トランプ米大統領＆李強（リー・チャン）首相発言

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おはようございます。

今日は20分寝坊してしまいました・・・

運がいい人は「強運脳」を持っています。
運のいい人は聞く人にインパクトのある印象的なエピソードを持っています。
偶然の幸運に出会う能力「セレンディピティ」があります。
セレンディピティには行動、気づき、受容の3つの要素があります。
この3つの要素を大切にすることで、誰でも「強運脳」になることができます。
まず行動し、偶然の幸運に接し、
それに気づき（余裕がないと気づきません）、
受け入れる（受容）ことと。
当たり前のことを、当たり前にすることだそうです（準備段階）。
行動するのには理由はいりません。
柔軟に臨機応変に・・・
自分が強運と思うことが大切です。

◎トランプ米大統領＆李強（リー・チャン）首相発言

2025年3月6日（木）　曇り

ＮＹ株式 　
ダウ：43,006.59　+485.60　(+1.14%)（3日ぶり反発)　(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：18,552.73　+267.57　(+1.46%)（2日続落) (サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,842.63　+64.48　(+1.12%) (2日続落）(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（3/5)　6：20現在未更新
ダウ　104.09（前日　97.36　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　86.05　 (同　83.61　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　100.74（同　93.76　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：37700円（大証先物比 +200円）37420円（3/5）
ＣＭＥ225円建て：37695円（大証先物比 +275円）

大証先物（3/6　6:00現在）37700円（日中比 +280円）

・トランプ米大統領は3/4、連邦議会議事堂で施政方針演説に臨んだ。
　ウクライナのゼレンスキー大統領から
　「恒久的な和平へできるだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と記した
　手紙を受け取ったと評価し、ロシアとの停戦に向けた交渉再開に意欲を示した。

・トランプ氏とゼレンスキー氏は2/28に会談した際に激しい口論となり、
　関係が悪化していた。
　トランプ氏は3月3日、ウクライナへの軍事支援の一時停止を指示した。
　ゼレンスキー氏は関係を修復して軍事支援の再開を促す狙いがあるとみられる。
　トランプ氏によると、ゼレンスキー氏は手紙で停戦交渉について
　「ウクライナ人以上に平和を望んでいるものはいない。
　トランプ氏の強力な指導力のもとでの
　持続的な和平のために働く準備ができている」とも伝えた。

・ウクライナの資源権益の協定案について
　「あなたの都合の良い時にいつでも署名する用意がある」とも伝達した。
　トランプ氏はロシアとの停戦後もウクライナへの武器供与などを
　継続する条件として、レアアース（希土類）などの権益譲渡を求めてきた。
　ゼレンスキー氏の手紙には、米国によるウクライナ支援を念頭に
　「米国がウクライナの主権と独立を維持するためにどれだけ尽力してくれたかを
　本当に高く評価している」とも書かれていたと説明した。
　トランプ氏も態度を軟化させた。
　3/4の演説ではゼレンスキー氏への批判的な発言を控えたほか
　「この手紙を送ってくれたことに感謝している」と語った。

・米大統領の施政方針演説は就任1年目に上下両院合同本会議で開く。
　国内の融和を唱えた1期目の同演説と異なり、
　野党・民主党との対決姿勢を前面に押し出す攻撃的な姿勢が目立った。
　演説時間は100分ほどで、2年目以降に毎年実施する同じ形式の
　「一般教書演説」を含め過去最長となった。

・ディスカウント店大手のトライアルHD　<141A> ［終値2040円］3/5、
　西友（東京・武蔵野市）を買収すると発表。
　投資ファンドなどから全株式を取得する。買収額は3826億円。
　物価高で消費者が店舗の選別を強め、生き残り競争が激しくなっている。
　セブン&アイHD　<3382> ［終値1998.0円］もイトーヨーカ堂の売却を決めた。
　小売業の再編が活発になってきた。
　米ファンドのKKRと米ウォルマートから7/1付で株式を買い取る。
　ウォルマートは日本市場から撤退する。
　記者会見したトライアルの亀田晃一社長は
　「デジタル技術で店舗の高度化を進める。
　両社でシナジーを出し、利益を創出する」と語った。

・トライアルHD　<141A> ［終値2040円］は食品スーパーとホームセンターを併せた
　大型商業施設を主力とする。
　デジタル技術を使った効率化による低価格販売を強みとし、
　郊外を中心に国内に約340店を展開する。
　2024年6月期の連結営業利益は前の期比37%増の191億円と好調が続く。
　売上高は7000億円規模で、小売業では20位前後の中堅だ。
　西友の買収でローソンを抜き7位に浮上する。
　手薄だった首都圏や関西の店舗網を拡大し、
　イオン　<8267> ［終値3845円］やセブン　<3382> ［終値1998.0円］などに対抗する。

・中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が3/5開幕。
　李強（リー・チャン）首相は
　2025年の実質経済成長率の目標を前年と同じ「5%前後」と定めた。
　財政出動を拡充して減速する景気を下支えする。

・香港の複合企業、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）が
　中米パナマのパナマ運河周辺2港を含む港湾の運営権を米国などの投資家連合に売却する。
　トランプ米大統領は「中国がパナマ運河を支配している」と主張し、圧力をかけていた。
　世界最大の資産運用会社である米ブラックロック傘下のインフラ投資会社、
　グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズと
　スイスの投資会社ターミナル・インベストメントが
　CKハチソンの子会社ハチソン・ポーツから港湾の実質的な運営権を買い取る。

・パナマ運河周辺のバルボア港（太平洋側）とクリストバル港（大西洋側）の2港と、
　世界23カ国で40カ所以上の港湾を運営する会社が対象。
　中国本土と香港の港湾は含まない。
　買収総額は228億ドル（約3兆4000億円）に上る。
　パナマ運河は米国が建設して1914年に開通させ、99年にパナマに返還された。
　トランプ氏は2024年12月に
　「パナマ運河は他国の利益のために与えられたものではない」と述べ、
　中国が影響力を強める香港の企業が運河周辺の重要港を運営する現状に不満を表明した。
　トランプ政権は中国企業が重要インフラを建設し、
　両側の港を運営する香港企業がデータを収集していると主張。
　有事の際に中国が運河を占拠する可能性があるとしてパナマ政府を激しく非難してきた。

・トランプ氏は3/4、メキシコ、カナダに対する25%関税を強行した。
　交渉の過程でメキシコは米国の要求を次々にのみ、
　米国は国境警備の強化などの譲歩を引き出した。
　トランプ氏は3/4の施政方針演説でパナマ運河の運営権について
　「取り戻すつもりで、すでに取り組みを始めている」と語った。
　最初に高めの要求を突きつけ、交渉の過程で
　実利を拾っていくディール（取引）外交の影響が企業にも及んでいる。

・金融市場がトランプ政策の再評価を迫られている。
　米国株への投資マネー流入は細り、
　米S&P500種株価指数は米大統領選挙後の上昇分が帳消しとなった。
　外国為替市場でも米ドル買いが急速に鈍っている。
　減税の延長・恒久化など景気にプラスとなる政策の実現に先立ち、
　関税引き上げの応酬が始まり、景気悪化懸念を招いている。

・安全志向を強めた一部のマネーは金（ゴールド）に向かった。
　株式市場の中でも資金の再配分が進み、米国株に代わって欧州株が買われている。
　欧州中央銀行（ECB）の利下げ期待が支えだ。
　ドル高シナリオも後退している。
　円やユーロなどの主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指数は
　足元で105台と終値ベースで米大統領選後の24年11月前半以来の水準に戻った。
　本来、インフレを生む関税政策は米金利上昇とドル高を誘うが
　「米景気指標の悪化がドル売りにつながっている」との指摘があった。

・日銀　<8301> ［終値26000円］の内田真一副総裁は3/5、
　トランプ米大統領による関税政策などについて
　「米国に限らず各国の企業、家計、金融市場に影響する。
　世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視する必要がある」と述べた。
　静岡市での金融経済懇談会で講演後に記者会見した。
　内田氏は「関税、移民、減税など新政権の政策が
　経済・物価の両面に影響する可能性がある」と話した。
　「いろいろな事象を全部踏まえて
　日本の経済・物価の今後の見通しをつくる」と語った。

・二大経済大国の米中が国内景気を最優先する姿勢を強めている。
　トランプ米大統領は3/4、議会での施政方針演説で関税引き上げをテコに
　製造業の国内回帰を促す考えを表明した。
　中国では3/5、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、
　習近平（シー・ジンピン）指導部が財政支出を拡充して景気を下支えする方針を示した。

・トランプ米大統領は3/4、議会での施政方針演説で
　「相手が関税を課してきたら我々も相手に関税をかける」と述べた。
　「相互関税」を4月2日に実施すると表明し、個人所得減税の恒久化にも意欲を示した。
　市場はむしろ関税上げが物価高を招くと警戒している。
　トランプ氏は「関税は米国を再び豊かにし、再び偉大にするためのものだ」と主張した。
　カナダ・メキシコ・中国への追加関税などを念頭に
　「多少の混乱はあるだろうが、私たちはそれに耐えることができる。
　それほど大したことではない」と語った。

・3/4の演説では2025年末に期限を迎える個人所得減税の恒久化を目指す考えも示した。
　公約で掲げていた法人税の引き下げや残業代への非課税措置なども改めて表明した。
　飲食店従業員などの収入となるチップや社会保障給付への免税措置の導入にも意欲を示す。
　「インフレで特に大きな打撃を受けた米国民に緊急に必要な救済措置を講じる」と説明。
　トランプ氏は物価押し下げにも取り組む考えを表明した。
　「我々は前政権から経済的大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」と主張し、
　鳥インフルエンザの被害で高騰する鶏卵の価格引き下げにも言及した。
　市場では経済の低成長と高いインフレ率が同時に起きる
　「スタグフレーション」のリスクを指摘する声が出ている。

・物価引き下げに向けてトランプ政権の打つ手は限られている。
　新政権は発足初日に各省庁に対し物価高対策を命じた。
　「住居費引き下げや医療費の膨張につながる行政経費の排除」などを指示したが、
　今のところ目立った動きにはつながっていない。
　米連邦準備理事会（FRB）が目指すのは2%程度の物価上昇であり、物価の下落ではない。
　FRBはインフレ率の高止まりを警戒して
　現行4.25～4.5%の高い政策金利を当面据え置く見通しだが、
　トランプ氏は物価高につながりかねない利下げを要求している。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が3/5、北京で開幕。
　李強（リー・チャン）首相は全人代の開幕式で、
　所信表明に当たる政府活動報告を読み上げ、
　特別国債を新たに5000億元（約10兆3000億円）発行し、
　国有大手銀行に公的資本注入すると強調した。
　不動産不況発の金融不安を抑制する狙いだ。

・李強首相は、対米戦略での打開策となる産業政策について、
　人工知能（AI）をはじめとするデジタル経済の
　イノベーション（技術革新）の必要性を強調した。
　具体的には世界で関心を集める中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）を念頭に
　「AI基盤モデルの広範囲な活用を支援する」とした。
　全人代の婁勤倹報道官は4日の記者会見でディープシークについて
　「中国の科学技術の進歩に貢献しており、称賛に値する」と言及していた。
　経済下振れの最大の要因となっている不動産問題については、
　24年9月の中央政治局会議で使った「下落を食い止め、
　安定を取り戻す」との表現を踏襲した。
　中国は、地方政府が優良な住宅開発案件を選定して銀行融資を促すなど
　様々な対策を打ち出しているが、今のところ効果は限られている。

・トランプ米政権の国防政策を担う高官候補が防衛費増額を日本に求め、
　政府内で警戒の声が出はじめた。
　石破茂首相は5日の参院予算委員会で
　「防衛費は日本が決めるものだ。他国に言われて決めるものではない」と
　従来の発言を繰り返した。
　米政権の公式な要求になれば財源や使途など難しい問題に直面する。
　欧州ではトランプ政権の要求に先手を打つ動きがある。
　英国やフランス、ドイツなどの欧州首脳は3/2の会議で、
　国防費を早期に増やす方針で一致した。
　英国は27年までにGDP比2.5%に高める。
　日本同様に防衛費増額に抑制的だったドイツも検討を進めている。

・日英両政府は3/7、都内で外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」の初会合を開く。
　トランプ米大統領による関税強化の動きを意識し、
　自由貿易を推進する重要性を強調する。
　経済安全保障の協力に関する枠組みの新設を確認し、
　輸出管理での連携も擦り合わせる見通しだ。
　日本から岩屋毅外相と武藤容治経済産業相、英国からラミー外相、
　レイノルズ・ビジネス貿易相が顔をそろえる。
　日英両国は英国が欧州連合（EU）を離脱した後の21年、
　2国間の包括的な経済連携協定（EPA）を発効させた。
　24年には英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加わった。
　防衛協力とあわせ、経済分野で協力関係を深める素地がある。

・原子力規制委員会は3/5の定例会合で、
　九州電力　<9508> ［終値1339.5円］の玄海原子力発電所3号機（佐賀県玄海町）について、
　運転開始から30年を超えて稼働を続けるために必要な
　「長期施設管理計画」を認可した。
　規制委が2月に原子炉より古い共用施設の点検基準を定めてから、
　長期運転の計画を認可したのは初めて。

・経済産業省は3/5、新たなサイバーセキュリティー産業振興戦略を公表。
　日本のサイバー関連企業の年間売上高を足元の0.9兆円から、
　2034年度までの10年間で3兆円超への引き上げを目指す。
　政府が国内新興企業の対策ソフトを優先調達するほか、
　開発費の補助や人材育成に力を入れる。
　国内では現状は海外製品への依存度が高く、
　経済安全保障の観点から国内企業の育成が重要とみる。
　経産省は自国内で十分に対策を取れるように支援する。
　新戦略では政府が使うサイバー対策ソフトを国内の新興企業から調達して
　流通を促すほか、懸賞金型のコンテストを実施して技術を育てることなどを掲げた。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1927.5円］は2025年秋、
　同行として約20年ぶりとなる新規店舗を出店する。
　大阪府内の商業施設と都内で新たに2店舗を設け、他の地域でも検討する。
　4割減らした店舗の削減に歯止めをかけ、
　金利が上昇するなか対面で個人の預金や資産運用ニーズを取り込む。

・他の大手銀でも三井住友銀行　<8316> ［終値3775円］が約250店を
　商業施設内などの小規模店舗「ストア」に替える計画を進めている。
　みずほ銀　<8411> ［終値4200円］も24～25年にかけ計3店舗を
　東京・神奈川の両都県に出店する。
　各行はこれまで主流だった駅前の路面店から、
　個人が買い物のついでなどに立ち寄りやすい商業施設への出店拡大を探る。
　米銀でもJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカが
　積極的に出店を進める方針を掲げている。
　金融商品の相談のニーズが高まっているほか、
　流出しにくい預金を獲得できる役割が見直されている。

・三井住友FG　<8306> ［終値1927.5円］が、脱炭素の国際的枠組みから脱退した。
　米銀が先んじた動きに国内勢が初めて追随した格好だ。
　2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目指す
　「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からは、
　すでにJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米銀が脱退した。
　昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降一斉に進んだが、
　米系運用会社の間では大統領選の前から脱炭素の方針見直しが出ていた。

・脱退を検討している野村HD　<8604> ［終値983.0円］も
　米国の一部の州でビジネスに取り組みにくい状況に直面している。
　欧州勢は現時点で静観の姿勢だが、
　収益性の高い米国市場も優先せざるを得ずジレンマは強まる。
　日本は脱炭素に積極的な欧州と懐疑論がくすぶる米国との間に立たされてきた。
　NZBAからの脱退は海外に成長源を求める日本の大手金融にとって、
　事業のかじ取りの難しさが増していることを改めて浮き彫りにした。

・米国債市場に再び警戒サインがともった。
　景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」の状態から
　2024年末に脱したものの、2カ月ぶりに再発した。
　トランプ米大統領による関税強化策が、
　物価高と景気悪化を同時にもたらさないか懸念する声が強まっている。

・インドの主要株価指数SENSEXが約9カ月ぶりの安値圏で推移している。
　インフレ下で景気や企業業績が減速し、海外投資家の資金が流出している。
　これに加え、税率が高いインドは
　最大の輸出先である米国の関税政策を巡るリスクが強く意識されており、
　株価の重荷となっている。

・中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した3/5、中国株は上昇。
　DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に1月下旬から始まった株高は
　調整局面に入っていたが、人工知能（AI）の発展を後押しする当局の姿勢が鮮明になり、
　テック株主導の市況回復へ投資家の期待をつないだ格好だ。

・上海総合指数は前日比1%弱上げ、香港のハンセン指数は約3%高となった。
　香港には中国のテック企業が多く上場し、スマホ大手の小米集団（シャオミ）が7%高、
　ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が3%高とけん引した。
　半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）も7%高となった。
　全人代の開幕式では李強（リー・チャン）首相が25年の経済運営方針を公表。
　実質経済成長率の目標を前年と同じ「5%前後」に据え置いた。
　米中対立で逆風が強まるなか、財政政策を拡充して景気を下支えする方針を示した。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7997円］傘下の
　英半導体設計アームは3/5、マレーシアに東南アジア・オセアニア地域の
　統括拠点を設けると発表した。
　マレーシア政府と提携し、同国の半導体産業を育成する。
　より付加価値の高い半導体をつくれるようにする。
　アームが東南アジアに拠点を置くのは初めて。
　半導体を迅速に設計できる独自の「アーム・コンピュート・サブシステム（CSS）」を、
　現地の半導体関連企業に提供する。
　提携を通じて人材も育成し、1万人のICチップ設計の技術者を育てる。
　マレーシア政府はアームに10年間で2億5000万ドル（約375億円）を支払う。

・中国ネット通販最大手アリババ集団傘下のアリババクラウドは、
　画像や動画の生成AI（人工知能）の基盤モデルを外部の技術者が使える
　「オープンソース」にすると発表した。
　AIを支えるクラウドの利用を促進する。
　最新の基盤モデル「通義万相（Wan）2.1」は文字や画像を入力すると
　画像や動画を生成する。重力による物理的法則や気象条件などをリアルに描写できる。
　Wan2.1以外の基盤モデルをオープンソースで提供してきたが公開対象を広げた。
　アリババクラウドは3/5、日本企業向けに基盤モデルを活用した
　ビジネス提案を展開すると発表した。
　コンサルティング会社やシステム開発会社と提携する。

・トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、
　1期目と異なり党派対立をあおるような攻撃的な立場を前面に押し出した。
　「バイデンは米国史上最悪の大統領」などとバイデン前大統領を十数回名指しし、
　経済政策や移民対策を批判した。
　支持基盤である保守層に訴えることに重点を置き、不寛容な姿勢が目立った。

・トランプ氏は米大統領として初めて臨んだ2017年の施政方針演説や
　18～19年の一般教書演説では攻撃的なトーンを抑え、超党派の結束を呼びかけた。
　19年の演説では「分断に橋を架ける」とも発言した。
　大統領選を前にした20年の演説は民主党への批判一色となった。
　今回は演説の序盤から1期目との違いが目立った。
　「経済の大惨事とインフレの悪夢を引き継いだ」とバイデン氏を露骨に批判した。
　対立する民主党の議員に向け
　「今夜だけでも米国の素晴らしい勝利を祝ってはどうか。
　米国のために共に働き、米国を真に再び偉大にしよう」と挑発したととれる場面もあった。

・トランプ氏は24年の大統領選で返り咲きを果たし、
　「国民の完全な信任を得た」と豪語している。
　大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」も達成した。
　さらに保守に傾斜した連邦最高裁も後ろ盾にあるとの自信から政策が先鋭化している。
　演説では、岩盤支持層の保守派向けの政策を強調した。
　DEI（多様性、公平性、包摂性）を巡り「連邦政府から民間企業、
　軍隊に至るまで（前政権が進めた）DEI政策の専制政治を終わらせた」と主張した。
　議会に対し、子供の性の変更（性適合治療）を永久に禁止し
　「犯罪とする法案を可決してほしい」と呼びかけた。

・トランプ氏はウクライナ情勢を巡ってはバイデン氏が使ってきたロシアによる
　「侵略（invasion）」との言葉を避けた。
　「紛争（conflict）」「殺害（killing）」「戦争（war）」といった
　中立的な表現を使ってロシアへの配慮を鮮明にした。
　代わりに不法移民の流入を「侵略」と表現した。

・トランプ氏は不法移民対策や経済政策への言及で
　「米国史上（in American history）」「記録的（record）」「最も（the most）」など、
　やや大げさに成果を誇示する「トランプ流」の表現は今回も多かった。
　「神（God）」の言葉も6回使い、24年の大統領選での勝利に貢献した
　キリスト教保守派への配慮がにじんだ。
　演説時間は100分ほど。
　就任2年目以降に実施する「一般教書演説」を含めて過去最長だった。

・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
　米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏を激賞した。
　DOGEの強硬な手法には複数の訴訟が起きているが、
　トランプ氏は政府支出を削減した事例を並べて「成果」を誇り蜜月ぶりを示した。
　「イーロンを筆頭とする非常に聡明な若い人のグループによって
　多くのことが発覚し、暴露され、速やかに終結した」。
　トランプ氏が議場の2階席に座ったマスク氏を紹介すると
　共和党議員らから大きな拍手が起きた。

・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
　ホワイトハウス内に造船局を新設すると表明。
　「国防を支える基盤を強化するため、民間と軍用の造船産業を復活させる」と説明。
　税制優遇も設ける予定だ。
　トランプ氏は演説で「かつては多くの船を造っていた」と振り返り、造船業の復活を誓った。
　「それは大きな影響を与えるだろう」とも語った。

・中国国務院（政府）が3/5発表した2025年の国防費（中央政府分）は
　前年比7.2%増の1兆7846億元（約36兆7600億円）だった。
　伸び率は4年連続で7%を超えた。
　トランプ米政権が中国やロシアに国防費の削減を呼びかける状況でも
　軍拡を堅持する方針を鮮明にした。

・中国政府が全国人民代表大会（全人代）に示した25年の予算案に盛り込んだ。
　李強（リー・チャン）首相は5日に政府活動報告を読み上げ、
　27年の「建軍100年奮闘目標」に向けて「全力を尽くさなければならない」と強調した。

・ミャンマー軍事政権がロシアとエネルギーや経済で結束を深める。
　モスクワを公式訪問した軍政トップのミンアウンフライン国軍総司令官は
　3/4にプーチン大統領と会談し、政府間で原子力発電や投資促進の合意文書に調印した。
　軍政は統治の後ろ盾として中国にも急接近し、
　米欧など民主主義陣営との分断に拍車がかかる。
　両国首脳は連携深化をうたった共同声明を発表したほか、
　エネルギーや資源、教育などの協力を確認する約10本の文書を交わした。

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・トランプ米大統領は3/4の施政方針演説で、
　「米国を再び偉大に」「関税は美しい言葉だ」など、
　恒例の言葉やフレーズを多用した「トランプ流」を展開した。
　約1時間半の演説でトランプ氏は、バイデン前大統領の名前を十数回も挙げ、
　国境警備から高騰する卵の価格まで幅広い批判の「枕詞（まくらことば）」として利用した。

・中国政府が今年の国防予算に前年比約7・2％増の1兆7846億元（約36兆7600億円）を計上。
　北京で同日開幕する全国人民代表大会に政府予算案を提出する。
　2024年の国防予算の伸び率も同じく前年比約7・2％増で、金額は1兆6655億元だった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

西川ゴム　<5061> ［終値4685円］3/31 　1株→2株

立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム　<2268> ［終値3960円］3/6　3842円　24万1000株

公募・売り出し価格

高圧ガス　<4097> ［終値828円］売り出し中止

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、値動きの荒い展開の中、反発。
米国と主要貿易相手国の貿易摩擦が緩和される見通しが好感された。

ダウ平均は大幅高。上げ幅が一時600ドル超に達する場面も見られた。
ナスダックも序盤は下げていたもののプラス圏に浮上し、大幅高となっている。

株価は経済指標が強弱まちまちの内容となったことや貿易戦争を巡る懸念から
一時下落していが、トランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税に関連し、
北米製の自動車については関税導入を
30日間延期することを検討しているとの報道を受けてプラスに転換。
その後、ホワイトハウスの発表で、延期が確認されると上げ幅を拡大した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約155億株、過去20日間平均約159.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内の米雇用統計の発表に注目が集まる中、
ドル下落に伴う割安感が支援要因となり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は在庫増加で需給の緩みが
意識されて売りが膨らみ、4日続落。

アップル（-0.08%）グーグル（+1.38%）メタ（旧フェイスブック）（+2.57%）アリババ（+8.61%）
エヌビディア（+1.13%）ネットフリックス（+1.89%）アマゾン・ドット・コム（+2.24%）
バイオジェン（+0.79%）バークシャー（+0.53%）マイクロソフト （+3.19%）ALAB（-1.52%）
テスラ（+2.60%）ADBE(+1.17%)　ARM(+1.87%)　SMR（+0.52%）LLY（+2.05%）PLTR（+6.79%）
ゴールドマン・サックス（+2.05%）ブラックストーン（+1.19%）ブラックロック（+1.72%）
ラッセル2000（+1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
ドイツの連立政権樹立に向けた協議で、インフラ基金の創設と、
借り入れ規則の全面見直しで合意したことが好感された。

3/5の東京株式市場で日経平均（+0.23％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.15％ ）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.12％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -1.00％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は19億0731万株、売買代金は4兆8623億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,090(66％)、値下がり489(29％)、変わらず59(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億0442万株、売買代金は1547億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり556(35％)、変わらず180(11％)に。

東証グロース出来高は1億5198万株、売買代金は1570億円。
東証グロース騰落数は値上がり250(41％)、値下がり297(49％)、変わらず52(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、繊維製品、鉱業、金属製品、水産・農林業、・・・
値下がり上位は、保険業、空運業、サービス業、精密機器、銀行業、機械、その他金融業。

東証プライム値上がり上位は、
高圧ガス　<4097> ［現在828円　+89円］内田洋行　<8057> ［現在7650円　+810円］
DMG森精機　<6141> ［現在2975円　+305円］三井E&S　<7003> ［現在1903円　+194円］

値下がり上位は、
アドバンスクリエイト　<8798> ［現在314円　-74円］
イオンファンタジー　<4343> ［現在2765円　+335円］
DyDo　<2590> ［現在2737円　+258円］ディスコ　<6146> ［現在34180円　-2550円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1927.5円　-4.5円］
みずほ　<8411> ［現在4200円　-51円］三井住友　<8316>［現在3775円　-14円］

野村　<8604> ［現在983.0円　+7.0円］大和　<8601>［現在1035.5円　-1.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7997円　+65円］トヨタ <7203>［現在2849.5円　+96.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発

東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

朝方は、外国為替市場で円安方向に振れたことが材料視され、買い先行。
手がかり材料難のなか、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され下げ転換も。
後場には時間外取引で米株価指数先物が高いことを支えとし、
日経平均株価は一時3万7606円（前日比275円高）迄上昇、前場の高値を上回った。

注目されたトランプ米大統領の施政方針演説は無難に通過したこともあり、
その後も堅調に推移した。
ただ、取引終了にかけては上値が重かった。

グロース250指数は、2日続落
西友（非上場）の買収が伝わったトライアル　<141A> ［現在2040円　+200円］は
売買停止を経て大幅高。

ディスカウント店大手のトライアルHD　<141A> ［終値2040円］3/5、
　西友（東京・武蔵野市）を買収すると発表。
　投資ファンドなどから全株式を取得する。買収額は3826億円。
　物価高で消費者が店舗の選別を強め、生き残り競争が激しくなっている。
　セブン&アイHD　<3382> ［終値1998.0円］もイトーヨーカ堂の売却を決めた。
　小売業の再編が活発になってきた。
　米ファンドのKKRと米ウォルマートから7/1付で株式を買い取る。
　ウォルマートは日本市場から撤退する。
　記者会見したトライアルの亀田晃一社長は
　「デジタル技術で店舗の高度化を進める。
　両社でシナジーを出し、利益を創出する」と語った。

中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕した3/5、中国株は上昇。
　DeepSeek（ディープシーク）の台頭を機に1月下旬から始まった株高は
　調整局面に入っていたが、人工知能（AI）の発展を後押しする当局の姿勢が鮮明になり、
　テック株主導の市況回復へ投資家の期待をつないだ格好だ。

中国科創板50　<2628> ［終値2159円］
上海証券取引所科創板市場に上場する代表的な企業50社を構成銘柄とした
株価指数である「STAR50インデックス（配当込み）」を
円換算した値に連動する投資成果を目指すETF。

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トランプ米大統領の発言に振り回されていますが、米国の株安は望んでなく、
S&P500種の1月安値（5773ポイント）は一つの目安でしょうか。

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銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

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