「選挙は買い」にブレーキ

2025年1月27日（火）　曇り

・第51回衆院選（2月8日投開票）は1/27に公示される。
　与野党の7党首らは1/26、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。
　減税を訴える論戦を繰り広げた一方、上昇圧力を強める長期金利など財政膨張に対する
　「市場の警鐘」に向き合う議論は乏しかった。

・1/26、党首討論会には自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主、参政、
　共産、れいわ新選組の7党の党首らが参加。
　高市早苗首相（自民党総裁）は与党過半数を目標にすると表明し、
　下回った場合は「即刻退陣する」と明言した。
　7党ともに公約で一致するのが消費税減税の方向性だ。
　減税を始める時期や対象を食料品に限るかなどに違いがある。

・衆院選は小選挙区289と比例代表176の計465議席を争う。
　日経新聞社の1/26正午時点での集計によると、1200人超が衆院選への立候補を予定する。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］1/26、外部から資本を受け入れることも
　選択肢とする提携戦略を盛り込んだ新たな再建計画を発表。
　月内にも広く提案を募る。福島第1原子力発電所事故の対応費用や原発安全対策、
　送電網増強などで費用がかさむ。
　資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］と筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人、
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が策定した新たな再建計画
　「第5次総合特別事業計画」について、1/26、経済産業省が認定した。5年ぶりに見直した。
　今回の再建計画の柱に据えた提携戦略では国内外の投資ファンドや事業会社を念頭に、
　期限を切って広く提案を募集する。
　東電の小早川智明社長は同日の記者会見で提携に伴う株式の非公開化について問われ、
　「制約は設けない」と幅広い選択肢を検討する意向を示した。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］は投資余力が少ないなか、成長事業への投資も急ぐ。
　首都圏で拡大が見込めるデータセンター向け電力需要の取り込みを強化する。
　他社との提携や周辺サービスの組み合わせを進め、早期に電気を供給できるようにする。
　脱炭素化では40年度までに供給する電気の6割以上を脱炭素電源にする目標を示した。

・三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値1006.0円］と旭化成　<3407> ［終値1484.5円］
　岡山県倉敷市の水島コンビナートで共同運営する基礎化学品エチレンの
　生産設備を停止する方針を固めた。
　三井化学　<4183> ［終値2235.0円］が大阪府に持つ設備に生産を集約し
　3社共同運営に切り替える。
　中国の供給過剰の余波で稼働率が低迷しており、設備削減で収益を改善する。
　ものづくりの礎である石油化学産業は転機を迎える。

・コンビナートは石油精製から化学品製造まで一連の設備を結びつけている。
　生産設備の停止による雇用や関連企業への影響は大きい。
　水島はエチレン設備がなくなる。
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値1006.0円］や旭化成　<3407> ［終値1484.5円］は
　石化全般で構造改革を進めており、
　水島でのエチレンを使った中間材料の生産も縮小する可能性がある。
　国の補助金を活用し、生産集約と併せて旭化成の製造技術を使った脱炭素にも取り組む。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］は財務の立て直しを急ぐ。
　新たな再建計画は2034年度までに原子力発電所や再生可能エネルギー事業などに
　約6兆円の投資が必要になると見通す。
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の再稼働が決まり、
　足元の現預金の流出を止めるめどはつけた。
　抜本的な経営再建へ外部との連携に活路を見いだす。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］外部の資本を活用し、
　グループの発電会社JERAを含めて10年で11兆円の投資を進める考えだ。
　提携によって、データセンター向けの電力需要も取り込む。
　データセンター事業者など需要家が変電所を保有し、東電が保守運営する仕組みなどを設ける。
　需要家は短期間で送電線に接続でき、東電は投資を抑制できる。

・東京電力HD　<9501> ［終値662.0円］管内の首都圏は日本の電力需要の3割を占める。
　人工知能（AI）の普及で需要が高まるデータセンターが集積し、人口も集中する。
　東電は国のエネルギー政策の一翼を担う。
　経営再建の成否は日本の産業競争力を左右する可能性がある。
　東電はファンドと連携した商社や通信などの事業会社からの出資も期待する。
　ただ民間企業は原発を保有する電力会社の巨額賠償リスクを警戒しており、
　最終的に出資や提携までこぎつけられるかは不透明だ。

・原子力規制委員会は1/26、浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で
　地震データを不正な手法で算出していた
　中部電力　<9502> ［終値2246.0円］の立ち入り検査を始めた。
　結果を踏まえて今後の処分を検討する方針で、検査は長期に及ぶ見通しだ。
　林欣吾社長をはじめとする経営陣が不正に関与していなかったかどうかも検証する。

・中部電力　<9502> ［終値2246.0円］のもとで再稼働できない場合、
　代わりに政府が原発を直接運営する「国有化」の議論が再燃する可能性がある。
　ある電力会社関係者は「今回の不正はあってはならない事案。
　このまま『国策民営』を続けていてよいのか」と疑問を投げかける。
　原発を国有化すれば安全対策に国が直接対応することになり透明性向上が期待できる。
　一方で運営の非効率化や旧国鉄のようなモラルハザードが生じる恐れもある。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が汚職を理由に
　人民解放軍の幹部の粛清を進めている。
　軍最高指導機関の中央軍事委員会のうち2022年に発足した
　現体制のメンバーがほぼ一掃される見込みとなった。
　台湾侵攻など軍の決定権がいっそう習氏に集中する。

・習近平（シー・ジンピン）国家主席氏は台湾の統一を掲げ、
　実現のための武力行使の選択肢を排除していない。
　習氏が台湾への武力侵攻を決断すれば中国軍がそのまま作戦実行に動く公算が大きい。
　青山学院大の林載桓教授は習氏が台湾有事などをにらみ、
　軍の完全掌握をめざしていると指摘する。
　張又侠氏と劉氏については「習氏が軍掌握の障害とみなした可能性が高い」とみる。
　一方、林氏は今回の措置を巡り、軍内部で「やり過ぎだ」などの
　不満が噴出しかねないとも分析する。
　「現場部隊の疑心暗鬼や士気低下を招けば、
　台湾侵攻などの作戦遂行能力に支障が出る可能性がある」と話す。

・金（ゴールド）の国際価格が1/26、
　初めて1トロイオンス（約31.1グラム）5000ドルの大台を突破。
　デンマーク自治領グリーンランドの所有を目指す米国と西欧諸国との対立は、
　西側同盟の深い亀裂を浮き彫りにした。

・ドル建て資産を中心に有事の際に安全とみなせる資産は減った。
　世界的な物価上昇も既存の通貨価値を押し下げた。
　金（ゴールド）の歴史的高値は、
　世界の政治・経済両面の混乱から逃避するマネーの動きを映す。

・短期間の急騰に伴う反落のリスクもある。
　投資家が警戒するのが米国の物価動向だ。
　顕在化していないものの、相互関税による輸入コストの上昇は物価を押し上げる圧力となる。
　物価が想定以上に上昇しFRBが利上げに転じれば、
　金利の付かない金の投資妙味が低下する。
　金へのマネー一極集中は、金融市場が混乱する火種となりうる。

・与野党の7党首は1/26、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだ。
　各党が衆院選公約に掲げる消費税減税の制度設計を巡って論戦を交わした。
　(1)いつから減税するか
　(2)財源は何か
　(3)事業者負担をどう軽減するか――の3点の説明にあいまいさが目立った。

・党首討論会は政権の枠組みもテーマになった。
　首相は自民党と日本維新の会の連立政権に国民民主党が加わることに秋波を送った。
　「国民民主には早くからプロポーズを送っている。
　私の『責任ある積極財政』に非常に親和性が高いと勝手に思っている」と話した。
　首相は2/8投開票の衆院選後も自民党と維新の連立維持が「マストだ」とも強調した。

・国民民主の玉木雄一郎代表は
　「信頼関係が崩れているとは思っていないが、揺らいでいる」とも明かした。
　連立への参加に関し「選挙は選挙でしっかり戦って国民のための政策実現に
　何がベストなのかということで判断したい」と訴えた。

・日米が円安抑止に向けて連携に乗り出した。
　起点は米金融当局による異例の「レートチェック」で、
　1/26も円買いがとまらず対ドルで1ドル=153円台前半まで上昇した。
　日米は金融市場の動揺をおさえたい点で利害が一致しているが、
　円買い・ドル売りの協調介入にはハードルが高いとの声が根強い。

・為替介入は主要7カ国（G7）の合意で「過度な変動」に対する
　例外的な措置と位置づけられている。
　98年6月はそれまでの1年間で円は対ドルで3割近く下落した。
　高市氏が自民党総裁に就いた2025年10月から足元で、円の対ドル下落率は1割に満たない。
　レートチェックに伴う円上昇の効果は一時的にすぎないとの見方も多い。

・円安の根底には実質金利の大幅なマイナスがある。
　日本は政策金利が0.75%で、インフレ率を差し引くと実質金利は2%超のマイナスに沈む。
　米国は1%程度のプラスで、マネーは運用に有利なドルにどうしても流れやすい。
　レートチェックなどで時間を稼いでいる間に、
　日銀の利上げなどで実質金利をプラスに近づけられるか。
　その成否は中長期的な円相場を大きく左右しそうだ。

・日経新聞社と日本経済研究センターは1/26、都内で新春景気討論会を開いた。
　国内外の景気は人工知能（AI）関連の投資需要がけん引する形で
　回復が続くとの指摘が相次いだ。
　衆院選で各党が公約に掲げる消費税減税を巡る課題も話し合った。

・三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）　<8306> ［終値2730.0円］
　行員と一緒に業務を担う人工知能（AI）エージェント「AI行員」を1月から順次実装する。
　スピーチライターや中途社員の問い合わせへの応答など、
　特定の20業務でそれぞれAI行員をつくる。
　同社が目指す人間とAIを融合させた「AIネーティブ」な
　組織づくりの象徴的な施策と位置づける。

・三井住友フィナンシャルグループ　<8316> ［終値5387円］
　28年度までに生成AIや専門人材の採用に500億円を投資する方針。
　米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で、
　シンガポールにAI開発の新会社を設立した。
　業務効率化のほか、将来的に顧客向けのAIサービスの販売も視野に入れる。

・みずほフィナンシャルグループ　<8411> ［終値6523円］も28年度までの3年間で
　AI関連に500億～1000億円を投資する。
　業務の効率化や顧客サービスにAIを導入する方針で、
　専門人材の獲得やAIの技術を持つ企業の買収に充てる。
　今後はAIと顧客が対話する「AIアシスタント」を銀行アプリに導入するほか、
　顧客への提案作成を支援する営業担当者向けAIの導入も計画している。

・日中対立の影響がテック産業を支えるレアメタル（希少金属）に波及してきた。
　電気自動車（EV）向け半導体に使うガリウムは直近3週間で2割弱上昇。
　タングステンとともに、データが遡れる2002年以降で最高値をつけた。
　中国が生産シェアの大半を占めるうえに、
　防衛装備品にも使われることから輸出規制の対象になると懸念される。
　三菱商事　<8058> ［終値3910円］など日本勢は調達先の多様化を急ぐ。

・重要な鉱物資源の調達網を確保しようと民間企業は奔走する。
　三菱商事　<8058> ［終値3910円］の子会社である三菱商事RtMジャパン（東京・千代田）は
　26年からカザフスタンでガリウムを生産して輸入する計画を進めている。
　現地の資源会社と調達契約を結んで、年平均で15トン程度を輸入する見通しだ。

・双日　<2768> ［終値5554円］も昨年、米アルミ大手のアルコアなどと共同で、
　オーストラリアでガリウム生産に向けた調査を始めると発表。
　アルコアが同国に持つ精錬所内に生産設備を設けることを検討しており、
　投資に向けて最終判断する。

・三菱マテリアル　<5711> ［終値4422円］タングステンのリサイクル事業を強化。
　24年に世界有数のリサイクル能力を持つドイツの
　エイチ・シー・スタルク・ホールディング（HCS）を買収した。
　三菱マテリアルからHCSに出向している小沢英之氏は
　「できるだけ最短の工期でリサイクル能力を拡張する」と話す。

・全米を襲った寒波により、米国の天然ガス価格が急騰。
　指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間1/26、
　一時100万BTU（英国熱量単位）6ドル台前半と、
　ウクライナ危機によって世界のガス価格が高騰した2022年12月以来、
　約3年ぶりの高値を付けた。
　需給逼迫を背景に、先物価格は10日間で約2倍の水準に達した。
　米天然ガス価格の上昇が続けば、米国の消費者が支払う電気代の高騰にもつながる。

・日本株相場の値幅が大きくなっている。
　1/26の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、
　終値は前週末比961円（1.8%）安の5万2885円だった。
　下げ幅は2カ月ぶりの大きさ。
　相場変動を生んでいるのは為替介入への警戒と衆院選の結果を巡る先行き不透明感だ。
　この日は「選挙は買い」の流れにもいったんブレーキがかかった。

・日経平均は前週末時点で1/14につけた最高値（5万4341円）まで残り494円（1%）に迫っていた。
　市場の楽観ムードが揺らいだ理由の一つが高市早苗内閣の支持率低下だ。
　日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4650円］が1/23～25に実施した世論調査では、
　高市内閣の支持率は67%と、2025年12月の前回調査の75%から8ポイント低下した。

・高市首相は1/19に衆院解散を表明していた。
　「選挙は買い」のアノマリー（経験則）に加え、
　高市首相の高い支持率を背景に与党・自民党の議席数が伸び、
　政権基盤が安定するとの見立てが、株式市場に投資マネーを呼び込んでいた。
　今回の世論調査の結果を受けて、いったん利益確定売りが入った形だ。

・為替介入と円高進行への警戒も相場の変動率を高める。
　1/23午後5時時点では1ドル=158円台だったのが、
　1/26には一時153円台まで円高・ドル安が進んだ。
　円高の背景には、為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」の観測がある。
　1/23に米財務省の指示でニューヨーク連銀がレートチェックをしたと伝わった。
　財務省の三村淳財務官は26日「答えるつもりはない」としたが、
　日米当局が連携して円安への対抗措置をとったのではとの可能性が指摘される。

・急激な円高進行について冷静な受け止めもある。
　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは
　「円高が業績に影響する度合いに沿った下げで、ろうばい売りのような状況ではない」と話す。
　150円を超える円高・ドル安でなければ企業業績面で大きな悪影響にはならないとの見方は多い。
　とはいえ円相場が不安定な状況では、投資先企業の業績を見通しにくくなり、
　株価に対する割安・割高の判断も難しくなる。
　結果的に「様子見ムードになりやすい」という。

・今週はマイクロソフトやアップル、オランダの半導体製造装置のASMLなど
　海外主要ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。
　好業績期待も高まりやすいが、東京市場では為替と政治情勢に気をもむ展開が見込まれる。

・太陽光パネルの材料であるポリシリコンを巡り、
　中国メーカーが供給過剰の抑制に向けて動き出した。
　関連する10社が昨年末に新会社を設立。
　生産を調整して価格の安定につなげる。
　ポリシリコンは中国勢が世界の生産能力の95%を握る。
　材料価格の上昇は、安値で世界市場を席巻した
　中国パネル業界の競争環境を変える可能性がある。
　中国のパネル大手は安価を武器に世界シェアの8割超を握る。
　価格が高騰すれば競争条件が変わるほか、太陽光発電の普及が遅れるリスクも出てくる。

・韓国ネット大手のネイバーは韓国銀行（中央銀行）と共同で、
　金融や経済分野に特化した専用生成AI（人工知能）システムを構築したと発表。
　世界の中央銀行において、独自のAIプラットフォームを導入・運用するのは珍しいという。
　ネイバーが開発した生成AI「ハイパークローバーX」を基盤にする。
　韓銀の従業員らが内部システムを通じ、調査研究資料に基づく質疑応答や、
　内部規定の参照、文書の要約や検索などが可能になる。
　韓国語を多言語に翻訳することもできる。

・ネイバーは自社サービスへの活用を目的にAI開発を進めてきた。
　今後は外部組織への販売や連携にも力を入れる。
　韓銀との実績を基に、高い安全性が求められる中央官庁や金融機関を対象とした
　「公衆AX（AIトランスフォーメーション）」分野での事業拡大を加速させる方針だという。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1/26、
　生成AI（人工知能）「Grok（グロック）」を巡る問題を受け、
　搭載する米X（旧ツイッター）を調査すると発表。
　Xが協力しない場合、追加の制裁措置も視野に入れる。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24、25両日に実施した合同世論調査で、
　高市早苗内閣の支持率は70・8％と、4カ月連続で7割を超えた。
　ただ、衆院選比例代表の投票先を尋ねた設問で自民党がそれほど高い水準にあるとはいえず、
　内閣支持率がどこまで選挙結果に直結するかは不透明だ。
　衆院選比例代表の投票先の設問で、自民は33・8％を占めた。
　首位とはいえ、石破茂政権下の前回衆院選直前の2024年10月調査で自民は34・1％と、
　今回と同水準だった。
　選挙結果は与党の過半数割れだった。

・今回の調査で、高市内閣を支持すると答えた層の比例投票先をみると、
　自民が44・5％、日本維新の会が5・8％だった。
　他は「分からない・言えない」27・7％、国民民主党5・9％、参政党4・9％－など。
　内閣支持層のうち、与党に投票するとの回答は約5割にとどまった計算だ。

・週明け1/26午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急騰し、
　一時1ドル＝153円台後半を付けた。昨年11月中旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準で、
　前週末と比べると4円以上円高が進んだ。
　日米の通貨当局が円安是正に向けた為替介入に踏み切る前段階の
　「レートチェック」を実施したと伝わり、
　介入への警戒感から前週末の海外市場で円買いドル売りが進んだ流れを引き継いだ。

・1/25のニューヨーク商品取引所の金先物相場は時間外取引で上昇し、
　一時1オンス＝5000ドルの大台を初めて突破した。
　デンマーク自治領グリーンランド領有を巡る米欧対立や
　トランプ米大統領によるカナダへの関税警告など地政学的リスクが高まり、
　安全資産とされる金を買う動きが加速した。
　金先物は昨年1月下旬には1オンス＝2700ドル台を中心に推移しており、1年間で8割超上昇した。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

大分銀行　<8392> ［終値7940円］3/31 　1株→5株

TOB（公開市場買い付け）

フクダ電子　<6960> ［終値8890円］買い手自社　買い付け価格6721円　期間　1/27～2/25

豆蔵　<202A> ［終値3545円］買い手Roodhalsgans 1　買い付け価格3551円　期間　1/26～3/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、日米協調介入観測で円急伸、利回り低下　株上昇

株式市場は上昇、S&P・ナスダック4日続伸　大型決算・FOMC控え

S&P500種指数とナスダック総合指数は4営業日続伸。
大型決算や米連邦公開市場委員会（FOMC）を週内に控え、両指数は1週間超ぶりの高値を付けた。

アップル(AAPL)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)、
ブロードコム(AVGO)、メタ(META)など大型株への買いがS&P500を押し上げた。

アップル、メタ、マイクロソフト、テスラ(TSLA)は週内に決算を発表する予定で、
人工知能（AI）期待がけん引する株価上昇の重要な試金石となる。

投資家はAI関連支出で目に見える成果が得られつつあるか注視する見込みだ。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金買いが活発化し、5日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
イラン情勢の緊迫化が注目される中で利益確定の売りなどに押され、反落。

アップル（+2.97%）グーグル（+1.57%）メタ（旧フェイスブック）（+2.06%）アリババ（-1.07%）
エヌビディア（-0.64%）ネットフリックス（-0.45%）アマゾン・ドット・コム（-0.31%）
バイオジェン（%+0.89）バークシャー（+0.94%）マイクロソフト （+0.93%）ALAB（-3.78%）
テスラ（-3.09%）QCOM(-0.83%)　ARM(-1.15%)　SMR（-6.93%）LLY（-0.14%）PLTR（-1.26%）
ゴールドマン・サックス（+1.41%）ブラックストーン（+1.20%）ブラックロック（-0.74%）
ラッセル2000（-0.36%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
グリーンランドを巡る米国と欧州の緊張が投資家心理の重荷となる中、
鉱業や医薬品株の買い注文が優勢で、相場を支えた。
金融大手の四半期決算発表を前に銀行株が上昇し、相場をけん引した。

週明け1/26の東京株式市場で日経平均（-1.79％）は3日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.13％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.35％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.27％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.24％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は22億5060万株、売買代金は6兆3893億円。
東証プライム騰落数は値上がり156(9％)、値下がり1,421(88％)、変わらず24(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億8545万株、売買代金は2082億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり371(23％)、値下がり1,059(68％)、変わらず120(7％)に。

東証グロース出来高は2億7203万株、売買代金は1256億円。
東証グロース騰落数は値上がり148(24％)、値下がり426(69％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林業、鉱業　陸運業。
値下がり上位は、輸送用機器、銀行業、電気機器、卸売業、金属製品、証券商品先物・・・

東証プライム値上がり上位は、
アステリア　<3853> ［現在1358円　+131円］東邦亜鉛　<5707> ［現在1904円　+174円］
ＩＤＯＭ　<7599> ［現在1504円　+134円］日鉄鉱業　<1515> ［現在3390円　+230円］

値下がり上位は、
セグエグループ　<3968> ［現在550円　-74円］日東紡績　<3110> ［現在15710円　-1360円］
富士通　<6702> ［現在4037　円-343円］サンウェルズ　<9229> ［現在362円　-29円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2730.0円　-105.5円］みずほ　<8411> ［現在6523円　-208円］
三井住友　<8316>［現在5387円　-154円］横浜FG <7186>［現在1382.0円　-29.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1872円　-53円］

野村　<8604> ［現在1385.0　円-40.0円］大和　<8601>［現在1478.0円　-38.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4065円　-209円］トヨタ <7203>［現在3477.0　円-147.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。

現地1/23の米国市場では、ダウが3日ぶりに反落した一方、
ナスダック総合は3日続伸するなどまちまち。

東京市場では、日米両政府による為替介入が警戒され、
前週末の水準よりも大きく円高方向に振れていることから、
輸出関連銘柄を中心に弱い動きを強いられた。
日経平均株価は一時5万2656円（前日比1190円安）迄下落。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
為替市場の円高進行で投資マインドが悪化し、グロース市場にも売りが先行した。

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2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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