上昇が一部銘柄に偏る

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【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の３カ月』今年の展開

11月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

「ジョブハギング（job hugging）」という新しい流行語
労働者が不確実性を恐れて職にとどまること。

アメリカの雇用市場における
「仕事にしがみつく現象（job-hugging）」の拡大とAI普及による雇用の変動

近年のアメリカ労働市場は、歴史的な転換点に差し掛かっている。
2020年代初頭まで続いた「大退職時代（Great Resignation）」の熱狂が、
2023年以降急速に冷え込み、今や人々は「職を手放すこと」ではなく、
「職にしがみつくこと（ジョブハグ：job-hugging）」を選ぶようになった。
このパラダイムシフトの背景には、AIや自動化技術の急速な普及、
景気減速の兆候、企業によるコスト削減（リストラ）への警戒心が複雑に絡み合っている。
いま、働く人々は新たな「不安の時代」に直面しつつあるのである。

◎上昇が一部銘柄に偏る

2025年10月30日（木）　晴れ　10月権利落ち

ＮＹ株式 　
ダウ：47,632.00　-74.37　(-0.16%)（5日ぶり反落） (サイコロ8勝4敗)(最高値更新　48,040.64）
ナスダック：23,958.47　+130.98　(+0.55%)（5日続伸) (サイコロ8勝4敗)　(最高値更新 24,019.99）
S&P総合500種:6,890.59　-0.30　(-0.00%)（5日ぶり反落) (サイコロ8勝4敗) (最高値更新　6,920.34）

騰落レシオ（25日）（10/29)　
ダウ　107.26（前日　109.60　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　100.09 (同　101.94　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　102.44（同　105.65　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：51200円（大証先物比 -130円）51330円（10/29）
ＣＭＥ225円建て：51100円（大証先物比 -230円）

大証先物（10/30　6:00現在）51040円（日中比 -290円）

・小泉進次郎防衛相は10/29、ヘグセス米国防長官と会い、
　防衛力強化を前倒しする方針を説明した。
　ヘグセス氏は支持し、速やかな実行に期待を表明した。
　日本の防衛費増額は米国の要求に先手を打つもので、
　財源や自衛隊の人材確保は見切り発車という危うさを抱える。

・日米防衛相は防衛省で1時間会談した。
　小泉氏の就任後初めて。28日の高市早苗首相とトランプ米大統領の会談を踏まえ、
　日米同盟の抑止力や対処力を一層強化すると申し合わせた。
　小泉氏は防衛費の国内総生産（GDP）比2%目標の達成を2027年度から25年度に早めると説明。
　国家安全保障戦略など安保関連3文書は26年末までに改定すると説いた。

・小泉進次郎防衛相は共同記者会見で
　「日米がインド太平洋地域の平和と安定のための責務を果たしていく」と話した。
　ヘグセス米国防長官も中国軍の威圧的な行動を抑止し、
　安全を保つために日米同盟は不可欠だと力説した。
　会談では具体的な日米の一体運用についても方向性を確認した。
　在日米軍は「統合軍司令部」を立ち上げ、自衛隊との円滑な連携を目指す。

・JR東海　<9022> ［終値4216.5円］10/29、
　リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の総工費が11兆円になる見通しだと発表。
　従来の7.04兆円としていた想定から約4兆円膨らむ。
　資材価格や労務費の高騰に加え、難工事への対応で追加費用を見込む。
　丹羽俊介社長は開業時期について「まだ申し上げられない」と述べ、
　見通しが立たないとの認識を改めて示した。

・ホンダ　<7267> ［終値1584.2円］がメキシコで自動車生産を停止。
　再開のメドは立っていない。
　中国資本でオランダに本社を置く半導体メーカー、
　ネクスペリアを巡るオランダと中国の対立を受け、部品が不足している。
　この問題で日本車メーカーへの影響が明らかになるのは初めて。
　メキシコで現地時間28日に生産を止め、米国とカナダでも10/27から生産調整を始めた。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　アサヒグループHD　<2502> ［終値1688.5円］に
　ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を仕掛けた犯罪集団「Qilin（キリン）」。
　今年に入って攻撃対象とした組織数は700を超え、他のサイバー攻撃集団に比べて突出する。
　Qilinが攻撃対象とした組織を分析すると、製造業や医療、金融など多岐にわたる。
　中には政府機関も含まれる。
　なぜ大規模な攻撃を仕掛けられるのか。
　そこにはカネ欲しさにサイバー攻撃に加担する「協力者」の存在がある。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　Qilinとは別の組織に協力し、1カ月ほどで関係を絶ったという男性に取材。
　報酬は身代金の一部を受け取れるとあった。
　米セキュリティー企業によると、協力者が受け取れる分配率の相場は6～7割。
　その中でQilinは8割と高い。
　仮に1億円の身代金が振り込まれた場合、協力者は8000万円の報酬を得る。
　高い分配率に協力者が群がり、Qilinを最大勢力に押し上げた。
　攻撃実行役である協力者はQilinなどの犯罪集団から業務を受託するフリーランスのような立場だ。
　ランサムウエアの使用料を犯罪集団に支払って、サイバー攻撃の指南を受けるだけで関係は薄い。

・サイバー災害(上)闇サイトでつながる犯罪者 「実態、まるでトクリュウ」
　ロシアでプログラマー職の求人に応募し、
　IT企業と誤解したままランサムウエア開発に参加していたエンジニアもいる。
　犯罪に加担しているとの認識は薄く、
　ビジネスとしてサイバー攻撃に手を染めている実態が浮かび上がる。
　闇サイト上でカネを媒介に国境を越えて集まる犯罪者組織。
　末端は逮捕されても組織の中枢が特定されるケースは少ない。
　社会を混乱に陥れるサイバー攻撃の猛威は収まる気配はない。

・10/29の東京株式市場で日経平均株価が急騰し、初めて5万1000円台に乗せた。
　前日比の上げ幅1088円（2%）のほぼ全てが、
　半導体検査装置アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］1銘柄の上げによるものだ。
　米国も限られたハイテク銘柄の上昇で主要指数が最高値を更新した。
　日米両市場とも人工知能（AI）一極集中が進み、短期的な過熱感が強まっている。

・日経平均が4万5000円を突破した後の上げ幅を分析すると、
　アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］、
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値27315円］と
　東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］を合わせた3銘柄の寄与が7割超に達する。

・10/29の日経平均の終値は5万1307円だった。
　市場関係者の視線はアドバンテスト　<6857> ［終値22120円］に集中。
　買い注文が殺到し、午後には制限値幅の上限（ストップ高）となる
　4000円（22%）高の2万2120円まで急騰。
　そのまま取引を終えた。
　ストップ高水準の指し値で11万100株、成り行きで13万7000株の買い注文を残した。
　時価総額17兆円規模の大型銘柄では異例の値動きだ。

・AIデータセンター投資の急拡大で、製造の難易度が高い高機能な半導体の需要も膨らむ。
　アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］の試験装置にも特需が発生する。
　モルガン・スタンレーMUFG証券の和田木哲哉株式アナリストは、
　半導体の複数機能を1つのチップに集約したシステム・オン・チップ（SoC）向けの需要は
　「会社および我々の想定を上回っている」と評価した。

・アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］急騰には一定の合理性があるものの、
　株価指数の形成にはゆがみをもたらしているとの指摘もある。
　日経平均は構成する225銘柄の株価を一定手法で平均して算出する。
　アドバンテストの押し上げ寄与額は1077円と、日経平均上昇幅（1088円）とほぼ等しい。
　2位のソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値27315円］（207円）にも大差をつけた。

・10/29の225銘柄で値上がりしたのは43銘柄（19%）にとどまった。
　東証プライム上場の1616銘柄中ではわずか12%の200銘柄だ。
　日経平均は10/27に5万円の大台を突破したばかりだ。
　直近で4万円台を回復した6/27も含めた期間の値動きを構成銘柄の寄与額で分解した。
　4万5000円以降の上げのうちアドバンテスト　<6857> ［終値22120円］の寄与は34%。
　SBG　<9984> ［終値27315円］と東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］を合わせた
　3銘柄では76%に達する。
　4万～4万5000円までをみると3銘柄の寄与は51%。
　上昇が一部銘柄に偏ることへの警戒感が出ている。

・米半導体大手エヌビディアの時価総額が一時、
　世界の企業として初めて5兆ドル（約760兆円）を突破した。
　人工知能（AI）半導体で独走状態が続き、高成長の持続への期待が高まっている。
　株価上昇は関連銘柄にも波及し、株式相場全体を左右する存在になっている。

・10/29の米株式市場でエヌビディアの株価は一時、前日終値比約4%高の209ドルをつけ、
　時価総額が5兆ドルに到達した。
　2位の米マイクロソフトや3位の米アップルを上回り、時価総額で世界首位となっている。
　エヌビディアの時価総額は増加ペースが加速している。
　7月に世界で初めて4兆ドルに到達してから、わずか約3カ月で1兆ドル増え5兆ドルの大台を突破。
　24年6月に3兆ドルに達してから4兆ドルに届くまでには約1年間かかっていた。

・中国・比亜迪（BYD）とスズキ　<7269> ［終値2277.5円］10/29、
　軽自動車の電気自動車（EV）を初めて公開した。
　軽自動車は日本の独自規格で新車販売の4割を占める。
　航続距離で制約のあるEVは軽自動車と親和性が高い。
　日本はEVの普及率が先進国で最も低い。
　各社は軽自動車にEVのけん引を託す。

・BYDやスズキ　<7269> ［終値2277.5円］が軽EVに力を入れる背景には、
　日本のEV普及率の遅れがある。
　日本の新車販売に占めるEV比率は1～2%台で、先進国の中では最も低い。
　2割程度の海外市場に比べ低さが際立つ。
　充電インフラ整備の遅れやEVの高価格などが要因にある。
　その中で軽EVが売れている。24年の国内EV販売のうち、
　38%を日産自　<7201> ［終値367.7円］の軽EV「サクラ」が占める。
　三菱自　<7211> ［終値388.0円］の軽「eKクロスEV」と合わせると4割強に上る。
　EVは航続距離に制約があり、街乗り需要が中心の軽自動車と相性が良い。
　軽EVに普及のけん引役を託す。

・軽以外でもコストを抑えたEVの展示が相次いだ。
　トヨタ　<7203> ［終値3146.0円］は「カローラ」のコンセプトカーを披露。
　動力源は明らかにしなかったが、初めてEVを用意する意向を示した。
　カローラは「良品廉価」を開発理念としている。
　世界で計5000万台以上を販売した代表車種で手ごろなEVが登場すれば、需要を取り込める。

・日本で価格競争の兆しは出ている。
　BYDは9月に期間限定で大幅値引きした。
　トヨタ　<7203> ［終値3146.0円］も10月に量産EV「bZ4X」を従来から70万円値下げした。
　日本メーカーは今後起きる価格競争に耐えられるだけのコスト競争力を磨く必要がある。

・ホンダ　<7267> ［終値1583.5円］10/29、
　電気自動車（EV）の世界戦略車をインドで生産すると発表。
　2027年度に発売を予定する多目的スポーツ車（SUV）の新型EVの輸出拠点にする。
　インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。
　中国の低価格EVが席巻するなか、コスト競争力を磨いて対抗する。

・ホンダ　<7267> ［終値1583.5円］は24年3月からインドで生産した
　ガソリン車の小型SUV「WR-V」を日本で輸入販売している。
　1カ月で月間販売計画の4倍以上を受注した。
　200万円台前半という買いやすい価格が販売を押し上げた。
　この成功がインド産EVの決断を後押しした。
　企画段階からインドを軸とした世界戦略車は、同社では初めてとなる。
　足元で円安が進む傾向にあり、輸入車両のコストが上昇する。
　EVになじみのない層まで需要を喚起できるか。
　インド発の挑戦は試金石となる。

・高市早苗政権は防衛力強化に向け必要な費用をまかなう財源に苦慮する。
　トランプ米政権は同盟国の防衛費について国内総生産（GDP）比5%目標を求める発言も出ている。
　日本は当面の目標である2%水準を達成した後にさらなる増額を求められる可能性がある。

・ヘグセス米国防長官は10/29の記者会見で、
　日本がGDP2%目標を2025年度中に実現する方針を示したことを評価した。
　小泉進次郎防衛相の隣に立ち「大きな一歩だ」と述べた。
　同時に「速やかに実行することを期待している」と話した。
　トランプ米政権は自国を優先する方針を変えていない。
　ヘグセス氏は相互に恩恵を受ける関係を維持する重要性を強調した。
　「互いに何ができるかを考えていくことが常だ」と述べた。
　日本国内で安全保障政策の議論が停滞すれば、米国は再び不満を表明する可能性がある。

・防衛費の財源に国債を充てることには異論も根強い。
　戦前に戦費調達で国債を乱発し、急激なインフレを招いた過去を教訓に、
　政府は防衛費に国債を充てることに慎重な時期が長かった。
　公明党の西田実仁幹事長は28日の記者会見でGDP比2%目標の前倒しについて財源に疑問を呈した。
　「赤字国債を出すのかという話になりかねない」と懸念を示した。

・高市早苗首相とトランプ米大統領との10/28の協議で、
　ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の話題が出た。
　首相からトランプ氏にロシア産の液化天然ガス（LNG）の禁輸は困難だと伝達した。
　日本はロシア産ガスの輸入ができなくなれば、エネルギーの安定供給に影響が出かねない。
　LNG輸入全体のうちロシア産が9%弱を占める。
　首相はトランプ氏に
　「日本が手を引いたら中国やロシアが喜ぶだけだ」との趣旨を伝え理解を求めた。
　ベッセント米財務長官は10/15、当時の加藤勝信財務相に
　日本にロシア産エネルギーの輸入停止を期待しているとの要望を伝えた。

・連立政権を組んだ自民党と日本維新の会は10/29、
　両党の実務者による政策調整の協議体創設で一致した。
　両党は連立政権の合意書に、社会保障や憲法改正など12分野にわたる政策を盛り込んだ。
　自維が合意した政策の遂行は政権運営の安定に直結する。
　協議体はその進捗を点検する場と位置づける。

・報道各社の10月の世論調査で、発足直後の高市早苗内閣の支持率は60～70%台でそろった。
　日経新聞社とテレビ東京の10/24～26の調査では74%だった。
　「支持しない」は19%にとどまった。
　日経とほぼ同時期に実施した朝日新聞は68%、産経新聞は75.4%。
　内閣が発足した日に調査を始めた共同通信は64.4%、読売新聞は71%。
　NHKは内閣発足前に世論調査をしている。

・自然破壊や災害リスクのある大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の規制に向けて、
　政府は種の保存法など16法令の改正・見直しを検討する。
　タンチョウなど希少生物の生息地域での開発ルールを厳しくするといった対応を調整する。
　地域と共生した再生可能エネルギー導入を進める。

・規制を厳しくしても脱炭素の歩みを止めない対応が必要になる。
　薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の開発を強化して屋根などへの設置を促すほか、
　風力や地熱発電、原子力発電の再稼働といった幅広い対応が欠かせない。

・厚生労働省が高齢者の医療給付と負担の見直しに向けた検討を始めた。
　選択肢の一つにあがるのが、病院などの窓口で医療費の3割を負担する対象者の拡大だ。
　負担の公平性を高める半面、現役世代の保険料負担を押し上げる可能性がある。
　過去に見直しを見送った経緯があり、実現への課題は少なくない。

・JR東海　<9022> ［終値4134円］が進めるリニア中央新幹線の
　東京・品川―名古屋間の総工費が11兆円に膨らむ。
　静岡工区での水資源問題の議論で着工が遅れていた間に
　当初の想定を上回る建設費・資材費の高騰が押し寄せた。
　費用が巨額になる一方で開業時期や収益性は明確になっておらず、
　地元自治体や株主などへの説明責任が重みを増している。

・政府は10/29、10月の月例経済報告を公表した。
　国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、
　緩やかに回復している」と先月からの判断を維持した。
　倒産件数の判断は2023年1月以来の下方修正となった。
　前月の「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」に修正した。
　個人消費や設備投資は判断を据え置いた。
　海外経済は「景気の持ち直しが緩やか」との判断を維持した。
　米国は「景気の拡大が緩やかとなる中、
　関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる」と指摘した。
　9月の倒産件数は904件で前月と比べ1.8%増えた。
　人手不足が要因とみられる倒産の件数が増えている。

・林芳正総務相は10/29、日経新聞などのインタビューに応じた。
　通信用の海底ケーブルについて
　「社会経済活動を維持する上で欠かせない重要なインフラ」だと強調し、
　ケーブル切断の防護策として「国内企業による敷設・保守能力の強化」を挙げた。
　経済安全保障上の懸念もあり、政策対応を急ぐ。

・地方で人口減少が進む一方、東京への一極集中が起こっている現状については、
　「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」などの事業で「一定の効果が出ている」とし、
　「関係人口の質的・量的な増大に向けて力を入れて取り組むことが重要だ」と語った。
　自民党総裁選時に政策として掲げた
　「ふるさと住民登録制度」創設の議論を加速させる考えを示した。

・内閣府が10/29発表した10月の消費動向調査で、
　消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より0.5ポイント高い35.8だった。
　3カ月連続で改善した。基調判断を「持ち直している」に上方修正した。
　1年後の物価が「上昇する」との回答は引き続き9割を超えた。
　このうち「5%以上」と見込む割合は前月より1.3ポイント上がり50.5%だった。

・日銀　<8301> ［終値25020円］10/29～30に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、
　政策金利を0.5%で据え置く見通しだ。
　関税の引き上げに伴う米国経済の先行きへの慎重論が根強い。
　外国為替市場で円安が大きく進行しないかなどを見極めたうえで最終判断する。

・10月会合では2027年度までの経済・物価の見通しも更新する。
　実質GDP（国内総生産）の成長率と生鮮食品を除く消費者物価指数の前年度からの上昇率を
　「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示し、3カ月ごとに見直している。
　25年度の成長率は政策委員の見通しを今の0.6%（中央値）から上方修正する可能性がある。

・ドイツ銀行が10/29発表した2025年7～9月期決算は、
　純利益が15億6400万ユーロ（約2760億円）と前年同期比で7%の増益だった。
　主力の投資銀行部門が好調で全体の総収益が伸びた。
　配当や自社株買いを通じて株主への還元も強化している。
　総収益は80億4300万ユーロで7%増。
　部門別では投資銀行部門が29億7800万ユーロと18%増で、金利為替取引が好調。
　プライベートバンク部門は24億1500万ユーロで4%増、
　商業銀行部門は18億1600万ユーロで1%減った。

・ファミリーマートへのATM設置で
　コンビニ金融の主導権を握ろうとしているセブン銀行　<8410> ［終値281.5円］。
　根底にあるのは「インフレに対応するビジネスモデルの構築が遅れた」（舟竹泰昭会長）。
　コンビニATMが誕生したのは1999年、旧さくら銀行（現三井住友銀行）が
　エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）に初めて設置した。
　金融ビッグバンでネット銀行などの異業種が参入。
　2001年に当時のイトーヨーカ堂の鈴木敏文社長らが
　アイワイバンク銀行（現セブン銀行）を立ち上げた。
　セブン銀の成長の原動力になったのが自前主義だ。
　セブンイレブンとの出店と軌を一にした収益拡大には限界がありPBRも1倍台に下がった。
　3メガバンクよりは高く、1倍割れする地銀も多いなかで健闘しているが
　セブン銀の経営陣からみれば見過ごせない状況だ。

・これまでセブン銀行　<8410> ［終値281.5円］も東南アジアで事業を展開してきたが、
　過去に米国で減損を計上するなど海外事業の方向性は定まらずにいた。
　M&A（合併・買収）を含め、成長が見込める海外でATMの周辺を含め
　ビジネスモデルをどう再構築するかが求められる。
　有数の海外ネットワークを持つ伊藤忠商事　<8001> ［終値8765円］は、
　またとないパートナーになり得る。

・日本取引所グループ（JPX）グループ　<8697> ［終値1686.5円］の
　山道裕己・最高経営責任者（CEO）は10/29、
　内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定した
　ニデック　<6594> ［終値1960.0円］について「新たな事実が判明すれば、
　上場契約違約金などの追加的な措置も講じる可能性はある」と述べた。
　ニデックは過去の決算を訂正する可能性がある。
　JPXは10/28付で内部管理体制に不備が確認されたとしてニデックを特別注意銘柄に指定した。
　第三者委員会の報告を待たずに指定することは異例だ。
　特別注意銘柄に指定されると原則として1年後の審査までに内部管理体制を改善する必要がある。
　改善が認められなければ上場廃止となる可能性もある。

・主要産油国の間で原油の増産を巡り、意見のずれが表面化している。
　戦費調達に悩むロシアは、値下がりにつながる一段の増産には慎重だ。
　サウジアラビアはシェア獲得へ増産拡大の意欲が強い。
　ロシアに配慮した増産ペースの減速が続けば、価格は下がりにくくなる。
　11/2の石油輸出国機構（OPEC）プラス会合に向けて両者の綱引きに注目が集まる。
　組織内のすれ違いが一段と顕在化すれば、供給動向が見通しにくくなり、
　相場が乱高下するシナリオも否定できない。

・10/29の上海株式市場で、代表的な株価指数である上海総合指数が反発し、
　前日比0.7%高の4016.3310を付けた。
　終値ベースで10年3カ月ぶりの高値を更新し、4000の大台を回復した。
　米国との貿易摩擦が緩和方向に向かうなど、
　経済の先行きを巡る不透明感が一時と比べると後退している。
　上海総合は終値ベースで2015年7月24日以来の高値圏にある。
　24年末時点では3351台で、それと比べると2割上昇している。

・上海総合指数は米中摩擦が激しくなっていた4月上旬の
　年初来安値と比べると3割高い水準まで上昇した。
　中国共産党は10/28、26～30年の第15次5カ年計画の草案を公表。
　内需を重視する姿勢を示しており、
　追加的な財政出動などへの期待も株式相場を押し上げる材料になっている。

・ニュージーランド（NZ）とオーストラリア（豪州）の長期金利で異変が起きている。
　通常はNZが豪州より高金利だが、足元では逆転している。
　オセアニア主要2国であるNZ・豪の長期金利の逆転は、
　両国の経済や市場の変化だけでなく世界経済の減速を示唆している。
　通常、経済規模が豪州の7分の1にとどまるNZは長期金利の水準が高い。

・NZ・豪の長期金利の差は世界の景気や金融市場の変化を先んじて映す指標にもなる。
　LSEGで遡れる1994年7月以降、NZ金利が豪金利を下回った局面は5～6回程度に限られる。
　例えば2008年のリーマン・ショック、欧州債務危機の渦中にあった11年、
　新型コロナウイルスの感染拡大で経済と市場が混乱した20年にも見られた光景だ。
　豪・NZ金利の逆転現象は次に訪れる世界経済の後退を感知する、
　隠れた「炭鉱のカナリア」として注目すべき指標となりそうだ。

・タイの最大財閥と日本の食肉最大手がタッグを組み、
　日本食ブームに沸くタイ市場を攻略する。
　タイのチャロン・ポカパン（CP）グループと日本ハム　<2282> ［終値5609円］10/29、
　新会社の設立で合意したと発表。
　加工食品を共同開発・販売する。将来は中間層が育つ東南アジアでの事業拡大を視野に入れる。

・カギを握るのがCPグループと設立する新会社だ。
　日本ハム　<2282> ［終値5609円］の商品や共同開発品を東南アジアへ
　輸出する「拠点」になる可能性がある。
　CPグループが力を入れている香港や中国本土での展開も検討する。
　日本食が人気を集める東南アジアでは個人消費が停滞している。
　CPフーズも影響を受けており、24年12月期の連結売上高は前の期比1%減の5807億バーツだった。
　売上高の3割強をタイ市場が占める。
　CPグループは日本ハムとの提携強化で商品開発力に磨きをかけることで、停滞打開の可能性を狙う。

・サウジアラビアのハリド・ファリハ投資相は10/28、
　同国が進める経済改革で「民間セクターが投資を始めるときがきた」と述べた。
　原油価格下落などで政府の財政赤字が続くなか、
　政府支出を抑制して民間主導の改革にシフトさせる考えを示した。
　改革のけん引役が、同国の政府系パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）や
　その傘下ファンドだ。
　石油輸出で得られた莫大な資金を元手に電気自動車（EV）メーカーなどの製造業、
　ゲーム分野、スポーツチームなどに多額の投資を続けている。

・トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10/29、
　韓国南東部の慶州（キョンジュ）で会談した。
　交渉が続いていた相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げについて首脳間で合意。
　李氏は東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ、
　韓国が原子力潜水艦を開発することへの理解を求めた。
　米韓は7月に関税交渉で大筋合意していた。
　米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに、
　韓国側は3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資を約束した。

・トランプ米大統領は10/30までを予定する韓国訪問にあわせた
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談を見送ると表明。
　「私は金正恩をよく知っている。とても仲がいい。
　しかし本当に日程が合わなかった」と表明した。

・オーストラリアが12月に施行する「子どものSNS禁止」を巡り、
　米メタなどのSNS運営企業は「対象アカウントを一時凍結する」との方針を示した。
　法施行が迫り、抵抗していた企業も法律を順守する姿勢に転換した。

・トランプ米大統領は10/29、合成麻薬フェンタニル対策の不備を理由に
　中国に課している20%の追加関税を引き下げる考えを示唆した。
　関税引き下げは10/30に韓国で開く米中首脳会談での主要なテーマとなる。
　トランプ氏は「（関税の）税率を引き下げるだろう。
　フェンタニル問題の解決に向けて中国が我々に協力してくれると思っているからだ」と述べた。
　10/23にフェンタニル対策は習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で
　「最優先課題になる」と話していた。
　
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10/28、
　米国が中国へのフェンタニル関税を20%から10%に引き下げる可能性があると報じた。
　トランプ氏はレアアースの輸出規制に反発して一時は
　中国からの輸入品に100%の追加関税を課すと表明したが、発動はしない公算が大きくなっている。

・米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）は10/28、
　米政府とWHの株主企業2社で戦略提携したと発表。
　WHの技術を使い、全米で800億ドル（約12兆円）分の新たな原子力発電所を建設する。
　日米両政府が発表した投資枠組みを使うとみられる。
　人工知能（AI）による電力需要増に対応する狙いがある。

・原子力新設の背景にAI普及によるデータセンターでの電力需要増がある。
　米ローレンス・バークレー国立研究所はデータセンターの電力消費量が
　2023年の176テラ（テラは1兆）ワット時から28年に3倍まで増えると予測する。
　米国の電源構成に占める原発の比率は2割程度で、過去20年以上大きな変動がなかったものの、
　データセンターの急増で新たに原発が再注目されている。

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・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10/30午前11時から、
　韓国南部の釜山（プサン）で会談する。
　トランプ氏は10/30午前6時半ごろ、自身のSNSに
　「習氏との会談をとても楽しみにしている。あと数時間で始まる！」と書き込んだ。
　トランプ氏と習氏が対面で会談するのは2019年6月の大阪以来で、
　今年1月の第2次トランプ政権発足後では初めて。
　懸案となっている米国の対中関税や中国のレアアース（希土類）輸出規制への対応が焦点で、
　米中間の緊張緩和につながるか注目される。

・日中両政府は、高市早苗首相と中国の習近平国家主席の初めての会談を
　10/31に実施する方向で最終調整に入った。
　両首脳が韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席するのに合わせて行う。
　これに先立ち、首相は10/30に韓国の李在明大統領と会談する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ジー・スリーHD　<3647> ［終値137円］200万株　124円　11/14　割当先　グリーンエナジーシステム
　

立会外分売

B-Rサーティワンアイスクリーム 　<2268> ［終値4055円］11/6-7　24万1000株

TOB（公開市場買い付け）

ヤマザワ　<9993> ［終値1165円］買い手自社　買い付け価格1040円　期間　10/30～12/1

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ反落、ドル上昇、利回り上昇

株式市場はまちまち。

米連邦準備理事会（FRB）は10/28-29に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決定したが、
パウエル議長は記者会見で12月の追加利下げについて、決して確実ではないと述べた。

ナスダック総合指数は半導体大手エヌビディア(NVDA）がけん引し、連日で過去最高値を更新。
エヌビディアは時価総額が世界で初めて5兆ドル（約760兆円）の大台に乗せた。

アルファベット、決算受け時間外で上昇　2桁の成長達成　AI需要でクラウドも好調
メタ、決算受け時間外で8％安　経費大幅増の見通し示す。
マイクロソフト、好決算も時間外で下落　アジュールの物足りなさと支出急増への懸念。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約207.1億株、過去20日間平均約210億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安値拾いの買いに支えられ、4日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給過剰への警戒感が緩み、4日ぶりに反発。

アップル（+0.26%）グーグル（+2.51%）メタ（旧フェイスブック）（+0.03%）アリババ（+1.84%）
エヌビディア（+2.99%）ネットフリックス（-0.19%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）
バイオジェン（-0.85%）バークシャー（-1.18%）マイクロソフト （-0.10%）ALAB（+3.19%）
テスラ（+0.21%）ADBE(-6.13%)　ARM(-1.56%)　SMR（+2.49%）LLY（-0.80%）PLTR（+4.86%）
ゴールドマン・サックス（-1.14%）ブラックストーン（-1.29%）ブラックロック（-2.40%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国FT100種指数は5営業日連続で終値としての最高値を付けた。
堅調な企業業績に加え、対ドルでのポンド安も国際企業の比重が高いFT100の追い風となった。

好決算銘柄に買い注文が入ったものの、
米連邦準備理事会（FRB）の政策決定の発表を控え、投資家に様子見姿勢もみられた。

10/29の東京株式市場で日経平均（+2.17％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.62％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -1.25％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.62％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は23億5745万株、売買代金は7兆0921億円。
東証プライム騰落数は値上がり200(12％)、値下がり1,394(86％)、変わらず21(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億5385万株、売買代金は1968億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり265(17％)、値下がり1,161(75％)、変わらず111(7％)に。

東証グロース出来高は2億3911万株、売買代金は1256億円。
東証グロース騰落数は値上がり77(12％)、値下がり505(83％)、変わらず22(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、建設業、情報・通信業。
値下がり上位は、パルプ・紙、不動産業、空運業、その他金融業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
アドバンテスト　<6857> ［現在22120円　+4000円］トーエネック　<1946> ［現在1771円　+300円］
きんでん　<1944> ［現在6158円　+1000円］四国化成ＨＤ　<4099> ［現在2773円　+366円］

値下がり上位は、
アイネス　<9742> ［現在1671円　-289円］北越コーポレーシ　<3865> ［現在836円　-127円］
稀元素　<4082> ［現在1122円　-167円］アステリア　<3853> ［現在1394　円-206円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2280.5円　+7.0円］
みずほ　<8411> ［現在5000円　+18円］三井住友　<8316>［現在4081円　-34円］

野村　<8604> ［現在1085.0円　-9.5円］大和　<8601>［現在1176.5円　-6.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在27315円　+1025円］トヨタ <7203>［現在3146.0円　-25.0円］

日経平均株価は2日ぶり大幅反発
日経平均株価は上昇していますが、値下がり銘柄が多いです。

東証株価指数（TOPIX）は2日続落。

現地10/28のダウ・ナスダック総合指数やS&P500種指数がそろって上昇し、
3日連続で史上最高値を更新した流れを受け、半導体やAI（人工知能）関連などに買いが先行。

日経平均への寄与度が高いアドバンテス　<6857> ［現在22120円　+4000円］が、
26年3月期の連結業績予想を上方修正したことから急騰し、
同銘柄でだけで日経平均を1100円近く押しあげた。

日経平均株価は一時5万1412円（前日比1092円高）迄上昇。
10/27の取引時間中の史上最高値（5万0549円）も塗り替えた。

グロース250指数は、2日続落。
物色の傾向は大型主力株であり、値動きの鈍さが嫌気されて資金が流出している。

アドバンテスト　<6857> ［終値22120円］ソフトバンクグループ　<9984> ［終値27315円］
東京エレクトロン　<8035> ［終値32490円］ディスコ　<6146> ［終値56390円］だけに資金集中。

日経平均採用銘柄　PER19.09倍 1株利益　2687.67円となって来ました。

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グロース市場にも資金が来ないと言うより、資金流出となっているようなところも・・・

ファイティングポーズがとれないような市場環境になってきたような・・・？！

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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