ローマ教皇レオ14世、AIの急速な発展に強い警鐘

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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おはようございます。

チコちゃんに叱られるでやっていましたが

「猫好き」と「犬好き」に分かれるのはなぜか？

自分の性格に似ている動物が好きになると・・・

相手の要望（期待）に応えようとする犬と、要望（期待）に応えない猫

コロ。はずっと犬派でしたが、ここ3～4年前から猫派になっています。

◎ローマ教皇レオ14世、AIの急速な発展に強い警鐘

2025年5月27日（水）　曇り　権利付き最終売買日

・政府はブラジルなど南米5カ国が加盟するメルコスル（南米南部共同市場）と
　経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉に入る。
　自動車などの関税引き下げを求める見通しで、
　3億人近くの人口を抱える成長市場を開拓する。
　原油や希少鉱物の調達先を多様にする。

・農林水産省幹部は資源調達先を多角化する重要性を踏まえ
　「畜産業を守るために反対する局面ではない」と話す。
　日本側は工業製品などの関税引き下げを求める。
　日本国際問題研究所によると日本からの輸出品への関税率はブラジルが平均13.2%、
　アルゼンチンは13.9%と高水準だ。自動車の完成品や関連部品が高い。
　経済界からはEPAの早期実現を求める声が強い。
　南米の自動車市場は欧米メーカーが高いシェアをもつ。
　欧州連合（EU）は5月、メルコスルとのFTAの暫定適用が始まった。
　日本が同じような通商協定を持たなければ日本製品は価格競争で不利になる。

・経済産業省は投資家が企業価値を評価する際の新たな指針を打ち出す。
　尺度として定着している自己資本利益率（ROE）に加え、
　人材や設備などにあてる成長投資の多寡を重視する。
　株主還元に偏りすぎないよう促す狙いだ。
　経産省は新たな指針「成長投資ガイダンス」の案を5/27に開く審議会に示す。
　7月上旬の正式公表をめざす。

・現行の指針は2014年に一橋大学大学院教授だった伊藤邦雄氏らを中心にまとめた
　「伊藤レポート」だ。自己資本から利益をどれだけ生んだかを表すROEに着目し、
　海外投資家が求める最低水準として8%という数値を示した。
　レポートは市場の目を意識した経営を広く日本企業が認識する契機になった。
　ROEは配当や自社株買いで上向く。
　半面、賃上げや設備投資に資金が回りづらくなっていたとの反省がある。

・賢い縮小 地域の戦略(2)過剰インフラ「身の丈」に 費用抑えて水道やごみ処理
　オホーツク海に面し10万人が暮らす北海道北見市。
　全国4位の広さをもつ同市が「縮小」に動き出した。
　水道サービスの提供義務を負う給水区域を半分にする検討が進む。
　現在の給水区域は358平方キロメートルと東京23区の半分の面積より大きい。
　1950年以降、人口増を見込み拡大を繰り返した。
　足元では人口減が加速する。施設の老朽化や、利用者減少による料金収入減が重荷だ。

・賢い縮小 地域の戦略(2)過剰インフラ「身の丈」に 費用抑えて水道やごみ処理
　自治体が「縮む」うえで避けられないのが水道だ。
　EY Japan（東京・千代田）などの試算では、
　20年後の2046年度に既存の水道サービスを維持しようとすれば
　21年度比で全国平均48%の値上げが必要となる。
　北海道や東北は「2倍以上」必要な自治体の割合が高い。状況は下水道も同じだ。

・賢い縮小 地域の戦略(2)過剰インフラ「身の丈」に 費用抑えて水道やごみ処理
　ごみ処理施設の縮小も進む。
　福島県檜枝岐村は24年度、生ごみを微生物が分解する処理手法を導入した。
　焼却施設の建て替えをコスト面で断念したのがきっかけだ。
　処理費用を従来より抑えるとともに、自治体職員の負担も減らしている。
　大型インフラを維持する時代は終わった。
　しかし、単純にインフラを切り捨てるだけでは住民サービスの低下だけで終わる。
　付加価値のある縮小が必要だ。

・賢い縮小 地域の戦略(2)過剰インフラ「身の丈」に 費用抑えて水道やごみ処理
　国の自治体支援のあり方にも転換を迫る。
　地方交付税は道路の長さが算定基準になるなど規模重視の面がある。
　補助金もハード整備のメニューが多く、片山善博元総務相はこれらが
　「自治体の政策判断をゆがめている」と指摘する。
　縮む時代に規模だけを追うインフラ整備の概念はそぐわない。
　地域の工夫を引き出し質も重視する柔軟性のある政策体系が必要だ。

・給付付き税額控除の制度設計に向けた政府案が5/26、分かった。
　税や社会保険料の負担が増す「年収の壁」と呼ばれる
　所得水準を超える人を対象に給付額を上乗せする。
　手取り減を避ける設計で働く意欲を後押しする。
　子育て世帯の負担を減らす仕組みも設ける。
　子どもが多い人には支援額の加算や所得上限の引き上げを検討する。

・日本と米独仏の3カ国平均と比べると、年収540万円以下の共働き子育て世帯では
　日本の負担率の方が高い。加算基準の目安の一つとなる。
　給付対象は一定の勤労所得がある人に絞る。
　単身者や自営業者、フリーランス、就労していて純負担率が現役世代と同等の高齢者も含む。
　給付の執行について「国と地方が協力して運営する」と記載する。
　インフラの整備を国が、住民の相談への対応などは地方自治体がそれぞれ中心となって対応する。
　与野党の実務者は政府案をもとに、夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す。　

・消費税を減税したのに価格は十分に下がらない。
　日本と同様に消費税を採用する欧州の事例を検証すると、
　そんな可能性が見えてきた。高市早苗政権は食料品の消費税率を
　ゼロか1%にする案を検討しているが、事業者の値上げで効果が相殺される恐れがある。
　減税である程度は負担感が和らいでも、店頭価格が下がらなければ実感は乏しい。
　かえって不満が大きくなり、さらなる減税や給付が必要になる悪循環も想定される。

・政府は5/26の閣議で、日本政策投資銀行など政府系の3つの金融機関で同時に
　首脳を交代する異例の人事を了解した。
　激変する国際環境に対応し、経済安全保障の強化につながる企業の投資・再編を促す体制が整う。

・機械大手のナブテスコ　<6268> ［終値5648円］2027年に大型商用車向けの
　完全電動のパワーステアリング（パワステ）を量産する。
　日本市場が伸びないなか、中国の電気自動車（EV）需要を取り込む。
　大型バス・トラック向けの量産品は世界初という。
　ナブテスコはこのほど鉄道車両世界大手の中国中車（CRRC）が手掛ける
　次世代バスの試作車向けに納めた。
　世界最大の商用EV市場である中国での採用が広がれば普及が進む契機になる。

・政府・自民党は高市早苗政権が掲げる戦略17分野の人材育成を支援する。
　人工知能（AI）や半導体などのリスキリング（学び直し）講座をつくり、
　雇用保険の教育訓練給付金の対象とする。
　受講費の最大8割を出し成長領域への人材移動を促す。
　政府が日本成長戦略会議の下に設置した労働市場改革分科会を5/27に開き、
　とりまとめ案として示す。
　自民党の日本成長戦略本部が5/28にまとめる提言案にも盛り込む。

・政府のとりまとめ案では、首相が見直しを表明した裁量労働制や変形労働時間制について
　「夏以降の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）において
　議論を行う必要がある」と記すにとどめる。
　拡大を求める経済団体と反対する労働組合の意見の隔たりが大きく、議論を継続する。

・日本の対外的な購買力の低下が止まらない。
　米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏が、
　「円の実質実効為替レートがトルコリラを下回った」とXに投稿し話題となった。
　実質実効為替レートは、物価変動や貿易量を加味した“通貨の総合力”を示す指標。
　日本は長年の低インフレと金融緩和が続き、円の実力低下が進行。
　一方、最弱通貨と見られてきたトルコリラとの逆転が起き、市場に衝撃が広がった。
　「円安」だけでなく、“日本経済の競争力低下”への警鐘として注目されている。

・円の実力回復には、成長戦略による内需拡大と潜在成長率の引き上げが不可欠とされる。
　高市政権下での産業投資や海外マネーの呼び込みが重要なカギとの見方もある。
　また、期待インフレ率2％超が定着すれば、
　企業の賃上げとサービス価格上昇の好循環が期待される。
　その結果、日本経済の実力低下に歯止めがかかる可能性がある。
　ただし、実際に円の価値向上へつながるまでには年単位の時間が必要とみられている。

・欧州中央銀行（ECB）が6月に政策金利を引き上げる公算が大きくなった。
　景気分析の責任者のレーン専務理事が日本経済新聞の単独インタビューで
　「6月に物価見通しを上方修正するだろう」と明言した。
　利上げが必要になる可能性が高いとの認識をにじませたものだ。
　中東情勢の影響度合いを見極めて最終判断する。

・欧州中央銀行（ECB）の景気分析の責任者のレーン専務理事は、
　現在の欧州はコロナ後のような強い需要環境ではないと指摘した。
　戦争長期化で物価ショックが広がれば、
　追加利上げを含む強力な金融引き締めも選択肢になると説明。
　ただし、今後の金融政策は経済指標次第との慎重姿勢を示した。
　また、欧州連合（EU）の枠組みが市場安定を支えていると強調し、
　海外投資家を呼び込む資本市場整備の重要性にも言及。
　日本の為替介入については「例外的手段」としながらも、
　日本当局の判断に理解を示した。

・米中央軍は5/25、イラン南部の標的を攻撃したと明らかにした。
　「自衛のため」と説明した。ミサイル発射基地や機雷敷設を試みるイランの船舶を攻撃した。
　「停戦が続く間も、抑制しながら我々の軍を防衛し続けている」と表明した。
　米中央軍の報道官が声明を出した。
　米ABCニュースは米当局者が攻撃の規模について「非常に小さい」と説明したと伝えた。
　イランメディアによると、イラン革命防衛隊は5/26、
　イラン領空に入った米軍の無人機を撃墜したと表明した。

・イスラエルのネタニヤフ首相は5/25の声明で、ヒズボラへの攻撃を拡大し
　「徹底的に排除する」と主張した。ヒズボラはイスラエル北部に
　ドローン（無人機）攻撃を続け、イスラエル軍に犠牲者が出ている。
　イスラエルはイラン攻撃の継続を訴え、
　トランプ米政権が戦闘終結に向けた合意を急ぐことを警戒している。
　レバノンへの攻撃が激化すれば米イランの交渉に影響が及ぶ可能性がある。

・米国とイランは、まず60日間の停戦を行い、
　その間にホルムズ海峡の安全回復を目指す案を協議している。
　停戦後30日以内に機雷掃海を進め、各国船舶の自由航行再開を狙う。
　米国は、イランが合意を履行すれば制裁緩和や凍結資産解除を検討する方針。
　停戦期間中には核問題協議も進め、高濃縮ウランの処理方法を詰める見通し。
　ただし、米軍・イスラエル双方の攻撃は続いており、交渉成立はなお不透明な状況にある。

・トランプ氏は停戦合意について「まもなく発表」とした一方、
　その後は交渉を急がない姿勢も示した。
　イラン側も「合意署名が目前ではない」と説明しており、先行きは不透明感が強い。
　焦点となるホルムズ海峡では、機雷の完全除去に数カ月かかる可能性も指摘されている。
　英仏は日本など約40カ国と掃海作戦を協議し、日本からは小泉防衛相が参加した。
　イランは「通航料は取らない」としつつ、
　別名目での課金を示唆しており、市場は警戒を続けている。

・日本、米国、オーストラリア、インドは5/26、
　4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の外相会合を開催。
　2025年は米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。
　中国に対抗するため再結束を探る機運が出てきた。
　インドのニューデリーで開いた外相会合の冒頭、ジャイシャンカル外相は
　「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』のための
　戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。

・日本・豪州・インドは、中国への対抗とインド太平洋の安定維持のため、
　米国のクアッド重視を歓迎している。
　トランプ氏はインドとの関係強化を強調し、モディ首相への強い支持も表明した。
　一方、米国はイラン対応で軍事負担が増し、中国との競争でも苦戦が指摘されている。
　インドは米国と関係修復を進めつつ、中国・BRICSとも距離を保つ“バランス外交”を継続。
　日本と豪州は、多国間連携を通じて米国の地域関与を維持し、
　中国の影響力拡大をけん制したい考えだ。

・自民党は、アクティビスト（物言う株主）の影響力拡大を受け、
　新たな作業部会を設置する方針を固めた。
　企業への過度な干渉を防ぎ、中長期的な成長を促す制度整備を目指す。
　会社法の株主提案権の要件厳格化や、金融商品取引法の開示規制強化などを検討する。
　法務省と金融庁に対し、健全な資本市場づくりへ連携強化も求める。
　“短期利益重視”から“持続的成長重視”へ、資本市場のルール見直しが進みそうだ。

・固定資産税など地方税の「スマホ納付」が2025年度に1億件を超えたことが分かった。
　QRコード導入前の22年度から9倍に増え、税収全体の4割に及んだ。
　自治体や金融機関の事務負担を抑えるには手続き全体のオンライン化が欠かせない。

・自治体の納税通知書や納付書のデジタル化が進み、
　法人は2027年、個人は2028年からオンライン通知が本格化する。
　希望者向けには紙を廃止し、納付書を完全オンライン化する方針も段階的に導入される。
　納税証明書についても、将来的にオンライン取得が可能になる見通し。
　背景には、自治体や金融機関の紙業務・輸送コスト削減と効率化ニーズがある。
　一方で、高齢者を中心に対面需要も根強く、移行には丁寧な支援が課題となる。

・政府は5/26、5月の月例経済報告を発表。
　国内の景気判断は「緩やかに回復しているが、
　中東情勢の影響を注視する必要がある」との表現を3カ月連続で維持した。
　企業収益は「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と
　3カ月ぶりに表現を変えた。
　4月は「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」としていた。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4332円］
　全銀行口座との連携停止を決めてから1カ月がたとうとしている。
　メガバンクなど9割超の金融機関が接続を再開したものの、全面復旧には至っていない。
　新たな不正アクセスリスクを警戒し、一部の銀行が慎重な対応をとっているためだ。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4332円］は、不正アクセス問題を受けて
　銀行口座連携サービスの全面停止に追い込まれた。
　原因は、開発管理サービス「GitHub」の認証情報漏洩により、
　第三者がソースコードや顧客情報へアクセスした可能性があるため。
　現在は大半の金融機関連携を再開したものの、一部銀行では復旧の見通しが立っていない。
　流出懸念には法人カード利用者の氏名など約370件の顧客情報も含まれる。
　本来は社内管理すべき情報を外部環境に誤保管していた点など、
　管理体制の甘さが大きな課題として浮上した。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4332円］は顧客データベースからの
　情報漏洩は否定しているものの、ソースコード流出の可能性が銀行側の警戒を強めている。
　銀行連携に使うAPI機能の脆弱性を悪用した新たな不正アクセスリスクが懸念され、
　一部銀行は再開を慎重に進めている。
　中には認証コード再発行など厳格対応を取る金融機関もあり、復旧スピードに差が出ている。
　APIはフィンテックと金融機関を結ぶ重要インフラであり、日本の金融DXを支える基盤でもある。
　今回の問題は業界全体の信頼性に影響を与えており、
　安全性と利便性の両立が今後の大きな課題となる。

・生命保険会社の業績が好調だ。
　2026年3月期の本業のもうけを示す基礎利益は主要15社の合計で
　約4兆4000億円と前の期比14%増えた。
　金利上昇などで運用収益が拡大し、2年連続で最高益となった。
　円建て保険の販売も伸びた。

・生命保険各社は、金利上昇や株高を背景に、
　顧客資金が高利回り商品へ流出するリスクを警戒している。
　特に低金利時代に販売した貯蓄型保険では、解約や乗り換えが増える可能性がある。
　ソニーフィナンシャルG　<8729> ［終値142.0円］は、
　満期や教育資金需要の時期と重なることで解約増加を見込む。
　各社は債券売却や資産入れ替えを進め、金利環境変化への対応を急いでいる。
　“超低金利時代の商品”から、“金利ある世界”への転換対応が
　保険業界の大きなテーマとなっている。

・MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値4202円］5/26、
　海外事業を統括する新会社「MSIGインターナショナル」を2026年4月に設立すると発表。
　海外経営の権限と責任を明確化し、地域横断でのシナジー創出を狙う。
　2031年3月期には海外利益を4割増の4200億円、ROE12％を目標に掲げる。
　政策保有株売却益は、米州での資本強化や海外生保投資に充てる方針。
　船曳社長は「大型投資は一巡した」とし、
　追加大型投資なしでも利益8000億円達成に自信を示した。

・東京海上HD　<8766> ［終値7356円］
　2036年3月期に修正純利益1兆7000億円を目指す中長期計画を発表。
　国内外の保険事業拡大に加え、防災・脱炭素支援など非保険分野の利益を10倍の1000億円へ伸ばす方針。
　自己資本利益率（ROE）は17％を目標とし、欧州大手損保のAllianzやAXA並みの水準を狙う。
　保険販売と資産運用の両輪で利益成長を加速させる考えだ。
　“保険会社”から“総合リスクソリューション企業”への進化を鮮明にした形といえる。

・プルデンシャル生命保険グループは、社員らによる金銭詐取問題に伴う
　顧客補償費用として約55億円の特別損失を計上した。
　補償額は当初想定を上回り、
　プルデンシャル生命とジブラルタ生命の両社で被害対応が続いている。
　新規契約の販売自粛も影響し、保険料収入や基礎利益は前年を下回った。
　一方で、責任準備金の取り崩しなどで財務への直接影響は限定的としている。
　親会社のPrudential Financialも、日本事業の影響で大幅減益要因になるとの見通しを示した。

・三井住友FG　<8316> ［終値6065円］5/26、
　SBIホールディングス　<8473> ［終値2925.0円］と組み、
　投資家が金融機関に運用を一任するファンドラップを開発したと発表。
　個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を対象に、
　専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。

・海外のスタートアップへの投資を手掛けるHiJoJoパートナーズ（東京・港）は近く、
　米スタートアップ企業に特化した投資ファンドを設立する。
　機関投資家などを中心に私募で資金を集め100億～200億円の運用規模を目指す。
　評価額の大きい10社ほどに投資を行う投資法人を6月にも設ける。

・世界の中央銀行が金（ゴールド）の保有を増やしている。
　買い入れを進めているのは中国や新興国が中心で、
　保有資産を金に分散することで米ドルの依存度を下げる狙いがあるようだ。
　このところの金価格が下落した場面で中銀の金買いが後押しされ、相場の下支えになっている。

・原油高によるインフレ再燃懸念から米利上げ観測が強まり、
　金（ゴールド）価格は一時調整局面となった。
　ただ、価格下落は各国中央銀行にとって
　“押し目買い”の機会となり、中銀の金需要は依然強い。
　背景には「脱ドル」の流れがあり、
　新興国から先進国まで金保有拡大への関心が高まっている。
　一方、中東情勢悪化によるエネルギー高で、
　トルコ中銀のように一時的な金売却に動く国も出ている。
　それでも市場では、「中銀の金買いトレンド自体は継続」との見方が優勢となっている。

・量子コンピューター関連株に資金流入が加速しており、
　米政府による関連企業9社への約3200億円出資が材料視されている。
　D-Wave QuantumやRigetti Computingは短期間で5割超上昇し、市場の注目度が急上昇した。
　量子技術は「AIに次ぐ次世代テーマ」と期待され、各国が国家戦略として支援を強めている。
　日本でもフィックスターズ　<3687> ［終値2040円］など関連株に買いが波及している。
　高市政権も量子を重点成長分野に位置づけており、
　“国策×次世代技術”として物色が続く可能性がある。

・米著名投資家の間で巨大テック株の選別が加速している。
　1～3月の売買動向を見ると、人工知能（AI）競争で劣勢にある
　米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムを売却し、
　メモリー関連株に資金を移す動きが目立つ。

・中東情勢の緊迫化で市場が揺れるなか、
　著名投資家の間でもAI関連株への見方が分かれている。
　マイクロソフトは競争激化懸念から売却する動きが出る一方、
　AI統合力を評価して買い増す投資家もいた。
　アマゾン・ドット・コムも一部著名投資家が保有を減らし、
　“AI時代の勝者”選別が進んでいる。
　一方で、生成AI拡大によるメモリー需要増を背景に、
　ASMLやラムリサーチなど半導体製造装置株には資金が流入。
　マイクロンなどAI向けメモリー関連も注目を集めた。
　著名投資家たちは“AIなら何でも上がる相場”ではなく、
　真の勝者を選別する局面に入ったとみている。
　今後は「AI関連」という看板だけでなく、実際に利益を生む企業を見抜く
　“目利き力”がより重要になりそうだ。

・世界で原油価格が下落している。
　国際指標の一つである欧州の原油指標である北海ブレント原油の先物価格は
　日本時間5/26未明、一時1バレル95ドル台と4/21以来約1カ月ぶりの安値を付けた。
　米国とイランが停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡を開放する案が伝わり、
　原油供給が回復するとの期待が広がった。
　米国のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格も
　一時1バレル89ドル台と90ドルを割り込み、約3週間ぶりの安値を付けた。

・中東紛争によるエネルギー高などを背景に、
　東南アジア各国で財政悪化への懸念が強まっている。
　タイ政府は約1兆9000億円の緊急借り入れを決定したが、
　野党は「憲法違反」と強く反発している。
　タイの公的債務比率はGDP比66％と、アジア通貨危機後で最高水準に達した。
　インドネシアでも財政赤字拡大が問題視され、通貨安リスクが高まっている。
　市場では、信用力低下による“新興国債務不安”へ
　発展する可能性を警戒する声も出始めている。

・中東産油国は、イランが影響力を持つホルムズ海峡への依存低下を急いでいる。
　アラブ首長国連邦（UAE）は2027年に新パイプラインを稼働し、
　海峡を通らない原油輸送能力を倍増させる計画。
　これは安全保障だけでなく、UAEが中東エネルギー覇権を強める狙いも含む。
　イラクも複数港へつながる大型パイプライン建設を開始し、輸出ルート多様化を進める。
　“ホルムズ依存脱却”は、中東の地政学とエネルギー勢力図を変える大きな動きとなりそうだ。

・イラクは原油輸送ルート多様化を進めるものの、
　資金不足からパイプライン建設の遅れ懸念が強まっている。
　ロイター通信によると、イラクは国際通貨基金（IMF）に財政支援を求めているという。
　一方、中東各国の利害対立もあり、サウジは他国の影響力拡大につながる
　長距離パイプライン構想に慎重姿勢を示す。
　国際エネルギー機関（IEA）は、今回の米イラン衝突で
　「特定ルート依存リスク」が改めて浮き彫りになったと警鐘を鳴らした。
　原油輸入の大半を中東に依存する日本にとっても、
　“脱ホルムズ依存”は重要なエネルギー安全保障課題となっている。

・韓国政府は5/26、米国と合意した原子力潜水艦の建造に関する基本計画を明らかにした。
　低濃縮ウランを燃料に使用するタイプを国内で建造し2030年代半ばの進水を計画する。
　30年代後半の就役をめざす。
　核拡散防止の義務を履行すると約束し、核兵器を保有する可能性は否定した。

・韓国が原潜の開発を進めることで、北朝鮮との間の軍拡も過熱する。
　北朝鮮は2021年に決定した国防5カ年計画に原潜の保有計画を盛り込んだ。
　朝鮮中央通信は昨年12月、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が
　原潜の建造現場を視察したと報じた。
　北朝鮮の技術水準を考えると、ロシアの支援なしに完成は難しいとの見方が強い。

・ローマ教皇レオ14世は、就任後初の回勅でAIの急速な発展に強い警鐘を鳴らしました。
　AIを「第4次産業革命」と位置づけつつ、生産性向上の利点は認める一方、
　人間の尊厳や創造性、判断力が損なわれる危険性を指摘。
　特に、雇用・個人評価・社会的弱者への影響から
　「新たな排除」が生まれる懸念を強調しました。
　さらに、AIが軍事・政治・巨大企業の支配競争に利用されることにも危機感を示し、
　「AIの武装解除」を訴えています。
　世界14億人の信徒を抱えるカトリック教会トップとして、
　AI時代の“倫理と人間中心”を改めて問いかけた形です。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・米CNNテレビによると、米中央軍は5/25、「自衛の措置」として
　イラン南部への攻撃を実施した。
　標的にはホルムズ海峡周辺のミサイル発射施設のほか、
　機雷の敷設を試みていた船舶が含まれるという。
　中央軍の報道官は「停戦期間中、自制を保ちつつ、部隊を防衛する」と述べた。
　イラン革命防衛隊に近いタスニム通信は5/26、
　南部バンダルアバスで3回の爆発音が聞こえ、地元当局が原因を調査中だと伝えた。

・国営イラン通信は5/25、ペゼシュキアン大統領が
　国際インターネットのアクセスを再開するよう命じたと報じた。
　イランでは米イスラエルとの戦争開始後の2月末以降、約3カ月間にわたり、
　国内から海外のサイトやネットワークへの接続が遮断されていた。
　同通信によると、専門家委員会がネット状況を1月以前の状態に戻すことを決定し、
　ペゼシュキアン氏が承認した。
　完全復旧の時期などの詳細は不明。

・訪日外国人客らが利用する特区民泊施設のあり方が問われている。
　全国の認定施設の9割が集中する大阪市では、騒音やごみ出しなどを巡り、
　周辺住民からの苦情が増加傾向にあり、5/29で新規申請の受け付けを停止する。
　市は昨年、専従チームを立ち上げて運営事業者への指導を強化しているが、
　利用者も含めたルール順守をどう担保するかが課題になる。

・NEC　<6701> ［終値4113円］の森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は
　防衛予算拡大を追い風に、航空宇宙・防衛事業の利益率向上を目指す方針を示した。
　2026年3月期に10％の営業利益率を、2031年3月期には『10％台後半』へ引き上げる計画。
　背景には地政学リスクの高まりや、日本の防衛力強化の流れがある。
　森田氏は『安全保障を維持するには利益率改善が不可欠』と述べ、
　研究開発・技術投資継続の重要性を強調。
　日本の防衛関連企業も、『低採算の受託産業』から『成長産業』への転換期に入りつつある。

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5月スペシャル！！
コロ朝セミナービデオ、33本（約80時間）全部見せます

ゴールデンウィークスペシャル！！

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

マキヤ　<9890> ［終値1200円］買い手自社　買い付け価格1031円　期間　5/27～6/23

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（今日の一言）百人一首の日、小松菜の日、ドラゴンクエストの日

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、円160円に接近・利回り低下

株式市場はＳ＆Ｐ・ナスダック最高値、マイクロン時価総額1兆ドル超え

S&P総合500種指数とナスダック総合指数が​過去最高値を更新して取引を終えた。

AI（人工知能）への期待感から半導体株が上昇し、中東和平交渉への懸念を相殺。
半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU)は19％上昇し、時価総額が初めて１兆ドル台に乗せた。
UBSが目標株価を535ドルから1625ドルに引き上げた。
S＆P500とナスダックは​取引時間中にも過去最高値を付け、最近の上昇相場の強さを浮き彫りにした。

S＆P500とナスダックは取引時間中にも‌過去最高⁠値を付け、
最近の上昇相場の強さを浮き彫りにした。

ラッセル2000指数も日中最高値を付けた。

北海ブレント先物は5/26、米軍のイラン攻撃を受けて約4％上昇。
戦争終結とホルムズ海峡経由の船舶輸送再開に向けた合意成立を巡る不透明感が強まった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約188.5億株、過去20日間平均約187.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸、最高値大幅更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利上げ観測が強まる中、売られて反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は北海ブレント原油先物が４％弱上昇。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米イラン協議の進展を巡る期待感から、FTSE100種は約1カ月ぶりの高値。
独仏株価指数は相場が高値圏で推移する中、米軍がイラン南部で
自衛目的の攻撃を実​施したと発表するなど米国とイランの合意を巡る懸念が重荷となった。

5/26のの東京株式市場で日経平均（-0.25）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.1）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（0.16）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.09）は4日続伸、
東証グロース市場指数（-0.11）は4日ぶり反落で終了。

5/26の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、
前日比162円10銭（0.25%）安の6万4996円09銭で終えた。
半導体関連株の一角に利益確定目的の売りが出た。
出資先の米オープンAIの上場申請観測を受けて
ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7841円］が急伸するなか、次第に下げ渋った。
中東情勢の緩和期待も相場を下支えし、日経平均は上昇する場面もあった。

東京海上HD　<8766> ［終値7356円］
　2036年3月期に修正純利益1兆7000億円を目指す中長期計画を発表。
　国内外の保険事業拡大に加え、防災・脱炭素支援など非保険分野の利益を10倍の1000億円へ伸ばす方針。
　自己資本利益率（ROE）は17％を目標とし、欧州大手損保のAllianzやAXA並みの水準を狙う。
　保険販売と資産運用の両輪で利益成長を加速させる考えだ。
　“保険会社”から“総合リスクソリューション企業”への進化を鮮明にした形といえる。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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【今日の戦略】

【キュリオのピリッとした一言】

『AI相場、“頭脳”の次は“電力と冷却”が覇権を握り始めた。』

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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