ダブルスタンダード（二重基準）

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【コロ朝セミナー】2026年新春セミナー始め　

特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年1月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

謹賀新年　スタートダッシュ

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b
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おはようございます。

2026年どうぞよろしく御願いいたします。

今年も早起きコロ。で情報配信いたします。

本日は5日分で、とっても長くなってしまいました・・・

◎ダブルスタンダード（二重基準）

2025年1月5日（月）　晴れ

・上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超える見通し。
　前期より8%増え純利益の4割に相当する。
　配当の裏付けとなる企業業績は堅調で、株主重視の姿勢を強めているため。
　企業が現金をため込みすぎとの批判も配当を厚くする背景にある。
　上場株の2割は個人が保有しており、配当拡大は家計の支えになる。
　3月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約2200社を日経新聞が集計。

・26年3月期の配当総額は期初時点の見通しから1兆円上振れし、
　20兆8600億円となる見込み。
　10年前の2倍超になる。
　米国の主要企業で構成するS&P500種株価指数の採用企業の平均（34%）を上回る。
　欧州の主要企業を集めたSTOXX600（56%）には届かないものの、
　日本企業の株主への分配は欧米に近くなっており、海外からの投資マネーの呼び水となる。
　企業の積極的な株主還元は家計を下支えする効果が期待できる。

・配当を手厚くする背景には米中対立や中国の景気減速といった先行き不透明感から
　大型投資に踏み切りにくい事情もある。
　東証プライム上場企業（金融など除く）が25年4～9月期に投資に振り向けた資金は
　前年同期比8%増で、伸び率は本業からの収入と変わらない。
　インフレ下では積極的に投資して収益機会を捉えていかないと
　十分なリターンを得られない可能性がある。
　潤沢な手元資金をいかして一段の成長投資や賃上げに踏み切れるかが課題になる。

・トランプ米大統領は1/3の記者会見で、米軍による軍事攻撃に踏み切ったベネズエラについて
　「安全で適切、賢明な政権移行が実現するまでその国を運営していく」と述べた。
　世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらみ、
　インフラ修復へ米国企業が関与すると表明した。
　米国によるベネズエラ統治へ米軍の地上部隊を派遣するかと問われ
　「地上部隊の派遣を恐れていない」と明言した。

・ベネズエラで「我々は世界最大級の米国石油企業を投入し、
　数十億ドルを投じて壊れた石油インフラを修復させ、
　その国に収益をもたらすようにする」と訴えた。
　過去にベネズエラ政府が現地で米企業の設備・資産を一方的に接収し
　「数十億ドルの損害を与えた。彼らは我々の財産を全て奪った」と主張した。

・2026年11月の米中間選挙への意識もにじむ。
　米ギャラップが25年12月1～15日に実施した世論調査によると、
　トランプ氏の支持率は36%だった。就任直後の25年1月から11ポイント低下し、
　1期目の退任直前に自身の最低を記録した34%に次ぐ水準にある。
　トランプ氏には1期目の中間選挙で下院の多数派を野党・民主党に奪われ、
　弾劾決議された経緯がある。

・α-20億人の未来(4)さらば秀才、五感で学べ AI時代、カラダこそ資本
　保育園「biima school」吉祥寺校（東京都武蔵野市）は2024年3月開園した。
　「正解の分からない時代には基礎体力や（意志・感情・社会性に関わる）非認知能力の
　鍛錬が生きる土台になる」と野辺健一郎園長は強調する。
　保育料は自治体補助を受けても月10万円ほどかかるが、
　運営する2園で計約50人がキャンセルを待つ。
　背景にあるのはα（アルファ）世代の子を持つ保護者の不安だ。

・α-20億人の未来(4)さらば秀才、五感で学べ AI時代、カラダこそ資本
　20年代に性能を急速に高めた生成AI（人工知能）が大きな不安の種をまく。
　早晩、知能面で人はAIに太刀打ちできなくなる。教育に何ができるのだろう。
　人工知能学会会長を務める慶応大の栗原聡教授がヒントをくれた。
　「生成AIはアンコの詰まっていない巨大な薄皮まんじゅうだ」
　世界の知識を総動員して応答するAIは万能に見える。
　でも「そこには人なら当然ある『生きたい』という動機や欲求がない」（栗原氏）。
　生きる実感を持たないAIから人生の幸せや目的というアンコの味わいを教わるには限界がある。

・α-20億人の未来(4)さらば秀才、五感で学べ AI時代、カラダこそ資本
　「人は現場でこそリアルな課題を知る」。
　「AIをうまく使う側にならなければ」（鈴木さん）。
　α世代もきっと自分の手と体を動かし学ぶだろう。
　大人の役目は最大限の機会を提供することだ。

・迫真原発再起動（1）現金が底をつく前に
　「最悪のケースでは1年で現金が底をつく」。
　2025年1月中旬、東京電力HD　<9501> ［終値657.3円］の取締役会は荒れていた。
　きっかけは財務を統括する山口裕之副社長が説明した
　キャッシュフロー（CF、現金収支）の将来予測。
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稼働が遅れるほど経営が追い込まれるシナリオを示した。
　同社は送電網の保守などを滞りなく続けるために、最低でも3000億円の現金を確保する必要がある。
　しかし山口が示したのは最短で26年3月期にこの水準を下回る予想だった。

・迫真原発再起動（1）現金が底をつく前に
　苦肉の策として山口らが持ち出したのは「究極的なパッケージ案」と呼ぶ資料だ。
　再生可能エネルギー子会社や電気設備会社といったグループ会社の売却を掲示した。
　会議に出席していた社長の小早川智明も危機感を抱いた。
　発電コストの低い原発を動かすことが出来れば状況は変わる。
　最大のハードルは新潟県知事からの地元同意だ。

・迫真原発再起動（1）現金が底をつく前に
　政府も追い込まれていた。
　23年に当時首相の岸田文雄がエネルギーの自立化へ原発推進にカジを切ったが、
　肝心の首都圏の供給はおぼつかない。
　25年秋、経済産業省の幹部は柏崎刈羽が稼働しないと、
　「来年の夏は首都圏の電力需給が厳しくなる」と漏らした。

・迫真原発再起動（1）現金が底をつく前に
　政府は40年度の電源構成に占める原発の比率を24年度の9.4%から2割に増やす方針だ。
　現在、再稼働にこぎ着けたのは全国で14基。
　目標実現には国内で運転可能な36基ほぼ全てを稼働させる必要がある。
　デジタル産業の進展で国内電力需要が伸びる見通し。
　供給不足となれば日本の産業競争力に直結する。
　2度目の事故は許されない。
　地元に再稼働が認められた直後の25年12/24、社長の小早川は
　「まだスタートラインだ」と険しい表情を崩さなかった。

・トランプ米政権によるベネズエラへの武力攻撃は、
　中東とウクライナに次ぐ新たな火種を世界にまくことになる。
　中南米まで紛争地域となれば、アジアを含む世界の安全保障体制が揺らぐ。

・第2次トランプ政権はこの1年、国際貿易や安全保障といった80年間の戦後秩序を壊し続けた。
　国際法を軽視した今回の武力行使は明らかに中ロに誤ったメッセージを与える。
　モンロー主義の実践は西半球に亀裂を入れ、世界の軍事的な緊張をもう一段高めることになる。

・トランプ米大統領が南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権の転覆に動いた。
　政権移行を主導する考えを示すが、
　ベネズエラのロドリゲス副大統領ら暫定政権側との交渉の行方は不透明だ。
　今後の展開として複数のシナリオが浮かぶ。
　米国がまず進めるとみられるのはマドゥロ政権の残存勢力との交渉だ。
　ロドリゲス氏には米国と協力する以外の「選択肢はない」とも主張。
　マドゥロ大統領の拘束後、暫定政権側が米国主導の移行に応じる可能性があるとの認識を示した。
　暫定政権が米国と交渉に成功しても、ベネズエラ国民の支持を得られるかは不透明だ。
　マドゥロ政権で中枢だったロドリゲス氏やカベージョ氏らが
　影響力を残すことに国民の抵抗も予想される。
　第2のシナリオとして米国とベネズエラの政権側との交渉が頓挫し、
　誰もベネズエラ国内を十分統治できないまま、内戦状態に陥るおそれも否定できない。
　第3のシナリオとしてベネズエラの野党が政権を引き継ぐ選択肢があるが、
　トランプ氏は1/3の会見で否定的な意見に転じた。　

・台湾の中央銀行は1月から、為替市場での介入実績について四半期ごとの開示を始める。
　従来の年2回から頻度を増やす。
　米国や欧州などで「台湾ドル安に誘導している」との見方があることに対応し、
　情報開示を拡充して透明性を高める。

・25年の台湾経済は好調な一年だった。
　行政院（内閣）主計総処は25年の実質GDPの前年比増加率を
　15年ぶりの高水準となる7.37%と予測する。
　26年は3.54%と見込む。
　台湾ドル安に支えられた好調な経済は少数与党の頼政権にとって追い風となっている。
　とはいえ、中国の軍事的威圧に対抗するには米国からの支援は不可欠であり、
　為替面で米欧からの注文に対応しなければならない難しいかじ取りを迫られる。

・中国やロシア、イランは米国によるベネズエラへの攻撃を一斉に批判した。
　「国家主権の侵害だ」などと訴えた。
　西側諸国はロシアのウクライナ侵略を非難してきた。
　今回の攻撃は強権主義国家が西側の
　「ダブルスタンダード（二重基準）」を責める口実となりかねない。

・西側諸国による批判は限定的だ。
　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する姿勢と一貫性を欠き、米欧による二重基準にも映る。
　フランスのマクロン大統領は3日、X（旧ツイッター）に
　「ベネズエラの人々はきょう、マドゥロの独裁から解放され、それを祝うほかにない」と投稿した。
　欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表（外相）も同日の声明で
　マドゥロ氏の大統領としての正統性に疑問を呈し、攻撃に踏み切った米国への配慮をにじませた。

・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国が構成するOPECプラスの有志国は1/4、
　オンライン会合を開き、1～3月の原油増産を停止する方針を確認した。
　需給が緩んだ状態が続くとの見方が背景にある。
　米国が1/3に産油国ベネズエラに軍事攻撃を実施した影響を見極める意味もありそうだ。
　米国の原油指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は1/2、
　前営業日比0.10ドル安の1バレル57.32ドルで取引を終えている。

・高成長が続くベトナムの名目GDP（国内総生産）が2026年にもタイを上回る可能性が出てきた。
　大規模な公共投資がGDPを押し上げる。
　経済政策や政情不安などで各国の成長力に明暗が生じ、
　東南アジアの経済地図が塗り替わりつつある。

・韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1/4、
　中国・北京に到着し国賓訪問が始まった。
　今回の訪中を通じ、韓国が2016年に米軍の
　地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配置を決めて以降、
　冷え込んでいた中韓関係の修復を探る。

・チェンジHD　<3962> ［終値990円］
　自治体の情報システム部門を支援するサービスを1月上旬にも始める。
　デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためのコンサルティングや
　ネットワーク導入などを手掛ける。
　人口規模の小さめな市町村におけるDX需要を開拓する。
　チェンジHD側が用意する人材を複数の自治体で共有する「シェアードBPO」形式で提供する。

・メーカーが製造した冷蔵食品を効率的に運ぶ低温物流網が立ち上がる。
　ニチレイ　<2871> ［終値1866.0円］はメーカーや卸向けに物流拠点間の
　転送サービスの対象地域を広げる。
　メーカーはスーパーなど小売店に納品する際、
　各地域にある複数のニチレイの物流拠点のうち1カ所に配送するだけで済み、
　複数拠点へ運ぶ手間がなくなる。
　トラック運転手が不足していることに対応する。

・医療機器大手のニプロ　<8086> ［終値1477.0円］2027年度までに、
　タイ工場（アユタヤ県）で生産する透析治療用血液回路の品数を約9割削減する。
　手作業中心だった組み立て工程を自動化することで、
　同工場の製造人員の半数にあたる約3500人の削減が可能になる。
　生産効率化を進めるほか、現地の人件費上昇や単純な組み立て作業を担う人材の減少に対応する。
　標準化した仕様に合わせた生産設備を協力会社と開発して組み立てを自動化する。
　全体の生産量は維持する考えだ。
　今後、製造機械はベトナム工場にも導入を予定する。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値2250.5円］は世界に8万6000店のコンビニエンスストア店舗を持つ。
　主力の日米市場では物価高で消費者の節約志向は強く、
　日本ではオーケーなど低価格スーパーとの競争も激しさを増す。
　スティーブン・ヘイズ・デイカス社長「米国ではプライベートブランド（PB）を使い、
　ナショナルブランド（NB）と品質は同じでも安い価格で提供していく。
　PB『セブンプレミアム』などのオリジナル商品が全体に占める割合は現在20%程度だが、
　日本の半分（約25%）まで高めたい。将来的には日本と同水準まで伸ばせる可能性がある」
　「日本人は新しい商品を求める気質があり、
　常にわくわく感を感じる商品を出さないと支持を失ってしまう。
　価格勝負になると品質も下げなければいけないだろう。
　セブンイレブンはディスカウントストアになるつもりはなく、
　付加価値のある商品で差別化を図る」
　「欧州や東南アジアなどに大きなチャンスがある。欧州は北欧にしか店舗がなく、
　消費者が求めるニーズは日本と大差がないと見ている。
　既に現地企業と出店に向けて交渉をしている国もあり早めに進出したい。
　東南アジアも経済成長が続いている国が多いため、積極出店で旺盛な消費を取り込んでいきたい」

・Re:road 分断の壁（上）テスラが失った「世界戦略車」
　中国勢急伸で低価格EV断念　生産体制に保護主義の影
　グローバル供給網を活用し、自由貿易の恩恵の象徴だった「世界戦略車」が消えつつある。
　米電気自動車（EV）大手のテスラは低価格の世界戦略車の開発を中止した。
　イノベーションや規制作りを率いる主導権が存在しない「モザイク化」する世界が常態化する。
　自動車メーカーはビジネスモデルの再構築を迫られている。

・Re:road 分断の壁（上）テスラが失った「世界戦略車」
　中国勢急伸で低価格EV断念　生産体制に保護主義の影
　高関税など米国の対中強硬策も、結果的に中国勢に追い風となった。
　小米などの強みはEVのコスパを左右する電池の供給網を自国で完結できることにある。
　「我々は世界中の部品に依存している。関税は事業と収益に影響を与える」
　（テスラのバイブハブ・タネジャ最高財務責任者）
　保護主義による覇権対立が進むほど技術の世界展開に壁をもたらし、
　地産地消が強い企業ほど優位になる。
　安い価格だけを追求したモデル2を世界展開しても中国勢に勝てない。
　モデル2の開発構想の見直しは必然だった。

・Re:road 分断の壁（上）テスラが失った「世界戦略車」
　中国勢急伸で低価格EV断念　生産体制に保護主義の影
　世界戦略車は自由貿易の象徴だった。
　大量生産した同じ車種を世界に大量販売し、自動車メーカーは力を高めてきた。
　だが、モザイク化の世界でもはや「解」ではない。
　歩んできた道を造り直さないと、成長は難しい。
　高関税や環境政策の見直しなど自動車業界の環境が激変している。
　新連載「Re:road」では生き残りをかけた自動車メーカーの姿を追う。

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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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・ランプ米大統領は1/3、米国による南米ベネズエラ攻撃と
　同国のマドゥロ大統領夫妻の拘束・連行を受けて記者会見し、
　当面の間、米国がベネズエラを「運営する」と表明。
　世界有数の原油埋蔵量を誇る同国に米石油企業を進出させ、
　産油インフラを再建して収益を上げるとした。
　「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた米国の大統領が
　自ら他国の主権に介入する方針を宣言した。

・トランプ氏は会見で、19世紀にモンロー第5代大統領が欧州との相互不干渉を宣言した
　「モンロー主義」を賛美し、自身の政権下で
　「（南北米大陸を含む）西半球での米国の覇権は確固としたものになる」と述べた。
　同席したルビオ国務長官は「マドゥロ氏はこの結果を避けるチャンスを拒否した」と指摘。
　ヘグセス国防長官は「これが力による平和だ」と語った。

・高市早苗首相は1/4、米国によるベネズエラ攻撃を受け
　「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と
　自身のX（旧ツイッター）に投稿した。
　日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとも強調した。
　攻撃の是非には触れなかった。

・韓国軍合同参謀本部は1/4、北朝鮮が発射したミサイルについて、
　弾道ミサイルとみられる数発が同日午前7時50分ごろ（日本時間同）、
　首都平壌付近から発射されるのを確認したと明らかにした。
　日本政府関係者によると、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性があるものは2発で、
　いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。
　被害の情報は確認されていない。

・トランプ米大統領は1/3の記者会見で、
　ベネズエラのマドゥロ大統領の追放後の国家運営に乗り出すと表明。
　具体的な道筋には言及しなかったが、かつて米国がイラクやアフガニスタンで軍事作戦を展開し、
　新政府樹立と統治に深く関与して失敗した「二の舞」になる恐れがある。
　議会からも懸念の声が出ている。

・「われわれはモンロー主義をはるかに超えた。今はドンロー主義と呼ばれるくらいだ」。
　トランプ米大統領は3日の記者会見で、冗談めかしながら自身の外交手腕を誇ってみせた。
　「ドンロー」とは、19世紀の米外交の基調となったモンロー主義と、
　自身の名前の「ドナルド」を掛け合わせた造語だ。
　モンロー主義は1823年、当時のモンロー大統領（第5代）が提唱した。
　欧州の紛争に関与しない一方で、欧州諸国による南北米大陸の植民地拡大や
　干渉に反対する立場を打ち出した。
　独立から間もない米国の安全を保持するためと理解されることが多い。
　トランプ氏が憧憬を抱く「モンロー主義」は、孤立主義のそれではなく、
　強者が弱者を屈服させる貪狼（どんろう）的な外交姿勢にほかならない。

・中国外務省は1/3夜、トランプ米政権がベネズエラを攻撃し
　マドゥロ大統領を拘束したことに対し、
　「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、
　一国の大統領に手を出したことに深く驚愕（きょうがく）し、
　強く非難する」とする報道官談話を発表。
　中国は、反米左派のマドゥロ政権と緊密な政治、経済関係を維持してきており、
　米国のベネズエラ攻撃に「断固とした反対」を表明した。

・トランプ米大統領は1/3、米国による南米ベネズエラ攻撃と
　同国のマドゥロ大統領夫妻の拘束・連行を受けて記者会見し、
　当面の間、米国がベネズエラを「運営する」と表明した。
　世界有数の原油埋蔵量を誇る同国に米石油企業を進出させ、
　収益はベネズエラ人と米国が受けた損失の補?（ほてん）に充てるとした。
　「ルールに基づく国際秩序」を主導してきた
　米国の大統領が自ら他国の主権に介入する方針を宣言した。

・比較的地上に近い位置で周回する多数の人工衛星「低軌道衛星コンステレーション」を使った
　国内制御による通信サービスの実現に、政府が支援策を固めた。
　補正予算で衛星を打ち上げて通信サービスを提供する事業者の補助に1500億円を計上し、
　今年度内に公募を始める。
　イーロン・マスク氏が創業した米スペースXの衛星通信網「スターリンク」など
　海外勢が先行する中、安全保障上の観点から〝日本版〟の構築に本腰を入れる。

・高市早苗首相の今年の外交の最大の焦点は、
　トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に急接近し、
　米中両国が国際秩序を主導する「G2体制」に傾くことを引き留められるかどうかだ。
　トランプ氏は昨年10月の習氏との会談後、対中融和への姿勢を隠していない。
　首相は今春に予定する訪米でトランプ氏に同盟・同志国との戦略的連携が
　米国の国益につながることを粘り強く説くことが求められる。

・中国人民解放軍による台湾を包囲する軍事演習は12/30、
　台湾本島の北部と南部の海域への長距離ロケット砲発射が確認されたが、
　弾道ミサイルは発射されなかった。
　令和4（2022）年8月の演習では弾道ミサイル5発が
　日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾して緊張が高まった。
　防衛省内には、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で悪化した日中関係を
　刺激しないよう、抑制的だったとの見方もある。

・今年最後の取引となる「大納会」を迎えた12/30の東京株式市場で、
　日経平均株価の終値は5万339円48銭となり、2年連続で年末終値としての最高値を更新した。
　年前半は「トランプ関税ショック」で急落する場面もあったが、
　秋以降は高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」への期待感で相場が押し上げられ、
　年間で1万円超上昇した。
　年間の上げ幅が1万円を超えるのは初めて。

・日経平均は高市政権発足後の10月末に終値として史上最高値の5万2411円34銭を記録。
　年間の高値と安値の差は2万1千円を超え、起伏の激しい1年間となった。

・首相として3年ぶりに大納会に参加した高市首相は
　「日本の金融資本市場がさらに魅力的になるよう全力で後押しする」と強調した。
　ゲストとして招かれたサッカー日本代表の森保一監督と、
　取引を締めくくる鐘を五穀豊穣にちなんで5回打ち鳴らした。

・今年の日経平均株価は初めて5万円台で取引を終えた。
　ただ、物価高で家計は厳しく、熱狂とはほど遠い中で幕を閉じた。
　夏場以降の相場を牽引（けんいん）した
　人工知能（AI）・半導体分野で過剰投資への懸念が生じるなど、来年に向けてもリスクは残る。
　それでも市場では「6万円予想」が飛び出すなど堅調な相場展開が見込まれている。

・多くの市場参加者は、S&P500が26年も上昇し、
　年ベースで4年連続高を記録すると予想しており、
　これは約20年ぶりの長期上昇局面に該当する。
　ブルームバーグのストラテジスト調査によると、
　26年にS&P500がさらに約9％上昇するとされ、
　下落を見込む予想は1人もいないという。

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2026年1/10（土）2026年新春セミナー始め　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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（今日の一言）

2026年最初の取引の海外ＮＹ市場は、ドル上昇、ダウ・Ｓ＆Ｐ反発　利回り上昇

株式市場は5営業ぶり反発、ダウ319ドル高　半導体株に買い

ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が5営業日ぶりに反発。
エヌビディア(NVDA)インテル(INTC)などの半導体関連株に
買いが入ったことでダウが押し上げられた。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4％上昇。

2026年初めての取引となったこの日は、キャタピラー(CAT）やボーイング(BA)などの工業株も上昇。
ただ、アップル (AAPL)やマイクロソフト (MSFT)などの大型株が下落したことで
ナスダック総合株価指数はマイナス圏で終了。
アマゾン(AMZN)やテスラ(TSLA)などが下落したことも重しになった。

市場は米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方にも注目。

FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25％ポイントの利下げを決定したが、
1/27-28の次回会合でも追加利下げを決定するか見極めようと、
来週以降発表が相次ぐ一連の米経済指標の中でも、特に1/9に労働省が発表する
12月の雇用統計が注目されている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約159.2億株、過去20日間平均約158.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に続落。
市場参加者の間では、実質利回りの低下や引き続きくすぶる世界経済への懸念などを背景に、
今年の金価格が5000ドル（1/2　4329.60ドル）まで上昇するとの見通しも聞かれた。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰懸念がくすぶる中、3日続落。

アップル（-0.31%）グーグル（+0.48%）メタ（旧フェイスブック）（-1.47%）アリババ（+6.25%）
エヌビディア（+1.26%）ネットフリックス（-2.95%）アマゾン・ドット・コム（-1.87%）
バイオジェン（+1.04%）バークシャー（-1.15%）マイクロソフト （-2.21%）ALAB（+7.93%）
テスラ（-2.59%）ARM(+4.96%)　SMR（+16.10%）LLY（+0.53%）PLTR（-5.56%）
ゴールドマン・サックス（+4.02%）ブラックストーン（+0.82%）ブラックロック（+1.38%）
ラッセル2000（+1.06%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベース（12/29～1/2）では、ダウは0.7%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は1.5%安、2週ぶり反落
S&P500種指数は1.0%安　2週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.7%安、3週ぶり反落となった。

12月月間ベースでは、ダウは0.7%高、8カ月続伸（累計18.2%上昇）
ナスダック総合指数は0.5%安、2カ月続落（同2.0%下落）、
S&P500種指数は0.05%安、2カ月ぶり反発、
SOX指数は0.2%高となり、2カ月ぶり反発で取引を終えた。

2025年年間ベースでダウは13.0%高、3年連続上昇、
ナスダック総合指数は20.4%高、3年連続上昇、
S&P500種指数は16.4%高、3年連続上昇、
SOX指数は42.2%高となり、3年連続上昇で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
ハイテク株と防衛関連株が買われ、
人工知能（AI）主導による世界的な相場上昇への期待などが投資家心理を支えた。

2025年年間ベースで英FT100種指数が21.51%高、5年連続上昇
独DAXが23.01%高、3年連続上昇
仏CAC40種指数が10.42%高、2年ぶり上昇。

大納会の東京株式市場で日経平均（-0.37％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.51％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.07％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.21％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.99％）は6日ぶり反落で終了。

2日間ですが週間ベースでは、日経平均株価は、0.8%安、2週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、2週ぶり反落。

グロース250指数は0.4%安、2週ぶり反落。
東証スタンダード市場指数は0.4%高、4週続伸（累計2.7%上昇）
東証グロース指数は0.2%安、2週ぶり反落。
東証REIT指数は0.6%安、2週ぶり反落で終了。

12月月間ベースでは、日経平均株価は、0.2%高、2カ月ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.9%高、9カ月続伸（累計28.3%上昇）。
東証プライム市場指数は0.9%高、9カ月続伸（同28.3%上昇）。

グロース250指数は3.4%安、4カ月続落（同13.5%下落）、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、2カ月続伸（同3.6%上昇）
東証グロース指数は3.7%安、4カ月続落（同13.1%下落）
東証REIT指数は0.5%安、9カ月ぶり反落で終了。

2025年年間ベースでは、日経平均株価は、26.2%高、3年連続上昇、
東証株価指数（TOPIX）は22.4%高、 3年連続上昇。
東証プライム市場指数は22.5%高、 3年連続上昇。

グロース250指数は4.8%高、5年ぶり上昇、
東証スタンダード市場指数は20.9%高、3年連続上昇
東証グロース指数は7.2%高、年間初上昇
東証REIT指数は21.8%高、4年ぶり上昇で終了。

グロース250指数は4カ月続落（同13.5%下落）となっています。
コロ。の成績が、10～12月は、月間評価でマイナスとなったわけですね。
これではいけないとは思っていますが・・・

2025年 業種別値上がり（31業種）上位
非鉄金属 +107.6％　鉱業 +56.8％　建設業 +47.0％　銀行業 +40.6％　不動産業 +38.2％

値下がり（2業種）
海運業 -7.1%　サービス業 -5.4%

2025年 プライム値上がり上位
キオクシア　<285A> ［終値10435円］ +536%　MDV　<3902> ［終値1688円］ +329%
東洋エンジ　<6330> ［終値3080円］ +323%　住友ファーマ　<4530> ［終値4392円］ +311%
三井金　<5706> ［終値17695円］ +277%　三井海洋　<6269> ［終値11900円］ +255%
三井E&S　<7003> ［終値5560円］ +201%

値下がり上位

宮越HD　<6620> ［終値810円］ -58%　ジェノバ　<5570> ［終値682円］ -55%
セルソース　<4880> ［終値399円］ -52%　サンウェルズ　<9229> ［終値343円］ -51%
ヨシムラF　<2884> ［終値691円］ -49%　オープンドア　<3926> ［終値316円］ -49%
マクビープラネット　<7095> ［終値1509円］ -47%

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