金価格大幅下落

2015年7月21日（火）晴れ時々曇り

・東芝　<6502> ［終値376.8円］20日、不適切会計調べてきた第三者委員会がまとめた調査報告書受理し、要約版公表。
　歴代3社長に圧力掛けるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われた。
　利益操作は2009年3月期から14年4-12月期まで計1562億円に上る。
　「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任厳しく指摘。21日午後田中久雄社長らが記者会見、辞任表明。
　

・中部電力　<9502> ［終値1959.5円］国際石油開発帝石　<1605> ［終値1347.0円］電力販売事業で提携協議に入った。
　ガスを卸売りする国際帝石の販売網活用し、中部電がガス事業者向けに電力を域外販売する。

・米国とキューバの両政府は20日、双方の大使館再開、1961年の国交断絶以来54年ぶりに国交回復。（日経新聞一面）

・安全保障関連法案16日衆院通過、論戦の舞台は参院に移った。実質審議入りは27日以降。
　安倍政権が労働法制見直しの柱と位置付ける労働基準改正法の今国会成立は困難な情勢となっている。

・日本が新幹線売り込むインド初高速鉄道の事業化に関し、日印共同調査団が20日、最終報告書をプラブ鉄道相に提出。
　日本の新幹線が持つ技術推奨。インド側政権幹部が実際何を採用するかを検討。

・りそなHD　<8308> ［終値691.5円］年中無休で個人向けの相談や契約受けつける店舗を2倍超に増やす。
　今は6店だが、2016年度末までに15店に拡大。顧客層拡大狙う。

・中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカの新興5ヵ国（BRICS）の経済規模が先進国に肉薄。
　物価の格差調整した購買力平価ベースの2014年の国内総生産（GDP）は、33.1兆ドルと前年比7.5%増。
　主要7ヵ国（G7）は34.5兆ドルで15年に肩を並べる可能性もでてきた。

・ギリシャの銀行が20日、3週間ぶりに営業再開。
　欧州連合（EU）による金融支援の決定受け、資金繰り不安が和らいだため。
　海外送金などの規制は当面続くほか、証券取引所も営業休止続ける。

・訪日外国人の集客狙う小売業向けに、消費税の免税手続きを簡素化するサービスが相次ぎ登場。

　リコー　<7752> ［終値1255.5円］複合機で書類を自働作成発行する仕組み開発。今秋のも始める。

　NEC　<6701> ［終値379円］
　免税手続き用のレシートを別途発行できるPOS（販売時情報管理）レジ用ソフトの販売始めた。

・セコム　<9735> ［終値8323円］と子会社セコムトラストシステムズ（東京・渋谷）、
　インターネットバンキング用の不正送金防止サービスを信用金庫に拡販。
　メガバンクなどに比べセキュリティー対策の遅れがちな信金を支援。

・サイボウズ　<4778> ［終値342円］異色の経歴持つ20代の積極採用始めた。
　「U-29（ユニーク）採用」と銘打って、プロスポーツや青年海外協力隊、起業、芸能人といった
　人とは違う経験持つ人材呼び込む。
　新卒での就職ではなく、別の道に一度挑戦した人迎え、多様な人材が知恵を出し合う組織運営目指す。
　（21日　日経新聞）

・政府はトンネルといった公共インフラ点検で、ロボットの活用促すための規制の見直し進める。
　技術の向上で、人の行う作業の補助や代替が可能になったためで、
　2016年度にもロボット導入できるよう「目視」など前提とする規制見直す。
　点検の精度上げインフラの安全性も高める。
　技術開発促し、ロボットを成長産業に育てる狙いもある。

・関西電力　<9503> ［終値1495.0円］総合エネルギー世界大手仏GDFスエズと液化天然ガス（LNG）の調達や販売で提携。
　調達コスト抑えること目指し、輸送で協力。関電が将来世界各国で効率よく販売できる体制つくり進めていく。

・株価指数などに値動きが連動する上場投資信託（ETF）の市場が拡大。
　運用資産残高は昨年末比4割強増え、初の15兆円超えた。主因は日銀　<8301> ［終値49200円］の買い。
　今年は計1兆7千億円超を買う。保有残高は簿価で5兆6千億円超え、時価に直すと推計8兆円超とみられる。　

・アマダHD　<6113> ［終値1262円］例年にないほどの注文が舞い込む。
　自動車や電機メーカーなど国内企業からの5月の受注額は前年比91%増。
　高水準の受注けん引するのは設備を更新する投資。
　ここ数年の収益改善に設備投資減税などの後押しも加わり、老朽設備更新する機運盛り上がる。（日経新聞一面）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の妥結後にらみ、自民党で農業強化する予算獲得求める動き広がり始めた。
　農林族議員中心に複数年で「国費で最低1兆円の確保」と主張。2016年夏の参院選を意識も。

・米国最大の投資信託運用会社バンガード・グループ、販売時に手数料取らないノーロード投信の日本拡販に乗り出す。
　直販や提携による販路の拡大目指す意向示す。

・みずほ銀　<8411> ［終値270.0円］
　中小企業向けインターネットバンキングで、仮想（バーチャル）の行員が利用者の質問に答えるサービス始める。
　インテリジェントウェブ　<4847> ［終値549円］と組み、質問入力すると操作方法など教える仕組み作った。

・米国とキューバ20日、54年ぶりに国交が回復する。相互に大使館再開。
　キューバ革命後の1961年に断交して以来の業務再開。
　キューバ側では停滞する経済が成長力取り戻せるとの期待高まっている。

・韓国で中東呼吸器症候群（MERS）の感染者が初めて確認されてから20日で2ヵ月。
　7/5以降新規感染者発生しておらず、経過観察の隔離対象者も70人切るなど事態は沈静化に向かっている。
　外国人観光客6月は例年の半分。7月以降の不振続く。観光は深刻な打撃。

・ギリシャ政府20日から銀行再開。6/29から休業しており、営業は3週間ぶり。現金の引き出し制限も緩める。
　引き出し制限1日60ユーロ（約8千円）から1週間420ユーロ（5万6千円）とまとめて引き出せる。

・工作機械大手「エントリーモデル」と呼ぶ低価格機種の増産に乗り出す。
　DMG森精機　<6141> ［終値2282円］2016年度に約3割増産。
　オークマ　<6103> ［終値1293円］台湾に新工場設けて生産能力1.5倍に。
　スマートフォン（スマホ）関連の受注は落ち込むも、エントリーモデルで扱う機械部品などの需要は底堅いと見て、
　低価格武器に台頭する中国・韓国勢に対抗できる体制整える。

・NEC　<6701> ［終値379円］南アフリカシステム開発大手、XON（エクソン）に約40億円出資。
　エクソンの営業網活用することで巻き返しにつなげ、
　アフリカでの売上高を2019年3月期までに今の3倍の300億円に引き上げる。（20日　日経新聞）

・景気回復足取り鈍く。中国経済の減速や市場の動揺で輸出に不透明感が強まっているのが主因。
　一方企業収益や所得の改善に支えられ、国内設備投資と個人消費には前向きな動き表れ始めている。

・イオン　<8268> ［終値1838.5円］介護事業に参入。
　デイサービス施設を総合スーパー内に、首都圏中心に2020年度までに50ヵ所設ける。　
　近隣の高齢の顧客や家族の需要に応える。25年に首都圏で約13万人分の介護施設が不足するとの試算もある。

・東京海上日動保険、急増する訪日外国人旅行客対象に、日本への入国後に入れる新型の旅行保険来春から取り扱う。
　通常の旅行保険は渡航前に入るのが一般的、日本に入国後に入れる保険は国内損保で初めて。（日経新聞一面）

・共同通信社17、18両日実施、全国緊急電話世論調査、内閣支持率は37.7%で、前回6月から9.7%急落。
　2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最低を記録。
　不支持率は51.6%（前回43.0%）と過半数に達し、初めて支持と不支持が逆転。
　与党が16日の衆院本会議で多くの野党の退席や欠席の中、
　安全保障関連法案採決したことに「良くなかった」との回答が73.3%を占め。「良かった」は21.4%。

・政府は企業向けの国税と地方税の納税手続き統一。
　従業員の源泉徴収票（国税）と給与支払い報告書（地方税）の書式揃え、ネットで一括提出できるようにする。
　企業の社会保障料の事務処理助けるため、官民共同で会計ソフトの開発にも乗り出す。
　今後、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度対応で企業の事務負担が増すことに対応し、軽減策打ち出す。

・ネット証券の業績好調。
　SBI証券　<8473> ［終値1688円］松井証券　<8628> ［終値1132円］など大手4社、
　2015年4-6月期いずれも最終利益が大幅増。個人の売買盛り上がり、手数料収入が増えた。

　SBIの連結純利益は60億円強。単純比較では前年同期比6割増、四半期では過去最高水準になった。
　松井証券、株式手数料収入が堅調、単独税引き利益は40億円強と前年同期比4割増。
　カブドットコム証券　<8703> ［終値438円］単独税引き利益、同2.5倍の25億円強。
　マネックスグループ　<8698> ［終値336円］連結純利益は同2.7倍、15億円強。　

・親会社米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパルが20日、米ナスダック市場に再上場へ。
　ペイパルが開拓したスマートフォン（スマホ）など携帯端末経由の決済処理は今年100兆円に迫る巨大市場に成長。

・中国6月の主要70都市の新築住宅価格動向、27都市で前月比上昇。値上がりした都市は5月比7都市増加。
　価格下落した都市は34都市、5月比9都市減。大都市中心に住宅市況が持ち直す動きが広がっている。

・NTTデータ　<9613> ［終値5570円］
　スポーツやコンサート会場などで無線LAN（構内情報通信網）使い、数万人に動画を一斉に配信できるシステム開発。　

・シード　<7743> ［終値1235円］18日、今月初めに取得した検査用コンタクトレンズの販売に必要な認証取り下げ、
　社内検証で再検討が必要と判断。当初今秋発売予定。
　認証取り下げはコンタクトレンズ「トリガーフィッシュ」とデータ受信システムの「トリガーフィッシュセンサー」。

・金先物相場が下げ止まらず。
　17日ニューヨーク商品取引所（COMEX）で、取引の中心8月物が7日続落、
　前日比12.0ドル安、1トロイオンス1131.9ドルで取引を終えた。
　一時1129.6ドルまで下落、約5年3ヵ月ぶりの安値を付けた。
　早期利上げ観測強まり、金市場への資金流入減るとの見方から売りが膨らむ。（19日　日経新聞）

・証券取引等監視委員会、東芝　<6502> ［終値376.8円］の不適切会計問題で行政処分、課徴金課すよう金融庁に勧告。
　監視委は東芝の損失計上の先送りが金融商品取引法違反となる「開示書類の虚偽記載」に当ると判断。
　東証、有価証券報告書が「虚偽記載にあたる」と認定されれば、「特設注意市場銘柄」に指定して投資家に注意喚起。

　
・安倍晋三首相17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について
　「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すと決断」と正式表明。
　計画を大幅に上回る2520億円に膨らんだ整備費を縮減する。再度国際コンペし施工業者選定。20年春の完成目指す。

・J・フロントリテイリング　<3086> ［終値2455円］
　傘下の大丸松坂屋百貨店の旗艦店、大丸心斎橋店（大阪市）の大規模再開発に乗り出す。
　本館は年内メドに営業取りやめ、来年から3年超かけて建て替える。
　南館はインバウンド（訪日外国人）に対応した売り場に改装。総投資額300億円規模に。

・原子力規制委員会の有識者会合17日、
　北陸電力　<9505> ［終値1913円］志賀原子力発電所1号機（石川県）の原子炉建屋直下走る断層について、
　活断層の疑い否定できないとする評価書案まとめた。再稼働は困難になった。北陸電力は反論続ける構え。
　（日経新聞一面）

・17日の日経平均株価は5日続伸、外部環境好転、投資家に買い安心感が広がった。
　週間で値上がり幅は871円と2014年10月の日銀　<8301> ［終値49200円］追加金融緩和決定後で最も大きく。

・公務員らが加入する3つの共済年金の2014年度運用結果出そろう。
　運用益は計約3兆円。運用利回りは7〜11%、いずれも前年上回った。円安・株高が貢献。
　3共済は今秋、資産構成に占める株式の比率25%に増やす。株式の押し上げ材料として注目度が高まっている。
　単純計算で国内株の買い余地は1兆円超。
　
　地方公務員共済組合連合会（地共済）運用資産21兆円、資産に占める日本株の割合21.6%。
　国家公務員共済組合連合会（国共連）8兆円、12.5%、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）4兆円、15.3%。

・6月米住宅着工件数、約117万4000戸（年率換算）前月改定値比9.8%増。
　市場予測平均（112万戸程度）上回り、2ヵ月ぶり増加。前年同月比では26.6%増。

・6月の米消費者物価指数、前月比0.3%上昇。
　上昇幅は市場予測平均とほぼ同じで5ヵ月連続のプラス。前年同月比0.1%上昇。

・南アジア新興国から投資資金の流出が目立つ。
　株式市場では外国人投資家らの売却が広がり、多くの国で通貨も下落基調。
　政治の混乱するマレーシアと「双子の赤字」抱えるインドネシアの通貨は、1990年代後半のアジア通貨危機と同水準。
　米利上げ方針、中国景気減速、ギリシャ危機など切っ掛けも、すぐに深刻な経済混乱にはつながりそうもない。
　マネ―は新興国から米国などへ逆流し始めている。

・ドイツ連邦議会17日、ギリシャに対する新たな金融支援賛成多数で承認。
　金融支援の手続き開始にはユーロ圏各国の合意が必要で、
　ギリシャに強硬姿勢見せてきたドイツの判断が焦点となっていた。　
　8月まで、ギリシャに71億6千万ユーロ（1兆円弱）緊急融資すると発表。

・住友商事　<8053> ［終値1396.0円］三菱重工　<7011> ［終値726.9円］日立　<6501> ［終値775.2円］3社連合、
　タイ・バンコクの都市鉄道の新路線受注内定。324億バーツ（約1200億円）の受注額。
　交通渋滞に悩むアジアは鉄道計画が目白押し。
　4年後開業に向けた納期守りつつ、採算も確保できるかは官民挙げた鉄道輸出拡大に向けた試金石に。

・東芝　<6502> ［終値376.8円］
　不適切会計による巨額の利益減額修正避けられず、新たに700億円の損失発生する見通し。
　パソコンや半導体事業で減損損失計上。2014年3月期までの5年間合計で2300億円の利益押し下げにつながる。　

・ルネサスエレク　<6723> ［終値805円］
　USBケーブル介して、通常の家庭用コンセントと同じ100ワットで電力供給するのに必要な半導体の量産開始。
　家庭用電源は国や地域によって差込口の形状や電力水準が異なっているが、
　USB給電が普及すれば、これら調整する変換器も不要になる。

・三菱商事　<8058> ［終値2742.5円］
　17日、オーストラリアの北西部キンバリー地域にあるウンガニ油田で石油の商業生産開始。
　日量1250バレルから生産開始、年内に同3000バレルまで生産引き上げる。

・日本写真印刷　<7915> ［終値2208円］
　17日、蒸着紙と呼ばれる特殊紙の世界大手ベルギーARメタライジンググループの買収に合意。
　買収額1億2000万ユーロ（約160億円）。

・すかいらーく　<3197> ［終値1651円］
　ファミリーレストランで販売する持ち帰り弁当をインターネットで注文できるように。
　「ガスト」など約2600店に順次導入。
　根強い節約志向に加え、コンビニエンスストアなどとの競合もあって、外食各社取り巻く環境は厳しい。
　
　(18日　日経新聞）

・安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年首相談話に関し、
　中国が「植民地」「侵略」「おわび」の3つのキーワード盛り込むよう
　政府・与党に要求して説得工作活発化させていることが20日、分かった。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日に実施した合同世論調査、
　第2次安倍晋三内閣の発足以降で、支持率と不支持率が初めて逆転。
　支持率は39.3%で、前回調査（6/27、28両日実施）より6.8ポイント減少。不支持率は52.6%で、10.2ポイント上昇。
　政党支持率、自民党が前回調査比1.1ポイント減の33.7%。民主党0.7ポイント減9.8%。
　衆院で可決された安保関連法案の成立に関し42.1%が「必要」、49.7%が「必要でない」と回答。
　今国会での成立については賛成29%、反対が63.4%に。
　安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことについて「大いに評価する」「やや評価する」が83.9%に。
　ただ政府の対応めぐっては、「大いに責任がある」と「やや責任がある」を合わせて82.9%に達した。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉は今週末から、成否をかけた大詰めの攻防に入る。
　舞台となるのは米ハワイで24日から開かれる交渉参加12ヵ国の首席交渉間会合と、続く28日からの閣僚会合。
　知的財産などの難題を残し、出遅れが目立つカナダも重荷となっている。

・アニメや映画、ゲームなど多様なメディアに展開するアイドルアニメ「ラブライブ！」の快進撃が続く。
　普通の女子高生がアイドルとして仲間と努力し、夢をかなえる「成長物語」が若者の共感集め、
　劇場版週末観客動員数は3週連続で1位記録。スマートフォン（スマホ）向けゲームやCD売り上げも好調。
　人気のカギは「メディアミックス」の巧みさ。
　ファンが作品世界に入り込める仕組み作る。キャラクターの持つ魅力も。（21日　産経新聞）

・東芝　<6502> ［終値376.8円］第三者委員会20日、不適切会計問題の調査報告書提出。厳しく指摘する見通し。
　東証が管理体制の改善求める「特設注意市場銘柄」に指定される見通し。
　上場維持するためには、1年以内に改善する必要がある。
　上場廃止になるかは未知数。東証の基準はわかりにくいとの批判もある。　

・気象庁19日、関東甲信越地方の1都8県が梅雨明けしたとみられる発表。平年と昨年より2日早く。梅雨入りは6/8ごろ。
　（20日　産経新聞）

・旧村上ファンド率い、投資先企業に次々と株主提案突きつける「物言う株主」として
　証券市場で名をはせた村上世彰氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。
　村上氏が戻ってきた背景には、
　かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうと。

　黒田電気　<7517> ［終値2401円］保有割合約16%　三信電気　<8150> ［終値1392円］約6%　
　エクセル　<7591> ［終値1927円］約6%　ヨロズ　<7294> ［終値2592円］約12%
　アコーディア・ゴルフ　<2131> ［終値1256円］約19%　日本証券金融　<8511> ［終値720円］約4%

・日本年金機構がサイバー攻撃受けて感染した同型のコンピュータウイルスに、国内の44組織も感染していた恐れ。
　いずれもウイルス付きメール送りつける「標的型攻撃」による感染で、
　機構以外にも多くの組織が攻撃に対象となり、個人情報など流出した可能性もある。同一グループの犯行との分析も。
　（19日　産経新聞）

・政府17日、地球温暖化対策推進本部で温室効果ガスを2030年度に13年度比26%削減する目標正式決定。

・国土交通省17日、仙台空港の運営権売却・民営化について、当初予定の来年3月下旬から6月末に延期発表。
　関西国際空港と大阪（伊丹）空港も条件面の厳しさから3ヵ月程度スケジュール後ずれ。（18日　産経新聞）

・ぶれない割安株投資　荒波乗り切る銘柄は。
　ギリシャ債務問題、中国株急落と、海外発の嵐に見舞われた日本株市場。
　だが、中長期の企業価値に比べて今の株価が割安とみる銘柄に投資する個人投資家たちがぶれない。
　目を付けていた銘柄を安値で拾う好機と見た。7月第2週（6-10日）の個人の買越額は5271億円と約1年半ぶりの高水準。
　プロも虎視眈々と機械うかがう。「4-6月期業績見極めて判断」
　注目は受注単価の上昇で利益改善見込める建設株、国内生産回帰の恩恵受ける自動車部品株。

　野村証券　<8604> ［終値891.7円］によると日本株の今期予想のPER（株価収益率）は16倍台。
　米国株は約18倍に比べ割高感薄く。
　需給面も支え。日銀　<8301> ［終値49200円］の上場投資信託（ETF）買いに加え
　「今年末までに6兆円超とされる公的年金の買い余力が相当残っている」とも。
　ただ、17日に日経平均株価は2万0650円に達し、さらに上値を追うのは難しいとの見方もある。
　
　相場全体の大きな上昇を見込みづらい中では、上昇余地のある割安株を見つけるのが重要になる。

・ぶれない割安株投資　目利きハンター企業価値見抜く。海外勢「日本株は宝の山」

　仏運用会社コムジェスと、リチャード・ケイ氏、東京市場は宝が無数に散在する「豊かな市場」に映る。
　PBR（株価純資産倍率）が解散価値示す1倍を下回る銘柄は全体の4割に上る。
　アナリストのカバーが薄く、企業価値が株価に十分に反映されてない中堅企業の発掘に力を入れる。
　大量保有報告書からは、6月下旬以降、海外投資家が割安株の買い増しに動いている様子が見て取れる。

　海外投資家が6月下旬から買い増した主な割安銘柄
　
　英ベイリー・ギフォード：アドバンテスト　<6857> ［終値1239円］保有比率6.24%（買い増し前5.1%）PBR1.5倍

　英ダルトン・インベストメンツ：酉島製作所　<6363> ［終値931円］6.44（5.18）0.7

　英シュローダー：日神不　<8881> ［終値431円］14.27（13.63）0.5　
　　　　　　　　　ハイレックス　<7279> ［終値4005円］14.91（13.88）1.0
　　　　　　　　　ハマキョウレックス　<9037> ［終値4570円］11.05（9.97）1.2
　　　　　　　　　JSP　<7942> ［終値2028円］10.06（8.81）0.9

　米Tロウ・プライス：中国塗料　<4617> ［終値973円］5.61（-）0.8
　　　　　　　　　　 日本セラミック　<6929> ［終値1738円］5.01（-）0.9

　米コペルニクス・グローバル：オルガノ　<6368> ［終値513円］6.07（5.01）0.9

　米FMR：三愛石油　<8097> ［終値826円］8.01（6.79）0.7
　　　　 ベルパーク　<9441> ［終値2859円］5.21（-）1.2

　米コンウォール・キャピタル：シンニッタン　<6319> ［終値607円］7.93（6.67）0.5

　英シルチェスター：丸一鋼管　<5463> ［終値3085円］6.22（5.15）1.0

　米プロスペクト：大和自　<9082> ［終値515円］11.08（9.94）0.7
　　　　　　　　　丸八倉庫　<9313> ［終値487円］14.6（13.51）0.7

・ぶれない割安株投資　目利きハンター企業価値見抜く。バリュー投資、長期で安定収益。

　アクティブ運用の2つの柱としては割安（バリュー）株のほかに成長（グロース）株投資があり、
　相場の曲面によってどちらが優位になるかは異なる。
　長期投資という観点では、バリュー投資はより小さなリスクで安定した運用収益を上げてきたとの見方が多い。
　低PBR株の割安株を集めたTOPIXバリュー指数と高PBR株の成長株集めたTOPIXグロース指数比較、
　「アベノミクス相場」が始まってからの上昇率はバリューが137%、グロースが123%。
　大和証券吉野貴昌チーフクオンツアナリスト
　「今年の夏以降はPBR（株価純資産倍率）などを手掛かりにした割安株投資が報われる時期になりそう」とにらむ。

・ぶれない割安株投資　バリューハンターに学ぶ銘柄選び。

　エクイティスプレッド（自己資本利益率（ROE）から、株主が企業に求める収益率引き算出）
　株価変動の大きい銘柄は株主にとってリスクが大きい分、期待する収益率もたかくなる。

　ソフトバンク　<9984> ［終値7071円］エクイティスプレッド23.4%　理論上の株価11247円

　富士重工　<7270> ［終値4558.5円］21.7　4782円　ミネベア　<6479> ［終値1952円］19.4　3927円

　富士通　<6702> ［終値666.4円］16.8　1823円　東ソー　<4042> ［終値660円］16.5　1350円

・ぶれない割安株投資　バリューハンターに学ぶ銘柄選び。

　PEGレシオ（PERが1株利益の平易緊成長率の何倍かを示す）1〜2倍に収まる銘柄が多く、1倍下回れば割安とされる。
　
　TDK　<6762> ［終値8970円］PEGレシオ0.06倍　1株利益平均成長率275.2%　予想PER16.8倍

　昭和シェル　<5002> ［終値1098円］0.08　198.7　15.0　東京エレク　<8035> ［終値7677円］0.13　134.5　17.2

　トプコン　<7732> ［終値3721円］0.13　178.6　23.1　太陽誘電　<6976> ［終値1618円］0.18　84.4　15.4

・ぶれない割安株投資　バリューハンターに学ぶ銘柄選び。

　EV/EBITDA倍率（EBITDAは、営業利益に減価償却費を足し戻した、利払い・税引き・償却前利益。
　本業で稼ぐキャッシュフローに近い数値。企業の真の稼ぐ力示す。
　そして時価総額などから算出する企業価値（EV）をEBITDAで割った数値がEBITDA倍率）　

　TSテック　<7313> ［終値3195円］EV/EBITDA3.1倍　EV1493億円　EBITD479億円

　カナモト　<9678> ［終値3010円］3.1　1096億円　349億円　
　ケーヒン　<7251> ［終値1633円］3.3　1314億円　398億円
　国際石油帝石　<1605> ［終値1347.0円］3.3　17868億円　5415億円
　ガンホー　<6765> ［終値462円］3.5　3323億円　962億円

・ぶれない割安株投資　日本株、公的年金や日銀が買い出動。2万円支える「岩盤の需給」。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券鮎貝正弘氏
　「四半期の最終月の平均株価下回ると公的年金などの年金勢は買いに動く」と分析。
　4-6月期最終月の6月平均株価は2万0403円、これを下回る局面では今後も「買いが見込める」と。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有比率3月末時点で22.0%、
　目標の25%に接近もなお3兆円の買い余力持つ計算。
　運用を一元化する3つの共済年金は最大6兆円超の買い需要有る。

・ギリシャ問題や中国株安に揺れた日経平均株価が急反発。
　先週（13-17日）は3週ぶりに上昇、上昇幅は871円（4.4%）と、
　日銀　<8301> ［終値49200円］追加緩和発表した昨年10月第5週（1122円）以来の大きさ。
　市場の関心は、堅調な企業業績や、米利上げがもたらすドル高・円安に戻ってきた。
　6/24に付けた18年半ぶりの高値（2万0868円）も近づいている。
　東証16日発表7月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向で個人の買越額1年半ぶりの高水準に達した。
　「個人の買い意欲の強さが分かった」との声も。
　「流動性が支える相場の色彩がさらに強まった」との見方が投資マネーを株式に向かわせている。

・イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長「経済環境は年内のどこかで利上げに最適な状況になる可能性が高い」と自信。
　投資家の間では一度後退した「9月利上げ」説もにわかに高まる。
　国際通貨基金（IMF）から利上げを2016年に先送りするよう再三要請されているイエレン氏だが
　「米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーの大半は年末までに利上げが可能になると見ている」と強調。

・東芝　<6502> ［終値376.8円］市場懸念払しょくへ見えぬ出口。20日報告書公表でも財務への影響分からず。
　経営陣の大幅刷新避けられない見通し。8月末の有価証券報告書提出まで財務への影響の詳細などわからず。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（7）VOYAGE GROUP <3688> ［終値2400円］会員制ポイントサイト「ECナビ」運営。
　「楽天市場」や「アマゾン」などのサイトで買い物したりすると無料の登録会員にポイント与え、
　一定数貯めれば現金やギフト券に換えられる。広告主のサイト利用促しECナビの広告収入高めるビジネスモデル。
　ECナビに続く収益源がネット広告の効率化支援。
　ネット広告業界では最近、閲覧者の好みに合う広告表示して効果高める動き広がる。
　自主開発した「Fluct（フラクト）」使うと、閲覧者の関心領域分析、適した広告が表示可能に。
　3月末時点6500サイトと契約。
「株価上昇には買収効果を業績でしめすひつようがある」とも。

・会社がわかる　特集テンプHD　<2181> ［終値4960円］M&A（買収・合併）テコに規模急拡大させている。
　人材不足に伴う派遣需要の増加が追い風となる一方、業界では競争激化などで再編機運が高まる。
　そこで自ら再編の軸となって同業他社を次々取り込み、事業分野や地域を拡大させている。

　業界内ではガリバー的存在のリクルートHD　<6098> ［終値3830円］に次ぐ2位の位置。
　売り上げ規模はリクルートの3分の1にとどまり、トップの背中は遠く。
　しかし競争が激しい業界にあって、テンプHDはリクルートと並ぶ業界内の「再編の軸」を形造っている。
　買収先として狙うのは「資本系」と呼ばれる大企業が抱え込む人材派遣会社。
　労働者派遣法改正案が成立すれば、テンプHDに様な独立系大手による資本系の買収戦略に追い風になりそう。
　株価は上昇基調、16日は一時5020円まで上昇、上場来高値更新。
　景気回復背景に国内の人材需要拡大、収益成長続くとの期待がある。

・株式相場では、業種間での戻りの差が鮮明になっている。
　小売りなど内需株の上昇が目立つ一方、自動車などの輸出株は軟調。
　2015年4-6月期決算の本格化前に、業績期待での選別の動きが加速。
　海外マネーが日本の契機に業績が連動しやすい銘柄を買っている側面もあるようだ。
　7/17の終値を6/26と比べた業種別日経平均騰落率では、
　主要業種の上昇率上位は鉄道（5.2%）医薬（4.7）小売り（3.7）サービス（3.4）食品（2.0）と内需株。
　一方下落上位は鉄鋼（▲6.6）自動車（▲3.3）電機（▲1.9）と輸出関連が多い。
　中国景気の減速など、海外景気は不透明感強まっている。

　6/26終値比株価騰落率（対象は日経500種平均株価）

　上昇率：クックパッド　<2193> ［終値2640円］23.7%　GMOインターネット　<9449> ［終値1884円］14.9%
　　　　　ソニーファイナンシャル　<6729> ［終値2427円］14.9%　スクエニHD　<9684> ［終値3185円］14.4%

　下落率：ケーズHD　<8282> ［終値3620円］▲18.0%　JCVケンウッド　<6632> ［終値294円］▲15.5%
　　　　　東ソー　<4042> ［終値660円］▲14.9%　SUMCO　<3436> ［終値1391円］▲14.9%　

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが7/2〜9日実施、世界の機関投資家対象にしたアンケートによると、
　今後、保有比率を市場平均より高くしたい株式で、日本株は欧州株に次いで2位。
　現在保有する業種では小売りと資本財・サービスが1位。内需株買いの息は長くなる可能性がある。

・外国為替市場で円安・ドル高が進んでいる。ギリシャ問題や中国株などのリスクが後退。
　平時モードに転じたことで、従来のテーマである米利上げをにらんだドル買いが再開した。
　各国の中央銀行の金融政策の方向性の違いが再び焦点になっておる。
　出口に近づく米英、緩和が続く日欧という方向感の違いを背景に、円は緩やかに下落する道を探し始めた。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は急ピッチな上昇への警戒感も。
　外的な不透明感が払しょくされつつあるとはいえ、今週は「買い材料に乏しく上値は抑えられそう」との指摘も。
　先週の上げ幅（871円　今年最大）が大きかっただけに「一旦調整する場面も」との予想も。
　ただ2万円を割り込む水準では「押し目を狙う個人投資家は多く、下値不安は小さい」との声は多い。
　今週は日本電産　<6594> ［終値9976円］はじめ、主要企業の4-6月期決算発表が本格化。
　好業績銘柄を物色する動きが強まりそう。
　21日米アップルの4-6月期決算発表、減速がしさせれる内容になれば、
　村田製作所　<6981> ［終値20475円］日東電工　<6988> ［終値10145円］など弱含む恐れも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値を試す展開か。
　ギリシャの債務不安が一服、イランの核協議も合意に達し、市場の関心は企業決算に移るとみられる。
　予想上回る決算が相次げば、ダウ工業株30種平均は5月に付けた最高値（1万8312ドル）を更新する可能性も。
　ナスダック総合株価指数は先週末2日連続最高値更新。
　今週はアップル、マイクロソフトなど主要ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。
　一方足かせになりそうなのが、原油先物価格の下落。
　エクソンモービルやシェブロンなど大手石油株に売りが出て指数の重荷となる可能性がある。
　もう一つの波乱材料は、住宅。住宅市場の改善が顕著になって、9月利上げ観測再浮上。
　景気好調が株の買い材料になるか、利上げ観測が売り材料になるかは市場心理次第。
　その意味で今週発表される6月中古住宅販売、新築一戸建て住宅販売への関心高い。

・ランキング：・2015年3-5月期営業利益の通期予想進捗率ランキング

　1位タカキュー　<8166> ［終値215円］営業利益進捗率212.5%　前年同期営業進捗率338.6%
　夏はセールもあって採算悪化。春物中心の3-5月期進捗率は高くなりやすい。　

　2位レナウン　<3606> ［終値190円］87.6%　210.5%

　3位あさひ　<3333> ［終値1447円］82.5%　108.6%　原価上昇の価格転嫁進む。　

　9位ヤマザワ　<9993> ［終値1744円］45.6%　28.2%

　12位CVSベイ　<2687> ［終値158円］41.0%　19.1%　

　15位CSP　<9740> ［終値1548円］39.0%　23.5%　鉄道関連の臨時警備が堅調。

　24位ライフコーポ　<8194> ［終値3450円］31.3%　21.5%　店舗改装や総菜強化が奏功。　

　26位良品計画　<7453> ［終値27210円］29.8%　27.8%　中国の既存店が押し上げ効果。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要24の株価指数のうち21指数が上昇。（ギリシャ休場）

上昇1位アルゼンチン週間騰落率5.9%（14年末比騰落率44.3%）2位フランス4.5%（19.9%）
　3位日本4.4%（18.3%）4位スペイン4.0%（11.7%）
下位）24位ブラジル▲0.5%（4.7%）23位タイ▲0.4%（▲1.2%）22位トルコ▲0.0%（▲3.4%）
　21位ベトナム0.2%（15.2%）14位米国1.8%（1.5%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン44.3%　2位上海22.3%　3位フランス19.9%　4位ドイツ19.0%　
　5位日本8.3%　6位ロシア15.4%　
　最下位インドネシア▲6.8%　24位トルコ▲3.4%　23位台湾▲2.8%　22位タイ▲1.2%
　21位カナダ0.1%　20位米国1.5%

・内閣官房参与として安倍晋三首相に経済政策アドバイスする浜田宏一米エール大名誉教授、
　「企業収益が改善し、雇用者数が100万人以上増加。政策はうまく機能したと言えるでしょう。
　ただ、株高で潤った高所得者や収益改善した企業の影響が、
　低所得者までトリクルダウン（浸透）していないところに問題がある。（2014年4月の）消費税引き上げが響いた。」
　「これから打つべきはアベノミクスの『第4の矢』となる策。財政再建？それは的外れ。　
　低賃金で働いている人と年金受給額が少ない人に恩恵与え、所得配分するのが第4の矢です。」
　米利上げによる円安は「放っておけばよい。」今は追加緩和せず、消費税上げまで温存。

・中国株バブル崩壊。株安は共産党支配を揺さぶりかねないと、中国当局はなりふり構わぬ株価維持に乗り出した。
　人民銀行による株買い支えの資金供給を、「中国版QE（量的緩和）」と呼ぶ声さえある。

　中国株投信へは猛烈な資金流入が起きている。米国勢はリーマン・ショック後の成功体験から「中国版QE」好意的。
　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによれば、
　8日までの1週間で全世界の中国株ファンドに130億ドルと過去最高の資金流入。
　中でも目立つのが、中国国内投資家下購入できないA株の上場投資信託（ETF）。
　株式ファンド全体の流入額は254億ドルに上った。「明らかに当局の資金が買い支えに動いている」との読み。
　もう一声あれば、人民銀による外貨準備使った株式買いオペ。
　総額3.8兆円の外貨準備運用するのは、財政部でなく、中央銀行である人民元である。

　中国株を腐していたヘッジファンドなども、手のひらを返すかもしれない。毒を食らわば皿までも、と。
　90年代の日本の先例、積み上げた過剰債務が経済の足かせとなる事態。
　マッキンゼーによれば、07年には7.4兆ドルだった中国の債務は14年には4倍近い28.2兆ドルに。

　共産党政権は市場に復讐され、株価の維持に汲々としている。
　追い詰められた中国当局は「株式QE」による新たなバブルに活路を求めているのだろうか。（日経ヴェリタス）

・経済産業省、石油精製や化学など川上産業に対し、プラントの安全性確保にIoT（モノのインターネット）活用促す。
　設備寿命などを予測する仕組みなど取り入れた事業所に対し、
　4年に1度の設備停止伴う保安検査頻度を6年に1度に延長するといった優遇措置与える。

・シャープ　<6753> ［終値166円］2016年度に高効率の住宅向け新型太陽電池投入。　
　光電変換効率25.1%達成、量産に向けて開発人員の集中投下始めた。

・ホンダ　<7267> ［終値3978.0円］
　建設中のブラジル4輪工場の稼働延期。当初2015年中の稼働予定も16年前半にずらす。稼働率も当初計画比半減。

・今仙電機　<7266> ［終値1230円］
　子会社のシーマイクロ（高松市）と共同で、運転者の動き読み取ってスイッチなど遠隔操作する次世代システム開発。
　手の動きを読み取ってモーション検知と目の動きで遠隔操作するシステム。（21日　日刊工業新聞）

・トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値1190円］初めて海外に開発拠点設置。
　2016年春に米カリフォルニア州に構える計画、最終調整中。
　電気機器の頭脳となるマイクロプロセッサーなど手掛ける現地の有力半導体メーカーとの連携深め、
　自社の電源ICの開発スピード高める狙い。この3年間、トレックスは投資を抑え、収益基盤の強化に取り組む。　
　成果が表れ始めたことから、今後は成長フェーズに移行する。

・6月の欧州連合（EU）域内新車販売台数前年同月比14.6%増　136万4009台。1年10ヶ月連続前年同月上回る。
　国別ではスペインが23.5%増、フランス（15.0%増）イタリア（14.4）ドイツ（12.9%増）など全般に好調。
　メーカー別では日産　<7201> ［終値1210.5円］22.5%増、トヨタ　<7203> ［終値8315円］10.0%増。
　独フォルクスワーゲン（VW）16.8%増、シェア1位。仏プジョーは12.8%増でシェア2位。

・ユーグレナ　<2931> ［終値1754円］大阪府立大生命環境科学研究科中野長久客員教授、
　微細藻類「ユーグレナ（和名ミドリムシ）」を継続的に摂取すると、
　胃潰瘍症状が緩和されることを示唆した研究結果を得た。（20日　日刊工業新聞）

・日経産業新聞社、売上高500億円までの中堅企業の競争力測った「NEXT50上場中堅企業ランキング」まとめた。
　独自の視点、競争力生む。

　1位日創プロニテイ　<3440> ［終値737円］設計から材料の調達、切断、溶接など金属の一貫加工に強み。

　2位エイチアンドエフ　<6163> ［終値1377円］自動車向け大型プレス機製造。　

　3位ブロッコリー　<2706> ［終値543円］ゲームソフトなど開発。女性向けがヒット。

　5位エンプラス　<6961> ［終値5010円］ニホンフラッシュ　<7820> ［終値1538円］
　
　17位ニューフレアテク　<6258> ［終値5140円］33位田淵電機　<6624> ［終値1134円］

　47位マニー　<7730> ［終値8400円］

・米マイクロソフト（MS）社運を賭ける次期基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」の提供が29日から始まる。
　「販売」ではなく無料の「アップグレード」が中心となる今回のOS刷新は、ウインドウズの歴史の中で初めて。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7071円］17日、スマートフォン（スマホ）向け広告配信システム提供する
　米ベンチャー・シナラ・システムズ（カリフォルニア州）に出資。総額約25億円。

・ロボット開発ベンチャーZMP（東京・文京）自動運転車両の走行実験などに使う6軸小型センサー開発。
　従来より最大で8倍の400Gの加速度まで測定できる。小型で高性能センサーは珍しいと。

・レシップHD　<7213> ［終値887円］磁気カードを自動発行できるバス運賃箱を開発。
　バス運転手の負担軽減、定時運行につながり、つり銭の受け渡しミスも減らせる。都市部バス会社に売り込む。
　（21日　日経産業新聞）

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第三者割当　

ピクセラ　<6731> ［終値102円］300万株　100円　8/3　割当先　Oakキャピタル
　
日本精密　<7771> ［終値298円］73万株　274円　8/6　割当先　佐藤真吾氏

株式分割

エフティコミュ　<2763> ［終値2000円］9/30 　1株→3株

公募・売り出し価格

ジャパン・シニアリビング投資法人　<3460> ［IPO］19万円　

技研製作所　<6289> ［終値1900円］300万株　

TASAKI　<7968> ［終値2472円］865万2200株に変更　（売り出し株数当初1300万株）円　申込み/-　払込日/

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/16 アイリッジ <3917> マザーズ 379,500株 1200円　野村他 　注目度　B　2日目も寄らず（6350円買い気配）

事業内容:スマートフォンをプラットホームとしたO2O（Online to Offline）ソリューション
「popinfo」の提供、集客・販促向け企画提案・運用など

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、終日上昇していたものの引けにかけて売られ、ほど横ばいに。
企業業績が、市場の弱含みに対して好調な滑り出しで市場心理好転も、商品（コモディティー）価格下落が重荷に。
3指数ともザラ場中は、終値での史上最高値を上回っていたものの、引ければナスダック総合指数のみ最高値更新。

アップル（+1.89%）グーグル（-1.47%）ヤフー（-0.35%）フェイスブック（+3.10%）アリババ（-0.83%）
ネットフリックス（-3.68%）アマゾン・ドット・コム（+1.05%）バイオジェン（+1.06%）
ラッセル2000（-0.54%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.46%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.07%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約58.4億株、7月平均約65.6億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ギリシャの銀行が20日、3週間ぶりに営業再開で安心感も。
金価格の下落で鉱業株が売られる。終盤にかけて上値も縮小。
ギリシャ主要株価指数は休場。
イタリア主要株価指数（MIB）は1.12%の上昇で終了。

週末の東京株式市場で日経平均は5営業日続伸と1週間全勝となりました。
東証1部出来高は18億7308万株、売買代金は2兆449億円。
騰落数は値上がり794銘柄、値下がり953銘柄、変わらず143銘柄に。
5日続伸ながらも値下がり銘柄の方が多かった。
3連休を控え、売り物ももっと出るかとも思われましたが、見送りモード。
日経平均株価の日中値幅は47.73円と今年最少。出来高も20億株割れとなって終了。

週間ベースで日経平均株価は4.4%高、TOPIXは5.0%高、ともに3週ぶり反発。
マザーズ指数は8.0%高、日経ジャスダック平均は5.1%高、東証2部は5.5%高、それぞれ3週ぶり反発で取引終了。

日経平均株価は5連騰、東証株価指数（TOPIX）は6連騰となっております。
どうしても一服といったところがあってもおかしくないと思ってしまいます。

ただ全体の市場の体感温度は暖かくなっており、個別材料株には、好環境となっています。

サイボウズ　<4778> ［終値342円］異色の経歴持つ20代の積極採用始めた。
「U-29（ユニーク）採用」と銘打って、プロスポーツや青年海外協力隊、起業、芸能人といった
人とは違う経験持つ人材呼び込む。
新卒での就職ではなく、別の道に一度挑戦した人迎え、多様な人材が知恵を出し合う組織運営目指す。
四季報予想で2015年12月期は赤字予想も、余裕が出来てきた顕れと見れそうなところも・・・

アニメや映画、ゲームなど多様なメディアに展開するアイドルアニメ「ラブライブ！」の快進撃が続く。
普通の女子高生がアイドルとして仲間と努力し、夢をかなえる「成長物語」が若者の共感集め、
劇場版週末観客動員数は3週連続で1位記録。スマートフォン（スマホ）向けゲームやCD売り上げも好調。
人気のカギは「メディアミックス」の巧みさ。
ファンが作品世界に入り込める仕組み作る。キャラクターの持つ魅力も。
Klab　<3656> ［終値1621円］スマホゲーム「ラブライブ！」展開。

アマダHD　<6113> ［終値1262円］例年にないほどの注文が舞い込む。
自動車や電機メーカーなど国内企業からの5月の受注額は前年比91%増。
高水準の受注けん引するのは設備を更新する投資。
ここ数年の収益改善に設備投資減税などの後押しも加わり、老朽設備更新する機運盛り上がる。

トレックス・セミコンダクター　<6616> ［終値1190円］初めて海外に開発拠点設置。
2016年春に米カリフォルニア州に構える計画、最終調整中。
電気機器の頭脳となるマイクロプロセッサーなど手掛ける現地の有力半導体メーカーとの連携深め、
自社の電源ICの開発スピード高める狙い。この3年間、トレックスは投資を抑え、収益基盤の強化に取り組む。　
成果が表れ始めたことから、今後は成長フェーズに移行する。

NTT　<9432> ［終値4610.5円］はFFRI　<3692> ［終値11880円］と、日々進化するサイバー攻撃に対し、
既知の攻撃に対する検知技術に加え、未知の攻撃にも有効な対策に関して、
さらなる連携強化を図っていくことに合意いたしました。
これまでの共同実験から、今後はコンシューマ向けへの活用も視野にNTTグループ各社との連携を拡大。
http://www.ntt.co.jp/topics/ffri/index.html

NTTグループが、FFRIの未知のウイルスに対しての防御の可能性を認めたようなところかと・・・
FFRIが動けば、SHIFT　<3697> ［終値1201円］も刺激受けると思うのですが・・・

UBIC　<2158> ［終値872円］人工知能関連で注目も・・・

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櫻井英明・内田まさみと行く投資勉強会＆リゾートinグアム
2015年10月16日（金）〜18日（日）2泊3日　基本料金97,000円
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