サイバー保険料5%増収

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おはようございます。

斎藤一人さんは、上機嫌と中機嫌と不機嫌とがあると。
不機嫌でいれば不機嫌なことが起き、
中機嫌な人には中機嫌なことが起き、
上機嫌な人には上機嫌なことが起き、奇跡が起きると！！

上機嫌で生きましょう！！

車を運転していて割り込まれても上機嫌でいましょうね。

◎サイバー保険料5%増収

2025年11月7日（金）　晴れ　水星逆行（11/9～11/29）

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日本国内で
　人工知能（AI）向けサーバーの生産に乗り出す。
　傘下のシャープ　<6753> ［終値837.2円］から取得する亀山第2工場（三重県亀山市）を活用。
　経済安全保障の観点から、輸入品への依存を抑えたAIインフラづくりの重要性が増している。
　鴻海はサーバー周辺設備に強みを持つ三菱電機　<6503> ［終値4374円］との提携も決めた。

・鴻海（ホンハイ）精密工業、劉揚偉・董事長（会長）は米国のAIインフラ投資計画
　「スターゲート」などを巡って協業関係にある
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値23300円］とも「協力を調整している」と述べた。
　具体的な内容については言及しなかった。

・鴻海（ホンハイ）精密工業は米アップルのスマートフォン「iPhone」などをつくる
　電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手。年間売上高はおよそ30兆円だ。
　近年は米エヌビディア向けなどにAIサーバーの生産が伸びている。
　25年4～6月期の関連事業の売上高は全体の41%となり、
　35%だったスマホ関連事業を初めて上回った。

・株式市場の一部にはテクノロジー企業によるAIデータセンター投資が過剰であるとの見方が出ている。
　鴻海（ホンハイ）劉氏はAIの学習だけで既に大きな市場規模になっていると指摘し、
　「応用が広がればさらに（需要は）大きくなるはずだ」と述べた。

・シャープ　<6753> ［終値837.2円］は液晶パネル事業を大幅に縮小している。
　テレビ向けの大型パネルをつくっていた堺工場（堺市）の跡地は
　ソフトバンク　<9434> ［終値215.7円］やKDDI　<9433> ［終値2469.0円］が取得して
　AIデータセンターへの転用を進めている。

・日産自　<7201> ［終値336.9円］11/6、横浜市内の本社を売却し、
　2026年3月期に売却益739億円を計上すると発表。
　資産売却で財務体質を改善し、経営再建を急ぐ。
　同日の25年4～9月期連結決算発表では、これまで「未定」としてきた
　26年3月期の最終損益予想の開示を見送った。
　国内や欧州、中国など世界各地域での販売減に米関税影響が重なり、
　4～9月期としては5年ぶりの最終赤字となった。

・東京都は手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する
　総額200億円以上の官民ファンドの運営事業者候補に、
　野村不動産　<3231> ［終値879.1円］や三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値2330.0円］
　りそな不動産投資顧問　<8308> ［終値15109円］や
　SMBC信託銀行　<8316> ［終値4203円］が入る4グループを選んだ。
　2026年度から順次、相場の2割安程度の家賃で約300戸を供給する。
　賃料が上昇するなか、子育て世帯が都内に住める環境づくりを目指す。

・衆院議員の定数削減について、与野党から選挙制度改革と一体で
　議論すべきだとの意見が上がっている。
　与党が想定する比例代表の削減では中小政党に不利となり、
　「1票の格差」の是正にもつながらないためだ。
　歳出削減の効果も年20億円弱にとどまる。

・「1票の格差」を是正する効果はどうか。
　24年の衆院選は「1票の格差」が最大2.06倍だった。
　17年に定数を削減した際、衆院議長の諮問機関の調査会は
　答申に格差を2倍未満に是正すべきだと指摘した。
　人口が少ない地方の小選挙区定数を減らせば格差是正につながるものの、
　削減対象が比例のみとなれば効果がない。
　維新は当初、定数削減を連立入りの最重点条件には位置づけていなかった。
　自民党に慎重論が多い政治資金規制から論点をずらしたのではとの見方が野党にはある。

・流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは11/6、
　2026年の春季労使交渉の賃上げ要求方針を発表。
　パート時給については7%を目安とし、正社員の6%を上回る水準を掲げた。
　政府には税負担などでパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」の引き上げを求めていく。

・10月の米中首脳会談で合意した中国によるレアアース（希土類）の輸出規制の見直しを巡り、
　両国の見解が異なっている。
　米国は過去の規制も「事実上の撤廃となる」と主張するが、中国は継続する方針を示す。
　ハイテク製品の製造に不可欠な重要物資の供給にはなお不安が残る。

・中国の有力経済メディア、財新も4月の規制は引き続き有効に違いないと報じた。
　中国の業界関係者は「中国側が有効と判断した以上、規制は続くだろう」と語る。
　「中国側は規制の有無にかかわらず、通関手続きで米国をゆさぶることが可能だ」との見方もある。

・トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、
　米連邦最高裁は11/5、政権と原告の双方から主張を聞く口頭弁論を開いた。
　保守派の判事も含めて政権側に厳しい質問が相次いだ。
　第2次トランプ政権は国家の緊急事態だと主張し、
　議会の承認を得ないまま日本を含む各国に関税を上乗せした。
　最高裁は年内にも判断を示す。違憲とみなせば、
　徴収した関税や貿易交渉の合意が宙に浮き、経済や外交に幅広い影響が及ぶ。
　トランプ関税が違憲となれば、ロシアに制裁を科すための選択肢が狭まるとの懸念も出た。

・米最高裁がトランプ関税を違憲と判断すれば、政府は徴収した関税をいったん還付する必要がある。
　ベッセント財務長官は最高裁に出した文書で、2026年夏に違憲判断が出た場合、
　7500億～1兆ドル（約115兆～154兆円）規模の税収が還付対象になる可能性があると説明した。

・政権は相互関税などが違憲になれば、これまで日本や欧州連合（EU）など
　各国・地域と結んだ合意が解消される恐れがあると説明している。
　日本は関税交渉で相互関税や自動車関税を下げてもらう代わりに、
　5500億ドルの対米投資などを約束した。
　政権と原告の双方が迅速な審理を求めている。
　最高裁は今後、数週間から数カ月の間に結論を出す見通しだ。

・日産自　<7201> ［終値336.9円］の販売回復が勢いを欠いている。
　11/6発表した2026年3月期通期の販売台数見通しは前期比3%減少する。
　新型車攻勢を始めた日本や欧州で想定より伸びず、下期は1%増にとどまる。
　リストラによる縮小戦略で再建を図るが、回復基調への道は険しい。
　遅れているホンダとの協業により、成長計画を示せるかが問われる。

・高市早苗首相は先端技術や安全保障分野への投資拡大を推進するため、
　自民党の積極財政派の議員と協力する。
　自身と考え方が近い議員連盟のメンバーを閣内や政府会議に配置した。
　政策決定の議論を主導し、肝煎り政策の実現につなげる。
　首相は成長戦略の策定にあたり「供給力の抜本的強化」をうたう。
　一方で債務残高の対国内総生産（GDP）比の安定的な引き下げにも言及し、
　財政再建にも目配りする姿勢をみせる。

・温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が11/6に始まった。
　アマゾン川河口のブラジル北部ベレンが舞台となる。
　トランプ米政権が高官派遣を見送るなか、
　中国は丁薛祥（ディン・シュエシアン）筆頭副首相が参加し、主導権を狙う。

・欧州連合（EU）では40年までに1990年比で温暖化ガスを90%削減する新たな目標を決めた。
　一部の削減分は外国の炭素クレジット購入でまかなうことを認め、当初案から後退した。
　COP30で話し合う温暖化ガスの排出削減目標は11/5付で国連に提出した。

・日本の高市早苗首相も国会対応を優先してCOP30を欠席する。
　10月の所信表明演説では「地域の理解や環境への配慮を前提に、
　脱炭素電源を最大限活用する」と語った。
　日本政府は2月に2035年度時点で13年度比60%、40年度時点で73%の削減目標を定めた。

・国土交通省は住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利型の
　住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げを検討する。
　限度額は現在8000万円で、2005年から変わっていない。
　建築費の高騰などが続いており、
　今秋にとりまとめる政府の経済対策に盛り込む方向で調整する。

・新潟県は東京電力HD　<9501> ［終値841.5円］の
　柏崎刈羽原子力発電所（同県）の再稼働を巡り、
　県内全域の1万2000人を対象に実施した県民意識調査の結果を6日に公表。
　原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、
　全県平均より10ポイントほど高かった。

・柏崎市の桜井雅浩市長は11/6、県議会の12月定例会が始まる12/2までに、
　政府からの再稼働の理解要請に回答する考えを示した。
　市議会も2024年に地元経済団体からの早期再稼働の請願を採択している。

・財務省は11/6、10月の経済情勢報告を公表。
　全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」とした。
　報告は毎年1、4、7、10月にまとめている。
　判断は9四半期連続で据え置いた。
　地域別では全11地域で3カ月前と同じ景気判断とした。

・生命保険会社が営業職の退職を減らす取り組みに力を入れている。
　教育制度の拡充や給与体系の改善で働きやすさを高める。
　日本生命保険など主要8社の2024年度の入社5年目の在籍率は25%と
　新型コロナウイルスの感染拡大前に比べて4ポイント高まった。
　人手不足が深刻化しており、大量離職を前提とした人事制度を見直しつつある。

・サイバー攻撃を受けた際にデータ復旧費用などを補償する
　「サイバー保険」への関心が高まっている。
　損害保険大手4社の2025年4～9月のサイバー保険の保険料収入は223億円と
　前年同期比で5%増えた。
　アサヒグGHD　<2502> ［終値1703.0円］やアスクル　<2678> ［終値1420円］の被害を受け、
　損保各社には補償内容などの問い合わせが相次いでいる。

・ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）に投資する財務戦略を掲げる企業の株価が低迷。
　国内ビットコイン保有量首位のメタプラネット　<3350> ［終値424円］は
　時価総額が保有仮想通貨価値を一時下回った。
　企業としての付加価値を評価されていない状態だ。
　市場が仮想通貨投資の事業モデルに疑義を突きつけている。
　ビットコイン価格は11/4、一時9万9000ドル（約1500万円）台と6月下旬以来、
　約4カ月ぶりに10万ドルを割り込んだ。
　価格下落は、ビットコイン保有企業の価値にも負の影響を与える。

・企業価値が保有ビットコインに比べてどれだけ高く評価されているのかを投資家は注目している。
　PBR（株価純資産倍率）の「ビットコイン版」ともいわれ、
　1倍を下回ると企業価値が保有ビットコインよりも低い状態を意味するのが「mNAV」だ。
　メタプラネット　<3350> ［終値424円］の時価総額が初めて1兆円に乗せた6月、
　mNAVは約8倍に膨らんだ。
　その後、株価は下げ基調が続く。
　10月中旬に初めて1倍を下回ると、一時は0.88倍まで低下した。
　11/6午後1時時点では0.98倍だ。
　資金調達が滞り、10月はビットコインを追加購入できなかった。

・「mNAVが1倍を下回る局面では、自己株式を適切に取得する」。
　メタプラネット　<3350> ［終値424円］の10月下旬の発表は危機感がにじんだ。
　これまで自社株買いをしたことはない。
　手元資金があればビットコインを購入してきたが、王生貴久最高財務責任者（CFO）は
　「mNAVが1倍以上であることは非常に重要であり、守らなくてはいけない」と強調する。

・メタプラネット　<3350> ［終値424円］は新株発行を中心に資金調達してきた。
　株高局面では資金調達額も大きくなり、多くのビットコインを購入できる。
　1株当たりのビットコイン枚数も増え、株価がまた上がる好循環があった。
　だが「新株予約権の行使が進んで希薄化し、株価の下落圧力になった」。
　6月に最高値をつけた後、株価が下落に転じると、投資マネーの逆回転が始まった。
　約4カ月でピーク比の株価の下落率は一時8割近くに達した。
　損失を被った投資家も多く、投資家心理は悪化。
　ビットコイン現物よりもメタプラ株はリスクが高いとの認識が広がり、資金の再流入を妨げている。

・世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジーの株価も
　2024年11月に付けた最高値から足元で約5割下落。
　4月に2倍程度だったmNAVは1.2倍程度に低下した。
　9月時点ではビットコインに投資する上場企業の4分の1でmNAVが1倍を下回った。
　1倍以下で新株を発行すると「希薄化を招き、資金調達をして
　ビットコインを買う余地が制限される」と指摘する。

・国内では24年9月に仮想通貨投資を打ち出した
　リミックスポイント　<3825> ［終値306円］の株価が、
　25年1月には700円台に乗せ投資開始時の約4倍になったが、足元は300円程度にとどまる。
　25年度からビットコイン購入を始めたANAPホールディングス　<3189> ［終値475円］は
　7月のピーク（約1800円）を約7割下回る。
　仮想通貨投資企業が市場の評価を取り戻すには、投資後の成長モデルを示すことも重要だ。

・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、
　バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を計画していることが11/6、分かった。
　主幹事にBofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。
　11/6の東京株式市場ではバークシャーが保有する商社株が軒並み上昇した。
　円建て社債の発行は2025年4月以来、11回目となる。

・株価指数算出大手の米MSCIは11/5（日本時間11/6）、
　代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に
　日本株でキオクシアHD　<11500> ［終値円］JX金属　<5016> ［終値2021.0円］
　荏原　<6361> ［終値4399円］西武ホールディングス　<9024> ［終値5285円］4銘柄を追加。
　除外は明治HD　<2269> ［終値3010.0円］日清食品HD　<2897> ［終値2772.0円］
　ヤクルト本社　<2267> ［終値2365.0円］3銘柄。
　日本株の組み入れ数が純増になるのは3年9カ月ぶり。

・シンガポールのリゾート大手バンヤングループが、
　日本のホテルや旅館に投資するファンドを2026年半ばにも立ち上げる。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2330.0円］などが出資するファンドと共同で
　最大200億円規模を想定する。
　経営が厳しい宿泊施設を傘下に収めて立て直し、
　東南アジアからの訪日客などの観光需要を取り込む。

・高市早苗首相は外国人による土地取得の規制について検討するよう指示を出している。
　バンヤンが出資するファンドは日本企業が主導権を持って運営し外資の知見を生かす狙いで、
　外資が直接土地や不動産を取得するものではない。
　ただ今後は外資全般に対する風当たりが強まる恐れもある。

・中国の自動運転技術スタートアップの小馬智行（ポニー・エーアイ）と
　文遠知行（ウィーライド）が11/6、それぞれ香港取引所に新規上場。
　自動運転タクシー（ロボタクシー）の市場は競争が激化しており、
　上場初値はともに1割前後下落した。

・海面上昇に直面する太平洋島しょ国のツバルで、
　オーストラリアへの住民の集団移住が始まった。
　ツバルは気候変動で国土の9割が浸水する懸念があり、豪州が年280人の受け入れを決めた。
　豪州で募る反移民感情やツバルの若年層流出といった課題も残る。

・ツバルは人口1万人程度の小国。最も高い場所でも海抜5メートルほどと、
　気候変動による海面上昇の脅威に特に脆弱だ。
　米航空宇宙局（NASA）は、今後30年間で19センチメートル海面が上昇し、
　2100年末までに年100日以上の洪水が発生すると予想する。

・脱石油の産業多角化を急ぐ中東・湾岸の産油国が
　人工知能（AI）データセンターに戦略的な投資を進める。
　電力供給を含むデジタル経済時代の中枢インフラの整備でリードし、
　ポスト石油時代の生き残りをめざす。
　米国のバーガム内務長官は11/1、バーレーンの首都マナマで開いた
　英国際戦略研究所（IISS）主催のマナマ対話で、
　AI時代のエネルギー安全保障政策について講演した。
　大量の電力を消費するAIの発展により「一単位の電力の価値は人類史上最も高まった」と強調。
　エネルギー資源が豊富な中東と連携した戦略的なエネルギー外交を通じ、
　AIインフラを支えていく重要性を訴えた。

・湾岸産油国ではAI関連の大型プロジェクトが相次ぐ。
　いずれも原油や天然ガスの販売収入を戦略的に集中投資できる強みを生かしたものだ。
　アラブ首長国連邦（UAE）のAI国家戦略企業、
　G42は2026年に「スターゲート・キャンパス」と呼ぶ容量5ギガワットの
　データセンターの一部となる200メガワットのクラスターを稼働させる。
　米エヌビディア、オープンAI、オラクル、
　日本のソフトバンク・グループ　<9984> ［終値23300円］が参加する計画で、
　総投資額は数十億ドルに達する。

・AIインフラへの投資は米の巨大テック企業ですら背負いきれない大きさに膨らむ。
　その点で、原油などの販売収入を戦略的に集中投資できる湾岸産油国の体制は競争力を持つ。
　湾岸地域のもう一つの優位性は豊富な化石燃料が眠るだけでなく、
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーに恵まれた立地にもある。
　というのも、AI向けは演算処理で従来のデータセンターと比べものにならない電力を消費するため、
　巨大な電力供給を必要とするからだ。
　経済のデジタル化が省エネにつながるという想定はAIの発展で崩れた。

・中東の産油国は「石油の時代」の終わりを前に、産業の多角化を迫られている。
　たとえばデータセンターの建設をアラビア語AIモデルの開発・学習などにつなげ、
　新たな産業として育てる案がある。
　懸案は米中摩擦の行方だ。米国は経済安保上の理由から中国へのAIチップ輸出を規制する。
　最先端技術が中東や東南アジアといった第三国を通じて
　中国に迂回輸出されるのではないかと神経をとがらせる。
　中東諸国は中国との関係も深い。
　米中の覇権争いのはざまでバランスを取ろうとする湾岸産油国の外交戦略はリスクも伴う。

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・2026年度税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が来週にも本格化する。
　公明党に代わり日本維新の会が与党入りするなど、
　新体制となった与党税調間でどのような議論が展開されるか、
　注目される。主要な論点の一つが、
　少額投資非課税制度（NISA）の「つみたて投資枠」の対象年齢拡大だ。
　若年層にも門戸が開かれれば、「貯蓄から投資へ」の流れがさらに強まることが期待される。

・自民党と日本維新の会による令和8年度税制改正に向けた議論が来週にも本格化する。
　これまで予算案の財源の裏付けとなる税制改正は自民、公明両党で決めてきたが、
　今後は自維両党の協議に委ねられる。
　税制改正は自維それぞれの議論を踏まえ、
　与党政策責任者会議（与責）で最終決定する見通しだ。

・新型コロナウイルスの後遺症の一つで、思考力低下など、
　認知機能障害が生じる「ブレインフォグ」について、
　横浜市立大のチームが、記憶や学習を仲介するタンパク質が
　病態に影響を与えている可能性を突き止め、研究成果を公表。
　対症療法しかないブレインフォグの治療法確立の糸口として、期待がかかる。

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株式分割

太陽HD　<4626> ［終値8156円］11/30 　1株→2株

荏原実業　<6328> ［終値4225円］12/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

サンバイオ　<4592> ［終値2734円］
海外募集600万株 買取引受先　Nomura International　払込日11/21

TOB（公開市場買い付け）

マンダム　<4917> ［終値2415円］
買い手カロンホールディングス　買い付け期間　11/10迄を11/19迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、

株式市場は下落。

景気先行き不透明感や割高なバリュエーションが意識され、
11/4に見られたハイテク株売りが再開した。

特に人工知能（ＡＩ）関連のモメンタム銘柄の株価上昇に対する懸念から
リスク選好の動きが弱まり、主要３指数はいずれも下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207.7億株、過去20日間平均約209.9億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は

アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）
エヌビディア（%）ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）
バイオジェン（%）バークシャー（%）マイクロソフト （%）ALAB（%）
テスラ（%）ADBE(%)　ARM(%)　SMR（%）LLY（%）PLTR（%）
ゴールドマン・サックス（%）ブラックストーン（%）ブラックロック（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。

イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利を据え置いたことで、
ドルに対してポンドが上昇。
国際的に事業を展開する企業の業績下押しが意識され、相場の重荷となった。

人工知能（ＡＩ）ブームを背景に上昇していたハイテク株の割高感が意識され、売り圧力が強まった。

11/6の東京株式市場で日経平均（+1.34％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.38％）は3日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.77％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.54％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（0.61％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は28億1347万株、売買代金は6兆9040億円。
東証プライム騰落数は値上がり987(61％)、値下がり570(35％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7180万株、売買代金は1514億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり904(58％)、値下がり485(31％)、変わらず140(9％)に。

東証グロース出来高は2億3009万株、売買代金は1057億円。
東証グロース騰落数は値上がり296(49％)、値下がり265(43％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、機械、証券商品先物、水産・農林業、銀行業、・・・
値下がり上位は、海運業、ゴム製品、鉄鋼、陸運業、化学、小売業。

東証プライム値上がり上位は、
日本シイエムケイ　<6958> ［現在454円　+66円］ 山一電機　<6941> ［現在4950円　+700円］
コニカミノルタ　<4902> ［現在612.7円　+82円］第一実業　<8059> ［現在2881円　+286円］

値下がり上位は、
ニチコン　<6996> ［現在1250円　-268円］シグマクシスＨＤ　<6088> ［現在700円　-135円］
日本板硝子　<5202> ［現在521円　-100円］サンリオ　<8236> ［現在6434円　-1029円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2330.0円　+36.0円］
みずほ　<8411> ［現在5129円　+107円］三井住友　<8316>［現在4203円　+132円］

野村　<8604> ［現在1088円　+32.5円］大和　<8601>［現在1241.5円　+29.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在23300円　+660円］トヨタ <7203>［現在3139.0円　+99.0円］

日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発

現地11/5の米国市場では、経済指標を好感してダウが3日ぶりに反発、
ナスダック総合指数も上昇。

日本株も前日に大幅続落した反動もあり買いが先行。
日経平均株価は一時5万1248円（前日比1036円高）迄上昇。
ただ、買い一巡後は戻り待ちに押された
後場は上げ幅を取り戻して取引開始。
その後も、堅調な値動きとなった。

グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般は反発商状となったが、流れに乗れずに軟調な推移となった。

なんか「ザワザワ」するような、警戒感も出てきました。

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