トライアルHDのトライアル

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株のお姉さんこと雨宮京子氏

世界一わかりやすい株の売り方（東京・水天宮）

2025年3月22日（土） 14：30～16：45　

2025年株式相場展望

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

歴史を紐解くと、社会の格差が一気に是正されるトリガーは
『戦争』だけという。
「国に格差をなんとかして欲しい！」と望むのは
「戦争せよ」と言っているのと同じことと。

戦争が嫌なら今後も格差はドンドン広がると・・・

株式投資は重要性が増していきますね。

時間はあなたの親友です。
投資に関しては、時間はあなたの親友です。
1950年以来、S&P500種指数は、1日だけ投資した場合
53.0％の確率で上昇。
平均的な1週間の上昇率は56.6％、
平均的な1カ月の上昇率は60.4％、
平均的な1年の上昇率は71.4％に。

5年投資で80.8％、10年で90.4％上昇、
保有期間が20年、25年、30年であれば100％！！
なんと下落したことがないという過去の経験則があります。

10年以上投資することがある方なら、
いつ投資が良いとかを考えなくても、
「今でしょう」で良いのです。

そのことに気づいたあなたは、
ツイテルツイテルツイテル！！

明日は新聞休刊日です。
午前中外出していますので
明日の配信は午後からになります。

どうぞよろしく御願いいたします。

◎トライアルHDのトライアル

2025年3月9日（日）　晴れ 明日新聞休刊日　天赦日

・東南アジアの音楽シーンで各国独自の楽曲が目立ってきた。
　ヒット曲の多くが米国発だったインドネシアは再生数の自国シェアが米国を逆転。
　デジタル化で制作や流通のコストが下がり、
　オリジナル曲を発信しやすくなったのが大きい。

・経済成長に伴って、消費の裾野が広がっているのも大きい。
　一人あたり国民総所得（GNI）をみると、
　インドネシアは過去20年の間に5.5倍の4810ドル、
　タイは3.3倍の7200ドルに増えた。
　世界銀行が中所得国でも上位の目安とする4516ドルを上回った。
　「東南アジアPOP」の時代はこれからが本番だ。

・トランプ米大統領は3/7、ロシアによるウクライナ侵略の停戦合意に向けて
　「ロシアへの大規模な金融制裁や他の制裁、
　関税（引き上げ）を検討している」と表明した。
　ウクライナへ攻勢を強めるロシアに対して停戦協議に応じるよう圧力をかけた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は3/8、
　サウジアラビアで米国との高官協議を3/11にするとX（旧ツイッター）で表明。
　鉱物資源の協定締結も議題になる。

・2/18には米ロの高官による停戦協議の初会合を開いた。
　仲介役を自任するトランプ氏は早期停戦をめざし交渉を急ぐものの、
　ロシアが実効支配したウクライナ領の扱いなどを巡り
　同国との意見の隔たりは大きい。
　ロシアとウクライナの直接交渉は実現していない。

・2024年12月に「非常戒厳」を宣言し、
　1月に逮捕・起訴された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3/8、
　拘束されていたソウル拘置所から釈放された。
　検察が尹氏勾留の取り消しを巡り抗告を断念した。
　検察は裁判所の決定に対し不服がある場合、即時抗告ができるが、
　3/8になって抗告手続きをとらないことを決めた。
　これにより尹氏は釈放され、在宅のまま刑事裁判にのぞむことになる。

・トヨタ　<7203> ［終値2803.0円］などがモバイル運転免許証を使った
　日本初の実証実験を始める。
　免許証を搭載したスマートフォンを車内の専用機器で識別し、
　運転できるかどうかを確かめる。
　モバイル免許証は偽造が難しく、
　レンタカーなどの利便性向上につながるとみられている。
　車の情報を外部サービスと連携することで、
　登録した人が運転している場合にのみ駐車場や給油所の支払いを
　自動でするといったサービスにつながる。

・災害時に発生する廃棄物の仮置き場を政令市と東京23区の半数超が
　十分に確保していないことが分かった。
　収集など初動対応が遅れれば衛生面の悪化や復興の停滞につながる。
　自治体が広域連携して処理する体制が必要になる。
　巨大地震が起きた際には、膨大な廃棄物が発生する見込みだ。
　内閣府の試算では南海トラフ地震では3億トン、首都直下地震では1億トンが発生し、
　焼却処理にはそれぞれ最大8年、4年かかると試算されている。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が3/7、
　同日公表の2月の雇用統計を踏まえ、労働市場は「堅調」と強調した。
　市場で強まる米景気悪化懸念を押し戻した格好で、3月の利下げは見送る公算が大きい。

・2月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から15.1万人増えた。
　予想を若干下回る。
　失業率も4.1%と前月から0.1ポイント上昇した。
　利下げ確率が高まるとの見方から、金融政策の動きを反映する
　米2年債利回りは3.95%程度から3.9%程度まで低下（債券価格は上昇）した。

・失業率もこの1年間は3.9～4.2%で推移していると指摘し
　「多くの指標が労働市場は堅調でほぼ均衡状態にあることを示している」と総括した。
　この認識が市場に伝わると、金利は反転。
　午後にかけて一時は4%を超える水準まで上昇し、ドルは買い直された。

・米株式市場は米経済の先行き懸念を反映する形で、軟調な展開が続いてきた。
　ナスダック総合指数は昨年末比で6%下落している。
　主に景況感を示す指標の悪化が原因になっている。
　米調査会社コンファレンス・ボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は、
　前月からの低下幅が3年半ぶりの大きさとなった。

・人々が景気の現状や先行きについて不安を抱き始めているのは確かだ。
　だが、これが雇用や消費といった実体面にどう響いてくるかは慎重に点検する必要がある。
　パウエル氏は「ここ数年、消費動向の予測にはセンチメント（心理）指標は
　あまり有効ではなかった」とクギをさした。
　個人消費は年率4%程度という24年後半の急速な伸びからは
　やや減速する可能性があるとしつつ、経済全体としては
　「堅調なペースで成長している」との認識を維持した。

・FRBは、昨年9月以降、3会合連続で合計1%の利下げを実施したが、
　25年に入ってからは利下げを停止している。
　パウエル氏は追加利下げについて
　「急ぐ必要はなく（政権の政策動向などが）より明確になるまで待つことができる」と述べ、
　インフレ再燃への警戒姿勢を鮮明にした。
　3月は18～19日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　市場は3月会合での利下げ見送りを確実視している。

・雇用の観点で見通しづらいのが米政府リストラの影響がどの程度出てくるかだ。
　「嵐の前の静けさではないか」。
　米ウェルズ・ファーゴのエコノミストは警鐘を鳴らす。
　起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）は様々な省庁で
　リストラ策を奨励・推進してきた。
　米労働省によると、首都ワシントンでは失業保険の新規申請件数が急増している。
　24年は週平均で560件程度だったが、新政権の発足後は1800件程度まで増えた。
　強引な人員削減は訴訟を引き起こしているほか、
　州政府や民間企業へ転職する職員も多いとみられている。
　経済全体でどれほど雇用が減るかは全貌は見通しづらい。

・投資家が警戒姿勢を解けないなか、
　3月の米連邦公開市場員会（FOMC）で公表される経済見通しで
　年内の利下げ回数の予想がどう修正されるかが焦点になりそうだ。

・トランプ米政権が繰り出す政策リスクが米株式市場を揺らし続けている。
　ダウ工業株30種平均は7日までの1週間で計1039ドル下落。
　貿易戦争や政府支出の大幅削減で米景気の先行き懸念が相場の重荷となっている。
　アナリストは企業業績へのマイナス影響を織り込み始めた。
　トランプ政権の発足から7週間のうち、ダウ平均の週間下げ幅が1000ドルを超すのは
　2/18～21の週に続いて2回目となった。
　3/7は主要3指数とも反発したが、反発力は弱い。
　底流にあるのは、貿易戦争の激化が米国経済の足かせになるとの警戒感だ。

・不安心理を示す米株の変動性指数（VIX）は節目の20を上回る水準で高止まりが続く。
　ベッセント財務長官は3/7朝のCNBC番組で
　「前政権から引き継いだ経済が少しふらつき始めたのか。確かにそうだろう」と述べ、
　米経済に軟化の兆しがみられると認めた。

・メキシコやカナダ向けの追加関税は大規模な救済措置がとられたが、
　企業業績には不透明感が漂う。
　QUICK・ファクトセットによるとS&P500種株価指数を構成する銘柄の
　2025年1～3月期（2～4月期なども含む）純利益のアナリスト予想は、
　前年同期比7.2%増。
　24年末時点の予想増益率（11.5%）から鈍化した。
　ブレーキがかかったのは消費関連の業種だ。
　自動車を含む「一般消費財」は24年末時点に10.7%最終増益が見込まれていたのに、
　最新の予測集計では0.7%増益となった。
　「生活必需品」は0.5%減益から7.2%減益へと修正された。

・デンマーク領グリーンランドは3/11、議会選を実施する。
　トランプ米大統領の「購入」発言をうけ、
　デンマークからの独立が主要な争点に浮上する。
　米中ロがせめぎ合う地政学的要衝としての重要性が高まる。
　グリーンランドがある北極圏ではロシアと中国が活動を強めている。
　ロシアはウクライナ侵略に伴う西側の制裁を受け、
　頼みの対中貿易で北極海航路の重みが増した。
　1月の世論調査ではトランプ氏が一方的に主張するグリーンランドの領有を
　「望まない」との回答は85%を占めた。

・米政府で実業家イーロン・マスク氏と閣僚の亀裂が表面化し始めた。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、
　マスク氏とルビオ国務長官らが3/6の閣議で言い争った。
　トランプ大統領が仲裁し、マスク氏の権限は各省庁への勧告にとどまるとの認識を示した。
　3/6の閣議は非公開だったが、同紙は当日の様子を知る5人の関係者から聞き取った。
　米政府効率化省（DOGE）を率いるマスク氏が
　人員削減を強引に進めているとして閣僚の不満が噴出した。
　マスク氏が「（国務省は）誰も解雇していない」とやゆすると、
　ルビオ氏は「真実を語っていない」と反論。
　早期退職制度を使い国務省職員が1500人以上退職したと説明したうえで
　「あなたは解雇（の実績）をアピールするため、
　一度退職した職員を再び採用したいのか」とマスク氏に言い返した。

・ウクライナのゼレンスキー大統領の国内での求心力が高まってきた。
　低下傾向にあった支持率も、2月末のトランプ米大統領との公開での口論を経て上昇。
　ゼレンスキー氏の退陣シナリオを模索した米側も、続投はやむを得ないとの判断に傾いた。

・ウクライナでは野党勢力も戦時下の選挙はロシアを利するとして、反対する。
　トランプ政権はゼレンスキー氏の求心力の向上も踏まえ、
　早期に退陣に追い込むのは諦めたようだ。
　米国のウィットコフ中東担当特使は3/6、
　和平交渉への意欲を示すためにゼレンスキー氏がトランプ氏に送った手紙について
　「（同氏は）前向きな一歩だと感じたと思う。謝罪と感謝の気持ちがあり、
　これが最も重要ではないか」と語った。
　ロシアへの抵抗を象徴するゼレンスキー氏を退陣に追い込む
　ロシアのシナリオは狂いつつある。

・北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の延伸で、
　国土交通省が新たな開業時期を2038年度末と想定していることが分かった。
　地質の状況が悪い複数のトンネルでの難工事が続いており、
　開業は予定していた30年度末から遅れる。
　北海道新幹線の札幌延伸は当初35年度の開業を目指していたが、
　政府・与党で5年間前倒しして30年度末とすることを決めた経緯がある。
　開業が遅れれば終点の札幌駅や新たにできる駅周辺の再開発などに影響する可能性がある。

・自民党が若者の支持離れへの危機感を強めている。
　世論調査で若年層の支持率が上の世代より低く、党内で対策を求める声が広がってきた。
　3/9の党大会で採択する運動方針案に
　「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により
　政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込む。
　不安が残るのが若い世代の支持離れだ。
　24年の衆院選は若年層ほど自民党から離れ、
　国民民主党やれいわ新選組が若年層支持を背景に伸長した。

・2025年の春季労使交渉で3/12、
　主要企業の経営側が労働組合からの賃上げなどの要求に回答する。
　加速する物価上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点だ。
　大企業ではデンソー　<6902> ［終値1950.0円］などが先行して満額で回答して、
　24年並みの5%程度の賃上げに期待が膨らむ。
　出遅れている中小企業に高い賃上げが波及するかが課題だ。
　日本では毎年2月に新年度の賃金や労働条件を巡る労使交渉が本格化し、
　3月中旬に大手企業が一斉に回答する「集中回答日」を迎える。
　後に続く中小企業の賃上げ相場も決める交渉のヤマ場だ。

・トランプ米政権は3/7、ホワイトハウスで暗号資産（仮想通貨）の振興策を討議する
　「仮想通貨サミット」を開いた。
　出席したトランプ大統領は
　「連邦議会がステーブルコインに関する法案を可決することを期待している」と述べ、
　ドル建てステーブルコイン市場を後押しする姿勢を強調した。
　ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、
　価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。
　海外ではテザーやUSDコイン（USDC）などドル建てのステーブルコインを
　民間企業が発行しており、国際送金などに使われている。

・ディスカウント店大手のトライアルHD　<141A> ［終値2000円］が西友を買収する。
　西友はかつてセゾングループの中核企業として上質な生活提案を目指していた。
　20年ほど前に米ウォルマート傘下に入り、
　低価格の事業モデルへ転換を図ったが道半ばで挫折した。
　和製ウォルマートを自任する新興のトライアルが日本に合う新たな格安店づくりに挑む。

・「米国を追うように日本もディスカウント型スーパーが主流になる」。
　ウォルマートに頼った当時の西友経営陣の読みは正しかった。
　かつて「一億総中流」といわれた同質的で分厚い中間層による消費市場は失われた。
　所得水準に応じて身の丈に合った価格を求める消費は定着し、格安店の人気を後押しする。
　だが誤算があった。追い風を捉え、成長したのは
　ドン・キホーテ　<7532> ［終値3825円］やオーケー、
　そしてトライアル　<141A> ［終値2000円］といった新たに台頭した日本発の格安店だった。
　世界最強のはずのウォルマートは日本攻略にてこずり、
　21年に西友株式の多くを米ファンドKKRに売り撤退した。

・一方のトライアル　<141A> ［終値2000円］。
　「本当にウォルマートをずっと研究してきた」。
　記者会見で、事業会社であるトライアルカンパニーの石橋亮太社長は話した。
　低価格を実現するための低コスト経営やIT（情報技術）の導入だ。
　ウォルマートが挫折した西友の変革ができるか。
　「ウォルマートのやり方をそのままやるのではなく、
　地域の顧客が何を求めているかというところを、フィットさせる」と石橋社長は話す。
　ウォルマート化した西友から顧客が離れた一因は、
　低コストを徹底するあまり売り場が無機質になり、
　日本の顧客が重視する生鮮品や総菜がおろそかになったことだ。
　
・トライアル　<141A> ［終値2000円］は、ディスカウント店であっても
　「食のこだわり」を重要なテーマとして掲げる。
　旗艦店に直営の飲食店エリアを設ける試みや、
　総菜の質向上などの手を相次ぎ打っている。
　家計の負担を軽くする安値と、決済などデジタル技術を使った時間短縮。
　「コスパ、タイパ」重視の格安店が新たな「豊かさ」の標準になるのか。
　各地の消費者がどこまで受け入れるか注目だ。

・米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を巡る訴訟で、
　トランプ米政権は3/7、バイデン前政権が提案した独占解消策を修正した。
　人工知能（AI）分野の投資を巡りグーグルへの干渉を弱めた。
　米司法省が同日、独占解消策の修正版を裁判所に提出した。
　AI分野に可能な限り規制はかけず、産業振興を重視する
　トランプ政権の方針を反映した内容に改めた。
　事業の分割要求など中核部分は変えていない。
　修正版ではこの提案を取り下げ、事前通知のみとするよう緩和した。
　事実上、グーグルによるAI関連企業への出資などに
　反トラスト当局は積極的に介入しない方針を示したとも言える。

・金（ゴールド）人気の高いタイでは、宝飾品や金の延べ棒を売る店が6000店を超える。
　だが、2年以上にわたり金の上昇相場が続くなか、
　タイでは現在、金の大半がネット上で取引されるようになっている。
　信頼は金市場で依然重要だが、ネット販売の信頼性は高まっている。

・中国の人工知能（AI）開発企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した
　大規模言語モデル（LLM）が、政府の支援を追い風に中国全土で普及しつつある。
　中国政府は生成AI分野における中国の優位性を確立しようとしており、
　病院から地方政府に至るまで、
　あらゆる場所でディープシークのAIが採用されるよう後押ししている。
　導入事例が相次ぐなか、業界関係者からはこうした発表をすべて
　額面通りに受け取るべきではないとする懐疑的な声も上がる。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）

5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

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・次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が
　中国企業に流出した恐れがあることが分かった。
　固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に
　経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。
　武藤容治経済産業相は2/27の衆院予算委員会分科会で、
　実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。

・東京電力　<9501> ［終値405.0円］は今春にも
　福島第1原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取に再び着手する。
　昨年11月、事故後初めて回収に成功したデブリの量は0・7グラムで、
　推計880トンとされる総量の12億分の1に過ぎない。
　3/11で事故から14年。高線量下で行う廃炉作業は困難を極めるが、
　「廃炉の本丸」へと一歩前進した意味は小さくない。

・中国政府は3/8、カナダから輸入する菜種油や豚肉などの農水産物に対して
　最大100％の追加関税を課すと発表。
　3/20付で発動。
　カナダが昨年10月に中国から輸入する電気自動車（EV）などに
　追加関税を発動したことへの報復措置。
　中国は米国との間で関税合戦に再び突入しているが、
　カナダとも貿易摩擦が激化している。
　追加関税は、カナダ産の菜種油やエンドウ豆などに100％、
　水産物と豚肉に25％をそれぞれ課す。
　中国とカナダの間では、中国の人権問題などを巡って
　政治面でも緊張した状態悪化が続いている。

・トランプ米大統領が3/6に日米安全保障条約の片務性を批判したことで、
　日本の防衛費や米軍駐留経費負担を増額するよう求める圧力が強まる可能性がある。
　トランプ氏の発言をそのまま肯定することはできないが、
　日米同盟に関し日本自身が主体的に考えるべき内容を含んでいる。
　日米安保条約の片務性を問題視したトランプ氏の認識は、
　半分正しくて、半分間違っている。
　
・トランプ氏の「片務性」発言は、第1次政権よりも対日防衛圧力が強まることを予感させる。
　確かに、条約では米国に対日防衛義務があるが、
　米国本土が攻撃されても自衛隊が来援する必要はない。
　しかし、条約では日本が在日米軍基地を提供することが定められている。
　米軍が世界各国に展開し、中国や北朝鮮を抑止する上で、
　日本の基地は艦船の補修能力も含めて必要不可欠だ。
　トランプ氏が「いかなる環境下でも日本が米国を守らなくてもいい」と語ったのは
　単純な事実誤認だ。

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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）

5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジェイフロンティア　<2934> ［終値2156円］7万3099円　3/24　割当先　HUMEDIT SINGAPORE

　
株式分割

日本スキー場開発　<6040> ［終値1289円］3/31 　1株→3株

公募・売り出し価格

TalentX 　<330A> ［IPO］750円

マツオカコーポ　<3611> ［終値1948円］売り出し108万1200株

TOB（公開市場買い付け）

内外トランスライン　<9384> ［終値2504円］
買い手IAPF2　買い付け価格4065円　期間　3/10～4/21

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。

上下に大きな動きを経てプラス圏で引ける。

朝はマイナス圏スタート。
注目された米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想に届かず、
失業率が予想外に悪化したことも、米景気への警戒感からの株安を誘った。

米連邦準備理事会（FRB）の パウエル議長が景気は
「良い状態にある」と述べたことを受け、序盤の下落から切り返した。

株価は序盤の不安定な取引で下落したが、パウエル議長の発言後に反発した。

ダウ平均は安値から700ドル以上の上昇を見せ、朝の高値も超える展開。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.2億株、過去20日間平均約162.3億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
利益確定の売りが優勢となり、5日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
主要産油国による増産見送り観測の浮上を受けて続伸。

アップル（+1.59%）グーグル（+0.88%）メタ（旧フェイスブック）（-0.36%）アリババ（+0.48%）
エヌビディア（+1.92%）ネットフリックス（-1.68%）アマゾン・ドット・コム（-0.72%）
バイオジェン（+2.04%）バークシャー（-0.45%）マイクロソフト （-0.90%）ALAB（+5.40%）
テスラ（-0.30%）ADBE(+1.04%)　ARM(+6.47%)　SMR（-2.01%）LLY（-4.73%）PLTR（+5.53%）
ゴールドマン・サックス（-1.41%）ブラックストーン（+1.36%）ブラックロック（-0.79%）
ラッセル2000（+0.43%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.58%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

今週は米国の貿易政策を巡る不透明感が重しとなり、株価は大きく下げた。
週間ベースでは、ダウは2.4%安、2週ぶり反落、
ナスダック総合指数は3.5%安、2週ぶり反落
S&P500種指数は3.1%安、3週続落（累計5.6％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.9%安、3週続落（同10.3％下落）となった。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米政権はメキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関税措置を発動。
その後、3/6に一時的な適用猶予を発表。
米国の貿易政策が大きく転換したことで投資家はリスク回避の姿勢を強め、不安心理が高まった。

週末3/7の東京株式市場で日経平均（-2.17％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.56％）は3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.07％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.75％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -1.85％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億4392万株、売買代金は4兆1224億円。
東証プライム騰落数は値上がり422(25％)、値下がり1,179(71％)、変わらず37(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9787万株、売買代金は1490億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり491(31％)、値下がり861(55％)、変わらず180(11％)に。

東証グロース出来高は1億3589万株、売買代金は1375億円。
東証グロース騰落数は値上がり150(24％)、値下がり405(67％)、変わらず46(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油石炭製品、パルプ・紙、空運業、・・・
値下がり上位は、その他製品、電気機器、精密機器、保険業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
キオクシア　<285A> ［現在2790円　+402円］エムアップ　<3661> ［現在1745円　+129円］
コーセー　<4922> ［現在6858円　+491円］KOKUSAI　<6525> ［現在3021円　+214円］

値下がり上位は、
任天堂　<7974> ［現在10335円　-1050円］コナミG　<9766> ［現在16935円　-1300円］
DeNA　<2432> ［現在3379円　-232円］メイコー　<6787> ［現在7140円　-470円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1922.5円　-32.0円］
みずほ　<8411> ［現在4179円　-116円］三井住友　<8316>［現在3754円　-84円］

野村　<8604> ［現在965.3円　-20.2円］大和　<8601>［現在1031.5円　-14.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7953円　-233円］トヨタ <7203>［現在2803.0円　-19.5円］

日経平均株価は3日ぶり急反落。
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落

米国の関税政策に対する不透明感が台頭し米国株が下落した動きを受け、
東京市場も売り優勢で取引を開始。

日経平均株価は一時下げ渋る動きもみられたが、週末要因からポジション調整の売りに押された、
日経平均株価は引け際に3万6813円（前日比891円安）迄下落、安値圏で推移。

終値ベースで3万7000円を割り込んだのは昨年9/18（3万6380円）以来、5カ月半ぶり。
為替市場では1ドル＝147円50銭台（3/6は148円36-38銭）と、円高方向に振れたことも重し。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
週末でもあり、プライム市場の下落もあり、買い物が控えられたようなところ。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.7%安、3週続落（累計5.8%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は1.0%高、3週ぶり反発。
東証プライム市場指数は1.0%高、3週ぶり反発。

グロース250指数は3.5%安、2週続落（同7.2%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.6%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は3.1%安、2週続伸（同6.5%上昇）、
東証REIT指数は2.7%安、4週ぶり反落で終了。

トランプ大統領の発言とそれに伴う関税規制強化
そしてその関税強化に猶予を与えると言った政策方針に振り回されています。

ただ週末の米雇用統計発表で、大きな下落にならなくて「ホッ」とした週末になりました。

ボラティリティーは投資するために支払う代償
長期的な富はボラティリティーによって生み出される。
10％の調整局面があると多くの人はパニックになります。

過去データでは10％の下落は1年間に1.1回、
5％の下落は1年買いに3.4回、
3％の下落は7.3回起こっています。
15％以上の下落は、1年間に0.7回、1.5年に1回、
20％以上は0.4回、2.7年に1回。

これを踏まえていつでも余裕のある「資金管理」をいたしましょう。
株式市場からの「退場」はくれぐれもしないように。
「致命傷」を受けなければ、振り返ってみると「かすり傷」となります。
どこかで優しい相場環境が訪れます。

そのときに大きく利益を膨らませましょう。

米国が夏時間（サマータイム　取引時間日本時間で22：30～5：00）に切り替わります。

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週末の米国株式市場は急反発。

少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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