エヌビディアが「1強」

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【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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おはようございます。

NHKの朝のテレビ小説「ヴギウギ」もあと2回、明日で終了。
趣里（すずこ）ロスになりそうです。
アマロスにつづいて2回目でしょうか・・・

最終回は、ヒットパレードでしょうか・・・
（ご覧になられていない方はすみません）

◎エヌビディアが「1強」

2024年3月28日（木）　曇り夜雨も　3月配当権利落ち　

・外国為替市場で3/27、円相場が1ドル=151円97銭に下落。
　1990年7月以来34年ぶりの円安水準。日銀の政策修正後も、
　世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらない。
　円買いが起こりにくい需給構造の変化も根底にある。
　円安の長期化は大企業の業績に追い風になる半面、
　国内のインフレ圧力を高め個人消費に影を落とす。

・円高方向への揺り戻しは米国が利下げに転換する時との予想が多い。
　ただ、円安が止まらないようだと日銀に圧力となり
　「追加利上げが早まる可能性もある」（三菱UFJ銀行の井野鉄兵氏）。
　22年10月に151円94銭を付けた際には東京時間深夜に政府が為替介入した。
　鈴木俊一財務相は3/27、
　「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」と発言。
　22年の介入前と同じ「断固」という文言を使いけん制した。

・岩谷産業　<8088> ［終値7905円］2027年までに約500億円を投じ、
　川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設する。
　水素は使用時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、
　バスやフォークリフトの動力源として活用が広がる。
　発電など用途の広がりを見据えて、
　国内で水素を生産できるサプライチェーン（供給網）を整える。
　岩谷は現在、国内で千葉、大阪、山口の3カ所に液化水素の製造拠点を構えている。
　新たに2拠点を設けて生産能力は約2倍の
　年間2.4億ノルマル立方メートル（セ氏0度、1気圧での体積）程度に増える。
　1年間に燃料電池車（FCV）20万台を1万キロメートルずつ走行させられる量にあたる。

・金利ある世界 日本再起動（4）「持続的」賃上げ 企業に規律と新陳代謝
　「労働需給がタイトで賃金は上がりやすい状況になってきた」。
　日銀　<8301> ［終値30850円］の内田真一副総裁は2月8日の記者会見でこう指摘。
　「きっかけは（ロシアによるウクライナ侵攻と資源高に伴う）グローバルなインフレだが、
　今起きているのはもう少し構造的なもの」とも語った。

・金利ある世界 日本再起動（4）「持続的」賃上げ 企業に規律と新陳代謝
　企業を待つのはいばらの道だ。
　人材の確保には賃上げが必要な一方で、
　雇用人員を適正化して伸びる事業にシフトしなければ成長はおぼつかない。
　オムロン　<6645> ［終値5451円］春季労使交渉で3.4%の賃上げで妥結した。
　同社は中国向けファクトリーオートメーション（FA）機器事業が苦戦し、
　国内外で2000人の削減を打ち出したばかり。
　「業績は厳しいが、物価上昇率を上回る賃上げは社員への期待を
　会社として示すとともに社会的な責務を果たすのに重要」と考えた。

・金利ある世界 日本再起動（4）「持続的」賃上げ 企業に規律と新陳代謝
　ソニーグループ　<6758> ［終値13205円］グループ本体の主任級で5.4%賃上げする一方、
　ゲーム子会社では世界で約900人削減する。
　ゲーム事業はゲーム機の販売苦戦などに直面している。
　今後はコンテンツの知的財産（IP）との連携を強化するなどしてテコ入れする。

・金利ある世界 日本再起動（4）「持続的」賃上げ 企業に規律と新陳代謝
　国内の化粧品事業が振るわない資生堂　<4911> ［終値4098円］や、
　セブン&アイHD　<3382> ［終値2178.0円］傘下で苦戦するイトーヨーカ堂も人員削減に動く。
　東京商工リサーチによると上場企業の早期退職募集数は
　24年1～2月末で3600人と23年通年を1割上回る。
日本経済が成長軌道に乗るために超えるべき課題はまだ多い。

・経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用といった
　11項目の環境配慮の指針を初めてつくり、繊維、アパレル企業に対応を促す。
　欧州連合（EU）は再生可能な素材を使わない製品の市場からの排除を検討中。
　輸出する国内事業者などが対応しやすい環境を整える。
　指針では
　(1)植物由来の素材や再生繊維を使用
　(2)製造時の二酸化炭素（CO2）排出を抑制
　(3)ボタンやファスナー素材の統一などリサイクルしやすい設計
　(4)購入者が受けやすい修繕サービス――といった項目を挙げる。
　EUは2030年までに域内で販売する製品に再生繊維を多く使うといった対応を要求する見通し。
　守れなければ日本企業も市場から締め出される恐れがある。

・財務省と金融庁、日銀は3/27、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。
　開催は2023年5月以来。
　財務省の神田真人財務官、金融庁の栗田照久長官、日銀の清水誠一理事らが協議し、
　過度な変動は望ましくないとの考え方を確認した。
　神田財務官は終了後に「あらゆる手段を排除せず適切な対応をとる」と述べ、
　為替介入を問われ「文字通りあらゆる手段を排除しない」と話した。

・経済産業省は3/27、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機を開発する案を示した。
　三菱重工　<7011> ［終値13465円］が撤退した
　「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省から一社単独ではなく複数社で開発する。

・経産省が産業構造審議会に「航空機産業戦略」の新たな案を提示した。
　「三菱スペースジェット（MSJ）の失敗の要因に
　(1)安全認証の取得に向けた理解の不足
　(2)部品などの海外事業者対応の経験不足
　(3)想定していた市場環境が変化
　(4)研究開発中心だった政府支援の不足――を挙げた。
　08年に開発を始めたMSJは、経産省が研究開発などに500億円を投じた。
　三菱重工側の投資額は1兆円に上った。
　官民連携だったが、民間側の負担は大きかった。
　戦略案では「民間一社で航空機開発を担うのは困難、
　政府がより前に出る支援の枠組みづくりが課題だ」と言及した。
　経産省は三菱重工　<7011> ［終値13465円］や
　川崎重工業　<7012> ［終値4954円］といったメーカー、航空部品の事業者、
　水素エンジンで先行する自動車メーカーなどの連携を想定する。
　資金面の支援も手厚くする。
　「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を中心に財源を賄い、
　今後10年で官民で5兆円を投じる計画だ。

・官民で次世代の国産旅客機構想の再挑戦が報じられた3/27、株式市場は「売り」で反応。
　日経平均株価の終値が1%高となるなか、
　三菱重工　<7011> ［終値13465円］の株価は3%下げ、逆行安。
　MSJの開発撤退が記憶に新しい投資家から嫌気された。
　完成機の事業基盤が弱い日本が、次世代機で米欧や中国に対抗するのは容易ではない。
　官民連携の国産旅客機の再挑戦を打ち上げたが、
　航空機関連企業の幹部は
　「経産省がアドバルーン的に情報を出して世間の反応をみているのでは」と冷ややかに見る。

・航空機を運航するには「型式証明」の取得が必要だ。
　世界の航空会社に使ってもらうには米欧が支配する空の
　「ルールメーキング」の壁を越えないといけない。
　MSJは飛行試験までは進んだが、この証明がとれずに頓挫した。
　国策プロジェクトは税金を含めた政府の資金が入るため、
　動き出すと中断や中止の判断が遅れやすい。
　その間に官民がさらに開発費をかけ、失敗の影響が大きくなりがちだ。
　技術革新や事業環境の変化に応じ、客観的に判断する環境づくりも必要になる。

・米クレジットカード大手のビザとマスターカードは3/26、
　一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意。
　グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、
　キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。

・国際ブランドが手数料を下げればカード会社の取り分にも引き下げ圧力が強まりそうだ。
　手数料が下がれば、カード会社の収益やポイント還元などの販売促進策の原資は減る。
　ポイント還元はサービスの違いを出す武器になっており、
　還元率の低下などにつながる可能性もある。
　国内最大手の三井住友カード　<8316> ［終値9061円］は3月、
　自身のスマートフォンを決済端末にできるアプリの提供を始めると発表。
　加盟店の手数料は2.7%と業界最安水準に設定し、
　中小向けの手数料はさらに引き下げる方向で検討している。

・国益に直結する革新的なテクノロジーとなった生成AI（人工知能）関連ビジネスで
　「米国1強」の構図が強まってきた。
　AIの開発や運用に不可欠な半導体や
　クラウドのインフラで米主要企業のシェアは7～9割を占める。
　日本でも米国発の技術やサービスの導入が広がるが、
　過度な依存は経済安全保障上のリスクとなりかねない。

・生成AI関連のビジネスは2022年に
　「Chat（チャット）GPT」が登場して以降、急速に広がっている。
　独スタティスタによると、世界市場は年平均約2割のペースで成長し、
　30年には2070億ドル（約30兆円）に達する見通しだ。
　市場で圧倒的な存在感を放つのが米国だ。
　米国の23年時点の市場は161億ドルと2位の中国の3倍にのぼる。
　30年には650億ドル超に達し、一国で世界の3分の1を占めるとみられる。
　関連のビジネスを軒並み米テクノロジー企業が寡占していく構図が鮮明だ。

・生成AIの技術は大きく4つの階層に分かれる。
　(1)消費者に近い応用段階のアプリケーション
　(2)生成AIの中核となる大規模言語モデルなどの基盤技術
　(3)多様なサービスを支えるクラウドインフラ
　(4)開発や運用に欠かせない半導体。
　下層ほどプレーヤーの企業数は少ない傾向があり、
　成長市場から生まれる利益を最大限に取り込んでいる。
　その象徴が時価総額と売上高で世界一の半導体企業となった米エヌビディアだ。

・AIがデータを学び、推論するための計算能力はデータセンター内のサーバーが供給している。
　膨大な計算が必要となり、大量の演算を並列してこなすGPU（画像処理半導体）が
　AIの精度向上には不可欠だ。
　調査会社IoTアナリティクスによると、
　エヌビディアはデータセンター向けのGPUで92%のシェアを持つ。
　競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は3%で、
　エヌビディアが「1強」の地位を築いている。

・エヌビディアの強さの源泉は半導体そのものの性能に加え、
　「ソフト」にもある。
　06年に公開した開発基盤「CUDA」はAI開発の初期から用いられ、
　400万人超の開発者らにとって手放せない存在となっている。
　米国勢はGPUの「買い手」としての存在感も際立つ。
　生成AIの開発で先頭集団の一角を占める
　米メタ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は
　「大規模なインフラを構築している」と語り、
　24年中にエヌビディアの高性能GPU「H100」を35万基導入する方針を示す。
　日本の企業などがGPUを大規模に調達する場合、数百～数千基単位が一般的だ。
　巨大テック企業は桁違いの数を購入している。

・半導体の一段上の階層で多様なAI関連サービスを支えるクラウドのインフラも、
　米国勢が市場を押さえる。
　アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルの3強で世界の3分の2を占める。
　IBMやオラクルを含めた米国勢のシェアは7割超にのぼる。
　AIによるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進むほど
　米企業に富が流れ込むようになっている。

・現在の生成AIは課題も多い。
　国際エネルギー機関（IEA）によると、チャットGPTの対話では
　一般的なグーグル検索に比べて1回あたり約10倍の電力量を消費する。
　こうした課題を踏まえ、NTT　<9432> ［終値184.0円］やNEC　<6701> ［終値11020円］は
　省エネ性能を特徴とする大規模言語モデルの提供に乗り出した。
　グーグル出身の著名AI研究者らが日本で創業したサカナAI（東京・港）は
　より効率的に高度なAIを開発する手法の実現に挑み、日本発の革新にも期待がかかる。

・政府は防衛力強化のため施設を整備する「特定利用空港・港湾」に7道県の16施設を指定する。
　有事に自衛隊や海上保安庁などが部隊の展開や住民の避難に利用できるよう
　滑走路の延伸や岸壁の増築を進める。
　厳しさを増す安全保障環境を踏まえた。近く関係閣僚会議を開いて決める。
　空港は北九州空港や那覇空港など4県の5施設と定める。
　港湾は釧路港、石垣港など5道県の11施設を選ぶ。
　整備費用を24年度予算案に計上している。
　沖縄県には防衛力強化を目的とすることへの根強い懸念がある。
　このため県が管理する施設の指定を今回は見送った。
　合意に至らなかった施設は説明を続ける。

・厚生労働省は3/27、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表。
　一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、
　世代別にみると大企業の35～54歳の賃金が減るなど、
　若手に重きを置く傾向が目立つ。
　働き方が多様化し、企業の人的投資のあり方も変わってきている。

・中小企業は人手不足感が強く、防衛的な賃上げを余儀なくされているとの見方もある。
　大企業ほど価格転嫁が進まず、賃上げの原資に乏しいとの分析もある。
　賃金と物価の好循環が定着していくかは中小の動向が左右する。

・出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針。
　在留資格の取得に必要な資本金について
　有償型の新株予約権で得た資金も組み合わせられるようにする。
　外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。

・規制緩和で海外からの高度人材獲得につなげるほか、
　国内スタートアップ業界の育成も支援する。
　外国人の起業家が増えれば、海外の最先端の技術や新たな発想を取り込むことができる。
　新産業の芽が広がり、地方活性化につながる期待もある。
　米国ではグーグルやテスラなど他国出身の経営者が成長産業をけん引している。
　23年6月閣議決定の規制改革実施計画は有償型の新株予約権による調達資金が
　「経営・管理」の資格要件に該当するか検討すると記していた。

・自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国会対策委員長は3/27、国会内で会談。
　2024年度予算案について28日の参院予算委員会で締めくくり質疑をすることで合意。
　石井氏は同日中の採決を提案しており、野党側は質疑の内容を見極めて対応を最終判断する。

・政府は能登半島地震で被災した企業を支援するため
　100億円規模の官民ファンドを月内にも立ち上げる。
　金融機関が持つ既存の債務をファンドが買い取り、
　金融機関からの新しい借り入れをしやすくする。
　最長10～15年にわたり支援する。
　東日本大震災の際に債務の買い取りなどに応じた支援期間と同程度にする。
　帝国データバンクによると能登地方に本社を置く企業は4075社。
　売上高でみると製造業が4346億円で全体の3分の1を占める。
　医療や宿泊業などのサービス業が2022億円、建設業の1785億円と続く。
　工場設備や宿泊施設で被害が出た。
　地場産業の繊維や工芸品は約2割の企業で生産再開のめどが立っていない。
　ガイドラインを活用した債務カットは地元金融機関の経営にマイナスに働くが、
　住民の生活再建が進まなければ地域経済の活力は低下する。
　被災地で円滑な金融環境を維持するためにも官民一体となった取り組みは欠かせない。

・世界的な人工知能（AI）ブームを背景に半導体関連銘柄にマネーが流れ込んでいる。
　傘下の英半導体設計アームの株価上昇は
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9049円］の株価も押し上げた。
　ネットバブル期の2000年にSBG入りし、巨大投資企業の財務を切り盛りしてきた
　後藤芳光・最高財務責任者（CFO）に長年の相場観を聞いた。
　「米国発の市場の流れなのは間違いない。
　米株高につられる中で、AIと半導体に人々の夢が乗っている。
　（英子会社の半導体設計）アームも中長期に
　市場を引っ張る企業に成長するだろうと思っていたし、その確信が彼ら自身にもある」
　「今の世の中がAIバブルと言われないように気をつける必要はあるが、
　株価が上がっている銘柄をみると、あまり心配は要らない。
　ネットバブル時と異なり、今の株高は厳選された銘柄の株価上昇によってもたらされている。
　けん引しているのは外国人投資家で、日本全体に高揚感があるわけではない」
　「孫さんが（決算説明会などの表舞台から）潜伏してもう1年半。
　こらえ性のある人じゃない。この1年以内に動き出すような気がしている」

・米国で長期金利の上昇観測がくすぶる。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2024年の利下げ姿勢を示したものの、
　米経済は堅調さを維持しインフレ再加速の懸念が浮上する。
　高金利でも失速しない景気の背景に、潜在成長率の上昇を指摘する声も上がる。
　市場では、景気を冷やしもふかしもしない中立金利の上振れも意識され始めた。

・3/20の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　米連邦準備理事会（FRB）は24年に計3回とする利下げ見通しを維持した。
　市場では2回に減らすとの見方もあっただけに、
　FRBは利下げ姿勢を崩していないとの認識が広がる。
　FRBは量的引き締め（QT）のペースを減速する方針も示し、
　緩和的な姿勢と受け止めた株式相場はFOMC後に上昇する場面もあった。
　一方で長期金利は4.2～4.3%程度での推移が続く。
　金利の低下が進まない要因は3つある。
　1つはインフレ再燃への警戒感の高まりだ。
　今後、低い金利で起債した企業の借り換えが増加する。
　金利の高止まりは財務の脆弱な企業の資金繰りを悪化させる可能性がある。
　その場合は、順調な利下げと金利低下を想定していた市場参加者は、
　見通しの修正を迫られる場面もありそうだ。

・カカオ豆の国際価格が急騰した。
　指標となる欧米の先物価格は最高値を更新し、約1カ月で5割上がった。
　歴史的な不作で需給が極度に引き締まり、投機筋の買い戻しを招いた。
　現在の高値で取引されているカカオ豆が日本に流通するのは25年以降とみられる。
　円安も重なり、菓子や飲料への値上げ圧力は長期化が見込まれる。

・3/27の上海株式市場で上海総合指数が反落し、1カ月ぶりの安値を更新した。
　3/26に中国政府が世界貿易機関（WTO）に米国を提訴し、
　米中対立が悪化するとの懸念が市場で広がった。
　終値は前日比38ポイント（1.3%）安の2993と、2月28日以来の安値を更新した。
　指数の寄与度の高い銘柄を中心に下落し、
　飲料大手の貴州茅台酒が前日に比べ0.5%、招商銀行が0.3%、それぞれ下げた。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3/27、
　訪中している米経済界の関係者らと北京の人民大会堂で会談した。
　中国経済のテコ入れに向け、米企業による対中投資の拡大や
　中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加を呼びかけた。
　中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。
　米国側は半導体大手クアルコムのクリスチャーノ・アモン最高経営責任者（CEO）や
　投資ファンド大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEO、
　米中ビジネス評議会のアレン会長らが出席した。
　米側は「米中経済は密接な相互依存関係にある」と指摘した。
　「中国経済の見通しを楽観視しており、中国での事業を着実に継続し、
　中国と長期で緊密な協力関係を築きたい」と言明した。
　中国は昨秋に開くとみられていた
　党中央委員会第3回全体会議（3中全会）をいまだ開いていない。
　過去には改革開放路線など重要な方針を決めた会議だっただけに、
　開催見送りが改革の後退という印象を海外に与えかねない。

・イスラエルへの全面支持を打ち出してきたドイツが軌道修正を迫られている。
　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を検討するイスラエルに対し、
　ショルツ首相を含め独政界は懸念を強める。
　世論調査では「過剰な軍事行動」との回答が5割に達し、風向きが変わってきた。

・韓国半導体大手SKハイニックスの
　郭魯正（クァク・ノジョン）最高経営責任者（CEO）は3/27、
　米国で半導体の組み立て工場の建設を検討していると明らかにした。
　投資規模は約40億ドル（約6000億円）となる見通し。
　米中対立の焦点となる半導体分野で、韓国や台湾企業の米国シフトが強まっている。
　SKは中国2カ所で前工程工場を運営している。
　米政府の規制によって中国半導体工場への追加投資に制限がかかっており、
　同社の動向に注目が集まっている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

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・小林製薬　<4967> ［終値4875円］「紅麹」成分の入った
　サプリメントによる健康被害確認された問題で、
　大阪市は3/27、自主回収になっている3商品の回収命令出したと発表。
　流通量が多く回収終了に数ヶ月かかると見込む。
　回収終了後に廃棄命令を出す方針。
　摂取後入院したのは106人、2人目の死亡例。

・円安が加速。
　3/27の東京外国為替市場では一時、1ドル＝151円97銭まで下落、33年8カ月ぶりの安値に。
　政府と日銀　<8301> ［終値30850円］が円買いの為替介入を実施した2022年4/10以来の水準を超えた。

・東京株式市場で、34年ぶりに史上最高値更新した日経平均株価が
　連日4万円台の史上最高値で推移する中、もう一つの代表的指数、東証株価指数（TOPIX）に市場関心。
　34年ぶりの史上最高値更新が期待される。
　バブル期の1989年12月につけた終値2884.80（3/27終値2799.28）。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝セミナー】のトリセツ　コロ。おまけ（ダウンロード　無料）
『2022年乙な会とアノマリーと2023年コロ朝セミナー講師注目銘柄』
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7263d0a56691455

3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ローソン　<2651> ［終値10305円］買い手KDDI　買い付け価格　1万360円　期間決定　3/28～4/25　

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/28 カウリス (153A/東G) 1,530円 A ＳＢＩ他
法人向けクラウド型不正アクセス検知サービスの提供など

03/28 情報戦略 (155A/東G) 460円 B みずほ
大手企業向けDX内製支援サービスなど

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
引け際に上げ幅拡大した。
ダウ工業株30種が上げを主導、、Ｓ＆Ｐ総合500種は終値ベースの過去最高値を更新した。
市場では政策金利の道筋を占う上で今週発表されるインフレ統計と
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注視されている。

ナスダック総合は上値が重かった。
半導体大手エヌビディアが2.5％安で2日続落となったことが響く。

3/29には2月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表を控える。
米株式市場は聖金曜日の祝日で休場となる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106.5億株、過去20日間平均約122億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米インフレ関連指標の発表を
3/29に控え様子見姿勢が強まる中、米長期金利の低下を手掛かりに上伸した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米原油・ガソリン在庫の増加を示す週報を嫌気し、小幅続落。

アップル（+2.12%）グーグル（+0.16%）メタ（旧フェイスブック）（-0.41%）アリババ（+0.15%）
エヌビディア（-2.50%）ネットフリックス（-2.50%）アマゾン・ドット・コム（+0.86%）
バイオジェン（+2.04%）バークシャー（+1.30%）マイクロソフト （-0.05%）
テスラ（+1.22%）MRM（+0.82%）ADBE(-0.63%)　ARM(-1.83%)　SMR（+38.22%）
ラッセル2000（+2.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.53%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
DAX指数は7日続伸、最高値更新、CAC40種平均は2日続伸、最高値更新。　
グッドフライデーの休場を前に、積極的な取引が手控えられた。
ディフェンシブ部門の上昇が相場を支援。

27日3月の権利・配当付き日の東京株式市場で日経平均（+0.90％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.66％）も2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.65％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.19％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.60％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は18億9669万株、売買代金は5兆2189億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,221(73％)、値下がり394(23％)、変わらず40(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億5549万株、売買代金は1558億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり839(52％)、値下がり607(37％)、変わらず146(9％)に。

東証グロース出来高は1億1391万株、売買代金は1683億円。
東証グロース騰落数は値上がり234(40％)、値下がり297(51％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、その他製品、保険業、パルプ・紙、ゴム製品、繊維製品、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業。

東証プライム値上がり上位は、
西華産業　<8061> ［現在3845円　+440円］オークワ　<8217> ［現在930円　+81円］
ぐっとコムアセット　<3475> ［現在868円　+62円］日本農薬　<4997> ［現在807円　+55円］

値下がり上位は、三井E&S　<7003> ［現在1968円　-165円］CIJ　<4826> ［現在928円　-76円］
トピー工　<7231> ［現在2833円　-187円］リョ－サン　<8140> ［現在4920円　-250円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1571.0円　+5.5円］
みずほ　<8411> ［現在3074.0円　+29.0円］三井住友　<8316> ［現在9061円　+134円］

野村　<8604> ［現在980.6円　+0.6円］大和　<8601> ［現在1194.0円　+7.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9049円　-25円］トヨタ <7203> ［現在3853円　+3円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
本日は配当・権利付き最終売買日です。

朝方から買い先行。
じりじりと日経平均株価は上昇、4万0979円（581円高）まであったが、
引けにかけて、明日の権利落ちなどもあり利益確定もでて下げ幅縮小。

グロース250指数は、4日続落。
新規株式公開（IPO）や配当銘柄に資金が流入し、続落。

本日は配当落ちで、市場では260円ほど下値圧力と・・・

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