アップル、AI挽回を本命に託す

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【コロ朝セミナー】4月特別講演会

櫻井英明氏 WEB独演会（4/25配信）

３月の下落は底か、それとも序章か――

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おはようございます。

相場は決して裏切らない。
もし自分の思惑と違った動きをしたとしたら、それは自分の予測が間違っていたということ。
素直に非を認めることが肝要だ。
そうでないと「逆指標」と言われたり、「相場下手」と蔑まれかねない。
上がると考えて結果下落したなら自分の読み間違い。
下がると考えて結果上昇したならこれも自分の読み間違い。
そうでなく、あくまでも自己保身と自己正当化を図ると、ますます相場は見えなくなる。
株価の動きこそ、誰もが認める正しい動き。
主客逆転してはいけない。
相場は決して裏切らないのだ。（櫻井英明氏メルマガ）

◎アップル、AI挽回を本命に託す

2025年4月22日（水）　晴れ

・【速報】トランプ米大統領は4/21、イランとの停戦を延長するとSNSで発表した。
　「イラン政府が深刻な分裂状態にある」として、統一した提案が提示されるまで
　攻撃を保留するよう仲介国パキスタンに求められたと明らかにした。
　期限を示さず「協議が終了するまで停戦を延長する」とした。
　米軍にはイラン港湾に対する封鎖措置を続けるよう指示したと説明した。
　これまで米東部時間4/22夜（日本時間4/23午前）を停戦の期限と表明していた。
　4/21朝には米CNBCの番組に電話で出演し「素晴らしい合意に至るだろう」と述べていた。

・仲介するパキスタンは米国に停戦期間の延長を働きかけていた。
　ダール副首相兼外相が4/21、米国のベイカー駐パキスタン臨時代理大使と面会し、
　対話と外交の機会を設けるよう呼びかけた。

・政府は4/21、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決めた。
　日本の防衛産業による「武器」輸出が可能となる。海外展開も見越し、
　防衛企業は人員増や設備投資にかじを切る。
　国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える。

・イランとの軍事衝突によって米軍や中東諸国の間で防空ミサイルの需要が高まっている。
　日本の防衛企業には今後、米国企業などの供給力不足を補うことも期待される。
　三菱重工　<7011> ［終値4522円］は装備品の需要増に対応するため、
　24年度に7868人だった航空・防衛・宇宙事業の人員を26年度に1万人程度に増やす。
　中途でも関連人材を採用する。

・足元の世界の安全保障環境の変化が軍需・防衛産業の構図に大きな影響をもたらしている。
　例えば欧州連合（EU）だ。
　従来、装備品の多くを米国から調達してきたが、
　トランプ米大統領は北大西洋条約機構（NATO）からの脱退検討を表明するなど、
　揺さぶりをかける。
　EUは米国に依存しない安全保障を模索し、産業基盤の立て直しに動き始めた。

・競争力のある軍需・防衛産業の存在は外交上重要なカードになる。
　三菱重工　<7011> ［終値4522円］などは4/18、
　豪州海軍に「もがみ」型護衛艦を輸出する契約を交わした。
　ドイツと競り合った受注合戦で受注の決め手となったのは性能と納期だった。
　90人程度の乗員で運用できる省人設計で、
　敵のレーダーに発見されにくい高いステルス性能を持つ。
　三菱電機　<6503> ［終値6028円］やNEC　<6701> ［終値4431円］の技術も使われる。
　造船や電機といった技術力は日本の強みとなる。

・日銀　<8301> ［終値24500円］4/27～28に開く金融政策決定会合で、
　政策金利を0.75%で据え置く公算が大きくなった。
　中東情勢の混迷が続くなかで日本の経済・物価情勢に与える影響をまだ見極めきれず、
　追加利上げの是非の判断は次回の6月会合に持ち越す。

・景気や賃上げの勢いは堅調との見方が多い一方、
　今後の下振れリスクを考えれば金融政策は「現状維持が妥当」（日銀幹部）との声がある。
　政府内にも「中東情勢を受けた物価上昇はすぐに起きないが、
　前回の利上げから短い間隔での追加利上げによる景気減速は
　すぐ起きる恐れがある」と慎重論がある。

・トランプ米大統領は4/20、米東部時間22日夜（日本時間4/23午前）が
　イランとの停戦期限になるとの認識を示した。
　期限を延長して交渉を続ける可能性は「極めて低い」と述べた。
　イランの核問題を巡る妥協点を探る。
　米ブルームバーグ通信の電話取材で停戦期限を明言した。
　米国とイランは4/7に2週間の停戦を発表。
　米国の4/21夜が期限だとする米報道もあったが、
　トランプ氏は具体的な日時を示してこなかった。

・トランプ米大統領は4/20、イランとの合意はオバマ政権が主導した
　2015年の核合意より「はるかに優れたものになる」とSNSで主張した。
　イランの核保有が遠のいたと説明がつく条件を見極めているとみられる。
　イランのガリバフ国会議長は4/20、
　「脅迫の下で米国との交渉に応じることはない」と投稿した。
　停戦期限を目前に双方の神経戦が続く。

・総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。
　利用開始時に年齢制限を組み込むよう事業者側に求めるほか、
　各SNSのリスクを評価する制度創設を検討する。
　法改正も視野に関係省庁と議論し、今夏にも結論を出す。

・まずは年齢に応じたフィルタリング（ふるい分け）機能を
　当初より組み込むようにSNS事業者に求める。
　具体的な年齢は今後詰める。現在はアプリのダウンロード時点では
　機能オフになっているケースも多い。
　今後は端末購入時に本人認証が必要な通信事業者や、
　基本ソフト（OS）事業者と連携した年齢の確認を想定する。

・プルデンシャル・グループ傘下のジブラルタ生命保険で元社員らによる
　顧客からの金銭詐取被害の疑いが数十件規模で浮上していることが4/21、分かった。
　プルデンシャル生命保険は再発防止に時間が必要と判断し、
　5/9までとする新規契約の自粛期間を6カ月ほど延長する検討に入った。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長への指名を受けた
　ケビン・ウォーシュ元理事は4/21、指名公聴会で「金融政策の独立性は不可欠だ」と述べた。
　大統領が利下げを求めても独立性を保てるとの認識も示した。

・トランプ米大統領は4/15に公開された米FOXビジネスのインタビューで
　パウエル氏への捜査中止を否定した。
　パウエル氏が議長任期後もFRBに残るなら解任を検討するとまで語った。
　トランプ氏の政治的圧力が無用な反発を招き、
　ウォーシュ氏の承認手続きが難航する可能性が残る。

・家電量販大手のノジマ　<7419> ［終値1280円］4/21、
　日立製作所　<6501> ［終値5189円］の白物家電事業を買収すると発表。
　家電各社の競争領域が値引きからプライベートブランド（PB）など独自商品の品ぞろえに広がる。
　メーカー機能を取り込み、製販一体で商品開発力を高めた新しいビジネスモデル構築に挑む。
　「日立の技術をより顧客のニーズに合わせることで、素晴らしい商品を世の中に出せる」
　ノジマの野島広司社長はこう意気込みを語った。
　ノジマ傘下となった日立ブランドの売り場を他社が縮小することになれば
　売上高が伸び悩む可能性もある。

・米アップルを15年間率いてきたティム・クック氏が最高経営責任者（CEO）を退く。
　製品開発を担ってきたジョン・ターナス上級副社長が後任に就く。
　アップルは人工知能（AI）で出遅れるうえ、スマホなど主力製品が伸び悩む。
　新CEOは革新的な製品を生み出す責務を負う。

・ジョブズ氏による創業から50年。
　アップルはいまや15万人超の従業員を抱える巨大企業となった。
　米メディアでも「複雑なアップルの組織文化を理解している」
　「協調性が高い」といったターナス氏の評価が伝わるが、
　一方で組織の停滞を破る力が問われる。

・米アップルの最高経営責任者（CEO）に就任するジョン・ターナス上級副社長は
　iPhone、Macなどハードウエアの開発に関わってきた。
　シンプルな機能美にこだわった創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の哲学を受け継ぐ。
　テック各社が開発競争する人工知能（AI）製品について、
　ターナス氏は「技術を単なるツールではなく
　意味のあるユーザー体験を生むための手段として考える。
　これが私たちの考え方だ」と強調した。

・ロシアのウクライナ侵略など地政学リスクの高まりで世界の防衛市場が急速に拡大。
　各種試算は2035年に足元の軍事費の5割増にあたる4兆ドル（約640兆円）以上となると見込む。
　日本にも米国や東南アジアからミサイル、艦船などの引き合いが来ている。
　政府が規制を緩和した装備品輸出は戦後、
　慎重な見方が根強く防衛産業の深刻な衰退を招いていた。
　政府は輸出を通じて産業基盤を立て直すことができれば、経済力だけでなく、
　同盟・同志国を含めた防衛力や日本の外交力も後押しすることができるとみる。

・日本は長年、非安全保障分野が中心の政府開発援助（ODA）をテコに2国間関係を築いてきたが、
　最近の外交では安保分野での協力が欠かせなくなってきた現状がある。
　防衛面でも豪州との契約のように同志国の生産能力が拡大すれば、
　地域全体で装備品を融通しあうといったこともできるようになる。
　国際政治学者の故・高坂正堯元京大教授は国家は
　「力、利益、価値」の3つの体系からなると定義した。
　輸出規制の緩和は国力を総合的に高めるその第一歩となりうる。

・中国人民解放軍が日本近海で軍事演習やパトロールを拡大している。
　中国は海上自衛隊の護衛艦が17日に台湾海峡を通過したことに反発を強める。
　日中対立が深まる恐れがある。

・高市早苗政権が進める政策で、経団連など経済界との意見の相違が目立ってきた。
　中東情勢の混乱を受けた物資不足に関し、需要抑制策への温度差が浮き彫りになっている。
　消費税減税にも経済界は慎重姿勢をみせる。
　首相官邸と経済界の意思疎通のパイプが細いとの指摘も出ている。

・世界をみると中東情勢を受けて石油関連物資の需要抑制を打ち出している国や地域が相次ぐ。
　日本は200日分を超える石油備蓄を持つ。
　諸外国と事情が異なる点もある。
　さらに政府は5月には原油の必要量の過半を
　代替調達先から入手できるメドがたったと説明している。
　経団連側の認識は政府の動きと温度差がある。
　ある経営者は「リーマン・ショックと石油危機のダブルパンチくらい
　ひどいことになりかねない」と先行きを悲観する。
　ホルムズ海峡を通らないルートの代替調達にも懸念はあるためだ。
　例えばサウジアラビアの紅海側に出るパイプラインなどはイランの攻撃対象に含まれる。

・税財政の議論でも官邸と経済界の差が浮かぶ。
　首相は給付付き税額控除の導入への「つなぎ」として2年間、
　食料品への消費税をゼロにする方針を掲げる。
　一方で経団連は13日、給付付き税額控除に関し
　「2年を待たずに簡素な形で給付の仕組みを導入」するのも有力な選択肢だと提言した。
　社会保障の財源である消費税の減税に慎重な姿勢を色濃く映す。
　減税は代替財源の明確化が大前提だとも記した。
　経団連には自身の発信が首相に響いていないとの焦りがある。

・高市早苗首相が設置した社会保障国民会議は十倉会長の時代から
　経団連が訴えてきた税と社会保障の一体改革を進める舞台になり得る。
　経団連は持続可能な社会保障や現役世代の負担軽減につなげる改革の道筋を探る。

・高市早苗首相は4/21、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した。
　中東情勢の混乱を受け、原油などのエネルギー供給の協力を進めると一致した。
　日本政府は産油国のひとつのメキシコからの原油調達などで連携を進める方針だ。
　首相は経済安全保障を含む対話枠組みを新設することを提案した。
　日本政府は重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の
　強靱（きょうじん）化などの議論を想定する。

・高市早苗首相は4/21、首相官邸で政権発足から半年を迎え、記者団の質問に答えた。
　「約束したことをすべては国民のために、
　ひとつずつ実行したいという思いで働き続けてきた」と話した。
　「まずは経済をしっかりと強くする」と訴えた。

・高市早苗首相は中東情勢に関して「各国の船舶がホルムズ海峡を
　安全に通過して外に出られるような環境をつくりたい」と強調した。
　サプライチェーン（供給網）の強化など「悪戦苦闘している最中だ」と吐露した。
　女性初の首相としての所感を問われた。
　首相は「男性か女性かではなく主権者の代表としての矜持（きょうじ）を持っている。
　国民の全体のために一生懸命働いていきたい」と述べた。

・医療機関や介護施設が有料での職業紹介に支払う手数料が増えている。
　2024年度は1139億円と10年前から2.4倍に膨らんだ。
　手数料の負担増は医療機関や介護施設の経営悪化にもつながりかねず
　「上限制」導入を求める声も出る。

・医療機関や介護施設が支払う紹介手数料の原資は国民が支払う保険料や税金だ。
　国民負担の一部が膨らむ手数料に消えているともいえる。
　厚労省は26年度の診療報酬改定において看護師の配置基準を緩和する。
　ハローワークを使って人材確保を行う施設などを対象とする。
　公的機関の利用を促して人材の定着を図っていきたい考えだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2830.5円］の大澤正和頭取は日経新聞のインタビューで、
　2026年度後半に開業を目指すデジタルバンクで
　銀行本体より高い預金金利を「検討する」と表明。
　貯蓄と投資の両面で個人顧客向けの資産運用サービスの競争力を高める。
　顧客基盤をさらに厚くし、次の成長につなげる考えを示した。

・欧州系の投資ファンドのEQTは4/21、アジア太平洋地域に特化した
　プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの組成を完了したと発表。
　総額は156億ドル（約2兆5000億円）と、アジア特化型では業界で過去最大になる。
　活発になる企業の非公開化案件に積極投資する。
　新たなファンドは、日中韓と東南アジア、インドのほかオーストラリアまでカバーする。
　2022年に経営統合したアジア系投資ファンド、
　ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）を含めると
　9番目のアジア向けファンドとなる。
　今後は国内で数千億円の投資余力を確保できる見通しだ。

・個人投資家は「オルカン」と呼ばれる最も人気の投資信託に資金を投じ続けている。
　26年初から先週末まで約1兆4000億円と前年を上回るペースで流入した。
　新NISA（少額投資非課税制度）を起点に投資の波が広がっている。

・三菱アセット・ブレインズが資金流出入額を調べたところ、
　年初から4/17までで純流入額が最も多かったのは1兆4169億円の
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だった。
　世界株指数との連動を目指すインデックス型で、運用コストの低さが特長だ。
　米国・イスラエルによるイラン攻撃後も勢いは止まらず、
　3月は約2900億円、4月は17日時点で約2200億円が流れ込んだ。
　昨年と比べても金額は増えている。25年は年初から4月末までで9319億円流入した。
　今年は4月の途中段階だが、5割以上多い。
　運用残高は4/17時点で11兆円台と25年12月末から2割超膨らみ、
　個人の資産運用を象徴する存在だ。

・オルカンと両輪をなすのが「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」だ。
　世界の投資家が重視するS&P500種株価指数との連動を目指す投信で、
　この4カ月間で7200億円あまりの資金が流れ込んだ。
　オルカンとのたった2本で、投信5000本超の総額の約3割に上る集中ぶりだ。

・運用成績が良好だったわけでない。
　オルカンの基準価格は2月末から3月末までに下落したが、
　それでも3月の資金流入額は3000億円に迫った。
　市場のムードが暗くても、売りに直結していない様子が見て取れる。
　「個人投資家は相場の変動を気にせず着実に運用するようになった」。
　モーニングスター・ジャパンの元利大輔マネジャー・リサーチ部長はこう分析する。
　注目するのは新NISAが始まった24年以降の相場急落とその後の回復だ。

・オルカンの4/17時点の上昇率は25年末比6.6%と、
　4位に入った「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」の12.3%のほぼ半分にとどまる。
　株式では日経平均株価の16%台に大きく見劣りする。
　他の資産に目移りしたり、中東情勢が一段と混乱すれば
　投資から撤退したりする動きが広がる可能性はある。
　消費者物価指数（CPI）の伸び率は数年前から2%超が定着し、
　現預金のみでは資産の目減りが避けられない。
　運用環境が不安定になるなか個人はオルカンなどへの投資を継続できるか。
　その成否は相場全体をも左右しそうだ。

・銀（シルバー）がじわりと上昇中だ。
　1月に投機的な熱狂のなかで1トロイオンス121ドル台の最高値を記録して
　注目を集めたが、直後に急落。
　それでも足元の銀価格は2024年末比で約3倍の80ドル近辺まで再浮上。
　需給逼迫が水準を切り上げている。
　銀価格は1月末に121ドル台を付けた直後に投機マネーが一気に流出し、
　最高値から1週間で63ドル台まで急落していた。

・4/21の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）が
　前日比169.38ポイント（3%）高の6388.47と約2カ月ぶりに最高値を更新。
　人工知能（AI）向けの半導体需要の伸びや米国とイランの戦闘終結への期待を反映した。

・総合株価指数（KOSPI）は米国とイスラエルによるイラン攻撃前の
　2/26につけた最高値（6307.27）比の下落率が3月末には2割近くに達していた。
　4月に入り、米株市場で主要な半導体関連銘柄で構成する
　フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇も追い風にKOSPIも持ち直してきた。

・新興国通貨が「有事のドル買い」の波に押されている。
　インドネシアルピアなど原油備蓄が少ない国の通貨の下落が特に鮮明だ。
　当局による金融取引の制限や、ドル決済の必要のない
　ロシア産原油の輸入拡大を通じて「通貨防衛」を模索する動きも出ている。

・イランとロシアの原油輸出が増えている。
　3月は直近の12カ月平均より1割弱拡大した。
　米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東の石油供給が滞り、
　インドなどへの輸出が増えた。
　イランやロシアの供給を抑え込む狙いだったトランプ米政権には誤算となった。

・米税関当局は4/20、米連邦最高裁が無効としたトランプ関税の還付申請の受け付けを始めた。
　総額1660億ドル（約26兆円）をおよそ33万社に返還する見通しだ。
　還付作業は複雑で完了に向けては課題もある。
　米税関・国境取締局（CBP）が4/20午前8時、還付専用システム「CAPE」を稼働させた。

・米アップルがジョン・ターナス上級副社長を最高経営責任者（CEO）に指名した。
　周囲の多くが好人物と評する同氏が挑むのは設立から半世紀を迎えた
　巨大テクノロジー企業の「再発明」だ。
　成功すれば産業史に名を刻むことになる。

・ソニーグループ　<6758> ［終値3346.0円］とホンダ　<7267> ［終値1342.0円］4/21、
　電気自動車（EV）開発の共同出資会社ソニー・ホンダモビリティ（東京・港）の事業を
　縮小すると発表。
　法人は残したうえで約400人の全従業員を原則、両親会社に再配置する。
　ソニー・ホンダは事実上の休止状態となる。

・米アマゾン・ドット・コムは4/20、人工知能（AI）新興の米アンソロピックに
　最大250億ドル（約4兆円）を追加出資すると発表。
　クラウドサービスを通じて自社開発の半導体を供給し、提携関係を強化する。
　追加出資は当初50億ドルとし、将来的に最大200億ドルを上乗せする。
　アンソロピックはアマゾンのクラウド基盤の利用を増やし、
　今後10年で1000億ドル以上を支払う。

・アマゾンは2月、米オープンAIにも最大500億ドルを出資すると明らかにしている。
　累計出資額でソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値5181円］に次ぐ規模だ。
　アンソロピックには金額ベースで最大の出資者になる可能性がある。
　両社は26年内の新規株式公開（IPO）を視野に入れ、
　法人向けAI提供で競争が激しくなっている。

・サンリオ　<8136> ［終値1051.5円］4/21、
　初のゲームブランド「Sanrio Games（サンリオゲームズ）」を設立。
　秋に第1作を発売し、2029年3月までに約10作品を投入する。
　中長期的に売上高100億円規模に育て、知的財産（IP）やグッズ販売に次ぐ新たな柱にする。

・東映　<9605> ［終値5730円］4/21、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を立ち上げた。
　外部のゲーム制作者と連携し、パソコン向けのゲーム開発や家庭用ゲーム機への展開を予定する。
　ゲーム事業を軸に映像作品以外の新たな知的財産（IP）創出を目指す。

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・国土交通省は4/21、全国の自治体に要請した下水道管調査で、
　腐食や損傷が激しく、対策が必要な管路が全47都道府県で計748キロに上ったと公表。
　このうち201キロは1年以内の対策が必要な状態だった。
　自治体に早急な改修を求めているが、人手や予算の不足が課題となっている。
　判定が終わっていない区間も残っており、自治体に速やかな報告を求める。
　原則1年以内の対応が必要となる「緊急度1」は山梨県を除く46都道府県で計201キロ。
　応急措置をした上で5年以内に対応すべき「緊急度2」は、
　全ての都道府県で計547キロだった。

・米国とイスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡を経由する原油調達ルートの
　脆弱（ぜいじゃく）さが露呈する中、
　高市早苗政権がエネルギー確保の多角化に動き出した。
　4/21には、産油国でもあるメキシコのシェインバウム大統領との電話会談に臨み、
　協力関係の強化を確認した。原油の9割をホルムズ海峡を経由する
　中東産に依存してきたリスクを分散し、エネルギー安全保障の構築につなげる考えだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

アライドアーキテクツ　<6081> ［終値296円］70万株　267円　5/7-13　割当先　DeFi
　

株式分割

ERIHD　<6083> ［終値4150円］5/31 　1株→3株

立会外分売

エレベーターコミュニケーションズ　<353A福証> ［終値3500円］4/30-5/11　2万5000株

室町ケミカル　<4885> ［終値1057円］4/22　1026円　20万株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

04/22 スクイーズ　(558A/東G) 3,110円　B　ＳＢＩ
自社ホテル運営、システム開発・提供、宿泊施設の企画・開発、DX全般のコンサルなど

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル1週間ぶり高値、利回り上昇　株続落

株式市場は続落、中東紛争懸念が堅調な決算への楽観打ち消す

序盤には上昇していたが、中東紛争を巡る懸念が再燃し、
堅調な企業決算への楽観を打ち消した。
バンス副大統領がイランとの協議が行われる予定のパキスタン訪問を見送るとの報道を受け、
終盤にかけて株価は下げ幅を拡大した。

市場には悲観的なムードまではなく、序盤の米株式市場は買いが先行し、
ダウ平均は最高値を更新していたが、急速に下げに転じる展開となった。

引け後、トランプ氏は4/21、イラン側が提⁠案を​提出し、
協議​が終了するまでイランとの​停戦を延長すると表明した。

パキスタンのシャリフ首​相は4/22、米国・イスラエル‌による対イラン戦争の
停戦延長要請をト​ランプ米大統​領が受け入れたことに⁠謝意を表明した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約180.8億株、過去20日間平均約184億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 15日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ドル高や米長期金利の上昇が重しとなり、続落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国時間の原油先物は、約3％上昇。

欧州株式市場の主要3指数は続落
米国とイランの停戦期限を控え、不透明感を嫌気した。
トランプ米大統領は、まもなく期限が切れるイランとの停戦を延長する考えはないとし、
イランとの合意が近く成立しなけ​れば米国は攻撃を再開すると表明した。

の東京株式市場で日経平均（+0.89％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.32％）は6日続伸で終了。

東証プライム出来高は20億2034万株、売買代金は6兆8522億円。
東証プライム騰落数は値上がり516(32％)、値下がり1,010(64％)、変わらず48(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4272万株、売買代金は2191億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり640(41％)、値下がり755(48％)、変わらず143(9％)に。

東証グロース出来高は3億7837万株、売買代金は2008億円。
東証グロース騰落数は値上がり245(41％)、値下がり294(49％)、変わらず54(9％)に。

東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、情報・通信、金属、ガラス土石、電気機器、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、輸送用機器、銀行、医薬品、繊維、精密機器、電気・ガス、・・・

東証プライム値上がり上位は、
リガク　<268A> ［現在2766円　+500円］ノジマ　<7419> ［現在1280円　+159円］
武蔵精密工業　<7220> ［現在3805円　+445円］日本電子　<6951> ［現在6845円　+684円］

値下がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在104円　-16円］アイザワ証Ｇ　<8708> ［現在1468円　-153円］
ブイキューブ　<3681> ［現在58円　-6円］プロクレアＨＤ　<7384> ［現在3545円　-325円］

3メガバンク三菱UF　J　<8306> ［現在2830.5円　-40.0円］みずほ　<8411> ［現在6647円　-128円］
三井住友　<8316>［現在5471円　-104円］東京海上HD <8766>［現在7159円　-16円］

野村　<8604> ［現在1334.5円　-6.5円］大和　<8601>［現在1523.0円　-0.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5181円　+407円］トヨタ <7203>［現在3280.0円　-110.0円］

政府は4/21、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決めた。
　日本の防衛産業による「武器」輸出が可能となる。海外展開も見越し、
　防衛企業は人員増や設備投資にかじを切る。
　国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える。

競争力のある軍需・防衛産業の存在は外交上重要なカードになる。
　三菱重工　<7011> ［終値4522円］などは4/18、
　豪州海軍に「もがみ」型護衛艦を輸出する契約を交わした。
　ドイツと競り合った受注合戦で受注の決め手となったのは性能と納期だった。
　90人程度の乗員で運用できる省人設計で、
　敵のレーダーに発見されにくい高いステルス性能を持つ。
　三菱電機　<6503> ［終値6028円］やNEC　<6701> ［終値4431円］の技術も使われる。
　造船や電機といった技術力は日本の強みとなる。

TERRADRONE　<278A> ［終値6220円］米国とイスラエルによるイラン攻撃で、
現代戦における迎撃ドローンの重要性が改めて浮き彫りとなている。

テラドローンが出資するのは迎撃向けのドローンを主に生産する「アメージング・ドローンズ」。
　生産設備への投資を進め、月産機数を現状の5倍超の1000機に引き上げる目標だ。
　最先端の迎撃ドローンの知見を取り込む。
　生産する迎撃ドローンの速度は時速300キロメートルで、
　イラン製の攻撃ドローン「シャヘド」（時速約200キロメートル）を超える。
　連続飛行時間は15分で、空域の監視から標的の検知・撃墜を担う。

テラドローンはウクライナ国内で生産した迎撃ドローンを
　世界各国に輸出することを想定する。
　日本を含めて、欧州などの防衛大手への輸出交渉を始める。
　徳重徹社長は「すでに30社ほどから提携の打診があり、関心は極めて高い」と説明した。

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