ハロウィン・ショック明けの月曜日

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【コロ朝セミナー】2026年11月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年11月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選あとの相場展開

『黄金の3カ月（10月～12月）』

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=776ac180f3076c1
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おはようございます。

【守りを意識したい朝に】

現金（キャッシュ）があると、
急落は「困ったこと」から「選べる機会」に変わります。
次のチャンスに動ける余裕も、運用の力です。

相場という海を泳ぐには、常に余力を残しておくこと。
急落は、こちらの準備が整うのを待ってはくれません。

その余裕が、荒波を乗り越え、好機をつかむ武器になります。

今日も上機嫌で、自分のペースを大切に。

◎ハロウィン・ショック明けの月曜日

2026年11月2日（月）　曇りのち雨　水星逆行（10/24～11/13）

・世界の建設中の原発は79基と40年ぶりの高水準。
　AIの電力需要増と化石燃料高を背景に、欧米や日本でも原発回帰が進む。
　計画中を含め201基に達し、2040年ごろには稼働数が
　現在の443基から600基以上に増える可能性がある。
　ウランの長期契約価格も過去最高を更新。
　SMRの安全基準整備と、ロシア依存を減らす核燃料供給網の確保が課題となる。

・政府はAIなど経済安保上の重要技術を支援する「Kプログラム」を改革し、
　2027年度から研究責任者による計画変更や資金投入・撤退の裁量を広げる。
　研究を「国家大規模」「実装加速」「探索育成」の3類型に分け、
　原則5年程度だった支援期間も技術の特性に応じて柔軟にする。
　南鳥島沖のレアアース開発やサイバー防御AI、衛星運用技術などを想定し、
　軍民両用を意識した技術基盤の強化を目指す。

・環境省は工場跡地を再び工場用地に使う場合、地下水の監視で汚染が確認されなければ
　土壌汚染調査を不要とし、2027年の通常国会に法改正案の提出を目指す。
　自然由来の汚染土壌も敷地内の掘削・造成手続きを緩和する一方、
　敷地外への搬出規制や住宅地への転用時の管理は維持する。
　所有者の費用負担を軽減して跡地の再利用を促し、
　不足する産業用地の確保とGX関連投資を後押しする。

・日銀　<8301> ［終値20300円］の物価目標2％到達表明で、政府のデフレ脱却宣言が焦点に。
　判断に使う4指標は約2年前から条件を満たすが、政府は慎重姿勢を崩さない。
　宣言が減税や補助金など積極財政の根拠を弱めるとの警戒に加え、
　物価高に苦しむ国民の反発への懸念もある。
　政府・日銀は2013年の共同声明の見直しにも慎重で、政策運営の自由度や独立性を巡る思惑から、
　デフレ脱却の締めくくりを模索している。

・日米豪印のクアッドは10/31の外相会合で、インド太平洋への信頼できる
　AI普及に8500万ドル超（約130億円）の技術・財政支援を表明した。
　中国製AIの拡大に伴う情報流出などを警戒し、供給網の強化や経済的威圧への懸念を共有。
　官民連携を進めるビジネス・リーダーズ・フォーラムも設立する。
　ホルムズ海峡などでの航行の自由と船舶の安全確保を訴え、
　オンライン詐欺や人身取引を行う越境犯罪組織への責任追及でも連携する。

・米中間選挙、ポストトランプ3つの路線に審判　MAGA・穏健・左派占う
　11/3の米中間選挙は、共和党のトランプ大統領支持勢力「MAGA」、
　民主党の急進左派、両党の中道・穏健派という3路線への審判となる。
　共和党は減税などの実績、民主党候補は「反トランプ」を訴え、
　2028年大統領選を狙う有力者も応援活動を展開する。
　トランプ大統領は憲法上、次期大統領選に出馬できず、
　中間選挙の結果が後継候補の勢力図と両党の路線を左右する。

・米中間選挙、ポストトランプ3つの路線に審判　MAGA・穏健・左派占う
　米共和党の後継有力候補バンス副大統領は「米国第一」を継承しつつ、
　対イスラエル政策では国益に応じた是々非々の姿勢で独自色を探る。
　キューバ系のルビオ国務長官を推す声もあり、2028年大統領選を見据えた後継争いが進む。
　中間選挙で共和党が敗れれば、穏健派からトランプ路線の見直し論が浮上する可能性があるが、
　現時点では対抗する有力候補は見当たらない。

・米中間選挙、ポストトランプ3つの路線に審判　MAGA・穏健・左派占う
　米民主党は2028年大統領選への出馬を10人超が模索し、
　中間選挙での急進左派と穏健派の勝敗が候補者指名争いを左右する。
　ミシガン州などの上院選が左派伸長の試金石となり、対イスラエル政策やアジアへの関与、
　厳しいAI規制を巡る路線対立が焦点となる。
　穏健派ではニューサム、シャピロ、ビシア各州知事らに期待が集まり、
　大統領選を見据えた資金調達も始まっている。

・石油輸出国機構（OPEC）プラス有志7カ国は11/1、12月の生産枠を日量3100万バレルに据え置き、
　3カ月連続で維持する方針を決めた。
　ホルムズ海峡の事実上の封鎖で湾岸産油国の輸出は衝突前の4分の3にとどまり、
　北海ブレント原油は一時118ドルと半年ぶりの高値をつけた。
　11/29の閣僚会合では年末に期限を迎える協調減産と2027年の生産枠を議論するが、
　中東情勢の不透明感や各国の増産要求で難航する可能性がある。

・米連邦捜査局（FBI）は、バイナンスから約63億ドル（約9900億円）が流出した事件を、
　北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」の犯行と発表。
　盗難資産はイーサリアムに交換されて資金洗浄され、FBIは関連アドレスを公表し、
　事業者に取引遮断を要請した。
　バイナンスは11/1時点で被害額の約95％を補塡し、利用者の損失は全額負担すると表明。
　停止していた出金も段階的に再開している。

・住友ゴム <5110> ［終値1937.0円］中東危機長期化による原材料高と、
　燃料高に伴うタイヤ交換の先送りが重なり、8月に通期営業利益予想を下方修正した。
　ナフサなどの調達量への懸念は和らいだが、供給網寸断のリスクと
　原材料コストの上昇圧力は続くと見込む。
　オールシーズンなど高付加価値タイヤの価格転嫁で採算を守り、
　軽量化や夏冬兼用による原材料使用量の削減を進める。

・ルビオ米国務長官は10/31、対イラン再攻撃は未決定で、
　核保有の野心放棄や代理勢力への支援停止を条件に外交解決を目指すと表明。
　米イランは書簡や仲介国カタールを通じて対話を続けるが、
　交渉が行き詰まれば11/3の中間選挙後に再攻撃へ傾く可能性は残る。
　ウクライナ和平では11月のAPECに合わせた米ロ首脳会談を調整し、
　交渉姿勢次第で12月のG20首脳会議へのゼレンスキー大統領招待も検討する。

・米ミシガン州上院選の民主党候補エルサイド氏は、
　イスラエルへの支援や親イスラエル団体AIPACの政治献金を批判し、若者らの支持を集める。
　当選すれば米国初のイスラム教徒の上院議員となるが、
　共和党の攻撃に加え、民主党内の一部幹部からも不支持を呼びかけられている。
　同氏の選挙結果は民主党急進左派の勢いを測る試金石となり、
　対イスラエル政策を巡る党内対立が2028年大統領選の候補者選びにも波及する可能性がある。

・米中間選挙は現政権への信任投票の色彩が強く、歴史的に与党が苦戦しやすい。
　下院は全435議席、上院は約3分の1を改選する。
　上院は同数なら副大統領の票で共和党が多数派となるため、民主党は51議席が必要。
　所属議員の離党観測から52議席を求める見方もある。
　共和党が上下両院の多数派を失えば、トランプ大統領の政策実行力と党内の求心力が弱まり、
　2028年大統領選の後継候補選びへの影響力も低下する可能性がある。

・中国共産党は5中全会で、ビッグデータを活用した汚職監視システムの整備と、
　党員のネット上の行動管理強化を打ち出した。
　暗号資産を使う不正や退職・海外逃亡した幹部も取り締まり、
　家族の資産・事業、縁故人事や役職売買への監督を強める。
　習近平国家主席への忠誠と党内統制を徹底する方針で、後継候補が見当たらないなか、
　2027年秋の党大会で総書記4期目入りが有力視される。

・ドイツで10/31、Z世代の団体がSNSで呼びかけ、教育環境の改善や兵役制反対、
　生活費負担の軽減を求めるデモに全国30以上の都市で数万人が参加した。
　フランクフルトやケルン、ハンブルクでは一部参加者が暴徒化し、
　店舗の破壊や警察との衝突が起きた。
　フランスの高校生の抗議を発端とするデモはイタリアなどにも広がり、
　若者の教育・物価高への不満が欧州各地に波及している。

・ホンダ <7267> ［終値1786.5円］やマツダ <7261> ［終値1083.0円］などが
　自動車ローン金利を引き上げ、新車価格の10年間で24％上昇と重なり購入負担が増している。
　若年層などローン利用者の需要減退が懸念され、
　中国BYDなどは低金利キャンペーンで販売を促進。
　米国では割安な中古車への需要シフトが進む。
　メーカーの金融事業も調達コスト増や貸し倒れが収益を圧迫し、
　米GMと米フォードは預金を融資原資に活用する銀行参入の準備を進める。

・三菱重工 <7011> ［終値3413.0円］米ジョージア州のガスタービン工場に約770億円を投じ、
　製造スペースをほぼ2倍に拡張し、220人以上を新規雇用する。
　AIデータセンター向け電力需要の増加に対応し、
　2030年度の大型ガスタービン生産能力を2024年度比2倍にする計画の一環となる。
　製造・整備能力と保守部品の供給力を高め、
　長期の保守契約や部品交換による継続収益の拡大につなげる。

・NTTデータ　<9432> ［終値173.3円］は10/31、
　社債購入者向け特典サービスの委託先で不正アクセスが発生し、
　個人情報が漏洩した可能性があるとしてサービスを停止した。
　楽天証券　<4755> ［終値628.5円］野村証券　<8604> ［終値1496.0円］
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の利用者に影響する恐れがあり、
　委託先名や漏洩総数は調査中。
　楽天証券は近鉄GHD <9041> ［終値3490.0円］、JR西日本 <9021> ［終値3086.0円］
　カゴメ <2811> ［終値2738.5円］の社債購入者362件、
　近鉄GHDは氏名・購入金額2678件分の流出の恐れを公表した。

・GMOインターネットグループ <9449> ［終値3248.0円］10/30、
　傘下のGMOグローバルサイン　<3788> ［終値2396円］のID管理サービスで、
　2492社・4万5030人分の顧客情報漏洩を発表。
　ストレージの設定ミスで氏名やメールアドレスなどが約9年間取得可能となり、
　少なくとも2021年6月以降の第三者による取得を確認した。
　ストレージが定期診断の対象外だったため発見が遅れた。
　決済情報は含まれず、10/30時点で本件による二次被害の報告は確認されていない。

・福島県浜通りに震災後50社超のスタートアップが進出し、広い実証環境や補助金、
　規制緩和を背景にドローン・ロボット・宇宙関連の集積が進む。
　南相馬市では2025年度の地元企業との関連取引が約5.2億円と前年度比2割超増え、
　大熊町では廃炉向けダイヤモンド半導体の量産も計画される。
　復興予算の縮小を見据え、実証から量産・事業化へ移行し、
　補助金に頼らず地域の取引や雇用を増やせるかが課題となる。

・国内の原発新設が見通せないなか、
　日本の原発産業は最大30兆円の対米原発投資を成長機会とし、
　日立製作所 <6501> ［終値5094円］と米GEベルノバのSMRなどに期待を寄せる。
　日本製鋼所 <5631> ［終値5885円］は2028年度までに300億円を投じ、
　原子力部材の生産能力を倍増。世界シェア約8割とされる圧力容器部材の供給力を高める。
　プラント輸出では苦戦してきたが、三菱重工業 <7011> ［終値3413.0円］などは
　部材供給や大型炉の製造経験を強みに、米欧の次世代原発市場へ挑む。

・中国・韓国・ロシアが原発輸出で存在感を高めるなか、
　日本は米韓との連携でSMRの海外展開を進め、量産によるコスト低減と市場獲得を目指す。
　国内では新設の停滞で関連人員が減り、設計・建設技術の断絶が懸念される。
　部材輸出に加え、次世代炉の海外展開が技術継承の機会となる。
　政府は2040年度までに次世代革新炉へ官民5兆円の投資を目指すが、
　人材育成や規制整備、国内建て替えに向けた地元の理解が課題となる。

・次世代革新炉は安全性や生産性の向上を目指す設備で、
　政府は革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉の5分野を支援する。
　革新軽水炉は既存技術を活用し、SMRに代表される小型軽水炉は量産による低コスト化を目指す。
　高速炉はロシア・中国が先行し、高温ガス炉は発電以外の活用も期待される。
　核融合炉は大きなエネルギー供給の可能性を持つが、実用化には時間を要し、
　日本の大学・研究機関や国内外の新興企業が開発を進める。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

10/31（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　株式セミナー(ビデオダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=346ae66186754ce

11/7（土）【コロ朝セミナー】特別編　11月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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11/14（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=16acc2213dce8a

12/5（土）【コロ朝セミナー】特別編　12月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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・米中間選挙の期日前・郵便投票者は10/31時点で5131万人に達し、前回2022年を上回った。
　支持政党データを公表する27州では民主党支持層43.2％、共和党支持層31.7％で、
　接戦のアイオワ州でも民主党支持層が先行する。
　カンザス州も両党支持層がほぼ拮抗し民主党には好材料だが、
　共和党支持層は当日投票が多く、勝敗はなお見通せない。

・政府は防衛産業強化に向け、防衛省と経産省が共同で官民の仲介役となる新法人を設立し、
　生産基盤強化や研究開発を進める方針だ。
　有事の増産能力確保や同盟国との生産・維持整備、ドローン・AIへの対応を推進し、
　防衛力強化と成長投資の両立を目指す。
　独立行政法人を念頭に2027年通常国会への法案提出と2027年度内の発足を目指し、
　当初300人、将来600人規模を想定する。

・政府が年末に改定する安保3文書では、防衛費の数十兆円規模の増額が見込まれ、
　歳出改革や税外収入による財源確保が焦点となる。
　租税特別措置・補助金・基金の見直しや、日銀ETF売却益に伴う国庫納付金、
　外為特会の剰余金活用が想定される。
　飲食料品の消費税減税に年約5兆円、AIなど戦略17分野への投資にも財源が必要で、
　法人税の追加増税には経済界が反発し、調整は難航が予想される。

・生成AIによる脆弱性探索の自動化と日本語の壁の低下で、
　日本企業や個人を狙うサイバー攻撃の危険が高まっていると警鐘を鳴らす。
　専門家はAIの悪用防止策を回避する攻撃や、高齢者を狙った資産被害を懸念。
　ただし、中国製AIに「安全対策がない」とする一括りの断定や、
　国家関与の主張は、根拠を慎重に見極める必要がある。

・トランプ米大統領は10/30、暗号資産取引大手バイナンスの巨額盗難事件について、
　北朝鮮の関与を調査中と明らかにしたが、犯行主体は断定していない。
　同社は複数の侵入箇所を確認し、攻撃者が通常の承認手続きを経ずに送金権限を取得したと説明。
　複数人が関与し、攻撃と同時に痕跡を消す複雑な手口が使われ、追跡は難航している。

・日銀　<8301> ［終値20300円］10/30、基調的な物価上昇率が目標の2％に到達したと判断し、
　政策金利は1.25％程度に据え置く一方、物価上振れを警戒して利上げ方針を維持。
　金融政策の主眼は物価押し上げから2％の安定維持へ移り、
　上場投資信託（ETF）の年間売却ペースを簿価3300億円から2027年1月以降8600億円へ拡大する。
　AI需要を背景に2026年度の実質GDP成長率見通しは0.6％から0.7％へ引き上げた。

・日銀　<8301> ［終値20300円］は基調的な物価上昇率が2％に達したと判断したが、
　高市早苗政権はデフレ脱却宣言になお慎重な姿勢を示す。
　「責任ある積極財政」の根拠を失うことへの懸念も指摘され、
　政府と日銀の認識の違いが、利上げ継続路線に影響する可能性がある。
　城内実経済財政担当相は、需給ギャップのプラスが持続するかなどを慎重に見極める考え。

・2025年の日本のアニメ産業市場は国内外合計4兆4491億円と初めて4兆円を突破し、
　10年前の2倍以上に拡大。海外市場が2兆5426億円と成長をけん引した。
　動画配信の普及による視聴者層の拡大や、「鬼滅の刃」などの国内外でのヒットが追い風。
　政府はアニメ・ゲームなどを基幹産業と位置付け、
　コンテンツ産業の海外売上高を2033年に20兆円へ伸ばす目標。

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12/12（土）香川睦氏　特別独演会　2027年の日米市場見通し(東京・八丁堀)

12/19（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　株式セミナー(東京・茅場町)

12/26（土）【コロ朝セミナー】特別編　櫻井英明氏独演会　(ビデオダウンロード　12/25収録)

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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・公募・売り出し価格　RECEPTIONIST　<660A> ［IPO］850円

・公募・売り出し価格　バリューエンスHD　<9270> ［終値1667円］公募110万株　売り出し110万株　

・TOB（公開市場買い付け）電通総研　<4812> ［終値2869円］
　買い手合同会社VIC　買い付け価格2880円　期間　11/2～12/2

・TOB（公開市場買い付け）中電工　<1941> ［終値5060円］
　買い手自社　買い付け価格4614円　期間　11/2～12/1

・TOB（公開市場買い付け）かどや製油　<2612> ［終値3125円］
　買い手ITG-GHD　買い付け期間　10/30迄を11/13までに変更　

・新規公開株

11/06 エスティ　(658A/東G)　1,100円 A　日興他
不動産プラットフォーム事業

11/05 ＬＴＶ－Ｘ　(655A/名N) 570円　C　Ｊトラ
顧客管理やオペレーション業務など支援するクラウドシステムの開発・提供

11/04 オルガナイズ　(656A/東G)　1,260円　A 日興他
業務自動化支援のAIエージェント・生成AIプラットフォームの開発や
SaaS・オンプレミス形態での提供

11/02 マブジェネ　(653A/東G) 830円　C　東海東京
ペット用抗体医薬品の研究開発

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（今日の一言） 阪神タイガース記念日 ・ 書道の日 / 習字の日 ・ ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー

海外NY市場は急落。ナスダックは6月以来の下落率、AI投資の採算に警戒。

米国株式市場は主要3指数がそろって急落し、ナスダック総合指数は2.9％安となった。

米インテルの28.6％安など、巨額のAI投資に見合う利益を得られるのかという懸念が売りを広げた。

米エヌビディアや米AMD、サーバー関連株も下落。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）は7.2％安となり、月間では15％超下落した。

一方、好決算の米石油大手は上昇。
市場全体を一律に売る動きではなく、業績や資金負担による選別も進んでいる。

バイナンスの巨額資産流出を受け、暗号資産関連株も急落。
主要3指数は週間でもそろって下落し、リスク回避の動きが強まった。

フィラデルフィア半導体指数（SOX）は大幅に2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は大幅に3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は反発した。

週間（10/26～30）ベースでは、ダウは0.9％安で4週ぶり反落、
ナスダック総合指数は2.0％安で3週続落（累計7.0％下落）、
S&P500種指数は0.6％安で3週続落（同3.0％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）は0.8％安、4週続落（同18.6％下落）となった。

10月の月間ベースでは、ダウは1.7％高で2カ月ぶり反発、
ナスダック総合指数は5.3％安で3カ月ぶり反落、
S&P500種指数は0.9％安で2カ月続落（累計1.4％下落）。
フィラデルフィア半導体指数（SOX）は15.4％安、3カ月ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英FTSE100は3日続伸、独DAXと仏CAC40はともに5日ぶり反落した。

週間ベースでは、英FTSE100は0.4％高、
独DAXは2.5％高、仏CAC40は2.4％高と、そろって2週ぶり反発。

10月の月間ベースでは、英FTSE100は1.2％高、
独DAXは2.5％高、仏CAC40は0.1％高と、
主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。

東京市場では、10/30の日経平均株価が1369円安の6万3290円と4日ぶりに反落した。

一時1948円安まで下げ、米ハイテク株安を受けたAI・半導体関連への売りが重荷となった。
決算発表後にストップ安となる銘柄も相次ぎ、業績に対する市場の評価は厳しい。

TOPIXは0.95％安だったが、東証プライムの値上がり銘柄は半数を超えた。
空運・海運・小売りなどへの物色が下支えし、指数の大幅安と個別株の強弱が並存した。

グロース250指数は2日続落。
朝方の上昇を保てず、引けにかけて売られるなど、新興市場も戻りの弱さが残った。

日銀の政策金利据え置きや上場投資信託（ETF）売却ペース加速への反応は限定的。
当面は、日米企業の決算と11/3の米中間選挙をにらみながら、
個別銘柄を選別する相場が続きそうだ。

10/30時点の移動平均乖離率は、
日経平均の25日線は-4.2％、200日線が＋2.4％、
TOPIXの25日線が－2.4％、200日線が＋2.0％、
グロース250の25日線が－0.7％。

日本市場の週間ベースでは、日経平均株価は1.0％高、3週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.02％安、3週続落（累計3.4％下落）。
東証プライム市場指数はほぼ横ばい（0.01ポイント高）で、3週ぶり反発となった。

グロース250指数は3.4％高、3週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は0.1％高、5週ぶり反発、
東証グロース市場指数は2.9％高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は1.3％安、3週ぶり反落で終了した。

10月の月間ベースでは、日経平均株価は5.2％安、3カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は3.5％安、2カ月続落（累計4.6％下落）。
東証プライム市場指数は3.5％安、2カ月続落（同4.7％下落）。

グロース250指数は2.5％安、2カ月続落（同3.9％下落）、
東証スタンダード市場指数は5.1％安、2カ月続落（同5.3％下落）、
東証グロース市場指数は3.3％安、2カ月続落（同4.7％下落）、
東証REIT指数は3.4％安、3カ月続落（同11.0％下落）で終了した。

秋の急落が一巡し、新たな資金流入や決算評価の見直しをきっかけに、
リバウンドへ向かう展開は十分に考えられます。

ただし、季節性だけで「今回も短期間で終わる」と決めつけることはできない。

今回、気になるのは、AI関連企業の巨額投資と、
その資金を支える融資や出資のつながりです。

AI需要が伸びていても、投資額に見合う利益が、
期待された時期に得られるとは限らない。

収益化が遅れれば、借り入れに依存する企業ほど資金繰りが厳しくなる。
設備投資の延期や縮小が、半導体・サーバー・関連材料の受注へ波及する可能性もある。

さらに、出資先が出資元のクラウドや半導体を購入するような循環的な関係では、
一社の不調が、他社の売り上げや投資資産の評価にも波及する可能性があります。

もっとも、AI関連株の下落が、そのまま金融危機を意味するわけではありません。

本業で十分な現金を稼ぐ企業と、外部資金に頼って投資を続ける企業では、
耐えられる力に大きな差があります。

需要や利益の伸びが続く企業まで売られているなら、
調整が次の投資機会をつくることもある。

一方で、過去には通常の株価調整では済まなかった局面もありました。

2008年は、S&P500種指数が年間で38.5％、
ダウ工業株30種平均が33.8％下落した。

危機前の2007年の最高値から2009年の底値までを終値ベースで見ると、
S&P500は56.8％、ダウは53.8％下落している。

サブプライム問題が大きな危機になった背景には、
「危険な融資の拡大」「証券化による拡散」「借金への依存」、
そして「金融機関同士の信用の崩壊」があった。

今回が同じ道をたどると決めつける必要はありません。
一方で、「今回は違う」という言葉だけで安心するのも避けたい。

見るべきなのは、株価の下落率だけではありません。

資金調達の条件悪化、借り換えの難航、投資計画の撤回、
そして貸し手側への損失の広がりがないか。

株価の調整で収まるのか、信用の問題へ進むのか。
そこを見極めていきたいところです。

反発への期待は持ちながらも、
好決算でも売られる銘柄と、厳しい地合いでも買われる銘柄の違いを確認する。

そして、反発に参加できる余力と、
想定外の下落に耐えられる余力を残しておきたいと思います。

強気の見通しも参考にしながら、売買はあらかじめ決めたルールに沿って進めたい。

レバレッジを抑え、値動きに振り回されない構えで、11月相場に臨みたいと思います。

米中間選挙「投票日当日の終値」を基準にしたS&P500の統計（1950～2022年の中間選挙19回が対象）
1か月後（21営業日）16勝3敗（84.2％）平均騰落率約＋1.87％、中央値＋2.2％
3か月後（63営業日）17勝2敗（89.5％）平均騰落率約約＋7.07％、中央値＋7.1％

ただし1974年は1か月後－10.3％、2018年は3か月後－0.6％で、選挙通過後も下落した例はある。

11月最初の営業日の終値」から、11月末・翌年2月末までのS&P500の統計
11月初営業日終値→11月末　49勝27敗（64.5％）平均騰落率＋1.52％％、中央値＋1.91％％
11月初営業日終値→翌年2月末　54勝22敗（71.1％）平均騰落率＋4.04％％、中央値＋4.80％％

ただし2000年は11月末－7.48％％、翌年2月末－12.76％
2008年は11月末－7.25％、翌年2月末－23.93％。（ともに中間選挙の年ではありません）

米中間選挙があった年の方が上昇確率と上昇率が高い傾向ですね。

世界の建設中の原発は79基と40年ぶりの高水準。
　AIの電力需要増と化石燃料高を背景に、欧米や日本でも原発回帰が進む。
　計画中を含め201基に達し、2040年ごろには稼働数が
　現在の443基から600基以上に増える可能性がある。
　ウランの長期契約価格も過去最高を更新。
　SMRの安全基準整備と、ロシア依存を減らす核燃料供給網の確保が課題となる。

国内の原発新設が見通せないなか、
　日本の原発産業は最大30兆円の対米原発投資を成長機会とし、
　日立製作所 <6501> ［終値5094円］と米GEベルノバのSMRなどに期待を寄せる。
　日本製鋼所 <5631> ［終値5885円］は2028年度までに300億円を投じ、
　原子力部材の生産能力を倍増。世界シェア約8割とされる圧力容器部材の供給力を高める。
　プラント輸出では苦戦してきたが、三菱重工業 <7011> ［終値3413.0円］などは
　部材供給や大型炉の製造経験を強みに、米欧の次世代原発市場へ挑む。

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