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ギリシャショック2週目は?

2015年6月30日(火)くもり

・ギリシャ不安、週明けの国際金融市場では投資家がリスク回避する動き広がり、株安が世界に普及。
 ギリシャが欧州の単一通貨ユーロから離脱するシナリオ再燃、投資家は他の南欧諸国への飛び火警戒。
 一方で欧州連合(EU)側はギリシャに改めて譲歩要請、危機回避への努力継続する立場表明。

・週末のギリシャ・ショックを世界の主要市場で真っ先に受ける東京市場ではユーロが大幅下落。
 対ドルで一時1ユーロ=1.09ドル台後半と2%近く下落。
 対円でも1ユーロ=133円台後半と、前週末比4円以上円高・ユーロ安水準付ける。
 株式市場全面安、日経平均株価は前週末比596円下落。ほぼ1年5ヵ月ぶりの下落に。
 中国株の大幅安も重荷になり、海外投資家中心に運用リスク回避する売りが広がる。

・ギリシャ3年物国債(2017年償還)利回りは前週末の20%近辺から大きく上昇(価格は下落)。
 一気に37%台まで跳ね上がり、12年の欧州債務危機後の最高水準に達した。
 ギリシャのアテネ証券取引所は銀行休業中の株式の取引は中止。
 国民投票まで金融システムが持ちこたえられるか、緊張感高まる。
 
・タカタ <7312> [終値1342円]
 製品納入先であるホンダ <7267> [終値3927.5円]トヨタ <7203> [終値8151円]など
 完成車メーカーに価格引き下げ見送るように要請へ。
 年間で100億円規模の収益改善効果見込み、リコール(無償で回収・修理)拡大による損失の一部穴埋めへ。

・農林中金7月から、農地拡大目指す農家に無償で資金提供へ。今後5年で250億円投じる。7/1から募集開始。

・日経新聞社29日、アジアの景気動向示し指標として「日経PMI」の公表を7/1から始めると発表。
 アジア13ヵ国・地域について「日経PMI」の名称で世界に発信、アジア経済の姿を多角的に報道。
 (日経新聞一面)

・2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備費について、
 下村博文文部科学相29日、総額2520億円とすることを関係機関のトップに報告。
 財源300億円不足、「見切り発車」の感否めず。

・金融支援の打ち切りが6/30に迫ったギリシャが瀬戸際に。
 欧州連合(EU)など債権団は緊縮策受け入れない限り、支援延長には応じない構え。
 ギリシャは30日が期限の国際通貨基金(IMF)への融資返済できない公算が大きい。

・中国・上海市場で株価下げ足速めている。下げ幅は最近の2週間ほどで2割以上に広がった。
 中国経済の減速感が一段と強まり、
 ギリシャ混乱を巡る心理的な影響もあって個人中心とする投資家が売り膨らませた。
 当局27日に追加利下げ発表したが、株価下支え出来ていない。
 上海総合指数は29日、前週末比139ポイント(3.34%)低い4.53。最近の高値12日の5166から下げ幅21%に。

・イオン <8267> [終値1627.5円]業績回復。
 2015年3-5月期連結営業利益が330億円程度と、前年同期比5割増。
 生鮮食品や総菜が好調、食品スーパー部門が黒字転換。
 M&A(買収・合併)によるグループの拡大も収益押し上げた。

・日銀 <8301> [終値51600円]29日発表、1-3月期資金循環統計で、
 3月末の家計の金融資産残高が初めて1700兆円突破。
 投資信託の保有が増えたうえ、株高で評価額が高まったためだ。
 2014年度1年間の家計の資産と負債の差額からはじき出した黒字額ともいえる資金余剰は、
 15年ぶりの高い水準。リスク投資増やす一方、消費活動などに慎重な姿勢もうかがえる。

・国内企業の生産が足踏みしている。
 経済産業省が29日発表した5月の鉱工業生産指数速報値は昨年8月以来9ヵ月ぶりの低水準。
 自動車の国内販売や輸出が振るわない。
 これまで順調だった電子部品・デバイスも、スマートフォン(スマホ)需要の一巡で停滞し始めた。
 4-6月通じても3四半期ぶりのマイナスが見込まれている。

・大手銀行が国際資本規制への対応加速。海外展開する銀行への資本規制の強化にらんだ動き。
 三井住友FG <8316> [終値5413.0円]は7月中に2000億円以上の新型債券発行。
 みずほFG <8411> [終値265.1円]同月中の起債計画。

・あおぞら銀行 <8304> [終値456円]29日、公的資金の残高1434億円一括返済。
 約17年経て完全な民間銀行として再スタートする。
 GMOインターネット <9449> [終値1616円]と共同でネット銀行設立の検討に入ったことも正式発表。

 公的資金注入された大手銀行で残るは新生銀行 <8303> [終値245円]のみとなった。

・東南アジア主要6ヵ国、5月の新車販売台数前年同月比9%減 23万5813台。25ヵ月連続で前年割れ。
 上位3ヵ国が前月同様に軒並み低調。インドネシアやタイ両国の消費低迷は長引き、6月以降も苦戦予想。

・海外の太陽光パネルメーカーが日本市場で、
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)など産業用から住宅向けへと舵を切る。
 産業向け需要は2014年度ピークに頭打ちになる。消費者にとって価格や性能面で選択肢広がりそう。

・島津 <7701> [終値1654円]7月下旬、米国東部メリーランド州に研究開発拠点新設。
 最先端の研究機関や大学と共同で主力の分析機器など開発する。
 5年間で約25億円の研究費投じ、がんなどの早期治療に役立つ分析機器の製品化加速。 

・ダイキン <6367> [終値8767円]
 2016年3月期に東南アジアで空調機器の専売店を約210店と15年3月末比2倍近くに増やす。
 インドでも拡充、中小型ビル向けの業務用エアコンや富裕層向けの家庭用こうきゅうき拡販。

・日本オラクル <4716> [終値5110円]
 クラウドサービスの営業に携わる人材、約200人を2016年5月までに中途採用。
 現在2倍に増員、中堅企業や地方都市の企業への売り込み始める。

・乗用車8社、2015年5月の国内生産台数は前年同月比17.1%減の60万5745台に。
 前年同月実績割り込んだのは11ヵ月連続。輸出も伸びず。
 一方北米販売が好調背景に、
 海外生産ではトヨタ  <7203> [終値8151円]三菱自 <7211> [終値1027円]除く6社が過去最高記録。 

・ギリシャの債務不履行(デフォルト)懸念強まり、安全資産と言われる金は小幅に値上り。
 米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が、保有しても金利がつかない金の上値抑えている。

・政府、2020年までのIT政策の基本方針示した「世界最先端IT国家創造宣言」に、
 ITシステムの無駄省き財源ねん出し、サイバーセキュリティなどの重点分野に振り向けると新たに明記。
 (日経新聞)

・ギリシャ危機、世界株安。ギリシャ政府、国内銀行営業停止、資本規制導入。

・中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)創設メンバー57ヵ国29日、設立協定署名式行う。
 フィリピンなど7ヵ国がこの日の署名見送る。

・ロシア極東サバイカル地方が、東京都の約半分にあたる11万5千ヘクタールの広大な農地を
 中国企業に貸し出す計画受け、ロシア政界やメディアで猛反発起きる。
 極右自民党「20年後には同地方の知事が中国人になりかねない」と警告。(産経新聞)

・次世代3D積層造形技術総合開発機構(TRAFAM)
 国家プロジェクトとして開発進めている金属3Dプリンターの試作品5台完成。
 三菱重工 <7011> [終値740.8円]東芝 <6502> [終値415.9円]日本電子 <6951> [終値549円]
 多田電気(兵庫県尼崎市)松浦機械製作所(福井市)の5社が1台づつ製作。実用性検証へ。

・住友精密 <6355> [終値453円]30日メドに、英国SPTSテクノロジーズから半導体製造用熱処理炉事業買収。
 買収額200万ドル(約27億円)。熱処理工程も自社で手掛け、相乗効果狙う。

・三菱重工 <7011> [終値740.8円]29日、インド最大精油企業インド国営石油会社IOCLから
 液化天然ガス(LNG)貯蔵タンク2基受注。受注額は非公表。

・ルネサスエレク <6723> [終値890円]白物家電向けモーター制御用マイコンを中国で拡販。
 現地でインバーター制御式家電の市場が拡大、ニーズ取り込む。
 マイコンだけでなく、関連ソフトウエアや調整ツールなども一括提供するソリューション展開で差別化。

・渋谷工 <6340> [終値2102円]29日、再生医療での細胞培養事業に参入。
 7/16付で再生医療システム本部に細胞加工培養部新設、
 自社で製造販売しているロボット培養システムなど用いて再生医療に用いる細胞の大量培養など受託する。
 3年後めどに30億〜50億円の売上高見込む。(日刊工業新聞)

・世界の電子タバコ市場規模が2019年に14年比3.6倍、234億ドル(約2兆8800億円)に拡大する見通し。
 14年の紙巻きたばこの市場規模(本数ベース)は5兆6618億本で、この10年ほど横ばい。
 「世界の喫煙者の2人に1人が中国人となる見込み」。 

・モリタHD <6455> [終値1183円]2015年度内に、
 重いもの持ち上げる際に腰の負担など軽減する前進サポーター刷新。使い勝手高め、普及につなげる。
 (日経産業新聞)

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株式分割

ニュートン・フィナンシャル <7169> [終値3500円]7/31  1株→3株

自己株処分

ソルクシーズ <4284> [終値533円]132万株 548円 処分日7/16 処分先ビット・エイ

TOB(公開市場買い付け)

正栄食品 <8079> [終値1242円]買い手自社 買い付け価格 1000円 期間 6/30〜7/28

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(今日の一言)

申し訳ございません。
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海外NY株式市場は、大幅安。
主要3指数揃って約2%下落。
ギリシャショックが世界1周回った。
突然プエルトリコの債務問題も浮上、中国株式市場の下落で景気の冷え込みの不安広がる。

アップル(-1.73%)グーグル(-1.91%)ヤフー(-2.87%)フェイスブック(-2.51%)アリババ(-2.65%)
ネットフリックス(-0.92%)アマゾン・ドット・コム(-1.88%)バイオジェン(-3.06%)
ラッセル2000(-2.58%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.69%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-3.03%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約73億株、6月平均約63億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
ギリシャショックに襲われる。
南欧の銀行株中心に相場が下落、旅行関連株も売られる。
ギリシャアテネ取引所は銀行再開まで閉鎖(休場)に。
イタリア主要株価指数は、5.17%安、ポルトガルは5.22%安、スペイン4.56%安など周辺国にもショック波及。

東京株式市場で日経平均は今年最大の下げ。
世界の主要国の中では、週明け最初にあく市場でもあり、一時600円超す下落に。
前引けあたりは下げ渋る場面もあったが、再びリスク回避の動きも出て下げ幅広げる。
東証1部出来高は25億3827万株、売買代金は2兆6573億円。
騰落数は値上がり56銘柄、値下がり1821銘柄、変わらず10銘柄に。
経験則では、極端な値下がりもしくは値上り(95%以上)となると反転する傾向も。
6月最終売買日もアノマリーでは上げの特異日。
東証発表の空売り比率も35.4%になっています。

昨日の日経平均株価は596円(2.88%)安、東証株価指数(TOPIX)は2.53%安となって、
ドイツDAXは3.56%安、米国S&P500種指数は、2.09%安、とそれなりの値に。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
日本スキー場開発 <6040> [終値5160円]が載っておりました。
7/31北京「冬季五輪」決定か。

通貨ユーロが対円でも対ドルでも反発。
円も対ドルで122円割れがないようですと、衝撃波の第1波は受け止めたと考えられそうですが・・・

ギリシャ・チプラス首相は7/5の国民投票で国民の意思尊重と緊縮策実施するとの決定行えば辞任の意向も。
と言っても、リーダではもうなくなってる様に思えますが・・・

大きな下げは来ないとも思いますが、万が一も考えられます。
あまり勇気を出して、大きく買いポジションを取りたくはありませんが、少しは拾ってみたくなります。
ご自身の相性の良い銘柄がこんな時には、良いように感じます。

出来れば、中小型材料株がいいとも思っています。

ITbook <3742> [終値1313円]ジャパンシステム <9758> [終値690円]などマイナンバー関連。

セキュリティーなら、FFRI <3692> [終値7820円]と思いたいところですが・・・ 

じげん <3679> [終値876円]何かが変わってきたようにも感じますが・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」インターワークス <6032> [終値2136円]が載っておりました。
地方・女性・インバウンドそろい踏み。

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ゲストに相場の福の神こと
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ミョウジョウ・アセット・マネジメント
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2015年7月18日(土)15:00〜16:50

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https://www.directform.info/form/f.do?id=3666
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