「ディープシーク」ショック

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おはようございます。

【今日の一言】

お天とさまが見ているよ！

幼い頃からよく聞かされた　光の言葉が

ある時は己を律し　ある時は胸を張らせて来たように思います

◎「ディープシーク」ショック

2025年1月28日（火）　晴れ 明日新月

ＮＹ株式 　
ダウ：44,713.58　+289.33　(+0.65%)（2日ぶり反発)　(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：19,341.83　-612.46　(-3.07%)（2日続落)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：6,012.28　-88.96　(-1.46%) (2日続落） (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（1/27)　
ダウ　130.13（前日　115.62　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　104.83　 (同　100.28　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　137.25（同　123.23　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39125円（大証先物比 -355円）39480円（1/27）
ＣＭＥ225円建て：39060円（大証先物比 -420円）

大証先物（1/28　6:00現在）39050円（日中比 -430円）

・SBI新生銀行は約3300億円の公的資金のうち、
　まず1000億円を3月末までに返済する。
　政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に転換し、優先配当を実施。
　早ければ2025年度中にも公的資金を完済し、東京証券取引所に再上場を申請する方針だ。
　政府は金融危機で経営破綻した前身の旧日本長期信用銀行に対し、
　1998年と2000年に優先株を取得する対価として計約3700億円の公的資金を注入した。
　現在のSBI新生銀行には預金保険機構と整理回収機構が計22.64%を出資しており、
　公的資金が残っている。
　06年と24年に一部を返したが、残る公的資金は約3300億円にのぼる。
　計画通りに進めば、00年までに注入された公的資金が四半世紀を経て完済されることになる。
　90年代後半に始まった金融危機の終結を象徴する動きになる。
　公的資金の完済は2段階で想定している。
　まず今年3月末までに返済する約1000億円はSBI新生銀行の自己資本500億円に加え、
　親会社SBIホールディングス（HD）　<8473> ［終値4151円］による500億円の出資で対応する。
　公的資金が残っているうちは経営の自由度に一定の制約があった。
　完済後にはM&A（合併・買収）などの成長戦略も打ち出しやすくなる。

・国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。
　自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、
　70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。
　早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。

・フジ・メディア・ホールディングス（HD）　<4676> ［終値1975.0円］1/27、
　フジテレビジョンの港浩一社長（72）と嘉納修治会長（74）が同日付で辞任したと発表。
　元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルについて同社の説明が不十分として
　CMを差し替える企業が相次ぐなど経営が混乱した責任を取る。
　嘉納氏は兼務しているフジ・メディアHD代表取締役会長、
　港氏は同社取締役についても同日付で辞任した。
　フジテレビ社長にはフジ・メディアHDの清水賢治専務（64）が1/28付で就く。

・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
　日銀　<8301> ［終値25800円］が半年ぶりに利上げし、
　政策金利は17年ぶりの0.5%となった。
　2%超のインフレが続く中で日銀は段階的に利上げする構えだ。
　長年の低金利につかった企業だが、人手不足、
　デジタル化と環境変化への対応に必要な投資は待ったなしだ。
　投資の選別と集中が求められる。

・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
　大和総研の試算では、金利が0.25%上昇すると、企業の経常利益を0.7%圧迫するという。
　ただ企業の設備投資意欲はなお強い。
　24年12月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）では
　24年度の設備投資計画は前年度比9.7%増、3年連続で10%前後の伸びを見込む。
　企業に金利上昇への耐性がついてきたためだ。
　日本総合研究所は借入金利が1%上昇した際の設備投資の押し下げ幅について、
　1980～99年の3.4%減に対し、2000～19年は1.8%減と、影響がほぼ半減していると試算する。
　背景にあるのが企業がバブル崩壊やリーマン・ショックを経て積み上げた内部留保だ。
　23年度末で600兆円を超え、過去30年間で4.3倍に増えた。

・金利0.5%の重み(1)日銀利上げ、企業に耐性 「備え」600兆円、投資意欲強く
　みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏の試算によると、
　有利子負債の利子が1%上がったときの経常利益の減少幅はバブル期と比べ縮小した。
　1990年度以降では大企業で最大22%押し下げたが、23年度では6%にとどまる。
　長引いた低金利は、企業の新陳代謝や債務のリストラの遅れも招いた。
　17年ぶりに訪れた金利0.5%の重さは、企業が持つ競争力が決める。

・トランプ米政権は1/26、南米コロンビア政府と移民送還について合意したと発表。
　米軍機による強制送還を拒否したコロンビアに対し、
　トランプ大統領は高関税や制裁を即日実施すると迫っていた。
　コロンビア側が要求を全て受け入れ、関税と制裁は同日中に撤回された。

・トランプ氏は関税発動をちらつかせて
　相手国に譲歩を迫る「ディール（取引）外交」を得意とする。
　今回は経済規模が小さいコロンビアをねじ伏せたが、
　同様の手法を連発すれば国際社会から反発が強まりかねない。

・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋　市場は警戒感
　中国の人工知能（AI）開発企業、DeepSeek（ディープシーク）の生成AIアプリが
　米国のアプリストアで一時首位に立った。
　低コストで開発した大規模言語モデルの性能が米国製の競合モデルを上回ったと主張し、
　消費者らが注目している。
　米国のAI産業の優位性が揺らぐとの警戒感から、株式市場も反応した。

・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋　市場は警戒感
　ほぼ無名だった中国のスタートアップがにわかに注目を集めるきっかけとなったのは、
　米CNBCテレビの前週末の報道。
　ディープシークが安価で性能の低い半導体を使って構築したAIモデルが
　「シリコンバレー全体にパニックを引き起こしている」と伝えた。
　大規模言語モデルの開発者の間では現在、
　データ量や計算資源などが大きいほど性能が高まる「スケーリング則」が信じられている。
　この法則を根拠に、米オープンAIや
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9681円］などは1月、
　AIの開発インフラに5000億ドル（約77兆円）規模の資金を投じると表明した。
　一方、ディープシークは1つのモデル開発にかかった費用が約560万ドルで、
　開発期間は約2カ月だったと説明している。
　もし同社の主張が正しければ、
　米テック企業による巨額投資の前提となってきた法則が崩れる恐れがある。

・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋　市場は警戒感
　週明けの1/27の東京株式市場ではAIの競争ルールが
　書き換わるのではないかという警戒感が一部で広がり、
　米テック企業との結びつきが強い日本の半導体銘柄は軒並み下落。
　主要な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」は前週末比3%安となり、
　日経平均株価も同366円（1%）安の3万9565円と続落した。
　「トランプ米大統領のAI開発支援強化の恩恵で関連株が上昇していた反動で、影
　響度が不透明な中でも株価は大きく下げた」と。

・中国AIアプリ、米で首位 「ディープシーク」波紋　市場は警戒感
　ディープシークは開発した大規模言語モデルを誰でも利用できるよう公開するほか、
　スマートフォン向けのアプリも提供している。
　「中華AI」の実力を試そうと利用者が殺到し、
　週末には米アップルの米国のアプリストアで
　ディープシークのダウンロード数は一時首位になった。
　米国は中国への先端半導体の輸出を制限しており、
　ディープシークは生成AIの学習に最先端ではない画像処理半導体（GPU）を使ったと説明。
　こうした制約が、限られた条件で性能の高いAIを生み出す
　イノベーション（技術革新）につながったとの見方も浮上している。

・中居正広さんと女性とのトラブルに関するフジテレビジョンの一連の対応は、
　同社の経営責任問題に発展した。
　2024年12月の問題発覚後、対応は後手に回った。
　広告主や株主からの圧力も日に日に増し、広告営業は事実上ストップした。
　追い込まれた末の経営刷新だが、事態の収拾は見通せない。
　1/28には親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）　<4676> ［終値1975.0円］の
　清水賢治専務がフジテレビ社長に就任するが、新体制は暫定的なものとなる。
　遠藤龍之介副会長は「第三者委員会の報告が出てくる時期（3月末）を一つのめどとして、
　それぞれの役員が責任をとる。
　常勤役員全員に波及すると思う」と説明した。

・フジ・メディアHD　<4676> ［終値1975.0円］株主からも
　コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘する声が相次ぐ。
　アクティビスト（物言う株主）として知られる
　米ダルトン・インベストメンツは「真相隠蔽」と強く批判した。
　その遠因にはグループのいびつな統治構造や企業風土がある。
　グループのトップとして40年近く実権を握ってきたのが、
　日枝久フジサンケイグループ代表だ。
　17年に代表権のある会長を退いたものの、
　フジ・メディアHD、フジテレビともに取締役相談役として残る。
　労働組合から記者会見への出席を求める声が上がったが、日枝氏は1/27、姿を見せなかった。
　遠藤副会長が「出処進退については色々なところで話している」と述べるにとどめた。
　遠藤副会長は1/23にも「すべてのことを日枝が決めているわけではないが、
　影響力があることは間違いない」と話した。

・トランプ米大統領の1期目に駐米大使を務めた
　日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は日経新聞のインタビューに答えた。
　トランプ氏が関税の引き上げをテコに中国との対話を始めるとの見方を示し
　「米中が競争を通じ互いのゆがみを直せれば日本にとっても利益だ」と強調した。

・報道各社の1月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は横ばいや低下の傾向が続いた。
　2025年の年明けから東南アジアを訪問し外交に取り組み1/24の施政方針演説で
　重点政策を訴えたが、支持率を上昇に転じさせる明確な効果はみられなかった。
　1/24～26の日経新聞社とテレビ東京の調査は内閣支持率は43%で、
　前回24年12月の前回調査から横ばいだった。
　他社の調査も3ポイント低下から1ポイント上昇の範囲で、
　横ばいや低下の結果が並んだ。
　共同、朝日、読売の調査も同様の傾向だった。
　日経調査で夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、
　15%が国民民主と答え、自民党（32%）に次いで高かった。

・コメ価格の高騰を受け、農林水産省が不作など
　緊急時以外にも備蓄米を放出できるよう対策に乗り出した。
　背景には全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメを確保できないと
　悲鳴を上げたことなどがあるが、対症療法の側面は強い。
　政府は事実上のコメの生産調整を続けており、
　需給の変化に弱いというほころびが浮き彫りになっている。
　今夏に参院選を控え、消費者に大きな影響を与えるコメ価格高騰への対応は
　政府・与党内で大きな課題に浮上している。
　対応が後手に回った農水省はコメ政策の信頼性を回復できるかが問われる。

・米トランプ政権が打ち出した人工知能（AI）政策に、
　日本政府内には期待と懸念が入り交じる。
　AI投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、
　米国企業による市場独占の加速や、AI規制の緩和には警戒感もにじむ。
　「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。
　経済産業省幹部はトランプ大統領が発表した、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9681円］や
　米オープンAIなどによる米国でのAI投資計画を歓迎した。
　4年間で5000億ドル（約78兆円）を投じる巨額プロジェクトだ。

・トランプ氏はバイデン前大統領によるAI規制の大統領令も撤回した。
　AIの安全性に関して一部事業者に管理義務を課していた。
　日本政府は今国会で権利侵害など悪質なAIに対し、
　政府に調査権限を付与する法案を提出する方針だ。
　ただ罰則はなく、企業側の協力をどこまで得られるかがカギを握る。
　海外事業者も対象にする方針だが、自国の規制が緩むことにより、
　米国の事業者が日本政府への協力に消極的になることもあり得る。

・米大手銀行のシティグループが新たな商業銀行像を模索している。
　法人向け融資で米ファンドと協業する一方、
　各国で異なる金融規制などから個人向けは米国以外での撤退を進めている。
　ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は競争力を
　維持できない分野からの撤退が多くの利益を生んでいると指摘した。

・シティの収益性の目安となる有形自己資本利益率（ROTCE）は24年に7%と、
　22%のJPモルガンや19%のモルガン・スタンレー、
　14%のゴールドマン・サックスなどの競合よりも低い水準だ。
　シティの決算は好調なトレーディング収益などを背景に市場予想を上回ったが、
　市場にはコスト削減の成果が出ていないとの指摘もある。
　構造改革について「長期的な視点を重視している」と明かした。
　新時代の銀行像を追い求めると同時に、低迷する株価や収益の引き上げなど、
　目先の成果を出していくのが必要な局面を迎えている。

・日銀　<8301> ［終値25800円］の利上げで銀行の住宅ローン戦略が分かれてきた。
　金利の低い順に主要行をランキングすると、
　変動型は日銀の利上げ後も優遇幅の拡大で借り手の負担を抑える大手銀が上位に並んだ。
　低金利を武器にしてきたネット銀行に対し、
　利上げ局面を利用して大手銀が反転攻勢をかける構図が浮かぶ。
　日銀が1/24に追加利上げを決め、各行の戦略はさらに多様化しそうだ。

・SMBC日興証券は1/27、富裕層ら個人顧客向けの投資戦略に関し助言を担う組織を
　三井住友FG　<8316> ［終値3808円］直下の投資助言会社に移管すると発表。
　国内外の市場情報を集めて独自の相場見通しを示す業務を一元化し、
　FG全体で統一した見通しにする。
　証券会社との分離で中立的な立場で予測しやすくする狙いがある。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1921.0円］の株価が1/27の取引時間中に
　一時1963円の高値をつけ、株式分割考慮後で1950円の上場来高値を上回った。
　上場来高値をつけるのは19年ぶり。
　日銀の追加利上げに伴う業績拡大の期待のほか、
　海外で収益を積み上げる体質を確立した構造改革も下支えしている。
　終値は前週末比14円（1%）高の1921円。
　終値ベースでも2006年4月につけた1930円の高値に迫った。
　3メガバンクでは三井住友FG　<8316> ［終値3808円］が前週末比58円（2%）高、
　みずほFG　<8411> ［終値4049円］が同63円（2%）高。
　いずれも足元、06～08年以来の高い水準で推移する。
　銀行株が高値をつけるのは日銀が1/24に追加利上げを決め、
　さらに利上げが進むとの観測から収益改善への期待が高まっていることが大きい。

・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
　M&Aや規制緩和推進　ESG投資は資金流出
　米国でトランプ第2次政権が発足し、大統領の一挙手一投足が市場を翻弄している。
　トランプストーム（嵐）が吹き荒れる世界の市場を追う。
　米国の投資家や企業には、トランプ政権の親ビジネスの側面に期待感が強い。
　米運用会社ギャベリー・ファンズはM&A（合併・買収）が増えるとみて、
　M&Aが株価上昇のカタリスト（材料）になりそうな銘柄への投資に力を入れる。

・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
　M&Aや規制緩和推進　ESG投資は資金流出
　再編が活発になりそうなのが金融業界だ。
　米地銀ホーム・バンクシェアのジョン・アリソン最高経営責任者（CEO）は1/16、
　決算説明会で規制緩和への期待を語った。
　「合併審査が4～5カ月で終わるようになるなら銀行のM&Aは増えるだろう」と
　買収で成長するチャンスとみる。
　期待はすでに株価に表れている。
　米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは24年2月に
　クレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収を発表し、
　実現の可否が注目されている。
　昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後、両社の株価は約3割上昇した。

・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
　M&Aや規制緩和推進　ESG投資は資金流出
　1992年にジョージ・ソロス氏とともに英国の通貨ポンドへの売りをしかけた
　スタンレー・ドラッケンミラー氏は米CNBCで
　「49年の投資家経験のなかで最も反ビジネスの政権から最も親ビジネスの政権に代わる」と
　期待の度合いを表現。
　投資家も事業家も意欲的になる「アニマルスピリッツ（血気）が帰ってきた」とみる。
　こうした空気が株高の原動力となっている。

・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
　M&Aや規制緩和推進　ESG投資は資金流出
　親ビジネスへの礼賛は金融業界にとどまらない。
　航空業界では航空交通管制の運用改善で遅延が減ると期待されている。
　米ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOは、
　トランプ氏自身もこの問題に詳しく「解決に取り組んでくれている」と決算会見で明かした。
　「規制の負担を取り除き、経済拡大に注力するこの政権を大いに信頼している」とした。
　血気さかんな「赤いマネー」が広がる一方、リベラルな「青いマネー」は退潮している。
　最たる例がESG（環境・社会・企業統治）投資だ。

・〈トランプストーム 赤く染まる市場1〉「親ビジネス」米政権に期待
　M&Aや規制緩和推進　ESG投資は資金流出
　冷静な声もある。
　「対中関税の懸念が晴れたわけではないのに、リスク資産への買いが過熱気味だ」とし、
　米国株には1割程度、調整する可能性があるとみる。
　トランプ政権の具体策はみえない部分が多く「当面はトランプ氏の発言を待つしかない」。
　旋風が突如、やむリスクも抱える。

・1/23の米シカゴ商品取引所でトウモロコシ先物価格（中心限月）が
　一時1ブッシェル4.95ドルをつけた。
　2023年10月下旬以来、約1年3カ月ぶりの高値水準だ。
　南米の天候不順による不作懸念や米国産の収穫予測の下振れで供給不足が意識されている。
　日本で輸入トウモロコシは主に家畜の飼料用原料として使われる。
　国際相場の上昇が長引けば、国内の取引価格にも影響する可能性がある。

・世界の上場投資信託（ETF）への純流入額は
　2024年に1兆5400億ドル（約240兆円）と前年比85%増え、3年ぶりに過去最高を更新。
　米国の株価指数に連動する銘柄が株高に沸くマネーの受け皿となった。
　暗号資産（仮想通貨）であるビットコインへの投資手段としても存在感を増している。

・最も資金を集めた「バンガード・S&P500 ETF」は
　米S&P500種株価指数に連動した運用成果をめざすETFで、
　運用残高は24年末時点で5800億ドルを超える。
　世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツが
　米証券取引委員会（SEC）に提出した24年9月末時点の報告書によると、
　開示した銘柄群の時価総額全体の7%超を占めたのがS&P500連動型の
　「iシェアーズ・コアS&P500 ETF」だった。
　三菱UFJアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは
　「ヘッジファンドもETF志向を強めている」と指摘する。
　流入額3位には米ブラックロックが運用するビットコイン現物ETF
　「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が入った。
　SECが24年1月に現物ビットコインのETFを承認して以降、
　機関投資家を中心に急速に資金を集めた。
　米トランプ新政権のもとで規制が緩和されるとの期待も重なり、
　マネー流入に弾みがついた。

・JPモルガン・アセット・マネジメントの黒木雄喜ETF商品室長は
　「株や債券だけでなく、最近はアクティブ型やオルタナティブ（代替）資産にも
　ETF投資の選択肢が広がった」と指摘。
　「資産配分を柔軟に見直しでき、グローバルな機関投資家の間では
　投信からETFへの切り替えが今後も進む」と話す。
　商品の「優勝劣敗」も進みそうだ。
　英調査会社ETFGIによると、世界のETF業界の新規設定本数は24年に1988本と
　20年（1131本）から76%増えた。
　一方で償還数は622本と20年（656本）と並ぶ高水準だった。

・韓国のパネルメーカーが有機ELパネルの高級化に注力する。
　サムスンディスプレーは画面が曲がる新技術を発表。
　LGグループも透明な画面のテレビを投入した。
　有機ELパネルの製造能力を高める中国勢と技術力で差をつけ、高付加価値型で対抗する。

・南米が中国と経済・金融分野での結びつきを深めている。
　ブラジルなど6カ国は過去20年あまりのうちに、中国との貿易額が米国を逆転した。
　中国から衛星通信などの投資も受け入れ、中国の通貨である人民元の取引も増やしてきた。

・国際通貨基金（IMF）によると、
　南米12カ国の対中貿易額は2000年から23年にかけて40倍に膨らんだ。
　中国が世界の工場として発展したことなどが背景にあり、15年に対米貿易額を逆転。
　その差は開き続け、23年には1.5倍以上に広がった。
　2000年時点では12カ国のうち11カ国で、米国との貿易額が中国を上回っていた。
　このうち6カ国は23年の対中取引額が対米を上回った。
　南米最大の経済規模を持つブラジルの対中貿易額はこの間に68倍となり、飛躍的に伸びた。

・中国の台頭に対して、欧州連合（EU）は24年12月に
　ブラジルやアルゼンチンの関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と
　自由貿易協定（FTA）を結ぶ方向で最終合意した。
　経済連携で中国への対抗を強める。
　米国の出方は読みにくい。
　中南米は歴史上、地理的に近い米国の影響力が大きかった。
　ただトランプ米大統領はパナマ運河の返還を求め、パナマと対立。
　移民の送還を巡って最終的には撤回したが、
　送還を拒否したコロンビアに高関税など制裁をちらつかせた。
　中南米諸国と米国の摩擦が増えるようなら、中国の存在感は一段と高まりやすい。

・香港当局が投資総額1000億香港ドル（約2兆円）規模の
　「空港都市」の建設構想を打ち出した。
　観光産業をてこ入れする切り札にする狙いだが、
　投資額の7割は民間企業からの出資でまかなう。
　「愛国心を行動（投資）で示せ」と中国側からの政治圧力が強まるなか、
　地元企業は投資判断を迫られそうだ。
　「世界中から訪問客や投資家をひき付ける香港のランドマークになる」。
　香港国際空港を運営する香港空港管理局の林天福主席は1/16、計画発表会でこう強調した。

・中国国家統計局が1/27発表した1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
　4カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。
　長引く需要不足が重荷となった。
　1/28からの春節（旧正月）休暇を前に労働者が早めに帰省し、
　工場稼働率が低下した影響も出た。
　1月は49.1で前月より1.0ポイント下がった。
　下げ幅は2023年4月以来の大きさとなった。

・旧ソ連のベラルーシで26日に投開票された大統領選で、
　独裁的な体制を敷くアレクサンドル・ルカシェンコ氏（70）の7選が確実となった。
　任期は2030年までの5年間。
　1994年から続く長期支配体制を固め、同盟国であるロシアとの結束を一段と強める方針。
　ルカシェンコ氏の選挙公約は「ロシアと協力し信頼できる安全保障を確保する」とうたう。
　軍事・経済の両面で2国間の結びつきがさらに強まるのは確実だ。

・トランプ米大統領が企業の「税逃れ対策」の国際枠組みからの離脱を進めようとしている。
　経済協力開発機構（OECD）がけん引する国際的な法人税改革を実行に移した国の企業には、
　法人税率を2倍にする報復措置を取る可能性を示唆した。
　「底辺への競争」と呼ばれた法人税率の引き下げ競争が再燃しかねない。

・欧州各国はUTPRを先行して導入しているため、
　まず矢面に立つのは欧州だが日本も無関係ではいられない。
　2025年度の税制改正大綱で、
　UTPR導入に向けた税制改正を進めることを明記しているためだ。
　トランプ政権が本気で報復措置を取るなら影響は甚大になる。
　財務省幹部は「国際協調を維持する基本方針は変わらない。
　欧州各国などと協議することになる」と話す。

・日本電機工業会（JEMA）は1/27、
　2024年のエアコン出荷台数が前年比6%増の935万4000台だったと発表。
　増加は4年ぶり。けん引役は北海道や東北など寒冷地。
　夏の猛暑に加えて冬は石油ストーブに使う灯油価格が高騰し、
　冷房にも暖房にも使えるエアコン需要が高まる。
　三菱電機　<6503> ［終値2838.5円］や
　ダイキン工業　<6367> ［終値19080円］などは寒冷地シフトを敷き始めた。

・国内半導体産業の復活をかけたラピダスで、最先端品の試作が4月に始まる。
　自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は日本経済新聞の取材に
　「アジャイル（機敏に）に資金提供できるようにする」と強調した。
　ただ国主導の半導体プロジェクトには失敗例も多い。
　過去の教訓を生かし、かつての輝きを取り戻せるのか。

・ラピダスは将来的にロボティクスや自動運転、
　遠隔医療などの先進分野で顧客の要望に合わせて最適化した専用チップの受託獲得を目指す。
　既にシリコンバレーに営業拠点を設けて30～40社と受注交渉を進めている。
　政府の通信インフラ整備にラピダスを活用する構想もある。
　政府が後押しする次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を手掛ける
　NTT　<9432> ［終値153.0円］による出資や、
　日本勢で初めて政府クラウドを受託した
　さくらインターネット　<3778> ［終値4240円］との連携がその象徴となる。

・先端品以外にも、日本が強みとするパワー半導体の支援も進める。
　政府は東芝とローム　<6963> ［終値1529.0円］デンソー　<6902> ［終値2190.5円］
　富士電機　<6504> ［終値7962円］の共同投資に対して支援する。
　「日本はプレーヤーが多すぎる。今後も企業同士の事業連携を促す」とした。
　最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど企業規模で上回る
　海外勢に対抗するため、製造ラインへの投資を共通化し競争力を高める。
　自民党半導体戦略推進議員連盟の山際大志郎会長は
　「半導体を産業の柱にしないと日本の競争力を立て直せない」と強調する。
　その中核を担うラピダスの挑戦は、半導体復権の最後の機会となる。

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2025年【コロ朝セミナー】予定

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんセミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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・NTT　<9432> ［終値153.0円］1/27、
　4月に開幕する2025年大阪・関西万博で、次世代通信技術「IOWN（アイオン）」を使い、
　遠隔地にいる人と触れ合うような感覚を得られる新たな通信サービスを出展すると発表。
　相手の心臓の鼓動が聞こえるサービスも行う。
　各国政府や企業が集まる万博を通じ、同社の技術力を世界にアピールする狙いだ。

・アイオンは光技術を使い、通信時の消費電力を大幅に低減し、
　高速で大容量のデータを処理することができる。
　遠隔地の映像や音声をほぼ時間差なく送れるほか、
　専用機器と組み合わせれば触覚などの感覚も共有できる。

・米IT大手アマゾン・ドット・コムが通販サイトで自動車の販売を開始。
　米国の主要な48都市で、昨年12月上旬から
　韓国の現代自動車の新車を通販サイトから購入できるようにした。
　今後は対象メーカーを拡大し、展開する都市も増やす予定だという。
　米電気自動車（EV）大手テスラなどは自社のサイトで自動車を販売している。
　自動車を通販サイトで購入すると、
　車両の税金や手数料を含む販売価格が明確に表示されて分かりやすい。
　アマゾンの自動車購入のサイトで利用者は、希望の車種や色、装備を選んで注文でき、
　資金調達や書類手続きもインターネット上でできる。

・経団連は1/27、民間企業の国内向け設備投資について、2030年度に135兆円、
　40年度には200兆円を目指す新たな目標を発表。
　23年度の実績は102兆円弱だった。
　十倉雅和会長は、政府が27日開いた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で、
　脱炭素やデジタルといった分野の投資拡大で政府の後押しを要請。
　官民連携で成長型経済の実現を図る。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ソフトフロントHD　<2321> ［終値122円］2109万7600株　52円　3/25-4/25　割当先Potus Helios fund
　
ヘリオス　<4593> ［終値301円］812万5000株　240円　2/13　
割当先　Athos Asia Event Driven Master Fund

株式分割

構造計画研究所　<208A> ［終値4195円］2/28 　1株→2株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は上昇したものの、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が大幅に急落して取引を終えた。
中国の低コストＡＩモデルの人気が急速に高まる中、
ＡＩ分野を主導する米企業の見通しに懸念が広がり、
半導体大手エヌビディアなどが売り込まれた。

ヘルスケアや生活必需品、産業株の一角は買われ、
ダウ平均は序盤の397ドル安からプラス圏に浮上。

中国の新興企業ディープシークは、
より低コストの半導体とより少ないデータを使用したとされる無料モデルを発表。
ＡＩが半導体メーカーからデータセンターまで
サプライチェーン全体で需要を促進するという市場の見方に疑問が広がった。

アップルのアプリ市場「アップストア」の米国版で1/27、
中国の新興企業ディープシークの人工知能（ＡＩ）アプリがチャットＧＰＴを抜き、
無料アプリランキングで首位に立ったと報じられ、米大手ハイテク株が下落した。

エヌビディアが17％急落し、フィラデルフィア半導体指数は2020年3月以来の大幅な下落率を記録。

株式投資家の不安心理の度合いを示す
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数も上昇。

米国では今週、マイクロソフトやアップルなどＩＴ・ハイテク大手の決算発表が予定される。

仮想通貨関連株が下落。
リスク回避の雰囲気が広がる中、ビットコインが10万ドルを割り込んだことが嫌気されている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅（-9.15%）3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はリスク回避ムードの広がりを背景に
利益確定や換金目的の売りが台頭し、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政府による対コロンビア関税
引き上げ見送りをきっかけとした供給不安の後退や米株安などを背景に、反落。

アップル（+3.18%）グーグル（-4.03%）メタ（旧フェイスブック）（+1.91%）アリババ（+0.95%）
エヌビディア（+16.97%）ネットフリックス（-0.58%）アマゾン・ドット・コム（+0.24%）
バイオジェン（+1.75%）バークシャー（+2.48%）マイクロソフト （-2.14%）ALAB（-28.03%）
テスラ（-2.32%）MRM（-4.93%）ADBE(+0.74%)　ARM(-10.19%)　SMR（-27.53%）LLY（+2.90%）
ラッセル2000（-1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（-23.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落
週内に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合などを控えて
様子見姿勢がみられる中、鉱業株が相場の重荷となった。

中国の新興企業「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）」による低コストの
人工知能（ＡＩ）モデルの公表を受けて、
ＡＩ事業の収益性や高価な半導体の必要性に対する疑念が生じ、ハイテク株などが下落した。

1/27の東京株式市場で日経平均（-0.92％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.26％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.28％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.04％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は17億9165万株、売買代金は4兆4651億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,280(78％)、値下がり324(19％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億3152万株、売買代金は1265億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり865(55％)、値下がり513(32％)、変わらず168(10％)に。

東証グロース出来高は2億3669万株、売買代金は1379億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(55％)、値下がり226(37％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、ゴム製品、陸運業、鉄鋼、食料品、建設業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業。

東証プライム値上がり上位は、
岩井コスモ　<8707> ［現在2526円　+302円］日置電機　<6866> ［現在8140円　+690円］
SBIアルヒ　<7198> ［現在874円　+63円］ベルーナ　<9997> ［現在868円　+60円］

値下がり上位は、
武蔵精密　<7220> ［現在3210円　-535円］日東紡績　<3110> ［現在5780円　-890円］

古河電工　<5801> ［現在7108円　-903円］フジクラ　<5803> ［現在6522円　-778円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1921.0円　+14.0円］
みずほ　<8411> ［現在4049円　+63円］三井住友　<8316>［現在3808円　+58円］

野村　<8604> ［現在986.0円　+11.9円］大和　<8601>［現在1047.0円　+12.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9681円　-879円］トヨタ <7203>［現在2922.0円　+39.5円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落したものの
現地1/24のシカゴ日経平均先物の円建て清算値が、
1/24の大阪取引所清算値比540円高の4万0480円だったことから、
同清算値にサヤ寄せする格好で買いが先行。

日経平均株価は一時4万円を超えたが、買いが一巡すると、
戻り待ちの売りの圧力が強まり下げ転換。

一時3万9520円（前日比411円安）まで下落。
その後、下げ渋る動きがみられたものの、戻りは限定的だった。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
前週末比プラスで始まったものの、大引けにかけて売り先行の展開となった。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ソラコム　<147A> ［終値1121円］が載っておりました。
隠れたトランプ銘柄を発掘！
IoT通信インフラプラットフォーマーのソラコム！
現在の時価総額は約500億円だが、米国での急成長があれば、
時価総額1兆円の可能性もあり、株価20倍のダブルテンバーガーも夢ではない！ 　
このトランプ旋風のド本命銘柄として、ソラコムに要注目だ。

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

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