世界のエネルギー需要は増え続ける

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【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

師走の風は冷たいか？温かいか？

12月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

プロ野球の守備のベストナインを選ぶ
三井ゴールデングラブ賞が12日に発表され、
阪神から5年連続の近本光司外野手や初受賞の佐藤輝明三塁手ら、
セ・リーグでは史上最多となる7人が選ばれた。
これまでは2004年の中日の6人が最多だった。

阪神では他に村上頌樹投手と森下翔太外野手が初選出され、
坂本誠志郎捕手と大山悠輔一塁手、中野拓夢二塁手はそろって2度目の受賞。

来年はショートとレフトが固まれば・・・（むふふふ）

巨人の泉口友汰遊撃手は初めて、中日の岡林勇希外野手は4年連続の受賞となった。

日本一に輝いたソフトバンクからは、
初受賞の牧原大成二塁手と2年連続の周東佑京外野手が選ばれた。
日本ハムの伊藤大海投手は初受賞。

オリックス勢は若月健矢捕手が2度目、紅林弘太郎遊撃手が初選出となった。

楽天からは5年連続の辰己涼介外野手と初受賞の村林一輝三塁手。
西武は西川愛也外野手とネビン一塁手が初受賞した。

◎世界のエネルギー需要は増え続ける

2025年11月13日（木）　曇り 水星逆行(11/9～11/29)

・国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として
　準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。
　現状の「最低50平方メートル」を改定する。
　狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。
　資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値2400.0円］11/12、
　自社のアプリと米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」を連携させると発表。
　利用者はチャットGPTと銀行のアプリをつなぎ、
　対話の中で家計や資産活用のアドバイスを得られるようになる。
　三菱UFJは銀行アプリだけでなくグループ各社のアプリ、
　26年度後半の開業を目指すデジタルバンクにもチャットGPTを連携させる見込みだ。

・トヨタ　<7203> ［終値3190.0円］11/12、
　今後5年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を追加投資すると発表。
　トランプ第2次政権発足以降に日本車メーカーが表明した対米投資額としては最大規模となる。
　トヨタは各地域で現地生産・現地調達を進める方針を掲げる。

・現地生産が増えれば結果的に収益改善につながるとの見方がある。
　ただ、トヨタ　<7203> ［終値3190.0円］は今回の投資決定について
　「関税の影響ではない」とコメントした。
　今回の100億ドルの対米投資は米国初の電池工場の本格稼働に合わせて表明。
　工場は米南部ノースカロライナ州グリーンズボロ郊外に立地する。
　同州は米大統領選の激戦州の一つだ。
　トヨタの対米投資を巡ってはトランプ大統領が10月の訪日後に
　「（トヨタが）自動車工場の建設に100億ドルを投資することに同意した」と語っていた。

・警察庁はドローン（無人機）の飛行を原則禁止する区域を広げる。
　重要施設の周囲おおむね300メートルと定める現行制度を
　同1000メートルに改める案が浮上している。
　ドローンの性能向上によりテロの脅威が高まったことに対応する。

・ドローンについては2022年に始まったロシアによるウクライナ侵略で兵器として使われた。
　飛行速度や航続距離の性能が急速に上がったことを受け、
　6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に
　「違法なドローン飛行への対処及びテロの未然防止を推進する」と盛り込んでいた。

・11/12の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台を付けた。
　155円台は2/4以来、およそ9カ月ぶり。
　米政府閉鎖の解除が近づき、米景気への下押し圧力が和らぐとの見方から
　ドル買いの動きが優勢となった。
　米連邦議会上院は10日、過去最長となった政府閉鎖を終了させるつなぎ予算案を可決した。
　近く下院でも採決されるとみられ、閉鎖解除に向けて前進したとの受け止めが広がった。

・人手不足を理由とした倒産が増える懸念が強まっている。
　日経新聞と東京商工リサーチの分析で倒産リスクの高い「倒産予備軍」は
　2024年度に約1万3500社に達したことがわかった。
　予備軍には事業に対するニーズは高く、地域経済や社会インフラの担い手である企業も多い。
　人材確保へ生産性向上などの支援が急務だ。

・予備軍と似て非なる存在が「ゾンビ企業」だ。
　債務が過剰で本業の利益では支払利息すら賄えない企業群で、
　金融支援で延命しているところが少なくない。
　東京商工リサーチによると、23年度の調査企業中、ゾンビ企業は約15%を占める。

・倒産予備軍が多い介護や建設には、地域住民の生活を支える不可欠の企業も多く、
　消滅すれば社会的損失が大きい。
　ゾンビ企業は事業自体の社会的ニーズが乏しく、
　整理・淘汰を進めて他企業への労働移動を進めるべきだとの考え方もある。
　東京商工リサーチの原田三寛情報部長は「必要性の高い企業支援策の立案には、
　倒産予備軍データなどで業種や地域の動向をきめ細かく分析することが重要だ」と話す。

・人工知能（AI）が米国の日常に本格的に浸透してきた。
　雇用を奪われるという不安の裏側で、
　少ない労働力で高成長を実現する生産性向上へ期待が高まる。
　成長率を押し上げる予測が多いものの、AIの暴走で経済が急減速するリスクも指摘される。

・ダラス連銀の研究者らは6月、AIが長期的に経済成長の形を極端に変えるシナリオを公表。
　米国の1人あたり国内総生産（GDP）は世界大戦や大恐慌、
　コンピューター化などを経ても150年以上の間、年1.9%で増えてきた。
　この流れが変わり得る。
　基本シナリオでは、今後10年間で成長率がこれまでの基調より年0.3ポイント押し上げられる。
　一方、人間の知能を超えたAIがあらゆるモノを作り出す「超成長」シナリオでは、
　1人あたりGDPは24～30年で3倍に急膨張する。

・描かれたのは楽観的な姿だけではない。
　超知能を備えたAIが悪意を持ち、最終的に人類が滅亡に至るシナリオもあり得るとした。
　可能性は低いとしつつ「科学者たちはこの問題を深刻に受け止めている」と警告した。
　長期停滞から抜け出した先は「超成長」か「破滅」か――。
　待ち受ける未来を見極められないままAIの開発競争は加速している。

・政府は11/12、高市早苗政権で初めての経済財政諮問会議を開いた。
　近くまとめる総合経済対策や中長期の財政政策を議論した。
　対策を裏づける2025年度の補正予算を巡り、
　新任の民間議員は前年を上回る規模での編成を訴えた。
　収支均衡にこだわらない意向もにじむなど、政権の積極財政の姿勢が鮮明となった。

・経済の底割れを防ぐために積極財政が求められる一方で、
　日本の財政の持続可能性に疑問符が付けば、市場において国債の金利上昇を招く恐れがある。
　国債の格下げリスクもくすぶる。
　経団連の筒井義信会長（日本生命保険前会長）は成長投資をする中で
　「財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し続けることが最も重要」と強調した。
　「債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、中長期的な財政健全化を目指すべきだ」と求めた。

・高市早苗首相は11/12の経済財政諮問会議で、
　首相就任後に初めて日銀の植田和男総裁と公の場で顔を合わせた。
　首相は会議の締めくくりのあいさつで
　「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け、
　適切な金融政策運営が行われることが重要だ」と語った。

・高市首相は「植田総裁には諮問会議で定期的な報告をお願いする」と述べた。
　「今後とも政府・日銀一体となって国民経済の発展に向けて取り組んでいく」と強調した。
　植田総裁はこの日の会議で、10/30の金融政策決定会合で示した
　「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に沿って経済や物価情勢の認識や見通し、
　先行きの金融政策の運営方針を説明した。
　内閣府によると、植田総裁は会議の場で利上げの必要性に関して
　「緩和的な状況をあまり長くしてもリスクがある」として、
　「（物価が2%の目標に）うまく着地することを目指し状況を見極めながら
　政策をおこなっている」と語ったという。

・高市氏の「ブレーン」にも早期利上げに慎重な声がある。
　諮問会議民間議員の若田部昌澄早大教授は会議後、
　記者団に「足元の（経済や物価の）情勢は非常によいという状況ではない」と述べた。
　市場では、日銀が大企業の来年の賃上げ方針を確認したうえで
　12月か来年1月の会合で利上げに動くとの見方が多い。
　日銀が11/10公表した10月会合の主な意見では
　「利上げをおこなうべきタイミングが近づいている」といった声があった。

・与野党で70歳以上の高齢者を対象に、
　医療機関への過剰な外来受診を抑制する動きが広がってきた。
　月ごとの自己負担額が上限に達した後は「通院し放題」になる制度の縮小をめざす。
　医療費抑制に向けた超党派の社会保障改革の試金石になる。

・防衛装備庁は11/11～12、都内で安全保障に応用可能な先端技術を紹介するシンポジウムを開いた。
　同庁の研究所や民間企業が人工知能（AI）などの開発動向を報告。
　AIは人手不足の補完や膨大な情報の処理に期待がかかる。
　産官学が知見を共有し、産業化につなげる狙いがある。
　「デュアルユース（軍民両用）はもはや大前提だ」。
　防衛イノベーション科学技術研究所の片山泰介所長は11/11の講演で強調した。
　防衛装備品の開発の課題として新興企業と防衛産業の橋渡しの強化を挙げた。

・国際エネルギー機関（IEA）は11/12、世界のエネルギー市場に関する最新の報告書を発表。
　脱炭素に積極的に取り組まない場合のシナリオの記載を6年ぶりに復活させた。
　自動車市場の電気自動車（EV）など電動車のシェアが2035年に4割超にとどまるとの予測を示した。

・報告書は、どのシナリオでも今後数十年で世界のエネルギー需要は増え続けると指摘。
　家庭用や産業用の需要に加え、人工知能（AI）関連サービスの拡大も需要増の要因として挙げた。
　エネルギーに関わる重要鉱物の調達も世界が直面する大きな課題として例示した。
　EVに必要なバッテリー向けなど「戦略鉱物」のほとんどの精製能力を中国が握っていると主張。
　こうした現状を変えるのは容易ではないとして、各国が協調して調達先の多様化を進めるよう促した。

・スタートアップ向け融資である「ベンチャーデット」が急増している。
　東海東京FH　<8616> ［終値611円］が参入し、
　みずほ銀行　<8411> ［終値5182円］やりそな銀行　<8308> ［終値1550.0円］、
　地方銀行も攻勢をかける。
　株式発行と新規株式公開（IPO）に偏っている
　日本のスタートアップの資金調達は転換点を迎えつつある。

・英調査会社のプレキンによると、2024年のファンド経由での
　ベンチャーデットの新規供給は前年比7倍の4億6900万ドル（約700億円）だった。
　拡大の背景には、スタートアップへの株式投資を担うベンチャーキャピタル（VC）の苦境がある。
　企業価値が過大評価された会社への投資が膨らみ、利益確定に苦慮するVCが増えた。
　30年以降に予定する東京証券取引所による
　グロース市場の上場維持基準の厳格化も意識され、IPOは低迷する。
　ベンチャーデットへの引き合いが強まり、金融機関が相次ぎ参入している。

・金融庁によると、米国で新興企業融資に前向きな中小銀行では
　貸出金残高の10～15%程度をベンチャーデットが占める場合がある。
　米シリコンバレーバンクは保有債券の含み損が拡大したことをきっかけに、
　主な取引先であるスタートアップからの急激な預金引き出しが原因で23年に経営破綻した。
　金融庁はスタートアップへの成長資金供給を後押ししつつ、
　審査体制や専門人材の確保に関して注意喚起する。

・不適切な会計処理問題に揺れるニデック　<6594> ［終値2285円］が延期していた
　2025年4～6月期と25年7～9月期の決算短信を11/14に開示すると発表し、注目が高まっている。
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1796.5円］は10月末に同社を特別注意銘柄に指定。
　第三者委員会の調査報告書を待たずに指定するのはほぼ前例がない。
　「スピード特注」の背景にはJPXから独立した立場で上場企業を監視する
　日本取引所自主規制法人の判断があった。

・ニデック　<6594> ［終値2285円］は特注銘柄への指定後に、
　ガバナンス（企業統治）の強化に向けて「ニデック再生委員会」を設置した。
　早期に第三者委の報告書を提出し、
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1796.5円］が納得する
　内部管理体制の改善をできるかが重要になる。

・中国本土の株式市場で製造業の株価が堅調だ。
　過剰生産問題が徐々に解決に向かうとの見方から太陽光発電などが上昇している。
　半面、高配当の金融関連株は失速している。
　市場の関心は株主還元から企業業績の持ち直しに移ってきた。

・中国の代表的な株価指数である上海総合指数の2024年末比の上昇率は約2割で、
　10年ぶりの高値圏にある。
　「中国版エヌビディア」と称される半導体の中科寒武紀科技（カンブリコン）の株価は
　今年2倍以上と急騰。
　独自の発展を遂げる人工知能（AI）などテック関連がけん引している。

・足元では製造業の株価回復が広がっている。
　QUICK・ファクトセットを使って、上海・深圳の取引所に上場する中国の
　優良企業を組み入れたCSI300指数の構成銘柄を対象に
　25年下期（7月～）の株価上昇率を調べたところ、
　上昇率上位100社のうち約9割を製造業の銘柄が占めた。
　上期（1～6月）は高配当を売りにしていた国有銀行など金融の上昇が目立ち、
　トップ100の製造業比率は6割にとどまっていた。
　下期に入ると銀行株は失速し、製造業に資金が流入している。

・インドネシア株が最高値圏で推移している。
　11/12のインドネシア株式市場で主要株価指数のジャカルタ総合指数は
　一時前日比1%高の8428となり、7日に付けた終値ベースの最高値（8394）を上回った。
　年前半は政権運営を巡る混乱などで落ち込んでいたが、
　先月発表された政府による現金の給付など景気刺激策への期待で上昇基調を強めている。

・暗号資産（仮想通貨）分析サイトAlternative.meが
　ビットコイン価格の変動率や関連検索語などを基に算出し、
　ビットコインへの投資家心理を示す指数が4月以来の水準に低下した。
　指数は高いほどリスク選好度合いが強く、低いほどリスク回避姿勢の強まりを示す。
　11/12時点では24と、10月上旬の70近辺から、約1カ月で大幅悪化した。
　4月はトランプ関税で市場が混乱し指数が低下した。

・ビットコインは11月上旬に一時9万9000ドル（約1500万円）台と約4カ月ぶりに10万ドルを割り込んだ。
　米株式市場で人工知能（AI）への過剰投資の懸念から売りが膨らむ場面があり、
　リスク回避姿勢がビットコインに波及した。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに慎重姿勢を示したことも下押し要因になった。
　ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）からの機関投資家の資金流出も続いた。

・米国のガソリン先物価格が約4年8カ月ぶりの安値圏になった。
　物価高などにより消費者の生活防衛意識が強まったことで、
　ガソリンへの出費が抑えられている。
　車社会の米国ではガソリンの価格は景気の動向を反映しやすい。

・10/24に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0%高と、
　米国の物価高は進んでいる。
　さらに今後、高関税政策が物価高につながる可能性もある。
　「低所得者層の賃金が伸びなければ、一段と財布のひもが固くなることもあり得る」
　トランプ大統領は1月の就任演説で「掘りまくれ」と原油の増産を促した。
　掘り起こされたのは景気の先行きに対する不安だったかもしれない。

・ベトナムの電気自動車（EV）メーカー、ビンファストが急成長している。
　アジア各地で生産拠点を広げ、トヨタ　<7203> ［終値3190.0円］や
　ホンダ　<7267> ［終値1544.5円］など日系大手の牙城だった
　四輪車や二輪車の市場で販売を伸ばす。
　ベトナムで有数のモビリティー企業に育ちつつある一方、
　収益面では巨額の赤字が続く。生産や販売の現場で強みと課題を探った。

・ベトナムの電気自動車（EV）ビンファストは
　当初は米国で販売を伸ばす構想だったがうまくいかず、
　現地で建設中の工場の稼働時期を24年から28年に延期している。
　このためインドやインドネシアを狙う方向へ軌道修正した。
　「ホームアドバンテージ」のないこれらの市場で、
　並み居る既存メーカーのシェアを切り崩せるか。
　ビンファストの未来がかかる。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が11/12発表した2025年7～9月期決算は、
　純利益が前年同期比17%増の576億台湾ドル（約2850億円）と同期間として過去最高となった。
　世界的な人工知能（AI）ブームがAIサーバーの販売拡大につながった。
　米国工場の人手不足が成長持続の課題に浮上する。

・NTTグループ　<9432> ［終値152.4円］11/11、東南アジアに特化した
　ベンチャーキャピタル（VC）を12月に設立すると発表。
　運用規模は1000万ドル（約15億円）になる見通し。
　地域の有望なスタートアップに先行投資し、
　900社以上ある自社グループ企業との協業につなげる。
　プロの「目利き」をもとに、東南アジアにおいて人工知能（AI）やスマートシティー、
　ロボティクスなどの技術に強みを持つ企業に投資する。
　3年前後で十数社への投資を想定しているという。

・世界知的所有権機関（WIPO）が11/12発表した2024年の世界の特許出願数は
　370万件と前年より4.9%増え、過去最高を更新。
　中国やインドの出願数の増加が全体を押し上げた。
　国別の出願件数では中国が活発な技術革新を反映して首位となった。
　前年比9.3%増の179万件だった。2位の米国は前年よりやや減って50万件だった。
　日本は1%増えて41万件となり、米国に次ぎ3位だった。

・英国で健康問題を理由に働かず給付金で暮らす人が増えている。
　受給者は生産年齢人口の1割の400万人超にのぼる。
　経済停滞や財政圧迫を招いており、軽いうつ病などは対象から外す議論が始まった。
　ドイツも病欠の増加に悩む。欧州で働き方論争が広がる。
　英国では健康問題を抱える人は就労不能給付や障害給付を受けられる。
　人口の大半を占めるイングランドとウェールズに住む生産年齢（16～64歳）の受給者は
　24年前半時点で412万人だった。
　受給者が増えたのは新型コロナウイルス禍がきっかけで、コロナ禍前の19年から127万人増えた。
　足元も増え続けているとみられる。

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・高市早苗首相は11/12の参院予算委員会で、
　使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について、
　来年の通常国会への提出を目指す考えを示した。
　政府は先の通常国会では、パネルの再利用を義務付ける法案の提出を見送っていた。
　首相は「太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応は元々、
　私自身が強い熱意を持って訴えてきた」と強調した。

・小泉進次郎防衛相は予算委で、原子力潜水艦の導入について
　「タブー視せずに議論する必要がある」と主張。
　「幅広く課題と可能性、メリット、デメリットを含めて
　議論することは当然ではないか」と述べた。
　また、非戦闘目的の5類型に限って防衛装備品の輸出を認めてきた現行ルールの撤廃に向け、
　「必要性を丁寧に説明したい」と語った。

・深刻化するクマ被害、出没が秋の行楽シーズンを迎えた観光地に打撃を与えている。
　宿泊キャンセルなどで人出が減り、イベント中止も相次ぐ。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

サッポロHD　<2501> ［終値7859円］12/31 　1株→5株

ビーブレイクシステムズ　<3986> ［終値1491円］12/31 　1株→3株

システムサポート　<4396> ［終値3060円］12/31 1株→3株

ブリヂストン　<5108> ［終値7210円］12/31 　1株→2株

立会外分売

日東工器　<6151> ［終値1802円］11/21-28　59万6700株

大東港運 　<9367> ［終値1661円］11/19　4万株

公募・売り出し価格

日本ホテル＆レジデンシャル　<3472> ［終値84600円］公募11万5509口

TOB（公開市場買い付け）

サンユー建設　<1841> ［終値1250円］買い手カバロ企画
（代表取締役はサンユー建設の馬場雄一郎副社長、馬場宏二郎社長）　
買い付け価格1600円　期間　11/13～12/25

杉田エース　<7635> ［終値1230円］買い手UMK（代表取締役は杉田エースの杉田力介副社長）　
買い付け価格1710円　期間　11/13～12/25

スター精密　<7718> ［終値1712円］買い手ソルスティシア　買い付け価格2210円　期間　11/13～12/25　

デコルテHD　<7372> ［終値361円］買い手=IBJ　買い付け価格527円　期間　11/13～12/18　

デジタルホールディングス　<2389> ［終値2130円］買い付け期間　11/12迄を11/27に変更　

—————————————————————————————
（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ダウ最高値更新、円が対ドルで一時155円台、利回り低下

株式市場はまちまち、ダウ最高値更新　ハイテク株売られナスダック下落

ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新、4日続伸。
ナスダック総合株価指数続落。
政府機関閉鎖の終結見通しが焦点となる中、割高なテクノロジー株から資金がシフトした。

下院は11/12に政府再開につながるつなぎ予算案の採決を行う予定となっている。
ホワイトハウスのレビット報道官は11/12、
トランプ大統領は同日夜に政府閉鎖を終わらせる法案に署名したいと考えていると述べた。

ソフトバンクグループ　<9984> ［終値21910円］が
エヌビディア(NVDA)の保有株式全てを売却したことを受けて、
市場では人工知能（AI）を巡る熱狂がピークに達したのではないかという懸念が高まった。

IT・ハイテク株のバリュエーションが過熱しているのではないかという投資家の不安を反映した動き。
株式市場のバブル懸念は依然として根強い中、
投資家の間では、AI競争で優位に立つ大手ＩＴ・ハイテク株を見極める動きが強まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約172億株、過去20日間平均約205億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米下院での
予算修正案採決の行方に注目が集まる中、大幅反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政府機関の一部閉鎖解除への期待が
広がったものの、供給過剰懸念を背景に売りが膨らみ、4日ぶりに反落。

アップル（-0.65%）グーグル（-1.48%）メタ（旧フェイスブック）（-2.88%）アリババ（-1.80%）
エヌビディア（+0.33%）ネットフリックス（+1.85%）アマゾン・ドット・コム（-1.97%）
バイオジェン（+1.20%）バークシャー（+1.07%）マイクロソフト （+0.48%）ALAB（-5.83%）
テスラ（-2.05%）ADBE(+1.15%)　ARM(-0.66%)　SMR（-2.92%）LLY（+2.96%）PLTR（-3.56%）
ゴールドマン・サックス（+3.54%）ブラックストーン（+1.25%）ブラックロック（+0.75%）
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.20%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英FT100種指数は1万ポイントに迫り、終値としての最高値を3日連続で更新
米下院で連邦政府再開に向けた法案が採決されるとして、
過去最長となっている政府機関の一部閉鎖の解除が近いとの期待感から投資家心理が上向いた。
銀行株も買われた。

11/12の東京株式市場で日経平均（+0.43％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.14％）は3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.48％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.94％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.27％）は2日ぶり反発で終了。

日経平均は朝方から買いが先行も、
ソフトバンクG　<9984> ［終値21910円］が一時2280円安、
その他の銘柄でも戻り待ちの売りに押され、
下げ転換するなど不安定な値動きとなる場面もみられた。

東京株式市場では東証株価指数（TOPIX）が史上最高値を奪回。
日経平均株価に先んじてのピーク更新は、一部の値がさ人工知能（AI）株に
資金が集中していた従来の物色傾向に変化。

幅広い銘柄に物色が広がり始めた可能性も。

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