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「MAGA(米国を再び偉大に)」実現へ

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    広田証券主催IRセミナー&株式講演会
    2月4日(火)16時スタート
    第1部 Chordia Therapeutics(190A)
    吉良亜美氏
    第2部 株式講演会 櫻井英明
    お申込み 広田証券HP

    2月4日(火)IRセミナー&株式講演会開催のお知らせ<東京支店>


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    歴史を紐解くと、社会の格差が一気に是正されるトリガーは
    『戦争』だけという。
    「国に格差をなんとかして欲しい!」と望むのは
    「戦争せよ」と言っているのと同じことと。
    戦争が嫌なら今後も格差はドンドン広がると・・・

    株式投資は重要性が増していきますね。

    時間はあなたの親友です。
    投資に関しては、時間はあなたの親友です。
    1950年以来、S&P500種指数は、1日だけ投資した場合
    53.0%の確率で上昇。
    平均的な1週間の上昇率は56.6%、
    平均的な1カ月の上昇率は60.4%、
    平均的な1年の上昇率は71.4%に。

    5年投資で80.8%、10年で90.4%上昇、
    保有期間が20年、25年、30年であれば100%!!
    なんと下落したことがないという過去の経験則があります。

    10年以上投資することがある方なら、
    いつ投資が良いとかを考えなくても、
    「今でしょう」で良いのです。

    そのことに気づいたあなたは、
    ツイテルツイテルツイテル!!

    ◎「MAGA(米国を再び偉大に)」実現へ

    2025年1月27日(月) 晴れのち曇り

    ・外食各社が相次いで出店計画を見直す。
     吉野家HD <9861> [終値2921.5円]
     2025年2月期の牛丼店の国内新規出店が計画の半分になる見通し。
     「丸亀製麺」のトリドールHD <3397> [終値3680.0円]
     25年3月期の国内出店が計画より45%減る。
     建築費や賃料、人件費の高騰が響く。
     外食各社は新規出店を通じて成長を続けてきた。
     国内で大幅に店舗を増やすことが難しくなる中、1店当たりの客単価を高めるほか、
     M&A(合併・買収)や海外事業に軸足を置いた戦略に転換することが必要となる。

    ・飲食店情報サイト「飲食店ドットコム」を運営する
     シンクロ・フード <3963> [終値359円]が24年4~9月にかけて実施した調査では、
     駅別の物件賃料が東京都心部などで全般的に上昇している。
     東京駅や御茶ノ水駅周辺などで賃料は1~3割程度上がった。
     背景にあるのは建築費、賃料、人件費の高騰だ。
     国土交通省の建築着工統計によると、飲食サービス業用の工事予定額は
     床面積1平方メートル当たり約40万円(24年11月時点)と5年前より51%上昇。
     建築業界の人手不足や資材高が響いている。

    ・外食企業は出店を拡大することで成長してきた。
     各種費用の高騰でコロナ禍後もその成長戦略を進めることが難しくなっている。
     食材費も高騰し、国内事業の採算が悪化する企業も少なくない。
     各社は国内の新規出店増に頼らない成長戦略が必要となる。
     一つが海外事業の拡大だ。
     ゼンショーHD <7550> [終値8665円]
     25年3月期の海外新規出店数で前期比5割増の1321店を計画する。
     国内の新規出店数の約10倍の規模で米国や英国などでの
     持ち帰りずしチェーンを中心に出店を加速する。
     サイゼリヤ <7581> [終値4740円]はすでにアジア事業の営業利益が国内事業を上回る。

    ・日経新聞社とテレビ東京 <9413> [終値3080円]1/24~26に定例世論調査を実施。
     石破茂内閣の支持率は43%で、2024年12月の前回調査(41%)から2ポイント上がり横ばい。
     内閣を「支持しない」は1ポイント低下し50%となった。
     10月の政権発足以来下がり続けていた内閣支持率が初めて上昇した。
     日銀 <8301> [終値25400円]は24日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。
     利上げへの評価を聞いたところ「評価する」は54%で「評価しない」が34%だった。
     トランプ米大統領の就任を巡り、今後の日米関係がどうなると思うか聞いた。
     「変わらない」が50%、「悪くなると思う」が36%、「良くなると思う」が8%となった。
     石破首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が46%と首位。
     前回調査と比べて8ポイント上がった。

    ・定例世論調査で政党支持率は自民党33%、国民民主党14%、立憲民主党10%、
     特定の支持政党を持たない無党派層は20%となった。
     24年12月はそれぞれ32%、14%、9%、24%。
     調査は日経リサーチが1/24~26に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
     乱数番号(RDD方式)による電話で実施し946件の回答を得た。回答率は39.5%。

    ・経団連は国内向けの民間設備投資について2035年度に135兆円、
     40年度に200兆円を目指す新たな目標を示し、政府に協力を求める。
     脱炭素や人工知能(AI)などへの投資を伸ばし、官民で経済を成長軌道に乗せる狙いがある。
     十倉雅和会長が1/27に首相官邸で開く「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で表明する。
     会議は石破茂首相が就任後初開催で、首相や武藤容治経済産業相、
     経団連や日本商工会議所など経済界の代表、日銀の植田和男総裁らが出席する。

    ・政府は25年度の名目ベースの民間設備投資が111兆円になると見込む。
     経団連がこれまで掲げてきた「27年度に115兆円超」は前倒しで達成できる見通しだ。
     官民で攻めの投資を推し進めるために新たな高い目標を設ける。
     経団連は24年12月に政策提言「フューチャー・デザイン2040」を公表した。
     グリーントランスフォーメーション(GX)投資や税と社会保障の一体改革などの
     施策を進めれば40年度の名目GDP(国内総生産)は1000兆円に届くと提唱した。

    ・政府は国内投資の環境を整備することで後押しする。
     半導体やAIの分野では10兆円規模の公的支援をすると決めた。
     国の支援を呼び水に今後10年間で官民で50兆円超の
     国内投資を実現するための法案を今国会に提出し、成立をめざす。

    ・韓国の検察当局は1/26、
     非常戒厳を宣言した尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を内乱罪で起訴したと発表。
     現職大統領の起訴は初めて。
     起訴により最長6カ月間の身柄拘束が可能となる。
     尹氏側の弁護団は非常戒厳は「統治行為で内乱罪にあたらない」として争う構えだ。

    ・日経新聞社とテレビ東京 <9413> [終値3080円]は1/24~26の世論調査で、
     サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の整備について
     賛否をたずねた。
     賛成と答えた人は65%で、反対の20%に差をつけた。
     質問が異なるため一概に比較できないが、
     前回同じ趣旨の質問をした2024年6月の調査は賛成65%、反対10%だった。
     政府は2月にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
     能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、
     重要インフラへの攻撃などの兆候を探るしくみだ。
     法整備により官民連携の強化や通信情報の利用などを可能にする。
     警察や自衛隊は攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する権限を持つことになる。

    ・国民民主は所得税の非課税枠を巡る「年収103万円の壁」問題で、
     非課税枠の年収178万円までの引き上げを訴える。
     与党は25年度税制改正大綱に非課税枠を年収123万円に上げると明記した。
     調査で45%が「手取りを増やすため、非課税枠を178万円に広げるべきだ」と答えた。
     32%が「税収が減りすぎないよう、非課税枠の拡大を限定すべきだ」、
     14%が「非課税枠を広げるべきでない」を選んだ。
     いずれも24年12月の前回調査から横ばいだった。

    ・政府は「能動的サイバー防御」の法整備を巡り、通信情報の監視期間を
     「日本を経由する海外間」は原則6カ月、
     「海外から日本」と「日本から海外」は3カ月と定める。
     適切な運用を担保するために内閣府の外局に「サイバー通信情報監理委員会」を新設し、
     行政機関への勧告権を付与する。
     今国会に関連法案を提出し、成立を目指す。

    ・2023年に観測されたサイバー関連の攻撃のうち99%以上が海外からの発信によるものだった。
     通信情報の監視は「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が必要で、
     期間を延長する場合も同様だ。
     警察や自衛隊によるアクセス・無害化措置も原則、委員会の事前承認を得て実施する。
     基本は警察が「危害防止措置」として対応し、
     外国勢力による極めて高度に組織的かつ計画的な行為には首相の命令によって
     自衛隊が「通信防護措置」を実施する。

    ・通信情報を漏洩した行政職員の懲戒処分を要求したり、
     情報の扱いで違反が発覚した場合に所管省庁のトップに勧告したりできる権限をもつ。
     行政職員らが外部に情報を漏洩した際は4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金を科す。

    ・2期目をスタートさせたトランプ米大統領は国際協調や国内の分断解消より、
     自国優先や自身の岩盤支持層への配慮を鮮明にした。
     矢継ぎ早の大統領令で「MAGA(米国を再び偉大に)」実現に向けた政策を進めている。

    ・歴代大統領の演説は米国の歴史をひもといて民主主義や融和の理念を掲げることが多かった。
     政治家のスピーチライターを務めた経験があるミシガン大学の
     ラスティ・ヒルズ講師は
     「新大統領は高尚で超党派の姿勢を示す演説をするのが通常だが、
     トランプ氏の演説は選挙集会での演説の再利用で独特だった。
     支持基盤向けの演説に聞こえた」と指摘する。
     ヒルズ氏は「トランプ氏は歴史や感動的な言辞よりも、
     自分のアイデアや政策、自分自身のことに重点を置く」と分析する。

    ・過去の大統領就任演説には歴史に残るフレーズも多い。
     レーガン元大統領は1981年の就任演説で
     「政府は米国の問題の解決策ではない。政府こそが問題だ」と
     「小さな政府」を目指す保守主義の理念を示した。
     1933年のルーズベルト元大統領の
     「我々が恐れなくてはならない唯一のものは、恐れそのものだ」という言葉も有名だ。
     ブッシュ元大統領(第43代)は2001年の演説で
     「前世紀の大半で、自由と民主主義を目指す米国の信念は荒れ狂う海の中の岩であった。
     いま風に乗る種となって多くの国々に根を下ろしている」と
     詩的な言葉で民主主義を世界に広める理想を語った。
     ヒルズ氏はトランプ氏の演説について
     「自分に投票しなかった国民に手を差し伸べる機会を逃した」と指摘する。
     ただ、保守派メディアなどは「具体的な政策を明確に述べた」と好意的に評価している。

    ・トランプ米大統領は1/25、米西部ネバダ州ラスベガスでの演説で自身の任期について
     「1期だけでなく、2期、あるいは3期、4期務められれば人生最大の栄誉だ」と言及した。
     直後に笑いを交えて「フェイクニュース向けのヘッドラインだ。2期務める」と語った。
     米憲法は「大統領職に2回を超えて選出されることはできない」と定める。
     トランプ氏はすでに1期4年を務め、1/20に返り咲いて現在2期目に入った。
     3選をめざすには憲法改正が必要になる。

    ・フジテレビジョン <4676> [終値1910.0円]は1/27、
     中居正広さんと女性とのトラブルを巡る一連の同社の対応について
     経営責任を議論するための臨時取締役会を開く。
     1/23にも臨時取締役会を開き日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した
     第三者委員会の設置を決議したが、
     広告主離れは続き社内外から経営刷新への要求も強まっている。
     臨時取締役会ではフジサンケイグループ代表で
     フジテレビ、フジ・メディアHD両社の相談役を務める日枝久氏の責任について
     言及があるかどうかも焦点の一つになりそうだ。

    ・国際的なサプライチェーン(供給網)の再編が進む中、
     北アフリカのモロッコが新たなハブになっている。
     自動車生産でアフリカ大陸トップの座をうかがい、貨物取扱量も伸びるなど経済は活況だ。
     再編の変化がアフリカ大陸の思わぬ「勝ち組」を生み、
     欧米や中国がその重要性に気づき始めた。

    ・住友化学 <4005> [終値341.6円]
     液晶パネルの主要部材である偏光板の生産能力を縮小する。
     テレビなど大型液晶向けで2024年末に中国の子会社売却を決めたのに続き、
     韓国でも生産から撤退し、有機EL(OLED)向けなどの拠点とする。
     日本の液晶産業の強みだった素材分野も中国勢に押され、事業の構造転換を迫られている。

    ・日本の液晶産業の退潮傾向はガラスなどの分野にも広がる。
     液晶用ガラスを手がけ世界シェア2位のAGC <5201> [終値4534円]
     収益性の高い大型品に集中するため、25年3月末までに22年比で生産能力の2割削減を計画。
     インキ大手のDIC <4631> [終値3370.0円]は24年末までに液晶材料からの撤退を完了させた。
     
    ・ディスプレーの部材各社が活路を求めるのは、スマホ用など向けのOLEDや車載品のビジネスだ。
     住友化学 <4005> [終値341.6円]の偏光板事業もOLED向けは好調で、
     愛媛県新居浜市内の工場では大型液晶向けの生産ラインをOLED向けに転換した。
     日東電工 <6988> [終値2753.5円]もスマホや車載などのOLED向け偏光板に注力する。
     OLEDでは使われる偏光板の枚数が液晶より減るが、
     保護フィルムなど別の材料の売上拡大も目指す。
     大型液晶向けの偏光板の生産は徐々に縮小し、
     競合企業への技術供与によるロイヤルティー収入に軸足を移している。

    ・液晶向けの材料でも偏光板の基材となるフィルムについては、
     三菱ケミカルグループ <4188> [終値788.4円]と
     クラレ <3405> [終値2354.0円]の2社がそれぞれ生産能力を増強している。
     フィルムの原料となる樹脂から一貫して開発・生産することで競争力を保っており、
     日本勢がなお強みを発揮する分野もある。

    ・NEC <6701> [終値12885円]から独立したスタートアップ
     hootfolio(フートフォリオ、東京・港)はこのほど、
     複数のデータ間の因果関係を可視化する人工知能(AI)サービスを始めた。
     アンケート結果などを分析し、商品やサービスの改善点を洗い出せる点が特徴だ。
     企業の販売促進施策や自治体の政策立案を後押しする。
     フートフォリオは2024年設立。
     NECが開発したAIサービスを譲り受け、クラウド経由で提供する。
     ベンチャーキャピタル(VC)などから数カ月以内に2億円の資金調達を予定している。
     30年に新規株式公開(IPO)と売上高70億円を目指す。

    ・ニトリHD <9843> [終値18750円]3月にベトナム北部で家具の新工場を稼働させる。
     ソファやマットレスなどを生産し、日本を含むアジア全域の店舗に供給する。
     アジアを中心に出店を加速するなか、家具の供給体制を拡大する。
     ニトリHDの海外店舗数は25年3月期末に期初から100店増の279店を見込む。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/

    2024年 週末の【銘柄研究】検証(2024年11/29現在)

    銘柄研究検証

    2/1(土)【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

    2/8(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

    2/15(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・日本橋)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

    ・ルビオ米国務長官は1/24、中国の王毅(おう・き)共産党政治局員兼外相と電話会談し、
     トランプ政権の対中政策に関し「米国の利益を促進し、米国民を第一にする」と説明。
     1/20のトランプ政権の発足後、米中両外相による電話会談は初めて。
     ルビオ氏は電話会談で、中国の習近平政権が台湾周辺や南シナ海で
     軍事的圧力を強めていることについて「威圧的行動」と批判し、
     「深刻な懸念」を表明した。
     また、インド太平洋地域の同盟国と連携していく方針を示した。

    ・中国の王毅(おう・き)共産党政治局員兼外相は1/24、
     ルビオ米国務長官と電話会談。
     中国外務省によると、王氏は会談で台湾問題について
     「台湾は昔から中国の領土の一部だ」と発言。
     「台湾を中国から分裂させることを決して許さない」として、
     米側に「慎重な対処」を求めた。

    ・米内務省は1/24、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表。
     西部アラスカ州にある北米最高峰デナリ山は、かつての名称であるマッキンリー山に戻した。
     トランプ大統領が就任後、大統領令に署名し改称を命じていた。
     内務省は発表文で、今回の改称により、
     「将来世代に渡って米国の偉人と歴史的資産を祝福できるようになる」と指摘した。

    ・セブン&アイ・ホールディングス <3382> [終値2427.5円]
     北米コンビニエンスストア事業を手がける子会社の新規株式公開(IPO)を検討。
     子会社の企業価値は4兆~5兆円規模に上り、実現すれば大型上場となる。
     株の売却益を海外勢との買収問題で揺れるセブンの自社買収(MBO)資金に充てる狙いがある。
     グループ全体の企業価値を高めることにもつなげる。

    ・第217通常国会は1/24召集された。
     石破茂首相は有産両院の本会議で施政方針演説行い、野党に責任の共有呼びかけた。
     国家運営の方針に「楽しい日本」実現を掲げ、
     看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」を位置づけて推進する方針を表明した。

    ・政府は経済規模などを示す国内総生産(GDP)の算出巡り、
     世界的に広がる電子商取引(EC)などデジタル経済を指標に取り込む検討を進めている。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会(1/24夕刻撮影ビデオダウンロード)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=9367942306901b6

    2/1(土)【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

    2/8(土)アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

    2/15(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・日本橋)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    週末の海外NY株式市場は、5日ぶり反落。
    来週発表される主要指標や米連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感が強まった。

    CMEのフェドウォッチによると、
    市場はFRBが1/28-29のFOMCで金利を据え置き、6月に利下げを実施すると予想する。

    トランプ米政権が打ち出す政策に関する最新情報も注目される。
    ただ、世界が身構える関税について、トランプ大統領は具体的な詳細を示していない。

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約140.2億株、過去20日間平均約149億株。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場はトランプ米大統領による
    FRBへの利下げ要求をきっかけとしたドル安を背景に、反発。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は価格引き下げを指向する
    トランプ米政権の政策への警戒感がくすぶる中、買い戻しが入り小反発。

    アップル(-0.39%)グーグル(+1.16%)メタ(旧フェイスブック)(+1.73%)アリババ(+3.53%)
    エヌビディア(-3.12%)ネットフリックス(-0.74%)アマゾン・ドット・コム(-0.24%)
    バイオジェン(+1.76%)バークシャー(+0.73%)マイクロソフト (-0.59%)ALAB(-6.61%)
    テスラ(-1.41%)MRM(+2.13%)ADBE(-0.43%) ARM(-2.43%) SMR(-3.82%)LLY(+2.45%)
    ラッセル2000(-0.30%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.11%)SOLX(半導体ブル3倍)(-6.50%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

    週間ベースでは、ダウは2.2%高、2週続伸(累計5.9%上昇)
    ナスダック総合指数は1.6%高、2週続伸(同4.1%上昇)、
    S&P500種指数は1.7%高、2週続伸(同4.7%上昇)で取引を終えた。
    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は6.0%高、2週続伸となった。

    欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
    英独株式指数は最高値更新後下落。
    仏株指数は9日続伸。
    通信やエネルギー株が下落して相場を押し下げた。
    ユーロ圏の国債利回りの上昇も重荷となった。
    高級ブランドは上昇。

    週末1/24の東京株式市場で日経平均( -0.07%)は5日ぶり反落。
    東証株価指数(TOPIX)( -0.03%)は5日ぶり反落。

    グロース250(旧マザーズ指数)(+2.56%)は2日ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数(+0.70%)は2日ぶり反発、
    東証グロース市場指数(+2.39%)は2日ぶり反発で終了。

    東証プライム出来高は18億6669万株、売買代金は兆4億5000円。
    東証プライム騰落数は値上がり1,044(63%)、値下がり516(31%)、変わらず81(4%)に。

    東証スタンダード出来高は3億2255万株、売買代金は1385億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり924(59%)、値下がり427(27%)、変わらず182(11%)に。

    東証グロース出来高は2億0835万株、売買代金は1327億円。
    東証グロース騰落数は値上がり437(72%)、値下がり135(22%)、変わらず28(4%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
    値上がり上位は、その他製品、海運業、証券商品先物、サービス業、食料品、・・・
    値下がり上位は、輸送用機器、石油石炭製品、ガラス土石製品、パルプ・紙、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    エムティーアイ <9438> [現在1100円 +98円]藤田観光 <9722> [現在9300円 +810円]
    クロスキャット <2307> [現在1134円 +85円]グローバルリンク <3486> [現在2937円 +219円]

    値下がり上位は、
    三菱自 <7211> [現在447.9円 -33.1円]ディスコ <6146> [現在47430円 -3430円]
    芝浦 <6590> [現在9180円 -610円]TAKARA&C <7921> [現在47880円 -2590円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1907.0円 0.0円]
    みずほ <8411> [現在3986円 +23円]三井住友 <8316>[現在3750円 -22円]

    野村 <8604> [現在974.1円 +11.1円]大和 <8601>[現在1034.5円 +8.0円]
    ソフトバンクグループ <9984>[現在10560円 -195円]トヨタ <7203>[現在2882.5円 -42.5円]

    日経平均株価は5日ぶり反落
    東証株価指数(TOPIX)は5日ぶり反落

    朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
    日本銀行は政策決定会合において、
    市場の予想通り政策金利を0.25ポイント引き上げ0.50%とすることを決定。
    後場も買い優勢で取引を開始し、日経平均株価は一時4万0279円(前日比320円高)があった。

    その後、円高・ドル安が進んだことから下げ転換する場面もみられ、大引けは小反落で終了。

    グロース250指数は、2日ぶり反発。
    投資家心理の好転で出遅れているグロース市場に買い物が入る。

    日経平均採用銘柄の1株利益は2508.29円となり、
    昨年高値(2024/10/15)2514.84円に接近してきました。

    週間ベースでは、日経平均株価は、3.9%高、4週ぶり反発、
    東証株価指数(TOPIX)は2.7%高、4週ぶり反発。
    東証プライム市場指数は2.7%高、4週ぶり反発。

    グロース250指数は2.4%高、2週ぶり反発、
    東証スタンダード市場指数は1.8%高、2週ぶり反発
    東証グロース指数は2.5%高、2週ぶり反発、
    東証REIT指数は1.1%高、4週ぶり反発で終了。

    日経平均株価の週足のパラボリックが1/23に陽転しました。

    投資家心理が少し暖かくなってきたような感じです。
    そうなればグロース市場にも資金流入が起こってきそうですね。 

    HEARTSEED <219A> [終値2760円]本日3453円以下で増担保規制解除の可能性も
    週末(1/24)で4日間クリア、本日で5日目となります。

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    「インフレの到来で構図が一変する。
     10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
     米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
     インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
     「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
     物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
     投資する人としない人の差が開いていく。
     10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
    レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人

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    【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・日本橋)

    2025年2月15日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

    今後の世界経済・市場展望

    馬渕さんが感じている未来予想図

    3~4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

    セミナー会場 東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

    講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

    ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

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