「ジェネシス・ミッション」日本初の協力国に

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◎「ジェネシス・ミッション」日本初の協力国に

2025年1月27日（水）　曇り　1月権利付き最終売買日

・第51回衆院選が1/27に公示され、1285人が立候補した。
　「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権への信任を問う選挙になる。
　自民党と日本維新の会による連立政権への評価も争点になる。
　2/8の投開票に向けて、与野党が消費税減税を含む物価高対策や
　安全保障政策をテーマに論戦を交わす。

・各党は物価高対策を軸に、消費税減税など分配政策を公約で重視する。
　自民は2年間に限り食料品を「消費税の対象としない」検討を加速する方針を公約した。
　首相は今年の臨時国会に関連法案を提出し、26年度中に減税を実現する意欲を示している。
　インフラ整備や防災対策の「危機管理投資」を強調する。

・維新は社会保険料引き下げに向けた社会保障改革を柱に据える。
　自維の連立政権合意書に盛り込んだ副首都構想や衆院議員の定数削減も訴える。

・中道は「生活者ファースト」を掲げる。
　秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出したほか、
　若者や学生が利用できる賃貸住宅の家賃補助も前面に出す。

・国民民主党は「もっと手取りを増やす」とうたった。
　社会保険料の負担軽減策や住民税、所得税の減税を並べた。
　共産党は消費税率の5%への引き下げと段階的な廃止、
　れいわ新選組は廃止をそれぞれ主張する。

・減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党も消費税の引き下げや廃止を唱える。
　チームみらいは消費税減税よりも、社会保険料の引き下げを重視する。

・JR東日本　<9020> ［終値3922円］と日本航空（JAL）　<9201> ［終値2910.0円］
　旅客分野で包括提携する。
　旅行商品を共同開発する。鉄道と航空のチケット一体化も目指す。
　日本人旅行者が減少傾向にあるなか、旅客輸送で競ってきた両社が協業に転じる。
　インバウンド（訪日外国人）客向けを中心に移動の利便性を上げ、観光の国際競争力を底上げする。
　提携に向け、両社の役員が参加する検討組織を発足させた。
　100以上のテーマで協業の可能性を探る。

・欧州連合（EU）とインドは1/27、自由貿易協定（FTA）交渉で妥結した。
　多くの品目で双方が関税を引き下げ、貿易を活性化させる。
　世界の名目GDP（国内総生産）の2割を占める自由貿易圏が誕生する。

・人口や経済規模で世界の2割を超す巨大な自由貿易協定（FTA）が誕生する。
　欧州連合（EU）とインドが27日、交渉妥結で合意した。
　自由貿易体制を脅かすトランプ米政権の高関税への不満が
　「米国抜き貿易圏」の拡大に拍車をかける。

・米国やロシア、中国との等距離外交で実利を追求してきたインドにも
　欧州連合（EU）と組む利点がある。
　トランプ政権による50%の高関税など対米関係が不安定になるなか、
　EUとのFTAは規模に加えて明確なルールに基づくという安定感も魅力的だ。
　インドのシンクタンク、ORFのスワティ・プラブ氏は
　「インドから中東を経由し、欧州へとつながる新たな国際物流ルート
　『インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）』など、
　今後の連携深化に弾みがつく」と期待を示した。

・1/27公示された衆院選の候補者が数十秒～3分程度の「ショート動画」を積極的に活用している。
　スマートフォンでの視聴を前提にした縦長の短い動画を多くの有権者が視聴しているためだ。
　短時間で有権者に支持を訴えるショート動画の編集にはノウハウも必要で、
　制作会社への発注や問い合わせが相次いでいる。

・ショート動画の選挙活動への浸透は、24年7月の東京都知事選が契機となった。
　広島県安芸高田市長だった石丸伸二氏の動画が選挙期間中に拡散し、
　若年層を中心に同氏の注目度を高めた。
　同年11月の兵庫県知事選、25年7月の参院選と選挙ごとに活用が広がった。
　外部の制作会社などに委託する例は増えている。
　ただ動画の制作委託には公職選挙法上、曖昧な部分も残る。
　同法は選挙運動の報酬支払いを原則禁じている。
　陣営の資金力が選挙結果を左右する事態を避けるためだ。
　報酬が認められるのは一部の特定業務と、
　ポスター貼りなど機械的な作業への対価に限られる。

・ショート動画を視聴する有権者側にも注意が必要だ。
　ショート動画はスマホ画面に次々と動画が現れる仕組みを採用する。
　動画表示のアルゴリズム上、より多く視聴された刺激的な動画が表示されやすい傾向にある。
　慶応大の水谷瑛嗣郎准教授（メディア法）は
　「極端な意見が実態以上に目立ちやすい問題がある」と指摘する。

・政党や候補者ではない第三者が動画を編集した「切り抜き動画」を投稿するケースもある。
　人工知能（AI）などを使った悪意ある改変を加える危険性もあり、
　情報の真偽にも留意が必要となる。
　水谷准教授は「有権者はアテンション（注目）重視の情報空間から適切な距離をとり、
　熟考する時間も重要だ」と話す。
　AIで偽動画を作れる時代になったことも問題を深刻化させている。
　候補者や政党の印象操作を狙った偽動画が拡散され、有権者の判断を惑わす要因になりつつある。

・人工知能（AI）を使って科学研究を加速するトランプ米政権のプロジェクト
　「ジェネシス・ミッション」に日本が協力すると文部科学省などが1/27、発表。
　同ミッションはスーパーコンピューターや科学データを共同利用し、
　核融合、量子計算といった先端分野の研究開発を促進する。
　日本は今回の連携によってジェネシス・ミッションの初の協力国になった。

・ジェネシス・ミッションは2025年11月にトランプ米大統領が大統領令に署名し、始まった。
　連邦政府が管理する科学データベースや米国立研究所が保有するスパコンなどの
　計算資源を統合し、新たな「AIプラットフォーム」を構築する。
　AIで新たな仮説を検証したり、研究工程を自動化したりして、研究にかかる時間を短縮する。
　核融合、量子情報科学、半導体、バイオテクノロジーといった重点分野を掲げる。

・米国側は日本が強みを持つAI搭載ロボットによる
　科学実験の自動化技術などに関心を持っているとみられる。
　今後、具体的な協力内容を決める。
　日本企業と米テック大手との連携も期待できる。
　ジェネシス・ミッションには、マイクロソフトやグーグル、エヌビディアといった
　米ビッグテックなど24社が参加する。

・衆院選（1/27公示―2/8投開票）は自民、日本維新の会の与党が
　465の総定数の過半数となる233議席を確保できるかなど4つのシナリオがある。
　自民党が単独で過半数を確保できれば高市早苗首相（党総裁）の求心力は高まる。
　立憲民主と公明両党が立ち上げた中道改革連合は
　衆院で議席数を最も多く持つ比較第1党をめざす。

・高市首相は過半数から議席を上積みできれば「責任ある積極財政」といった
　政権の看板政策を進めやすくなるとみる。
　衆院選で議席を伸ばしても、参院は少数与党の状況が変わらない。
　予算案以外の法案の成立には野党の賛成が必要だ。
　首相には衆院選に勝利して政権が国民の信任を得たと明示できれば、
　野党が一枚岩で高市政権に対抗するのは難しくなるとの読みがある。
　与党で243議席の「安定多数」に達すれば国会運営を円滑に進めやすくなる。
　全ての常任委員会で委員の半数を確保し、委員長ポストを独占できる。
　11議席を積み増さなければならない。

・261議席の「絶対安定多数」も指標になる。
　全委員会の委員数でも過半数を確保できる。
　21年衆院選で自民党は単独で絶対安定多数を獲得した。
　「自民勝利」を印象づける目安のひとつとして単独過半数がある。
　単独過半数を達成するには35議席を積み増す必要がある。

・与党が過半数割れすれば首相の進退問題につながる公算が大きい。
　首相は1/27、過半数に届かなかった場合は「首相を辞める」と改めて明言した。
　衆参ともに少数与党となり、中道をはじめとする野党の発言力が高まる見通しだ。
　一方で自民党が比較第1党になる可能性がある。
　比較第1党は過半数でなくても最も多い議席を持つ政党をさし、
　首相にとどまる理由になりえる。
　石破氏は25年参院選に大敗したものの比較第1党になったとして続投を模索した。

・野党は与党の過半数割れをめざす。中道の野田佳彦共同代表は1/25、
　これまでの議席を超えて比較第1党を狙う目標を掲げた。
　中道の公示前勢力は167議席だった。
　比較第1党になれば政権交代へ前進する。
　野田氏は衆院選に関し「政権選択ではなく政界再編」の選挙との認識を示す。
　自民党の一部などを取り込んで多数派をつくったり、
　自民党を含む大連立をめざしたりするとの見方がある。

・国民民主は公示前からほぼ倍の51議席以上をめざす。
　実現すれば予算を伴う法案や内閣不信任決議案を単独で出せるようになる。
　政権与党への交渉力を高めて経済政策の推進をねらう。
　国民民主の玉木雄一郎代表は21日の演説会で「与党の安定多数が
　必ずしも国民にとってベストの政治を導くわけではない」と説いた。
　自民が少数与党になってから所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げや
　ガソリン税の旧暫定税率廃止が実現した。

・経済産業省はスタートアップが手掛けた試作品を大企業が購入した場合、
　費用の最大半額を補助する。
　量子や人工知能（AI）、ロボティクスや医療機器など
　ディープテック（先端技術）の新興企業を対象にする。
　大企業との本格的な取引のきっかけにしてもらい、量産を促す。

・大企業は試作品を実際に使って評価をする。
　スタートアップは評価をもとに最終製品の開発に取り組み、量産につなげる。
　一連の実証や開発も補助対象とする。
　購入費補助とあわせ1件あたり最大10億円を支援する。
　スタートアップは試作品の販売で売り上げが確保できる。
　大企業での実証や評価・助言を受けた製品開発に取り組むことで事業の予見可能性が高まり、
　金融機関からの融資を呼び込みやすくなる。

・国土交通省は「将来、固定資産税の減税を受けられる」とうたう
　新築マンションの分譲を可能にする。
　毎月の修繕積立金を当初から高めに設定し計画的に集めることなどを条件に
　自治体が対象物件を認定する。
　将来の積立金不足を防ぎ、マンションを長く適切に維持管理できるよう促す。

・各党党首の第一声
　日本を強く豊かに　自民・高市総裁
　暮らしが最優先　中道・野田共同代表
　日本前進のチャンス　維新・吉村代表
　政策本位の政治に　国民・玉木代表
　自民党政治変える　共産・田村委員長
　庶民に税金分配　れいわ・大石共同代表
　消費税は廃止一択　ゆうこく・原口共同代表
　失われた30年に幕　参政・神谷代表
　減税で経済成長　保守・百田代表
　社会保険料半額に　社民・福島党首
　希望持てる国に　みらい・安野党首

・101年目の野村　<8604> ［終値1391.0円］（上）ガリバーが目指す「脱・証券」
　未公開資産運用にカジ　投資家の信頼回復は道半ば
　野村証券は2026年、創業101年目に入った。
　日本の個人の証券投資や企業の資金調達手段を切り開いてきた歩みは、
　金利復活や物価上昇で資産運用の重みが増すなかで転換点に向かう。
　株式の売買仲介で圧倒的な強みを誇ってきた証券界の「ガリバー」は、
　インフラなどプライベートアセット（未公開資産）の商品組成や運用で勝負をかける。

・101年目の野村　<8604> ［終値1391.0円］（上）ガリバーが目指す「脱・証券」
　未公開資産運用にカジ　投資家の信頼回復は道半ば　
　競争力の源泉は業界他社から「ガリバー」と畏れられてきた圧倒的な個人顧客への営業網だ。
　現在も営業担当者の数は約5000人と、ほかの大手証券を1000～2000人程度上回る。
　ただ、その手法は長く、投資家に頻繁な商品の売買を促して
　手数料を積み上げる「回転売買」に依拠した。
　1980年代後半のバブル期など相場の上昇時には莫大な収益を稼ぐ半面、
　低迷時には大きな落ち込みをつくる原因となってきた。

・101年目の野村　<8604> ［終値1391.0円］（上）ガリバーが目指す「脱・証券」
　未公開資産運用にカジ　投資家の信頼回復は道半ば　
　金利ある世界が復活し、インフレの世の中に移行するなかで、
　野村の象徴でもあり強みでもあった個人営業は変容せざるを得ない。
　24年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）で投資家の裾野はこれまでになく広がり、
　多様なリスク性の商品を地道に積み上げ、長期の信頼関係を構築することが重要になる。
　そのために次の100年を見据え、野村が他社に先駆けて力を入れるのが、
　非上場株式やインフラ、不動産などを総称するプライベートアセットの商品組成や運用だ。

・101年目の野村　<8604> ［終値1391.0円］（上）ガリバーが目指す「脱・証券」
　未公開資産運用にカジ　投資家の信頼回復は道半ば　
　進取の気性という攻めを維持しながら、投資家からの「信頼」という資産を
　野村自身がどう伸ばしていくか。
　個人の証券投資が勢いづくいまだからこそ、
　社員一人ひとりと経営陣の重い覚悟が問われている。

・三井住友信託銀行の大山一也社長は4月、
　持ち株会社の三井住友トラストグループ　<8309> ［終値5018円］の社長に就く。
　メガバンクとの融資競争とは一線を画し、年金基金など機関投資家と企業を仲介する
　ビジネスの拡大にアクセルを踏む。
　造船向けの投資ファンドの新設も検討する。
　「長期目線で運用する年金基金などの資金を調達した方がリスクが低く経営の安定性が高まる。
　一般的な銀行は預金を増やして企業に融資するが、
　融資を銀行の枠内に抱え続けて自己資本利益率（ROE）が低下してしまう懸念も回避できる」
　「政府が増強をめざす造船業にも着目している。
　当社が幹事役になって1隻ごとの建造に地方銀行などからの融資を集める形式に
　強みを持ってきたが、複数案件に分散させてリスクを減らしたいとの声を聞く。
　いくつかの建造案件を束ねたファンドを作って、
　そこに投資家資金を呼び込むやり方も検討したい」
　「物価上昇時に目減りしてしまう預金でお金を蓄える個人はまだまだ多い。
　運用を一任するファンドラップが有効だ。残高を早期に約2兆円から5兆円に増やしたい」

・米株式市場をけん引してきた巨大ハイテク7社
　「マグニフィセント・セブン（マグ7、壮大な7社）」に異変が起きている。
　2026年の株価リターンがプラス圏にあるのは米アルファベットなど3社のみだ。
　背景には人工知能（AI）市場を巡る大手同士の競争激化がある。
　今週開始の決算発表は相場を占う上で重要な節目となる。

・マグ7は米エヌビディアや米アップル、米マイクロソフト、
　米アマゾン・ドット・コム、米アルファベット、米テスラ、米メタの7社を指す。
　米西部劇映画の名作「荒野の七人」に由来する。
　米BofAセキュリティーズのマイケル・ハートネット氏が
　23年に米株相場のけん引役を総称したのが始まりだ。

・マグ7の中で株価リターンの二極化が進む理由は何か。
　一つはAI関連事業を巡る米巨大テック同士の競争激化だ。
　これまではインターネット検索はアルファベット、電気自動車（EV）はテスラ、
　電子商取引（EC）はアマゾンといったように主力事業のすみ分けができていた。
　ところが最近のAI関連事業ではマグ7内で競合する領域が増え、
　「共存共栄」が難しくなっている。

・エヌビディアの独壇場とみられていたAI向け半導体でも、
　アルファベット傘下のグーグルが高性能チップ「TPU」の開発に成功し、
　外販でシェアを奪おうとしている。
　JPモルガン・アセット・マネジメントのミーラ・パンディット氏はテック銘柄について
　「慎重に選別や分散を進めたい」という。勝ち組を探す投資行動が株価の二極化を促す。

・マグ7は1/28のマイクロソフトやメタ、テスラを皮切りに、
　25年10～12月期決算を相次ぎ公表する。
　岩井コスモ証券の小川浩一郎投資調査部長は、26年投資・資金調達計画に加えて
　「既存投資の収益化に市場の関心が向かう」と話す。
　特に2/4に決算発表を予定するアルファベットへの期待は大きい。

・マグ7の合計時価総額はS&P500指数全体の3割程度を占め、影響力はなお大きい。
　今期見通しが期待外れの内容になれば売り優勢となり、指数の下押し圧力になりそうだ。
　一方で各社が説得力のある収益化ストーリーを提示できれば、買い戻しが入りやすい。
　和キャピタルの村松一之氏は
　「買い場を狙う投資家も多く、決算後の資金回帰は十分起こりうる」と話す。

・1/27の韓国株式市場で、主要企業によって構成する総合株価指数（KOSPI）が
　前日比135.26ポイント（2.73%）高の5084.85で取引を終えた。
　初めて終値が5000を超えた。サムスン電子など半導体関連銘柄がけん引。
　前日に記録した取引時間中の最高値（5023.76）も更新した。

・トランプ米大統領は1/26、韓国の国会が米国との貿易協定で合意した内容の
　履行に向けた手続きを取っていないと主張し、
　韓国へ相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明。
　韓国経済への影響を嫌気して午前中は売りが優勢な展開になったものの、
　売りが一巡すると、株価は持ち直して上げ幅を拡大した。

・米国の著名投資家マイケル・バーリ氏がニュースレター配信サービスで
　低金利の円を借りて金利の高いドル建て資産に振り向ける「円キャリー取引」が
　逆回転するリスクに言及し、金融市場で話題を集めている。
　投資マネーが米国株や債券から日本の資産へ還流するリスクを
　投資家は認識すべきだと警鐘を鳴らす。

・米国の著名投資家マイケル・バーリ氏の1/25のニュースレターで
　「『低い金利の日本』と『高い金利の米国』という状況が
　米国の株式や債券を押し上げてきた」と指摘。
　日本の金利上昇で円キャリー取引が逆回転すれば米国資産へ逆風が吹くと見る。

・マイケル・バーリ氏氏は2008年の金融危機前、
　米住宅ローンの証券化商品の裏付けとなる物件を調べ、
　支払い不能が続出して住宅バブルが崩壊すると予測。
　信用リスクの取引によって巨額の利益を得た。
　過程を描いた書籍「世紀の空売り」で有名になった。

・中国スポーツ用品大手の安踏体育用品（アンタ）は1/27、
　ドイツのプーマの株式29%を取得することで合意したと発表。
　筆頭株主である仏富豪の資産管理会社から15億ユーロ（約2750億円）で取得する。
　アンタは出資などを通じて有力ブランドを活用し、事業規模を拡大してきた。
　プーマのノウハウも獲得し、海外展開に弾みをつける。

・中国アンタとドイツプーマの直近の売上高は単純合算で約3.1兆円だ。
　最大手の米ナイキ（約7.1兆円）やアディダス（約4.3兆円）と比べてもなお開きがある。
　アンタとプーマの関係強化が早期に成果を双方にもたらせるのかが問われる。

・中国の浙江吉利控股集団は2030年までにグループの世界販売台数を
　650万台超に引き上げる計画を発表。
　25年実績比で6割増となる。売上高は1兆元（約22兆円）超とする。
　世界トップ5に入る自動車メーカーをめざす。

・タイで猫が生み出す経済効果「ネコノミクス」が拡大している。
　都市化にともない、限られた住空間での飼育が可能で
　犬よりも手間のかからない猫が選ばれる傾向にある。
　タイ政府は国内原産の猫を国の象徴に指定し、観光振興にも役立つと期待する。
　25年はタイ経済にとってネガティブな出来事が相次いだが、
　ペット関連市場の拡大は数少ない明るいニュースの一つ。
　猫は低迷する国内経済も癒やす潜在力を秘めている。

・トランプ米政権がキューバに対する圧力を強めている。
　原油供給を完全に遮断する方針で、
　同政権の要求を受けたメキシコもキューバへの原油供給を見直す検討に入った。
　キューバが必要とする原油は日量10万バレルとされ、
　2025年はメキシコとベネズエラからの供給で大半をまかなった。

・米国の圧力を受け、メキシコもキューバへの原油供給の見直しを探る。
　メキシコのシェインバウム大統領は表面上、輸出を続けると宣言しているものの、
　水面下ではトランプ政権への追随を模索している。

・現地メディアによると25年11月時点で首都ハバナの停電は1日9時間以上に及び、
　地方では1日2～4時間しか電気を使えない地域もあった。
　ただ、米国もメキシコも、キューバ経済を崩壊に追い込めば移民が急増して
　自らに火の粉が及ぶリスクを認識している。
　トランプ政権は移民対策を強化したが、米国を目指すキューバ系移民は後を絶たない。
　メキシコでは多くのキューバ系移民が出稼ぎ労働者として働く地域もある。
　トランプ政権が続く29年までメキシコでやり過ごし、政権交代を待つ向きも多い。
　雇用の奪い合いが起きればメキシコ人住民とのあつれきも避けられない。

・米アラスカ州のスパー山の活動が将来的に活発化し、噴火する可能性がある。
　火山から近いアンカレジ空港は長距離貨物便の要所で、
　貨物取扱量ランキングで世界第4位の規模だ。
　ひとたび噴火すれば上空を行き交う航空機は迂回を余儀なくされるため、
　貨物輸送の遅延リスクがくすぶり続けている。
　「数カ月以内に噴火する可能性が高まっている」。
　米アラスカ火山観測所は2025年3月、同州スパー山からの
　火山ガス排出量が大幅に増加しているとして注意を促した。
　その後8月には噴火の可能性は下がったと分析したが、継続的に監視している状況だ。

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・高市早苗首相は1/27午後、北朝鮮から同日午後3時54分ごろと同4時2分ごろ、
　計2発の弾道ミサイルが発射されたとSNSへの投稿で明らかにした。
　2発は北朝鮮東岸付近に落下し、日本への影響はないと説明した。防衛省によると、
　いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。

・北朝鮮は1/4にも平壌付近から日本海に向け弾道ミサイル数発を発射。
　北朝鮮メディアは1/5、朝鮮人民軍が極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。
　2月にも開催が見込まれる最重要行事である朝鮮労働党大会を前に、
　ミサイル技術の高度化を誇示する思惑もありそうだ。

・衆院選が1/27公示され、大阪府知事・大阪市長のダブル選と合わせ、
　2月8日投開票のトリプル選に突入した。
　日本維新の会が衆院選公約に掲げる「副首都」構想を巡り、
　意欲を示す自治体は少なくない。
　ただ、構想の核心である首都機能の代替は他の政策に比べて難解な上、
　制度案も固まっておらず、選挙戦で言及するかは維新候補の間でも差がある。
　連立相手の自民党は、維新が掲げる大阪都構想を前提とした議論に反発しており、
　論戦は空回りする可能性もある。

・地上波放送を主軸とする従来型のテレビ局から、
　映画やネット配信、海外展開など多角的な窓口を通じて自社のコンテンツを供給する
　「真のコンテンツカンパニー」に向け大きく舵を切ったフジテレビ　<4676> ［終値3855円］。
　昨年7月には大規模な組織改変に踏み切り、
　コンテンツのバリューチェーン全体の収益機会の拡大を目指す。
　世界水準の番組作りには、人権への意識を高め、
　同時に持続的な成長に向けた改革も不可欠だ。

・フジテレビ　<4676> ［終値3855円］は2025年10月から「for the NEXT」をテーマに掲げ、
　次世代につなぐコンテンツ制作に力を入れている。
　そのテーマ実現の中核に位置するのが、お笑いバラエティー番組『新しいカギ』。
　お笑いコンビ・霜降り明星らが出演する『新しいカギ』は21年4月に放送開始。
　当初はコントなどが中心だったが、
　高校生を巻き込んだ学校企画が始動すると人気に火がついた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

インターライフ　<1418> ［終値610円］売り出し174万株

信越化学　<4063> ［終値5476円］売り出し2368万1700株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル152円台、Ｓ＆Ｐ最高値更新

株式市場はS&P最高値更新、ヘルスケア株急落でダウは408ドル安。

S&P500種指数が終値で最高値を更新し、5営業日続伸。
ただ、最新の決算報告に対する評価はまちまちで、
医療保険会社の株価急落が大型決算を前にした楽観ムードを打ち消す形となった。

ナスダック総合株価指数は昨年10月下旬以来の高値を付けた。
S&P500種指数は日中最高値も更新し、7000の節目に迫った。

ユナイテッドヘルス(UNH)が19.6％の大幅安となり、
ヘルスケア株の下げを主導し、ダウ工業株30種平均を押し下げた。

1/28（今夜）には超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」の一角である
メタ、マイクロソフト、電気自動車（EV）大手テスラが決算を発表する予定、
過去1年の大半にわたって市場の上昇を支えてきたAIトレードが試されることになる。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに圧迫される一方、
米関税の先行き不透明感などを背景に安全資産としての金が買われ、小幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
供給混乱への警戒感がくすぶる中、反発した。

アップル（+1.12%）グーグル（+0.42%）メタ（旧フェイスブック）（+0.09%）アリババ（+0.79%）
エヌビディア（+1.10%）ネットフリックス（-0.14%）アマゾン・ドット・コム（+2.63%）
バイオジェン（+0.58%）バークシャー（-1.82%）マイクロソフト （+2.19%）ALAB（+4.70%）
テスラ（-0.99%）QCOM(-0.96%)　ARM(+0.13%)　SMR（+4.35%）LLY（-2.19%）PLTR（-1.06%）
ゴールドマン・サックス（-0.23%）ブラックストーン（-0.13%）ブラックロック（-1.32%）
ラッセル2000（+0.26）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

米ＩＴ大手企業などの決算発表や米連邦準備理事会（FRB）の金融政策会合に投資家の関心が集まる中、
この日は銀行株の上昇が目立った。
米関税措置によるマクロ経済への影響が懸念される中、
好材料が出た個別銘柄を物色する動きが目立った。

1/27の東京株式市場で日経平均（+0.85％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.35％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.30％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円。
東証プライム騰落数は値上がり686(42％)、値下がり846(52％)、変わらず69(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億1501万株、売買代金は1642億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり683(44％)、値下がり708(45％)、変わらず145(9％)に。

東証グロース出来高は2億5150万株、売買代金は1011億円。
東証グロース騰落数は値上がり232(38％)、値下がり328(54％)、変わらず45(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、非鉄金属、卸売業、銀行業、電気機器、海運業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、空運業、陸運業、小売業、医薬品、不動産業・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在484円　+80円］日本高純度化学　<4973> ［現在4860円　+700円］
洋エンジ　<6330> ［現在5980円　+680円］Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1290円　+136円］

値下がり上位は、
インソース　<6200> ［現在713円　-96円］東電力ＨＤ　<9501> ［現在609.6円　-52.4円］
ライフドリンクＣ　<2585> ［現在1748円　-95円］東邦亜鉛　<5707> ［現在1817円　-87円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2771.5円　+41.5円］みずほ　<8411> ［現在6582円　+59円］
三井住友　<8316>［現在5430円　+43円］横浜FG <7186>［現在1393.0円　+11.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1900円　+28円］

野村　<8604> ［現在1391.0円　+6.0円］大和　<8601>［現在1495.5円　+17.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4051　円-14円］トヨタ <7203>［現在3459.0円　-18.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方の東京市場は、為替相場が前日に大きく円高方向に振れた後も、
日米両政府による介入を警戒する動きが継続し、売りが先行した。

一巡後は、押し目買いやリバウンド狙いの買いなどで上昇に転じた。
その後も先行き不透明感が強いものの堅調に推移。
日経平均株価は取引終了にかけ引き締まり、一時5万3334円（前日比448円高）迄上昇。

グロース250指数は、2日続落。

人工知能（AI）を使って科学研究を加速するトランプ米政権のプロジェクト
　「ジェネシス・ミッション」に日本が協力すると文部科学省などが1/27、発表。
　同ミッションはスーパーコンピューターや科学データを共同利用し、
　核融合、量子計算といった先端分野の研究開発を促進する。
　日本は今回の連携によってジェネシス・ミッションの初の協力国になった。

ジェネシス・ミッションは2025年11月にトランプ米大統領が大統領令に署名し、始まった。
　連邦政府が管理する科学データベースや米国立研究所が保有するスパコンなどの
　計算資源を統合し、新たな「AIプラットフォーム」を構築する。
　AIで新たな仮説を検証したり、研究工程を自動化したりして、研究にかかる時間を短縮する。
　核融合、量子情報科学、半導体、バイオテクノロジーといった重点分野を掲げる。

米国側は日本が強みを持つAI搭載ロボットによる
　科学実験の自動化技術などに関心を持っているとみられる。
　今後、具体的な協力内容を決める。
　日本企業と米テック大手との連携も期待できる。
　ジェネシス・ミッションには、マイクロソフトやグーグル、エヌビディアといった
　米ビッグテックなど24社が参加する。

フィジカルAI関連再び注目も・・・
ファナック　<6954> ［終値6342円］安川電機　<6506> ［終値5085円］
三菱電機　<6503> ［終値4886円］ハーモニックドライブ　<6324> ［終値3600円］
ナブテスコ　<6268> ［終値4063円］などなど

101年目の野村　<8604> ［終値1391.0円］（上）ガリバーが目指す「脱・証券」
　未公開資産運用にカジ　投資家の信頼回復は道半ば
　野村証券は2026年、創業101年目に入った。
　日本の個人の証券投資や企業の資金調達手段を切り開いてきた歩みは、
　金利復活や物価上昇で資産運用の重みが増すなかで転換点に向かう。
　株式の売買仲介で圧倒的な強みを誇ってきた証券界の「ガリバー」は、
　インフラなどプライベートアセット（未公開資産）の商品組成や運用で勝負をかける。

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2/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　2月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/14（土）アポロさん＆白い鹿さん　怪しいセミナー(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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今日は１月の権利・配当付き最終売買日
優待取りでは「逆日歩」には雄注意です。
12月は年末年始のお休みもあり
酷いことになった銘柄もありましたね。

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https://www.directform.jp/form/f.do?id=17696c77fcdf667

3/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　3月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8969756aa8e2ded

3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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