トランプ氏発言で相場が動く「怖さ」再認識

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おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

◎トランプ氏発言で相場が動く「怖さ」再認識

2025年1月22日（水）　晴れ 3月並みの陽気に

ＮＹ株式 　
ダウ：44,025.81　+537.98　(+1.24%)（2日続伸)　(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：19,756.77　+126.58　(+0.64%)（2日続伸)　(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種： 6,049.24　+52.58　(+0.88%) (2日続伸） (サイコロ8勝4敗)

騰落レシオ（25日）（1/21)　
ダウ　106.32（前日　101.12　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　95.32　 (同　88.87　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　112.33（同　103.96　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39330円（大証先物比 +370円）38960円（1/21）
ＣＭＥ225円建て：39275円（大証先物比 +315円）

大証先物（1/22　6:00現在）39270円（日中比 +310円）

・共和党のドナルド・トランプ氏が1/20、第47代米国大統領に就任し、
　第2次トランプ政権が始動した。
　記録的な数の大統領令に署名し、
　国際協調の枠組みからの脱退や化石燃料採掘の加速など
　バイデン前政権からの政策転換を打ち出した。
　「米国の黄金時代がいま始まる」。
　トランプ氏は連邦議会議事堂での就任演説でこう切り出した。
　「毎日が米国第一」と語り、政策の大転換を訴えた。
　就任式後に大量の大統領令に署名した。
　1/20深夜までに少なくとも40本超の文書に署名。
　就任初日の署名数としては戦後最多となる。

・トランプ氏は貿易に絡む関税やその他の税収を徴収するための
　外国歳入庁（ERS）の設立も明記した。
　即時の関税引き上げは盛り込まなかったものの、
　トランプ氏は記者団にカナダとメキシコに対し
　2/1に25%の関税をかける可能性があると表明。
　一方、即時の対中関税には触れず、選挙で公約していた
　全世界一律10～20%の追加関税も「まだ準備ができていない」と述べるにとどめた。
　貿易に関する大統領令には日本への言及はなかった。

・トランプ氏はバイデン前大統領が署名したおよそ80本の大統領令を
　すべて取り消すための大統領令に署名した。
　30年までに新車販売の半数を電気自動車（EV）などとする目標や
　人工知能（AI）の安全性確保に向けた大統領令が取り消しの対象になった。
　「国家エネルギー緊急事態宣言」を出し、国内に眠る化石燃料の採掘などを
　「あらゆる権限を使って」進めるよう政府各機関に命じた。

・トランプ政権が打ち出した政策転換の影響は米国内だけにとどまらない。
　パリ協定やWHOからの離脱は国際協調に打撃だ。
　関税引き上げが広がれば、多くの企業はサプライチェーン（供給網）の見直しを迫られる。
　日本政府が進めるグリーントランスフォーメーション（GX）関連政策は
　前政権の影響を受けていた。
　日本をはじめとする各国の環境政策にも影響を及ぼしそうだ。
　大統領令では貿易赤字の是正をめざす姿勢を強調しており、
　日本に注文が付く可能性もある。

・金融庁は大規模な兼業保険代理店への規制を厳しくする。
　代理店も担う中古車業者などが必要のない修理をして保険金を
　水増し請求した場合に、業務停止命令などの行政処分を出せるようにする。
　こうした不正請求が相次ぎ発覚したことを踏まえ、迅速に対応する体制をつくる。
　1990年代に保険の自由化を進めてきたが、
　それでも競争原理が働かない構造が浮き彫りになったため、
　競争を促すルール改定を複数取り入れる。
　保険業法の大きな改正は2014年以来となる。

・トランプ米大統領は1/20の就任日に気候変動対策の国際枠組み
　「パリ協定」からの再離脱を表明した。
　環境分野での国際協調への機運は下がり、
　脱炭素をめざす金融の国際的な枠組みからの離脱は相次ぐ。
　米国内では化石燃料への投資拡大も見込まれ、温暖化対策の後退が相次ぎそうだ。

・パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える目標を掲げており、
　その実現は待ったなしの状況だ。
　世界経済フォーラム（WEF）は24年12月、
　猛暑などの気候変動による上場企業の固定資産の損失は
　35年までに年間6000億ドルほどに上るとする分析を公表。
　エネルギーや電気通信関連の企業への影響が大きい。
　対策が遅れれば、同年までに年間収益の最大7%が消失するという。
　米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で起きた大規模な山火事では、
　異常気象による影響を指摘する声もある。
　「1.5度目標」の達成には20年代に排出削減をどれだけ進められるかが重要となる。
　トランプ政権の4年間は重要な局面と重なる。

・トランプ米大統領は1/20、電気自動車（EV）の促進策を廃止する大統領令に署名。
　バイデン前大統領が掲げた2030年までに新車販売の半数をEVなどとする目標を取り下げる。
　EV購入時の補助金などの優遇策も撤廃を検討する。
　前政権から大幅な路線転換となる。
　トランプ氏は大統領選の期間中も、
　バイデン前政権のエネルギー・環境政策を批判してきた。

・米国の第47代大統領に20日就任したドナルド・トランプ氏は就任演説で
　「最強の軍隊」を再構築すると表明。
　軍事力の向上で戦争を抑止する姿勢を鮮明にした。
　同盟・有志国との協力には言及せず、
　自国の安全保障を口実にした領土拡張に野心を示した。

・トランプ氏はロシアのウクライナ侵略を終結させるため、
　両国の仲介に乗り出す構えだ。
　1/20もホワイトハウスで記者団に
　ロシアのプーチン大統領と近く協議するとの見通しを示し、
　ウクライナのゼレンスキー大統領も取引を望んでいると強調した。
　演説で異様さが際だったのが領土拡張への野心だ。
　「米国は再び自国を成長する国家、すなわち富を増やし、領土を拡大し、
　新たな美しい地平線に米国の旗を掲げる国家だと自らをみなすだろう」と述べた。
　外国との摩擦も辞さずに国益を追求するトランプ氏は就任前からカナダに
　「51番目の州になるべきだ」と促し、
　デンマーク領グリーンランドの購入にも前向きな発言を繰り返した。

・1/20の演説でトランプ氏は同盟関係に触れなかった。
　8年前に臨んだ1期目の就任演説で
　「これまでの同盟を強化するとともに、新しい同盟を構築する」と語っていた。
　4年前の就任式でバイデン前大統領は
　「同盟関係を再構築し、再び世界に関与していく」と述べた。
　国際協調路線が後退するおそれがある。
　同盟国は身構える。
　スウェーデンのカール・ビルト元首相はトランプ氏の演説を受けX（旧ツイッター）に
　「ルールに基づく自由主義の世界秩序からの撤退を発表した」と記した。
　「米国が自ら不安定要因になろうとしている。
　他国が追随する誘惑に駆られるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

・トランプ米大統領は1/20、中国とカナダ、メキシコを中心に
　不公正な貿易慣行がないか調査を命じる大統領令に署名した。
　公約に掲げてきた対中関税を即時発動することは見送る。
　関税をちらつかせながら中国と交渉し、譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
　トランプ氏が署名した大統領令「米国第一の貿易政策に関する覚書」は
　貿易相手国に不公正な貿易慣行のほか、
　通貨安誘導など不適切な通貨政策の有無を調べるよう命じた。

・トランプ米大統領はカナダとメキシコ、中国については
　不法移民やフェンタニル（合成麻薬）が米国に流入している実態を調べるよう求めた。
　トランプ氏はこれらに不満を募らせ、関税を課す理由に挙げてきた。
　中国については2020年に発効した米中経済・貿易協定がいまも守られているか検証する。
　協定には中国が米国製品の輸入を増やす約束などを盛り込んだ。
　いずれの調査も4月1日までに報告書を提出し、
　大統領が講じるべき適切な措置を勧めるよう求めている。
　調査結果に基づきトランプ氏が関税の発動に動く可能性がある。
　「全世界一律の関税」の可能性にも触れた。
　巨額の貿易赤字の原因や影響を調べたうえで、
　同関税を含む適切な措置を勧告するよう求めている。
　トランプ氏が就任後すぐに関税発動を決めるとの見方もあったが、
　実際は調査期間を設けた。

・トランプ氏は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との1/17の電話協議を
　「良い協議だった」と振り返り、今後も対話を続ける方針を示す。
　トランプ氏は就任100日以内の訪中を望んでいるとされ、
　習氏との会談まで駆け引きを続ける可能性がある。
　政権内で中国に慎重に対応すべきだとの意見も出ているもようだ。
　貿易量の多い中国に関税を課すと、米国内の小売価格に跳ね返るリスクがある。
　中国が米農産品に報復関税を課せば支持者の農家が不満を募らせる。

・トランプ米大統領が25%の関税を課すと表明したカナダとメキシコには、
　トヨタ　<7203> ［終値2875.5円］など日系企業も米国への輸出拠点を構え、
　国際的なサプライチェーン（供給網）への影響は避けられない。
　中国への追加関税も実現すれば、世界経済の下押しリスクとなる。

・米国にとって最大の貿易赤字国は今や中国だ。
　23年時点で日本は5番手。
　日本政府内からは「関税を振りかざす優先順位は低いはずだ」といった声も聞かれるが、
　トランプ氏が主張する日本を含む「全世界一律の関税」が導入されれば打撃は大きい。
　日本は米国への直接投資残高では23年まで5年連続の首位で、
　政府内には米国経済や雇用への貢献を、交渉材料の一つにしたいとの考えがある。

・1/21の金融市場は米新政権の貿易政策を巡って振り回された。
　トランプ大統領が2月からカナダなどに関税を課すと発言すると楽観ムードが一転、
　対ドルで円が売られ、日本株が下落する場面があった。
　この日の相場波乱は一時的で、市場が予想する日銀の1月利上げ確率は9割に達したが、
　投資家は先行きへの警戒を解いていない。
　想定外の波乱はなかったとはいえ、市場は今後の展開に身構えている。
　この日はトランプ氏の発言ひとつで相場が動く「怖さ」を改めて認識した。

・日本時間1/21早朝の外国為替市場では大統領令に対する警戒感が薄れていた。
　米メディアの報道を通じて、初日は追加関税の発動を見送るとの観測が広がっていたため。
　市場参加者の動揺を誘ったのはトランプ氏が2月1日にカナダ、メキシコに
　25%の関税を課すことを計画していると発言した場面だった。
　午前9時50分ごろ。外為市場に発言が伝わると円相場は急落し、
　一時1ドル=156円24銭まで売られた。
　関税発動はインフレ再燃と米金利の高止まり、ドル高を想起させ、円売りにつながりやすい。
　株式市場では日経平均株価が前日比300円高の水準から、同200円安まで下落。
　自動車を中心に関税影響を受ける輸出株の業績悪化が懸念された。
　相場は午後に落ち着きを取り戻した。
　トランプ氏が署名した貿易政策に関する大統領令には市場が最も警戒した
　「全世界一律の関税」は導入されず、対中関税の即時発動も見送りとなった。
　円相場は早朝と同じ154円台まで買い戻され、日経平均も前日比プラスで終えた。
　相場波乱は一時的だったことを受けて、
　日銀が1/23～24に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとの見方が高まっている。

・トランプ米大統領は1/20、世界各国が巨大グローバル企業に課税する
　「デジタル課税」や最低税率の仕組みから事実上離脱する大統領令を出した。
　トランプ政権は自国企業への課税権を他国に譲る仕組みなどに反発しており、
　新たな制度で「狙い撃ち」されるテック企業などと利害が一致した面もある。
　「米国が承認しない限り、いかなる効果も持たない」。
　トランプ氏は1/20に署名した多くの大統領令の中に、
　バイデン前政権が決めた国際税制に関する合意をほごにする一文を含めた。

・米グーグルなどの多国籍企業は低税率国を利用して税負担を低く抑えているとされる。
　国際的なデジタル課税は実際の消費者がいる国が税を徴収し、
　収益を分け合えるようにする仕組みだ。
　テック企業をはじめとするグローバル企業には制度対応の負担が生じる。
　経済協力開発機構（OECD）が主導し、米国を含む約140の国・地域が大筋合意していた。
　発効には米議会が条約案を承認する必要があり、今回の大統領令により可能性はゼロに近づいた。
　グーグルなどは多額の寄付などを通じ、トランプ氏に忠誠を示す。
　見返りとしてビジネスに有利な条件を引き出す戦略が奏功しつつある。

・米起業家のイーロン・マスク氏は、
　トランプ氏の選挙戦で少なくとも2億7400万ドル（約425億円）を献金したと報じられた。
　トランプ氏の当選後は、
　歳出削減を主導する政府効率化省（DOGE）の責任者として政権に深く関わる。

・1/20の就任式にはグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）、
　米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏、
　米メタのマーク・ザッカーバーグCEO、米アップルのティム・クックCEOら
　テック大手の幹部が一堂に会した。
　多くはひな壇の前列に陣取り、閣僚よりも目立った。
　米メディアの報道によると、
　テック大手がトランプ氏に寄付した総額は就任式関連だけで2億ドル以上にのぼる。

・メタはトランプ氏の就任前から同氏の主張に沿う形で、
　SNSの投稿を第三者が評価するファクトチェックの機能を米国で廃止する方針を示していた。
　規律のないAI開発や偽情報を野放しにすれば、
　SNS上などで利用者の思考が操られる懸念が強まる。
　恭順の意を示すテック大手に対して、
　トランプ氏が事業上のメリットを提供する関係には危うさが潜む。

・トランプ米大統領は1/20、中国発の動画共有アプリ
　「TikTok（ティックトック）」の米国事業を75日間維持する大統領令に署名。
　トランプ氏は記者団に米国側が同社の出資比率の50%を得るべきだと語った。
　TikTokは中国資本下で米国事業を展開している点が問題視されている。
　中国資本下でのサービス提供を違法とする新法の1/19発効に先立ち、
　一時的にサービスを停止する事態に陥った。

・石破政権の「対トランプ外交」が1/20、本格始動。
　岩屋毅外相の今回の訪米から首脳会談までを一連で捉え、
　早期に日本の政策を伝えていく。
　対米投資の実績を強調して、通商や安全保障の交渉に備える戦略を描く。
　日本製鉄　<5401> ［終値3126.0円］による米鉄鋼大手USスチールの
　買収計画に中止命令が出たことで、投資実績を訴える効果は見通しづらくなっている。
　日本政府はトランプ氏に買収禁止の判断を覆すよう促していくものの、
　トランプ氏も24年12月に自身のSNSで買収に
　「全面的に反対する」と投稿しており状況は簡単ではない。

・トランプ米大統領の復帰で、巨大IT（情報技術）企業の税逃れを防ぐ
　デジタル課税の制度づくりが漂流する恐れが強まった。
　トランプ米政権は20日、交渉からの事実上の離脱を宣言。
　凍結されていた各国独自のデジタルサービス税（DST）が復活し、
　米国が制裁関税で応酬するリスクが再燃しかねない。

・デジタル課税は経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む
　約140の国・地域が2021年に導入に合意した。
　売上高200億ユーロ（約3.2兆円）超で利益率10%超の企業を対象とする。
　米グーグルなど世界100社ほどが該当する見込みで、IT以外も対象となる。
　サービス利用者がいる国・地域に10%を超える利益のうち25%分の課税権を配分する。

・デジタル課税の実施に向けては多国間条約を結ぶ必要があり、
　米国を含む約140カ国・地域で詰めの調整を続けていたが、難航していた。
　直近は署名期限を24年6月までとしていたが目標を守れず、いまは明確な期限も示していない。
　最大の壁が米国との調整だ。
　与党・共和党はもともと反対が根強い。
　対象となる企業は米国に多く、デジタル課税が実現すれば再配分される利益のうち
　6割が米国企業のものとの見方もある。
　今回トランプ政権が事実上の離脱方針を示唆したことで、
　発効のハードルは限りなく高くなった。
　今後は各国が凍結していたDSTなどの導入に動き、米国との応酬につながりかねない。

・経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税改革は
　世界の税制の公平性を取り戻そうという動きから始まった。
　経済のグローバル化が進む中、巨大IT企業が低税率国や
　タックスヘイブン（租税回避地）を駆使する、行きすぎた税逃れに歯止めをかける狙いだ。
　米国第一を掲げるトランプ政権の登場で税の国際協調は瀬戸際に追い込まれている。

・国内で運用会社が相次いで金を投資対象に含む投資信託を投入している。
　実質的に金と世界株に投資する
　「明治安田ゴールド/オール・カントリー株式戦略ファンド」（愛称ゴルカン）などだ。
　金は物価上昇に強い資産とされ、海外株式型投信に資金が多く流入する中、
　株式と相関性の低い商品に分散する狙いもある。
　国内で物価上昇の実感が強まる中、
　運用会社は今後もインフレを意識した商品展開を進めていくとみられる。

・第一生命保険　<8750> ［終値4162円］1/21、
　保険金を受け取らずに預けておく「据置保険金」などの利率を4月から引き上げると発表。
　現行の年0.1%から年0.3%に上げる。
　利率の引き上げは2023年4月以来、2年ぶりとなる。
　日銀の金融政策の正常化で金利が上昇基調にあることを踏まえ、契約者への還元を拡充する。
　第一生命以外の生保各社も据置保険金の利率の引き上げに動いている。
　明治安田生命保険は4月から、保険金や祝金の据え置き利率を0.001%から0.2%に引き上げる。
　住友生命保険は24年4月に保険金や給付金などの利率を0.01%から0.1%に引き上げており、
　追加の引き上げも検討している。

・Z世代の価値観が返済まで35年以内という住宅ローンの常識を変えつつある。
　一定の条件を満たす住宅を対象に最長50年まで融資する
　「フラット50」は30歳未満の2024年の申請数が719件と、前年の2.6倍になった。
　住宅価格の高騰に加え、趣味なども重視するZ世代ならではの考え方が背景にある。
　「マイホームを持ちつつ月々の返済額を抑えたい若年層ニーズと
　、多少のリスクを負っても長く利息を取りたい金融機関の思惑が一致した」。

・最長50年の住宅ローンの取り扱いは増えている。
　23年に住信SBIネット銀行　<7163> ［終値3835円］がネット銀で
　初めて取り扱いを始め、24年に楽天銀行も提供し始めた。
　地銀でも、もともと普及している九州・沖縄に加え、
　東北でも広がりを見せているという。
　金融機関にとっても利点がある。
　住宅ローンは金融商品のなかでも貸倒率が比較的低い。
　借入期間が長いほど利ざやを稼げる余地が生まれ、顧客との接点も長期に及ぶ。
　40年ローンを契約した男性2人に共通するのは
　「所得の一部を投資信託などで運用し、
　成果が出れば繰り上げ返済の原資にする」との考え方だ。
　足元の生活にゆとりを持たせ、市況に合わせてライフプランを変えていくZ世代は、
　長く返し続けなければならず、返済総額も増える住宅ローンに対して柔軟な姿勢でいる。

・景気・政治不安を抱える欧州主要国の株高が続いている。
　中央銀行による利下げペース加速への期待から、
　ドイツや英国の主要株価指数が最高値を更新した。
　欧州経済を象徴してきた自動車や高級ブランド株に代わり、
　防衛株や人工知能（AI）関連銘柄が相場のけん引役となっている。
　ドイツ株式指数（DAX）は1/20、2万0990.31と4営業日連続で最高値を更新。
　2024年末からの上昇率は5%を超える。
　英FTSE100種総合株価指数も20日に最高値を更新した。

・億万長者であり米著名投資家のビル・アックマン氏は、
　様々な企業を買収して自身のヘッジファンドを
　多角的な金融大手に変貌させようとしている。
　目指すのは、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
　投資会社バークシャー・ハザウェイの「現代版」だという。
　アックマン氏が率いるヘッジファンド、
　パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは1/13、
　テキサスの不動産会社ハワード・ヒューズの数百万の株式を追加取得し、
　買収する計画を発表、取得価格は10億ドル（約1550億円）を超える。
　パーシング・スクエアは上場企業に少数株主として投資してきた。
　アックマン氏は同社を、大型買収でプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドや
　企業などの競争相手と互角に戦える、
　巨大な金融グループに変革しようと積極的に動いている。
　今回のハワード買収はその一環だ。
　ハワードはアックマン氏にとって、価値ある企業だ。
　なぜなら同氏が、ハワードのキャッシュフロー、保有不動産、
　バランスシートから巨額の買収資金を捻出できると見込んでいるからだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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・第47代米大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。
　就任演説で「米国の黄金時代が始まる」と述べ、
　「米国第一主義」のもと超大国の再構築を宣言した。
　世界最強の軍再建を約束し「われわれの力はあらゆる戦争を阻止する。
　怒り狂い、暴力的で、予測不能な世界に新たな団結の精神をもたらす」と訴えた。
　各地の紛争終結と抑止に意欲を示したトランプ氏の指導力をまずは期待したい。

・トランプ新米政権で、実業家イーロン・マスク氏（53）の動向に注目集まる。
　トランプ氏の信頼を得て、歳出削減主導する新組織「政府効率化省」の責任者に指名。
　強力な発信力を持つ一方、行動の読めなさから新政権の火種になり得る危うさもある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ファーマライズHD　<2796> ［終値508円］1/22　493円　14万9600株

公募・売り出し価格

東海道リート投資法人　<2989> ［終値106000円］売り出し10万103円　申込み1/22

Speee　<4499> ［終値3700円］売り出し3515円　申込み1/22-23　受渡日1/29

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数が続伸。
トランプ新大統領が2期目の就任初日に一律関税措置を講じなかったことから安心感が広がった。

S&P500種指数とダウ工業株30種平均は約1カ月ぶりの高値を付けた。
ダウ平均は500ドル超の大幅続伸。
トランプ氏が大統領に就任後の最初の取引となるが、市場はポジティブなスタートとなった。

小型株で構成するラッセル2000指数が1.85％上昇し、大型株をアウトパフォーム。
市場全般に買いが広がった。

トランプ氏がエネルギー生産を促進する大統領令に署名したことから、
公益事業も上昇。

投資家は関税や世界的な貿易戦争がインフレを押し上げる可能性を依然として懸念しているが、
ゴールドマン・サックスは年内に世界的な関税が導入される確率は25％だとし、
昨年12月予想の約40％から引き下げた。

投資家は新政権が関税の脅威を交渉戦術として利用し、
「関税にハンマーではなくメスを入れる」ことを期待していると語った。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約154.2億株、過去20日間平均約154.7億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての需要から買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米大統領が改めて
原油増産に言及したことで需給緩和観測が強まり、3日続落。

アップル（-3.19%）グーグル（+1.05%）メタ（旧フェイスブック）（+0.60%）アリババ（+0.31%）
エヌビディア（+2.27%）ネットフリックス（+1.35%）アマゾン・ドット・コム（+2.11%）
バイオジェン（+0.31%）バークシャー（+0.13%）マイクロソフト （-0.12%）ALAB（-6.67%）
テスラ（-0.57%）MRM（-5.41%）ADBE(+1.46%)　ARM(+3.98%)　SMR（+16.57%）LLY（2.29%）
ラッセル2000（+1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
トランプ米政権の関税を含めた政策決定に注目が集まる中、ポンド安を背景に、
ＦＴＳＥ１００種指数は取引時間中に一時、最高値を更新した。
ヘルスケアや高級品株が上昇して相場を支えた。
1/20に就任したトランプ米大統領の関税措置を巡る警戒感が強く、上昇率は抑えられた。

1/21の東京株式市場で日経平均（+0.32％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.08％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.53％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.15％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.40％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は15億3819万株、売買代金は3兆5062億円。
東証プライム騰落数は値上がり940(57％)、値下がり615(37％)、変わらず87(5％)に。

東証スタンダード出来高は3億6729万株、売買代金は1351億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり730(47％)、値下がり623(40％)、変わらず174(11％)に。

東証グロース出来高は2億0917万株、売買代金は1065億円。
東証グロース騰落数は値上がり227(37％)、値下がり323(53％)、変わらず49(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、繊維製品、ゴム製品、空運業、海運業、精密機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、保険業、電気・ガス業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
極東証券　<8706> ［現在1598円　+145円］三井ハイテック　<6966> ［現在930円　+74円］
タムラ製作所　<6768> ［現在566円　+33円］エイチワン　<5989> ［現在1047円　+58円］

値下がり上位は、
セレス　<3696> ［現在2684円　-351円］宮越HD　<6620> ［現在1181円　-144円］
GMOインター　<4784> ［現在1049円　-83円］ソースネクスト　<4344> ［現在205円　-12円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1918.0円　+2.5円］
みずほ　<8411> ［現在3963円　-17円］三井住友　<8316>［現在3805円　-26円］

野村　<8604> ［現在951.7円　+1.8円］大和　<8601>［現在1025.0円　-12.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9248円　-23円］トヨタ <7203>［現在2875.5円　+5.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。

時間外取引で米株価指数先物が上昇した動きを受け、朝方から買いが先行。
日経平均株価は一時39238（前日比335円高）があった。
トランプ米大統領が、カナダとメキシコからの輸入品に対し、
25％の関税を課すことを検討していると表明。
日本に対する課税への警戒感が高まり、リスク回避姿勢から下げ転換。
後場に入り上げ幅を取り戻す場面がみられたが、
様子見姿勢が強まるなか戻り待ちの売りで上値は重かった。

トランプ大統領主任初日から振り回される動きとなった。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
堅調スタートもすぐにマイナス転落し、軟調に推移した。

クシム　<2345> ［終値571円］来ましたね！！

仮想通貨関連、昨日は大きく下落しましたが、
今日は上昇しています。

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そして、米株市場も好感しています。
日本市場もお供していきたいところです。

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