サクラリポート発表

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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

謹賀新年　スタートダッシュ

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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おはようございます。

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎サクラリポート発表

2025年1月9日（金）　晴れ

・商業施設などで流すBGMの使用料を作詞・作曲家だけでなく
　歌手や演奏家も得られる新たな法的権利を文化庁が導入する。
　海外では広く導入済みだが、国内法が未整備なため日本の楽曲が使われても
　国内外で対価は受け取れない。
　国際的なJ-POP人気の高まりを好機とし、日本のコンテンツの稼ぐ力と創出力を高める。

・政府は日本のコンテンツ産業を新たな基幹産業に位置づけ、
　33年までに海外売上高を約3.5倍の20兆円にする目標を掲げている。
　新権利の導入によって、コンテンツ産業全体の底上げにもつなげたい考えだ。
　国内では現在、著作権者へのBGM使用料は日本音楽著作権協会（JASRAC）などが徴収し、
　作詞・作曲家らに分配している。

・立憲民主党は高市早苗首相が月内に発足させる社会保障改革を議論する
　「国民会議」に参加する方針だ。
　政府と与野党が共同で開催し運営する。
　まずは減税と給付を組み合わせて中低所得者の負担を軽減する
　「給付付き税額控除」の制度設計に着手する。

・給付付き税額控除を巡っては自民党、日本維新の会、立民、公明党の4党が
　2025年11月から協議を始めた。
　政府と4党に加え、同じく導入を訴えてきた国民民主党も参加を検討する。
　与党は参院で過半数を下回り、政府・与党だけで社会保障改革を進めることは難しい。
　幅広く国民の理解を得られるよう制度設計の段階から野党を巻き込み、
　関連法案を確実に成立させることを狙う。

・α-20億人の未来(8)「ありがとう」報酬に上乗せ 「共感経済圏」へようこそ
　SNSが生活の一部である若者にとって循環する感謝が価値を生む「共感経済圏」は自然な光景。
　ぬくもりを帯びた感情報酬は、競争社会で助け合いや気配りを
　測れない今の資本主義が抱える欠点への解を示す。
　およそ270年前。経済学者アダム・スミスの著書「道徳感情論」（1759年）では
　冒頭から「共感」の重要さが語られている。
　共感が社会の土台になり、そのうえに市場経済が成り立つと論じる。

・α-20億人の未来(8)「ありがとう」報酬に上乗せ 「共感経済圏」へようこそ
　α（アルファ）世代らの若者が描く世界観は道徳感情論で説く社会に通じる。
　リクルートマネジメントソリューションズが新入社員に実施した調査では
　仕事上で重視する点として14ある選択肢のうち「競争」は最下位だった。
　「金銭」も9位と低かった。トップは「成長」で、「貢献」が続き「仲間」も上位だった。
　お金のやり取りに宿る心のつながり。α世代は資本主義をアップデートする。

・2026年の半導体市場はメモリーの奪い合いが続く。
　生成AI（人工知能）向けの需要で汎用品も逼迫し、手がける企業の業績を押し上げる。
　一方、メモリーの不足や価格高騰でスマートフォンやパソコンの生産が滞れば、
　こうした機器に搭載されるCPU（中央演算処理装置）や
　汎用半導体の需要回復にブレーキがかかりかねない。

・韓国サムスン電子が1/8発表した25年10～12月期の連結決算速報値は、
　営業利益が20兆ウォン（約2兆2000億円）と前年同期の3.1倍に急増。
　売上高は23%増の93兆ウォンで、いずれも過去最高だった。
　データセンター向けにメモリーの価格が上昇したことが寄与。
　台湾の調査会社トレンドフォースによると、
　25年10～12月期に短期記憶用のDRAMの価格は同年7～9月期比50～55%、
　長期記憶用のNANDも同33～38%上昇していた。

・メモリー大手ではキオクシアHD　<285A> ［終値13000円］の
　株式の1/8終値が1万3000円と昨年末から25%上昇。
　AI向けメモリーに強い韓国SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーも
　昨年末比で約2割上がっている。

・日経新聞は25年12月に26年の半導体需給（種類・用途別）について有識者に評価を依頼。
　アナリストや専門商社など16人・社から回答を得て
　供給過剰から供給不足まで5段階で分析した。
　有識者が供給不足の見通しで一致したのが、AI向けの半導体だ。
　計算処理に使う画像処理半導体（GPU）向けの製造ラインはフル稼働が続く。
　年内は「特に（最先端の）2～3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品は供給が追いつかない」
　（EYストラテジー・アンド・コンサルティングの武市吉央氏）との声が目立つ。
　GPUの計算結果を一時保存する大容量の広帯域メモリー（HBM）も生産が需要に追いついていない。

・AI向けだけでなくスマホやパソコンに使う汎用メモリーも不足している。
　大手が利幅の大きいAI向けの生産を優先しているためだ。
　香港の調査会社カウンターポイントリサーチはDRAM価格が26年前半も上昇が続くと予測する。
　NANDもデータセンターの記憶装置の需要が高まり、価格は上昇基調となる。
　「メモリー不足がスマホやパソコンの出荷全体に影響し、
　26年後半に成熟半導体の市況が下振れするリスクがある」とみる。

・車載半導体は緩やかな回復が続くとの見方で一致する。
　その勢いに関しては意見が分かれた。
　電圧制御用のパワー半導体などについて、セキュリティー技術を手がける
　フォーティジャステクノロジーズの杉山和弘氏は
　「26年1～3月期ごろから供給不足や価格上昇リスクが顕在化する」とみる。
　データセンターの電力消費を抑えるため採用が増え始めている。

・世界半導体市場統計（WSTS）の予測では
　26年の市場規模は前年比26%増の9754億ドル（約152兆円）と1兆ドルの大台に迫る。
　ただ足元では米オラクルによるAIデータセンターへの過剰投資の懸念も浮上した。
　米オムディアの南川明氏は「（データセンターに供給する）電力不足が心配だ」と話す。
　AI需要がひとたび変調すれば半導体の需給の規律は乱れ、
　成長シナリオが修正を迫られる可能性もある。

・JTBは1/8、2026年のインバウンド（訪日外国人）が
　4140万人と前年見込み比3%減る見通しだと発表。
　中国政府が日本への渡航自粛を求め、訪日客の2割を占める中国人の動きが鈍い。
　日本側でも人手不足により航空便やホテルが足りなくなる恐れがある。
　政府が30年に6000万人との目標を掲げる中、訪日客需要は踊り場にさしかかりそうだ。

・日本総研の古宮氏によると東京や大阪のホテルの客室稼働率は
　安定した運営の上限とされる85%に近づいており、「供給力が天井に接近している」と分析する。
　このままでは訪日客が増えても対応できず、
　日本総研は30年の訪日客数が政府目標より1000万人少ない5000万人になると予想する。

・政府が検討する宇宙活動法の改正法案の概要が1/8、明らかになった。
　ロケット打ち上げに関する政府補償の要件を緩和し、
　人工衛星を搭載しないロケットも補償対象に含める。
　ロケットの用途や打ち上げ方式の多様化に対応し、民間の宇宙開発を推進する。
　1/23に召集する通常国会に法案を提出する。

・政府は2030年代前半までにロケット打ち上げを年間30件に増やす目標を掲げる。
　24年の打ち上げは5件にとどまり、米国の153件、中国の66件と開きがあった。
　法改正によって多様な打ち上げ需要に対応し、国際競争力を高める。

・トランプ米大統領は1/7、計66の国際機関や条約からの脱退を米政府に指示した。
　国連気候変動枠組み条約や国連貿易開発会議（UNCTAD）が対象に含まれる。
　多国間主義に基づく国際協調から背を向ける姿勢を鮮明にする。
　トランプ政権は国際法を顧みずに南米ベネズエラへの軍事作戦を実施し、
　石油の確保に動いたばかりだ。
　「力による秩序」を追求する方針に大きくかじを切る。

・第2次トランプ政権の外交・安全保障戦略の指針となる国家安全保障戦略（NSS）では
　「多国間組織による国家主権への介入」に反対した。
　トランプ政権の政策は巨大な軍事力と経済力などを背景に、
　他国を2国間交渉で脅して、自国の利益を確保できるよう再構築するのが柱だ。
　トランプ氏は1/7、国防予算を27会計年度に前年度から5割超も増やし、
　軍事力を増強する構想を掲げた。「非常に混乱し、危険な時代」に対応するためだと唱えた。
　トランプ政権はベネズエラへの軍事作戦では反米のマドゥロ大統領を拘束し、
　世界最大の原油埋蔵量がある同国で権益の確保を狙う。
　軍事力を行使してデンマーク自治領グリーンランドを獲得する可能性も排除していない。

・トランプ米政権による66の国際機関からの脱退は米国の孤立主義を改めて印象づけた。
　多国間主義を主導した冷戦時代は米国の歴史上、異例の期間で、
　独善ともいえる足元の動きこそが建国時から根付く伝統への回帰との見方もできる。
　そうであれば国際秩序の漂流は止まらない。

・漂流した国際秩序がどこに向かうのか専門家の見方も定まっていない。
　米国への厳しい視線は何度も注がれてきた。
　政権交代を通じ米国が世界のリーダーに戻る期待も残ってはいる。
　それでも「世界の警察官ではない」と宣言したオバマ大統領は民主党だった。
　もともと米国主導の秩序は西側諸国に限られたもので
　今となっては幻想だったとの指摘もある。
　中国やロシア、インドなど大国が乱立する多極時代の到来を見通す議論もあるが
　秩序なき「力の世界」と裏表でもある。

・民間による人工知能（AI）の開発を後押しするため、
　国が保有するデータの利用・活用をしやすくする関連法の改正案が判明した。
　民間企業が国保有データを活用する際に国が事業計画を認定する制度を創設する。
　個人情報保護法の一部も改正し利用制限を緩和する。
　政府は1/23に召集される通常国会に改正法案を提出する見通しだ。
　AIの精度を高めるためには学習データが必要となる。
　利用できるデータの種類を拡大し、AI開発を加速させる狙いがある。

・2025年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。
　25年は3%を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。
　政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。
　円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残る。

・日銀　<8301> ［終値25000円］1/8発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）で、
　全国9地域すべての景気判断を四半期前から据え置いた。
　多くの地域で「緩やかに回復」または「持ち直し」の基調が続いているとした。
　米関税政策を巡る不確実性が低下して企業収益が高水準を保つなか、
　2026年度も25年度並みの賃上げを見込む企業が多数あると指摘した。

・1/8に記者会見した日銀大阪支店長の正木一博理事は
　「賃金・物価の緩やかな上昇に応じて金利も上昇することについては、
　（企業などの）理解を得られるようになっている」と語った。
　そのうえで「政策金利の水準は30年ぶりとなるので、
　今後経済に与える影響は丁寧に引き続き点検していきたい」と話した。

・内閣府が1/8発表した2025年12月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より0.3ポイント下がり37.2だった。
　5カ月ぶりに低下した。基調判断は「持ち直している」と据え置いた。
　1年後の物価が上昇するとの回答は引き続き9割を超えた。

・米大手投資ファンドのアドベント・インターナショナルが
　日本に再進出することが1/8判明。
　2008年のリーマン・ショックをきっかけに一度は撤退したが、
　15年ぶりに東京にオフィスを構える。
　急増する日本企業のM&A（合併・買収）や事業再編を商機とみて、
　米欧勢を中心に外資ファンドの参入が相次ぐ。
　アドベントはプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資を主力とする。
　スタートアップ向けのベンチャーキャピタル（VC）投資を源流とする
　1984年設立の老舗ファンドだ。
　全世界での運用資産残高は25年6月末時点で1000億ドル（約16兆円）にのぼる。

・外資ファンドが日本進出を強める背景には、日本での投資機会の増加がある。
　日本企業が関わるM&Aは25年に33兆円と、7年ぶりに過去最高を更新した。
　株価や資本コストを意識した経営が浸透し、グループ企業や事業の再編が進む。
　アクティビスト（物言う株主）からの圧力などを背景に、
　ファンドと組んだ非公開化の動きも広がる。
　25年に上場廃止した企業は24年比で31社多い125社と、2年連続で最多となった。

・日本投資の収益性が高い点も外資をひき付ける。
　英調査会社プレキンと日本プライベート・エクイティ協会によると、
　最新データである23年末までの10年間の日本のPE投資の年率リターンは16.9%。
　世界全体（14.2%）や北米（15.1%）、欧州（13.6%）を上回っており、
　日本へのPE投資は総じて長期的に高いリターンが出ている。
　今後も日本企業のM&Aや非公開化、事業再編は増える見通しで、
　その受け皿となる外資ファンドの活動は一段と強まっていく公算が大きい。

・米銀最大手JPモルガン・チェースは米アップルとクレジットカード事業で提携する。
　1年以上にわたる交渉を経て、米国を代表する企業同士がタッグを組む。
　JPモルガンはカード発行などを通じてアップルの分厚い顧客基盤を取り込み、
　総合金融の王者としての地位をさらに強固にする。

・JPモルガンは収益面でも独走状態になっている。
　25年7～9月期決算では銀行の融資業務などで稼ぐ純金利収入が240億ドルと、
　バンク・オブ・アメリカ（152億ドル）やシティグループ（150億ドル）を引き離した。
　銀行店舗やデジタル分野でも積極的な投資を続けており、
　M&A（合併・買収）戦略との組み合わせで
　「ウォール街の巨人」の地位を盤石にしようとしている。

・日本の超長期国債の利回りが上昇している。
　新発30年物国債は3.5%前後と過去最高水準で、
　財政規律重視で知られるドイツを3年半ぶりに逆転した。
　高市早苗政権の積極財政に対する警戒感が根強い。
　超長期金利の上昇は、異次元緩和により失われていた
　国内債券市場の機能回復を示しているともいえる。

・過去10年で日本株は1月は5回上昇し、そのうち4回は年間でも上げた。
　直近では24年が該当し、1月はその年の相場動向を占う重要な月と言える。
　米国でも効果が注目されており、米フィデリティ・インベストメンツが
　第2次世界大戦後のS&P500種株価指数を調べたところ、
　1月が上昇すると86%の確率で年間でも上昇したという。

・韓国サムスン電子の業績が好調だ。
　メモリー半導体の価格上昇が寄与し、2025年12月期の売上高は過去最高を更新。
　ただ人工知能（AI）ブームで注目される演算用ロジック半導体の
　ファウンドリー（受託生産）事業は伸び悩む。
　北米への投資などに注力し、巻き返しを図る。

・市場関係者は24年からサムスンが進めてきた組織再編の効果が出始めていると指摘する。
　全永鉉（ジョン・ヨンヒョン）最高経営責任者（CEO）が半導体部門のトップを
　兼任するなどトップダウンで改革を推進。
　韓国の有進投資証券の李承禹（イ・スンウ）リサーチセンター長は
　「顧客ニーズを中心とした開発姿勢に変わりつつある」と評価する。
　「30年までに世界の受託生産市場で1位を達成する」。
　19年にサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（現会長）は
　この市場に約12兆円を投資する計画を明らかにした。
　発表から6年がたつ中、計画達成にはさらにドライブをかける必要がある。

・中国当局が近く米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の輸入を
　一部認める方針であることが明らかになった。
　米ブルームバーグ通信が1/8、3月末までにも認可する方針と報じた。
　中国の半導体政策に関わる清華大学の魏少軍教授もH200の輸入に前向きな姿勢を示す。
　中国共産党系メディアの環球時報で
　「監督管理当局の要求に対応するのなら、技術のイノベーションなどに
　有利な良い連携は歓迎に値する」と述べた。
　認可に向けた作業が進んでいるもようだ。
　ブルームバーグによると、H200の輸入は
　中国ネット大手アリババ集団など民間企業が手掛ける商業向けで認める。

・エヌビディアはこれまで中国向けに性能を大幅に落とした
　AI半導体「H20」などを輸出してきた。
　米調査会社バーンスタインによると、
　24年の中国のAI半導体市場のシェアはエヌビディアが66%だった。
　中国企業が開発したAI半導体は大量に使用すれば一定の性能を発揮することができる。
　これまで中国政府がエヌビディアの半導体を使用しないように指導してきたことから、
　中国企業の販売額が増加。エヌビディアの中国での販売は急速に落ち込んでいた。

・ルビオ米国務長官は1/7、米国主導によるベネズエラ「再建」を
　3段階で計画していると明かした。
　まず国家の安定化を優先し、米国の石油企業などによる市場参入を通じた復興をめざす。
　そのうえで新しい政権へ移行させる構想を示した。
　米連邦議会で記者団の質問に答えた。
　ルビオ氏は「第1段階は国家の安定。
　その一環として、我々が最も強力な影響力を持つ根拠となるのが石油禁輸措置だ」と訴えた。

・トランプ米大統領はベネズエラで米国の石油産業がインフラ再建に取り組めば、
　1年半以内に事業を拡大できると自信を示す。
　米企業が負担した費用は米政府が返済する方針を明かした。
　PDVSAを立て直し、石油価格の低下につなげる。
　同時に国内の和解プロセスも始め、マドゥロ前政権下で弾圧された
　野党勢力の恩赦や釈放などに乗り出すと表明した。
　ベネズエラの野党指導者で2025年のノーベル平和賞を受賞した
　マリア・コリナ・マチャド氏らを念頭に帰国が認められるようにするとも語った。

・トランプ氏は1/7、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、
　ベネズエラに「利益をもたらす方法で再建する」と述べた。
　同国への関与は1年よりも「もっと長期になる」とし、数年単位との見通しを示した。

・米共和党のジョンソン下院議長は1/7、トランプ米大統領に書簡を送り、
　内政・外交における政権の方針を示す一般教書演説を2月24日に実施するよう求めた。
　トランプ氏側が受け入れれば、上下両院合同会議で自身の政策を説明する。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値56700円］1/8、
　2026年8月期の連結純利益が前期比4%増の4500億円になりそうだと発表。
　期初計画から150億円上方修正した。
　主力のユニクロ事業が国内外で好調に推移し、6年連続で最高益となる。
　苦戦続きだった米欧の売上収益が、ようやく中国事業に並ぶ稼ぎ頭に育ってきた。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値56700円］
　長期的な目標として売上収益10兆円を掲げている。
　そのマイルストーンとして、28年8月期をめどに売上収益5兆円を目指すとしている。
　目標達成には年間5000億円近い上積みが必要になる。
　日中対立も影を落とすなか、全方位での成長が課されている。

・日本政府は防衛装備品の輸出について救難や輸送目的など殺傷能力のない
　「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針だ。
　実現すれば防衛装備品を扱う日本企業にとって販路拡大につながる。
　NEC　<6701> ［終値5642円］はレーダーやアンテナ、防空システムなど
　殺傷能力のない装備品を中心に手掛けている。
　森田隆之社長は官民をあげた動きに対して「協力していく」と
　海外市場開拓に前向きな姿勢を示した。
　「人工知能（AI）は防衛の領域ですでに色々な国が使っているが、
　もっと積極的に利用していくことが必要になる。
　NECが持つ航空管制といった技術はドローン（無人機）にも使われることになる。
　無線やセンサーなどの技術も民生と防衛向け両方に使われている」
　「今後は初めからベースの技術はある程度標準化をして、
　その上で防衛に必要なものを追加したり民生用に対応するものを追加したりすることになる。
　研究開発や設計のやり方を見直していかなくてはならない」

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2026年【コロ朝セミナー】予定

1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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1/17(土)【コロ朝セミナー】緊急開催　雨宮京子さん株式セミナー（東京・水道橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=76695f438b2497c

2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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・ライト米エネルギー長官は1/7、
　米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。
　米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、
　ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。
　世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、
　世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。

・米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金した後、
　米国の裁量でベネズエラにも配分する。
　ライト氏は南部フロリダ州でのイベントで、まずはベネズエラの貯蔵庫の原油を販売し、
　その後は「ベネズエラで生産される原油を無期限に販売する」と話した。
　ライト米エネルギー長官は、資金投入などにより
　「短中期で日量数十万バレルの追加生産が可能だと思う」と分析。
　長期的には、米企業が進出できる環境を整えると説明した。

・中国商務省が半導体の製造に欠かせない特殊ガス「ジクロロシラン」について、
　世界市場で高いシェアを占める日本企業のダンピング（不当廉売）調査に乗り出した。
　日本勢が優位に立つ分野であえて対日圧力を強めるのは、
　半導体関連産業の内製化を進める戦略が背景にある。

・大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で整備が進む
　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の中核施設が、
　カジノやホテルが入る地上27階建てとなることが1/8判明。
　建築資材価格の高騰などを背景に全国各地で大型開発プロジェクトが中断する中、
　参加企業が出資額を引き上げたことで工事は順調に進捗。
　ただ建設費がさらに上昇するリスクがあり、2030年秋ごろの開業まで予断を許さない。
　
・カジノを含む統合型リゾート施設（IR）は
　米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人と
　オリックス　<8591> ［終値4659円］を中心とした
　事業会社「MGM大阪」（同市）が整備し、運営も担う。
　事業会社にはほかに、関西を中心とした
　鉄道やエネルギーなど22社が小規模株主として参画している。

・シート状に培養した人工多能性幹細胞（iPS細胞）を、
　人体の組織に分化するという機能をほぼ維持したまま凍結保存することに成功したと、
　神戸大のチームが8日までに国際科学誌に発表。
　実用化すれば、機械を使ったiPS細胞の大量生産や維持管理が容易になるという。

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1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

サンデー　<7450> ［終値1150円］買い手イオン　買い付け価格1280円　期間　1/9～3/4

ジャパン・インフラファンド投資法人　<9287> ［終値65100円］
買い手MMパワー合同会社　買い付け価格65000円　期間　1/7迄を～1/22迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株は強弱まちまち、ドル・利回り上昇

株式市場はまちまち、ハイテク株下落　防衛関連は高い

ダウ平均は反発。

取引開始直後は前日の流れを引き継いで続落して始まったものの、すぐにプラスに転じている。
IT・ハイテク株は売られ、ナスダックはマイナス圏で推移しているものの、
その他のセクターへの見直し買いが続いており、ダウ平均を支えている。
本日は生活必需品、エネルギー、一般消費財が上昇。

エヌビディアなどハイテク株が下げた一方、
トランプ米大統領が国防予算の大幅増額を求めたことを受けて防衛関連株が上昇した。

トランプ大統領は1/7、2027年度の国防予算について、1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。
議会が承認した2026年度の6010億ドルを大幅に上回る。
これを受けて防衛関連株が買われた。

市場はこれまで地政学的リスクを概ね織り込んできたが、
新年に入っての緊張の高まりは株式市場の耐性を試す可能性がある。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169億株、過去20日間平均約163億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米雇用統計の発表を控え様子見ムードが広がる中、小幅続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ベネズエラ情勢や産油国の供給懸念が意識され、3日ぶりに反発。

アップル（-0.50%）グーグル（+1.10%）メタ（旧フェイスブック）（-0.41%）アリババ（+0.26%）
エヌビディア（-2.19%）ネットフリックス（-0.21%）アマゾン・ドット・コム（+1.93%）
バイオジェン（-0.49%）バークシャー（+0.74%）マイクロソフト （-1.14%）ALAB（-5.45%）
テスラ（+1.02%）　ARM(-2.25%)　SMR（+1.03%）LLY（-2.07%）PLTR（-2.65%）
ゴールドマン・サックス（-0.66%）ブラックストーン（-0.33%）ブラックロック（+1.19%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

上昇基調に一服感がみられた。
テクノロジーや小売株の売り注文が優勢だった。
金や銅の価格が下落したことも、相場の重しとなった。

1/8の東京株式市場で日経平均（-1.63％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.77％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.42％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.14％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+1.31％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は23億3096万株、売買代金は5兆9632億円。
東証プライム騰落数は値上がり632(39％)、値下がり905(56％)、変わらず67(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億7771万株、売買代金は1718億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり695(44％)、値下がり708(45％)、変わらず145(9％)に。

東証グロース出来高は3億3689万株、売買代金は1775億円。
東証グロース騰落数は値上がり349(57％)、値下がり219(35％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、電気・ガス業、空運業、石油石炭製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、情報・通信業、ゴム製品、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
稀元素　<4082> ［現在1723円　+300円］日東紡績　<3110> ［現在11880円　+1190円］
大阪チタ　<5726> ［現在2273円　+178円］住友ファーマ　<4506> ［現在2839円　+205.5円］

値下がり上位は、
ソフトバンクグル　<9984> ［現在4300円　-353円］ＡＢＣマート　<2670> ［現在2500円　-17.05円］
ツルハＨＤ　<3391> ［現在2655.5円　-179.5円］太陽誘電　<6976> ［現在3406円　-218円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2604.0円　-15.0円］みずほ　<8411> ［現在6060円　-77円］
三井住友　<8316>［現在5103円　-109円］横浜FG <7186>［現在1336.5円　-13.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1902円　-13円］

野村　<8604> ［現在1385.5円　-20.5円］大和　<8601>［現在1459.0円　-36.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4300円　-353円］トヨタ <7203>［現在3294.0円　-41.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

現地1/7の米国株式市場はまちまち。
東京市場では、押し目買いが入る場面もみられたが、
前日に続き中国による軍民両用品目の日本向け輸出規制への警戒感が高まった。

また、時間外取引で米株価指数先物が下落したこともあり、
日経平均株価は一時5万1052円（前日比909円安）迄下落。
手控えムード広がるなか、安値圏で取引を終えた。

グロース250指数は、4日続伸。

クリスマスラリーの定義は、
年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/24（水）から1/5（月）で、
基準値はダウ工業株30種平均で48442.41ドル、
ナスダック総合株価指数は23561ポイント
S&P500種指数は6909.79ポイントとなります。

そして第一ポイントの年始の2営業日（1/5）終値は
ダウは48977.18ドルでクリア。
ナスダックは23395.82ポイントでミス
S&P500種指数は6902.05ポイントでほぼ横ばいながらミス。

過去データでは、1950年以降、サンタラリーのあとの1月の平均リターンは1.4％、
年間リターンは10.4％となっている。
しかし、サンタラリーがなかった年では1月の平均リターンはわずかにマイナス、
年間では平均5％のリターンにとどまる。

サンタラリーが来ると、1月の初めの5営業日で高くなる確度が上がり
始めの5営業日が上昇すると、1月月間の上昇確度が上がります。
そして1月が高いと、その年の年間騰落では上昇確率が高くなるアノマリーがあります。

第2ポイントは、年初5日間で、リターンが上回ること。
年初の5日間（1/2～1/8）では
ダウの年末は48063.29ドル⇒49266.11ドル　クリア
ナスダックは23241.99ポイント⇒23480.02ポイント　クリア
S&P500種指数は6845.50ポイント⇒6921.46ポイント　クリア

そして第3ポイントは1月月足の終値が12月末日プラスリターンになること。
1月が高いとその年の年末の株価は高い傾向。
3つのポイントクリアでしたら90％以上となります。

アメリカで1年間の株式相場の見通しを語る際によく使われる格言
『As goes January,so goes the year.』
（1月の株式市場の動きはその年の相場の動きを示す）

1953年以降、S&P500指数が1月に2％以上上昇した場合、
その年の残りのパフォーマンスの中央値は13.5％の上昇。
S&Pは年間通じて84％の確率でプラスになった。
一方、S&P500指数が1月に2％未満の上昇で終えると、
年内のパフォーマンスの中央値は6.4％に低下し、
プラスとなる確率も68％に低下となっています。

AI向けだけでなくスマホやパソコンに使う汎用メモリーも不足している。
　大手が利幅の大きいAI向けの生産を優先しているためだ。
　香港の調査会社カウンターポイントリサーチはDRAM価格が26年前半も上昇が続くと予測する。
　NANDもデータセンターの記憶装置の需要が高まり、価格は上昇基調となる。
　「メモリー不足がスマホやパソコンの出荷全体に影響し、
　26年後半に成熟半導体の市況が下振れするリスクがある」とみる。

PCレンタルのパシフィックネット　<3021> ［終値1857円］注目も？！

政府が検討する宇宙活動法の改正法案の概要が1/8、明らかになった。
　ロケット打ち上げに関する政府補償の要件を緩和し、
　人工衛星を搭載しないロケットも補償対象に含める。
　ロケットの用途や打ち上げ方式の多様化に対応し、民間の宇宙開発を推進する。
　1/23に召集する通常国会に法案を提出する。

ロケット関連、スカパーJSATホールディングス　<9412> ［終値2084円］
ispace　<9348> ［終値516円］アクセルスペース　<402A> ［終値522円］
アストロスケール　<186A> ［終値718円］SYNSPECTIVE　<290A> ［終値1030円］

今日は安川電機　<6506> ［終値4891円］決算発表です。
期待したいところですが・・・

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