「リゾートバイト」で「シニア」存在感

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◎「リゾートバイト」で「シニア」存在感

2024年6月10日（月）　小雨のち曇り　新聞休刊日

・外国為替市場の円安基調が続いている。
　6/7には一時1ドル=157円台に下落。
　週内には米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合など重要イベントが相次ぐ。
　米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がない姿勢を示せば、
　粘着的に続く円安・ドル高が一段と進みやすくなる可能性がある。

・円安が進めば「1ドル=160円より手前で政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切る」との見方も多い。
　前回のFOMCがあった米国時間の5月1日には、声明文公表やパウエル議長の会見の直後、
　介入とみられる円買いで円相場が1ドル=157円台から153円台まで円高に進んだ経緯がある。
　FOMCの早期利下げ示唆や日銀の大幅な金融引き締めなど、
　円高サプライズが生じれば影響は大きくなる可能性もある。
　前週にはメキシコの政局不安でメキシコペソが下落する局面で、
　対メキシコペソで膨らんだ円キャリー取引の手じまいが対ドルの円高にもつながる場面があった。
　市場では市場参加者の平均コストを示す100日移動平均線や22年の安値が重なる
　1ドル=152円近辺が節目として意識されている。
　この水準を超えて円高が進めば、円買いに弾みがつく可能性もありそうだ。

・インターネット銀行の預金量が大幅に増えている。
　主要6行の2024年3月末の預金残高は1年前に比べ18%増の約34兆円となり、
　3年ぶりの高い伸び率となった。
　楽天銀行　<5838> ［終値2752円］やauじぶん銀行などは、
　預金金利やポイントなどでグループ内の
　「経済圏」を連携させた戦略で顧客の取り込みを図っている。
　預金規模が1兆円超の主要6行（楽天銀、住信SBIネット銀行　<7163> ［終値2892円］、
　ソニー銀行、auじぶん銀、PayPay銀行、大和ネクスト銀行）の残高を集計した。

・6/6～9に実施された欧州議会選（定数720）で、
　極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長する見通しとなった。
　フランスやオーストリアなどで国内第1党になったもようだ。
　マクロン仏大統領は選挙結果を受け、仏国民議会（下院）の解散を表明した。

・アクティビストとは　積極提案で利益狙う、高まる存在感
　「アクティビスト」とは株主として企業に事業再編や株主還元について提案し、
　株価を高めて利益を得ようとする投資家を指します。
　日本では「物言う株主」とも呼ばれます。
　国内外における存在感が年々高まっています。
　海外では今年、米ウォルト・ディズニーの騒動が話題を集めました。
　著名アクティビストのネルソン・ペルツ氏が率いる米トライアン・パートナーズが
　動画配信事業の赤字などを問題視し、経営権を巡る委任状争奪戦を繰り広げました。
　日本では今月、エリオットがソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9436円］株を
　取得したことが伝わり、大規模な自社株買いを働きかけているようです。

・著名アクティビストの運用総額
　エリオット　拠点米国　運用総額10兆円
　シルチェスター・インターナショナル　英国　6兆円
　バリューアクト　米国　2.4兆円
　エフィッシモ・キャピタル　シンガポール　2兆円
　オアシス・マネジメント　香港　0.5兆円

・味の素　<2802> ［終値5816円］が投下資本の効率を重視する「ROIC経営」に弾みをつけている。
　きっかけは2023年2月に公表した中期経営計画の廃止だ。
　数年先の目標に固執する「中計病」に陥らず、成長や資本効率に資する戦略を
　機動的に動かせるようになってきた。
　堅調な業績や資本改革への期待もあり、1月には株価が上場来高値を更新している。
　30年を見据えた経営方針では1株あたりの純利益（EPS）で
　23年3月期の3倍に引き上げる挑戦的な目標も掲げる。
　資本効率の改革がまずはその一歩になる。

・「キシダ（Kishida）さんは9月の総裁選で勝てるのか」
　「ポストキシダの有力候補は誰か」――。
　最近、日本の国会議員や政府関係者が訪米した際、
　支持率が低迷する岸田文雄首相の先行きを危ぶむ質問を受けるのが定番になりつつある。
　気をもむのはバイデン米大統領も同じかもしれない。
　国際会議の場で「この男がウクライナのために立ち上がると思った人は
　欧米にほとんどいなかった」と持ち上げたのはリップサービスだけでもない。
　背景には相対的に米国の軍事・経済力が低下する国際社会で
　同盟国・日本が担う役割への期待がある。
　3カ月後に迫る自民党総裁選と5カ月後の米大統領選。
　日米の指導者選びは今後の国際秩序にとっても無視できない変数になる。

・ドワンゴが提供する動画共有サイト「ニコニコ動画」が、
　大規模なサイバー攻撃を受けてサービスを停止している。
　同社が8日、ホームページで公表した。原因は調査中で「週末中は復旧の見込みがない」としている。
　親会社のKADOKAWA　<9468> ［終値3365.0円］は6/9、
　「6/8未明より当社グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、
　データ保全のためサーバーをシャットダウンした」と発表、サイバー攻撃を受けた可能性が高く、
　「外部専門家や警察などの協力を得て調査を継続し、迅速に対応を進める」という。

・観光地などに住み込みで働く「リゾートバイト」で50代以上の「シニア」の存在感が増している。
　リゾート施設などに人材を派遣するダイブ　<151A> ［終値円3035］は
　2023年に働いたシニアが就業者全体に占める割合が6.6%を占めた。
　定年退職した人や子育てが一段落した人などの応募があり、
　人手不足が続く観光産業の貴重な即戦力としてシニアを求める需要が高まっている。
　リゾートホテルや旅館、スキー場などのレジャー施設に
　2～3カ月といった単位で短期間移住してもらい、
　従業員寮などで生活しながら勤務する形態を「リゾートバイト」と呼ぶ。
　全国4600を超える施設に人材を派遣する大手のダイブでは50歳以上を「シニア」と定義しており、
　24年3月末時点の就業者は663人と23年6月末比で13%増えた。
　25?44歳までの社会人がこれまで担い手の中心だったが、
　「健康でアクティブなシニア層が増え、就業意欲も高く、
　自分のスキルや経験を生かして新しいことに挑戦したい人が多い」。

・インバウンド（訪日外国人）の増加などもあって、旅館やホテルの人手不足感は強い。
　帝国データバンクがまとめた雇用の過不足状況に関する4月の調査によると、
　旅館・ホテルの正社員の人手不足割合は71.1%。
　リゾートバイトを含む非正社員の同割合は63.8%で、
　業種別ではそれぞれ情報サービス、飲食店に次ぐ2位だった。
　不足割合は8割前後の水準だった22年後半から23年前半に比べれば低下したが、
　なお高水準で推移している。
　リゾートバイトがシニアの新しい働き方の選択肢として広がれば、
　こうした人手不足の解消にも寄与する。

・「日本のスタートアップにお金を出したい」。
　防衛装備庁の幹部のもとには2年ほど前から
　米国のベンチャーキャピタル関係者からこんな問い合わせが相次いでいる。
　日本の防衛費の増額が決まったころで、この幹部は
　「予算が増え、防衛産業が成長するのを理解しているのは国内勢より海外企業だ」と話す。
　日本の防衛産業は、金融機関が事業への直接の融資に積極的でなく、
　防衛省が生産設備などまで資金を出すケースが多いといった事情もあり、
　お金の巡りがあまり良くなかった。この数年間でようやく変化の兆しが出てきた。
　世界の軍事、防衛の分野でスタートアップの存在感が高まったことが背景にある。

・日本でもスタートアップと、防衛省など政府との連携が見え始めた。
　特に民間利用と防衛での活用が重なりやすい宇宙分野で目立つ。
　小型衛星開発のSynspective（シンスペクティブ、東京・江東）は
　昼夜や天候を問わず観測できる「合成開口レーダー（SAR）衛星」の分野で存在感を持つ。
　小型SAR衛星の打ち上げや、データ解析を手がけている。
　複数の小型衛星を一体で運用する「衛星コンステレーション」の実証研究で内閣府から選ばれ、
　防衛省が過去に画像データを得たり、調査研究を委託したりしたこともある。

・6月5日に東京証券取引所グロース市場に上場した宇宙スタートアップの
　アストロスケールHD　<186A> ［終値1009円］も防衛省と関係が深い。
　13年の創業で、人工衛星を使ってスペースデブリ（宇宙ごみ）を除去したり、
　衛星に燃料を補給したりするサービスの開発を進めている。

・三菱重工　<7011> ［終値1386.5円］や三菱電機　<6503> ［終値2655.0円］など、
　国内企業もこの数年で防衛関連事業に力を入れ、対外的にアピールするようになった。
　スタートアップも含めて官民の連携が進めば技術や性能の向上だけでなく、
　装備品、システムを割安に調達することにもつながる。
　米国のベンチャーキャピタルが日本で有望株を探すのは、
　この分野の成長性や投資の妙味を知っているからだ。
　安全保障の環境は厳しさを増している。
　必要なところに、効果的に資金が回る流れをつくる重要性は高まっている。

・米株式市場では、株価を過去最高値に押し上げた
　米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が引き続き正当なものかどうかを見極めるため、
　米インフレ統計と米連邦準備理事会（FRB）の政策会合に注目が集まっている。
　FRBが経済成長を損ねることなくインフレを抑制できるとの観測から、
　S&P500種指数は年初から12％超上昇している。

・最近発表された経済指標は強弱入り混じった内容となっている。
　5月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比27.2万人増加し、予想を大きく上回った。
　一方、雇用統計前に発表された指標は製造業の低調を示し、
　第1・四半期の国内総生産（GDP）改定値も速報値から下方改定された。
　6/12には5月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。
　また、FRBは6/11-12の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。

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・自民党菅義偉前首相が9月の党総裁選を見据え、活発に動き始めた。
　菅氏は岸田文雄政権下で非主流派の要の地位にある。

・高インフレへの対策で利上げを続けてきた主要な中央銀行の金融政策が転機を迎えている。
　3月のスイス、5月のスウェーデン、6/5のカナダに続き、
　6/6には欧州中央銀行（ECB）が利下げに踏み切った。
　米連邦準備理事会（FRB）も年内についずいする可能性がある。
　日本銀行　<8301> ［終値30300円］の追加利上げは世界の潮流と逆行する動きとなりそうだ。

・テーマパークや水族館などのレジャー施設で大型投資相次ぐ。
　東京ディズニーランド　<4661> ［終値4576円］では6/6に新エリア開業。
　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）でも今年中に新エリア完成。
　中小は淘汰が進む可能性も。
　「ココしかない体験価値」必要と

・塩野義製薬　<4507> ［終値6301円］手代木功会長兼社長
　6/7に開いたアナリスチ・投資家向け説明会で、
　細菌感染症に対する治療薬の研究開発拠点を
　米カリフォルニア州サインディエゴに来春頃に開設する。

・今年の夏も平年より気温が上昇する見込みとなり
　猛暑による熱中症が懸念。
　4月から続いた夏日に牽引され、エアコンなどの家電製品や
　涼しさを感じられる衣類、食品、飲料などの販売は昨年を上回っており、
　「猛暑商戦」は一足早く始まった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

RIZAPグループ　<2928> ［終値375円］2906万9767株　344円　6/27　割当先　SOMPOHD
　

株式分割

ニッコンHD　<9072> ［終値2930.5円］9/30 　1株→2株

三協フロンティア　<9639> ［終値4190円］9/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

ニッコンHD　<9072> ［終値2930.5円］売り出し212万4800株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

6/14 コーディア　(190A/東G) 153円　B ＳＢＩ
RNA制御ストレスを標的とするがん治療薬の開発など

6/11 Ｄ＆Ｍ　(189A/東G) 1,000円　B 大和
医療機関などに対する経営サポート事業

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、小幅安。
朝方発表された米雇用統計は予想以上に力強い内容となり、
経済の底堅さを示す一方、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がないという懸念をあおり、
相場は不安定な展開となった。

米労働省が6/7発表した5月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比27.2万人増で、予想を大きく上回った。
賃金の伸びも再加速し、労働市場の耐性を強調する内容だった。
失業率は3.9％から4.0％に上昇。

雇用統計発表後、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下落。
9月の利下げ観測が後退する中、米債利回りは上昇した。
しかし、米経済の基調的な健全性が注目されたことで、
Ｓ＆Ｐは間もなく切り返し、取引時間中の最高値を更新する場面もあった。

半導体大手エヌビディア(NVDA)は続落、時価総額は前日に続き３兆ドルを下回った。

ゲーム販売のゲームストップ(GME)は39％安。
2021年のミーム株ブームの火付け役とされる「ロアリング・キティ」こと
キース・ギル氏のライブ配信開始後、不安定な展開となり急落した。

他のミーム株にも売りが広がった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約107.5億株、過去20日間平均約127億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
堅調な米雇用統計を受けて、ＦＲＢによる早期の利下げ観測が後退。し、反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米利下げ期待の後退に伴う売りと、
有力産油国による減産継続をにらんだ買いが交錯し、ほぼ横ばい。

アップル（+1.24%）グーグル（-1.35%）メタ（旧フェイスブック）（-0.16%）アリババ（-2.00%）
エヌビディア（-0.09%）ネットフリックス（-1.09%）アマゾン・ドット・コム（%-0.38）
バイオジェン（-2.83%）バークシャー（+0.64%）マイクロソフト （-0.16%）ALAB（-1.70%）
テスラ（-0.26%）MRM（+2.17%）ADBE(+1.59%)　ARM(-0.40%)　SMR（+5.35%）
ラッセル2000（-1.12%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは0.3%高、2週ぶり反発。
ナスダック総合指数は2.4%高、2週ぶり反発。
S&P500種指数は1.3%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.2% 高、2週ぶり反発となった。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
貴金属株と不動産関連株など幅広く売られて相場を押し下げた。

週末7日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.08％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.49％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.42％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.42％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億4640万株、売買代金は3兆4623億円。
東証プライム騰落数は値上がり954(57％)、値下がり633(38％)、変わらず60(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億8667万株、売買代金は1036億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり737(47％)、値下がり621(39％)、変わらず184(11％)に。

東証グロース出来高は1億3182万株、売買代金は1226億円。
東証グロース騰落数は値上がり342(59％)、値下がり184(32％)、変わらず47(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、、サービス業・化学、海運業、鉱業、保険業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、輸送用機器、証券商品先物、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD　<5535> ［現在4550円　+700円］マネーフォワード　<3994> ［現在5218円　+359円］
宮越HD　<6620> ［現在1677円　+115円］恵和　<4251> ［現在1691円　+110円］

値下がり上位は、
塩野義　<4507> ［現在6301円　-934円］ホソカワミクロン　<6277> ［現在4035円　-215円］
三井松島　<1518> ［現在4550円　-235円］サワイG　<4887> ［現在5687円　-260円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1622.5円　-28.0円］
みずほ　<8411> ［現在3108.0円　-4.0円］三井住友　<8316> ［現在10185円　+25円］

野村　<8604> ［現在971.5円　-11.9円］大和　<8601> ［現在1308.0円　-13.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9496円　-55円］トヨタ <7203> ［現在3219.0円　-54.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方から手がかり材料難のなか、売り先行。
日経平均株価は一時3万8560円（前日比142円安）まで下落。
手控えムードが広がるなか、動意に乏しく展開が続いたが、取引終了にかけて下げ渋る。

グロース250指数は、3日ぶり反発。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.5%高、3週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.5%高、2週続伸（累計2.2%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.3%高、4週ぶり反発
東証グロース指数は0.7%高、2週続伸（同2.1%上昇）、
東証REIT指数は1.0%安、5週続落（同5.8%下落）で終了。

　

観光地などに住み込みで働く「リゾートバイト」で50代以上の「シニア」の存在感が増している。
　リゾート施設などに人材を派遣するダイブ　<151A> ［終値円3035］は
　2023年に働いたシニアが就業者全体に占める割合が6.6%を占めた。
　定年退職した人や子育てが一段落した人などの応募があり、
　人手不足が続く観光産業の貴重な即戦力としてシニアを求める需要が高まっている。
　
インバウンド（訪日外国人）の増加などもあって、旅館やホテルの人手不足感は強い。
　帝国データバンクがまとめた雇用の過不足状況に関する4月の調査によると、
　旅館・ホテルの正社員の人手不足割合は71.1%。
　リゾートバイトを含む非正社員の同割合は63.8%で、
　業種別ではそれぞれ情報サービス、飲食店に次ぐ2位だった。
　不足割合は8割前後の水準だった22年後半から23年前半に比べれば低下したが、
　なお高水準で推移している。
　リゾートバイトがシニアの新しい働き方の選択肢として広がれば、
　こうした人手不足の解消にも寄与する。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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