
韓国景気対策
- 2015年06月26日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年6月26日(金)曇り一時雨
・日米両政府は米会議がオバマ大統領に強力な通商交渉権限認めたのを受け、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結に向けた2国間の最終交渉に入る。
日本が撤廃する貿易品目数は約9000に上る全品目の95%超に達する見通し。
・日中両政府、東シナ海での自衛隊と中国軍の不測の事態防ぐための
「海空連絡メカニズム」の内容で基本合意。
経済分野で関係改善進めてきた日中は安全保障の危機管理分野でも歩み寄った格好。
・三菱重工 <7011> [終値761.8円]米ボーイング次期主力大型機の胴体生産で新ライン建設。
航空機の生産拠点ではこれまでなかった最新鋭ロボットの大量導入や、
あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」などによる
データ分析初めて活用、コスト削減と品質管理を両立させる。投資額は250億〜300億円弱見込む。
(日経新聞一面)
・東芝 <6502> [終値429.5円]
定時株式総会で、テレビや半導体、パソコン事業で調べている不適切会計の具体的な手法明らかに。
経費の形状漏れや在庫の甘い見積もりなどが疑われていると指摘。
問題が起きた背景や業績への影響は依然、見えない。全容解明は7月中旬以降になりそう。
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の完結に必要な法案が米議会で成立、
6年越しの協議がいよいよ最終局面迎える。米国の準備が整い次第、交渉12ヵ国による閣僚会合召集に。
各国が懐に温存していた最後の交渉カード切る大舞台に。アジア巨大貿易圏分水嶺。
・経済産業省、産業向けの据え置き型燃料電池の規制緩和。普及後押し。
燃料電池は天然ガスなどからつくる水素と酸素との化学反応で電気をつくる発電システムで
オフィスや工場などの自家発電に使われる。
有識者の同意が得られれば、来年度までに関係省令改正するなどして規制緩和する。
・経済産業省、IT(情報技術)活用して水道事業維持・管理する仕組み整える。
2020年メドに水道管などの劣化をITで検知するシステムつくり上水道を運営する自治体などに導入促す。
・りそなHD <8308> [終値713.3円]公的資金残額960億円返済。成長分野への投資加速へ。
10月から法人向けのインターネットバンキングで、土日曜日や祝日も振り込みできるようにする。
りそなの個人の利用者は、4月から24時間・365日振込み可能。
・2014年度国の一般会計の税収、53兆9千億円となり、政府の見積もり約2兆2千億円上回る。
1997年度(53兆9400億円)、93年度(54兆1200億円)に近い約20年ぶりの高水準。
消費増税の効果に加え、景気回復の影響が大きい。
・政府はスマートフォン(スマホ)やパソコンで、
保育所への申請など子育て関連手続き済ませられる枠組みづくり検討。
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の仕組み活用、18〜20年の実現目指す。
・韓国政府25日、総額15兆ウォン(約1兆6500億円)超える景気対策近くまとめると発表。
輸出や内需テコ入れ。中国経済の減速や通貨ウォンの対円相場上昇で輸出落ち込み、
中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大で消費冷え込む。
・中国人民銀行(中央銀行)25日実施した定例公開市場操作(オペ)で、
金融機関が資金融通し合う短期金融市場に資金供給。4/16以来、約2ヵ月ぶり資金供給オペ実施。
・米5月の個人消費支出、前月改定値比0.9%増。4ヶ月連続のプラス。
伸び率は2009年8月以来5年9ヵ月ぶりの大きさ、市場予測(0.7%程度増加)も上回った。
・ギリシャ支援問題協議しているユーロ圏財務相会合で欧州連合(EU)など債権団側25日、
ギリシャの財政再建策列挙した新たな提案示し、ギリシャに対し改革断行の「確約」迫った。
ギリシャ側は提案受け入れていない模様。交渉の期限は6月末に迫る。
・レアアース(希土類)米最大手モリコープ25日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場モリコープ株は、9営業日以内に上場廃止へ。
・台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業、ロボット事業に意欲燃やす。
「ヒト型」+「産業用」技術蓄積、自社工場でも効率改善。
・日立 <6501> [終値836.6円]年内にもミャンマー現地企業と変圧器の合弁生産開始。
電力使用量の急増が見込まれており、
今後整備が必要になる送配電インフラに欠かせない関連機器の需要増取り込む。
・三菱電機 <6503> [終値1633.0円]
ミャンマーの変圧器最大手アジア・ゼネラル・トランスフォーマー(AGT)と技術提携。
送電用など大型変圧器の量産化支援。
・2005年上場廃止となったコールセンター大手、
ベルシステム24傘下に持つベルシステム24HD(東京・中央)が11月にも東証1部に上場する見通し。
上場時の時価総額は1500億円程度になる模様。10年ぶりの再上場で海外コールセンター事業強化。
・JXHD <5020> [終値539.1円]2016年度から始まる3年間の次期中期経営計画で、
投資額1兆円規模とする方針。現行の中計から約3000億円の減額に。財務体質改善優先。
・マツダ <7261> [終値2507.5円]
スポーツ車の新型「ロードスター」の発売1ヵ月後までの累計受注台数が5042台。
月間販売目標(500台)の10倍の好スタート。
・ロート製薬 <4527> [終値2014円]沖縄県に再生医療の研究拠点開設、琉球大と共同研究始める。
「細胞医薬品」を内臓疾患などの治療向けに実用化、2019年にも医薬品としての販売目指す。
・高画質の「4K」テレビが家電のボーナス商戦の目玉になりそう。
平均価格が1年で4割下落、20万円切り、消費者の手が届きやすくなる。
4K放送のコンテンツが不足している問題は依然残るが、今夏から「普及品」の一つになりつつある。
・トリドール <3397> [終値1610円]オランダの外食大手10億円超で買収。
ウォク・トゥ・ウオーク・フランチャイズ(アムステルダム市)の第三者割当増資引き受け、
全株式の6割超を7月取得。ウォク社のファストフード店を2020年3月末までに欧米などに計500店開き、
丸亀製麺に依存する利益体質の改善目指す。
・東証投資主体別売買動向6月第3週(15-19日)海外投資家(外国人)2週連続売り越し(1846億円)
個人投資家3週連続買い越し(1345億円)信託銀行4週ぶり売り越し(692億円)。
・ジャスダック投資主体別売買動向6月第3週(15-19日)
海外投資家(外国人)2週連続売り越し(20.60億円)個人投資家4週連続買い越し(24.99億円)。
(日経新聞)
・政府・与党25日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する法規制の検討始める方針。
テロ組織の資金調達手段に利用されるケース増え、国際的な取締り対策が必要との機運高まっている。
・5月の外食売上高(全店ベース)前年同月比0.8%増と3ヵ月ぶりに前年実績上回る。
ファミリーレストラン6.6%増。
日本マクドナルド <2702> [終値2665円]ワタミ <7522> [終値1032円]は不振、
洋風ファストフォードは10.9%減、居酒屋も10.1%減。
・中国がアジア広域のインフラ建設に向け、総額3千億元(約6兆円)の投資ファンド設定決めた。
資本金1千億ドル(約12兆4千億円)アジアインフラ投資銀行(AIIB)と、
昨年12月に400億ドルで設立された中国独自のシルクロード基金に続く資金母体に。
中国は圧倒的な資金量で、日本に対抗する狙い。(産経新聞)
・エーザイ <4523> [終値8442円]NTT東日本 <9432> [終値9075.0円]と提携、
認知症患者の在宅ケア効率化する仕組みの全国展開に乗り出す。
・ルネサスエレク <6723> [終値939円]成長に力。今後成長軌道に移行するのは容易ではない。
半導体業界では、市場の成熟化が進んだ結果、世界的な再編加速。
ライバルが規模拡大によって存在感高めている。欠かせない提携戦略。
インターネットに常時接続される「つながる車」や先進運転支援システム、
自動運転巡ってビジネスチャンスが急拡大する車分野注目。
ルネサスは車向けマイコンで世界首位、車関連企業への販路拡大目指す企業巻き込んでいける可能性。
(日刊工業新聞)
・身の回りにあるエネルギーを電気に換える環境発電。
あらゆるモノがインターネットにつながるインターネット・オブ・シングス(IoT)の登場で要注目。
オムロン <6645> [終値5530円]旭硝子 <5201> [終値770円]東大鈴木教授、
「配線が出来なかったり、電池交換に行けなかったりするような場所で使ってこそ環境発電に意味」と。
オムロン開発エレクトレットと金属板使う環境発電。コイルと磁石を使った従来製品より小型・軽量化。
・テリロジー <3356> [終値282円]業務連絡など装った「標準型メール」の添付ファイルから
コンピューターウイルス検知するクラウドサービス提供。
一般的な対策ソフトでは対応できない未知のウイルス発見でき、
仮に感染しても外部サーバーとの通信防ぐ。クラウドで料金大幅に抑え、中堅中小企業などに利用促す。
(日経産業新聞)
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自己株処分
夢真HD <2362> [終値831円](海外市場)903万2400株 払込日7/10
公募・売り出し価格
インヴェンシブル投資法人 <8963> [終値59000円]国内外で50万口
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、そろって続落。
良好な経済指標受け、高く始まったものの、上値重く。
原油価格の下落でエネルギー株が売られる。
ダウ工業株30種平均の先行指標と言われるダウ輸送株20種が昨年高値から10.6%下落。
高値から1割超える下落となると調整局面入りと言われる。
ギリシャの金融支援問題が決着せず、投資家心理はもやもやと動きづらいところとも。
アップル(-0.48%)グーグル(-0.49%)ヤフー(+0.31%)フェイスブック(-0.99%)アリババ(+0.08%)
ネットフリックス(-2.12%)アマゾン・ドット・コム(-0.17%)バイオジェン(+0.16%)
ラッセル2000(-0.05%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.30%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-0.40%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約57億株、6月平均約61億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はまちまちも弱含み。
ギリシャ債務問題の進展見られず、市場心理の重しに。
ギリシャのデフォルト(債務不履行)も現実味を帯びてきたところも・・・
ギリシャ支援協議は、27日に再会合を開かれることになった。
ギリシャ主要株価指数は0.10%高で終了。
東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりに反落。
東証1部出来高は20億8032万株、売買代金は2兆3491億円。
騰落数は値上がり427銘柄、値下がり1351銘柄、変わらず108銘柄に。
前日までの4営業日で日経平均株価で877円(4.4%)上昇した反動も、下げ渋っている印象も。
今日もギリシャの支援協議の合意が待たれるようなところではありますが、
それ以上に日本株の強さが目立つようなところ。
出来高も連日で2兆円超が続いています。
ただ上海総合指数の振れ方が懸念されます。
昨日も午後から急落し、3.46%下落で終了。
ルネサスエレク <6723> [終値939円]成長に力。今後成長軌道に移行するのは容易ではない。
半導体業界では、市場の成熟化が進んだ結果、世界的な再編加速。
ライバルが規模拡大によって存在感高めている。欠かせない提携戦略。
インターネットに常時接続される「つながる車」や先進運転支援システム、
自動運転巡ってビジネスチャンスが急拡大する車分野注目。
ルネサスは車向けマイコンで世界首位、車関連企業への販路拡大目指す企業巻き込んでいける可能性。
テクノスジャパン <3666> [終値2917円]
自動運転巡ってビジネスチャンスが急拡大する車分野注目。
人工知能(AI)製品「scorobo」も注目。ここも楽しみなところと。週末の銘柄研究の候補にも。
CRIミドルウエア <3698> [終値2319円]ラジオNIKKEIでは櫻井英明さんが・・・
フェイスブックでは藤本誠之さんが注目してきたところ。
新規株式公開(IPO)して半年たって、売りもこなれたようなところも・・・
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