中国、レアアース規制延期

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【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の３カ月』今年の展開

11月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

米国の相場格言で「ブルはときどき儲ける。ベアもときどき儲ける。
だが、ピッグは決して儲けない。」
ブル（雄牛）は買いスタンスの投資家、ベア（熊）は売りスタンスの投資家です。
そして、ピッグ（豚）は投資スタンスの無い投資家です。
ピッグ（豚野郎）にならないように頑張りましょう。

ただし、投資資金の少ないときや年齢が若くリカバリーが効く方は
一時的に大きく偏ったポジションで狙うこともありかとも思います。
ある程度資金が大きくなったら、ほどよいバランスを・・・

◎中国、レアアース規制延期

2025年10月27日（月）　晴れ一時曇り　

・日経新聞社とテレビ東京は10/24～26に世論調査を実施した。
　10/21に発足した高市早苗内閣の支持率は74%で、
　前の石破茂内閣が発足した際の51%よりも20ポイント以上高かった。
　石破内閣最後の9月の前回調査からは37ポイント上昇した。
　高市内閣を「支持しない」は19%にとどまった。
　現行の調査方式になった2002年以降に発足した内閣と比較すると、
　高市内閣は鳩山由紀夫内閣（75%）、菅義偉内閣（74%）と同水準だった。
　調査は日経リサーチが10/24～26に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
　乱数番号（RDD方式）による電話で実施し1059件の回答を得た。回答率は44.4%。

・高市早苗内閣を支持する理由のトップは「政策がよい」（36%）、
　2位は「人柄が信頼できる」（36%）となった。
　支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」（42%）が最多で、
　「政府や党の運営の仕方が悪い」（26%）が続いた。
　「首相に優先的に処理してほしい政策課題」を複数回答でたずねた。
　「物価対策」が56%と最も多かった。
　次いで「経済成長」（33%）や「年金」（27%）が目立った。

・自維連立政権について聞いた。
　維新は内閣に閣僚を出さない「閣外協力」を選んだ。
　世論調査で「閣外協力でよい」の割合が50%にのぼった。
　「閣僚を出すべきだ」は19%、「政権に入るべきではない」は20%となった。
　閣外と閣内をあわせて半数以上が維新の連立入りに理解を示した。

・維新の吉村洋文代表は閣外協力に関して「まず連立政権で力を発揮したい。
　その先にしっかり閣内に入れるぐらいの力を付けたい」と強調する。

・自動車部品に再生プラスチックを使う取り組みが動き出す。
　環境省は補助金を出して、再生プラの素材を集めて自動車部品メーカーにまとめて卸す
　民間拠点を全国で整備する。
　欧州連合（EU）が検討する再生プラ活用を増やす規制への対応も視野に、廃プラ削減を進める。

・拠点は全国で10カ所前後となる。回収業者は小規模企業が多いため、
　再生プラ素材を集約してメーカーが求める量と質の確保につなげる。
　取り扱う再生プラの量は1カ所あたり最大数万トン規模を目指す。
　環境省が10/28に開く業界団体と学識者が参加するコンソーシアムで案を示す。
　拠点の経営は民間企業が担い、環境省が支援する。
　複数の自動車メーカーが出資して設立する形や、
　リサイクルの業界団体が主導する形などが選択肢となる。

・丸紅　<8002> ［終値3770円］オーストラリアで賃貸不動産の開発に参入する。
　2027年の完成を目指して現地の不動産会社などと
　メルボルンで同国最大級のタワーマンションを建設する。
　都市部の開発案件を増やして30年代に豪州の運用資産残高を3000億円規模に増やす。
　移民増加に伴う住宅不足の豪州で日本企業の不動産開発が活発になってきた。

・米中両政府は10/25～26にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた5度目の貿易協議を終えた。
　出席したベッセント米財務長官は米メディアに、
　中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期するかわりに、
　米国は100%の対中関税発動を見送る方向だと述べた。
　ベッセント氏は米ABCニュースで明らかにした。
　中国側がレアアース輸出規制を「1年間延期し、検討し直すことになると思う」と話した。
　規制は12月1日に発効する予定だった。
　ベッセント氏によると、11/10に停止期限が満了する予定だった
　米国が中国にかける相互関税の「上乗せ税率」についても、期限を再延期することで一致したという。

・トランプ氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、
　10月末に韓国で首脳会談を開く予定だ。
　ベッセント氏は閣僚級協議の終了後、記者団に
　「首脳が話し合うための枠組みづくりは非常にうまくいった」と話し、
　首脳会談へ道筋をつけたことを強調していた。

・日経新聞社とテレビ東京は10/24～26の世論調査で、
　高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。
　年代別では現役世代を中心に人気を集める。
　与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。
　高市内閣の支持率を世代別にみると、18～39歳81%、40.50代82%、60歳以上66%と、
　現役世代を中心に高い傾向をみせた。
　日経調査はサンプル数の関係で世代を3分割して支持動向を測っている。

・9月調査で国民民主や参政党の支持層の石破内閣への支持率は1～2割ほどだった。
　今回の調査で高市内閣の支持率は国民民主、参政党とも8割を超えた。
　自民党の政党支持率は36%へと上昇した。石破内閣の発足時の41%には回復していない。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は10/26、国の大型基幹ロケット「H3」7号機を打ち上げ、
　国際宇宙ステーション（ISS）に物資を届ける新型補給船を
　宇宙空間の目標軌道に投入することに成功した。
　H3は5回連続の打ち上げ成功で、人工衛星打ち上げの受注増加に弾みをつけた。

・新型補給船「HTV-X」は従来機より輸送能力が5割増加した。
　今後は月への物資輸送や宇宙空間の商業利用に技術を生かす。
　10/30午前0時50分ごろにISSに到着する予定で、
　JAXAの油井亀美也宇宙飛行士がISSの備え付けロボットアームで捕まえる。
　HTV-XはJAXAや三菱重工　<7011> ［終値4426円］などが共同で2017年から開発を始めた。
　従来の補給船「こうのとり」は09年から運用し、ISSへ9回物資を輸送した。
　新型補給船はこうのとりの技術を活用して開発費用を約356億円と、
　こうのとりの半分程度に抑えた。両翼を広げるように太陽電池パドルを展開しており、
　供給できる電力が1.5倍に増え冷凍や冷蔵が必要な実験材料などにも対応できるようになった。
　月面開発にも貢献する。
　米国の主導で日欧などが参加する有人月探査計画「アルテミス」において、
　月を周回する有人基地「ゲートウエー」に物資を補給することが決まっている。

・トランプ米大統領は10/26、マレーシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席した。
　第2次トランプ政権は対外援助削減で東南アジアへの関与を減らし、関税政策でも圧力をかける。
　ASEANは歓待を演出するが、内心では対米不信を募らせる。

・安全保障面でも同盟国であるフィリピンを除けば、米国と連携を深める機運は乏しい。
　インドネシアなどイスラム教徒を多く抱える国では、
　ガザ情勢でイスラエルの強硬姿勢を許した米国に批判的な意見が多い。

・東南アジアにとって、経済の米国依存がリスクになっている。
　対米輸出額は第1次トランプ米政権が発足した2017年から24年までに2.2倍に拡大。
　対中国を上回り首位になった。
　関税交渉などで米国の強気を招く一因になっている。
　貿易赤字を問題視する米政権が8月に発動した国・地域ごとの
　「相互関税」は早くも影響を及ぼしている。
　ベトナムの9月の対米輸出は繊維製品が前月比で20%、携帯電話・部品類が24%減少した。

・マレーシアを訪問中の高市早苗首相は10/26、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席し本格的な外交デビューを果たした。
　米中対立や世界の多極化が進むなか、
　まずは地政学的にも重要な東南アジアとの経済・安全保障面での連携強化をめざす。
　高市首相はルールに基づく国際秩序や自由貿易体制の理念をベースに、
　経済規模や宗教が多様なASEAN各国のニーズを踏まえて協力を深めていく必要がある。

・日米両政府は造船能力の強化で協力するために覚書を締結する。
　「日米造船作業部会」を設けて具体的な協力を進めるほか、
　米国の造船業といった海事産業への投資促進を盛り込む。
　10/27から予定するトランプ米大統領の来日にあわせて両国の関係閣僚などが覚書に署名する。
　覚書には日米で設計を共通化する取り組みを進めることや、
　人工知能（AI）などの先進技術で連携することも入れる。

・トランプ米大統領は10/26、
　マレーシアの首都クアラルンプールでブラジルのルラ大統領と会談した。
　ルラ氏の政敵の扱いを巡る対立を発端に、米国はブラジルに世界最高率の関税を課した。
　引き下げも視野に「手打ち」を探るとみられる。
　両首脳の対面での会談は9月の国連総会で短時間話して以来になる。
　ブラジル側が打診したという。
　ルラ氏は米国が8月に発動した累計50%の追加関税を見直すよう求めた。

・国境紛争を抱えるタイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は10/26、
　マレーシアで和平合意に署名した。
　トランプ米大統領がマレーシアのアンワル首相とともに立ち会い、
　和平の仲介者としての実績を強調した。

・共同宣言では東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国でつくる監視団の監視の下、
　両国の軍事的緊張を緩和していく方針を確認。
　国境地帯の重火器・破壊兵器、地雷の撤去のほか、タイによるカンボジア捕虜18人の解放、
　虚偽情報や有害な言説を拡散しないことなどで合意した。

・トランプ米大統領は10/25、カナダからの輸入品に10%の追加関税をかけると表明。
　10/24から始まった米大リーグのワールドシリーズでカナダ側が試合中に放映した
　関税批判のCMが「事実の重大な歪曲（わいきょく）と敵対的行為」にあたると批判した。
　同州の州首相を務めるのフォード氏は、トランプ氏の23日の投稿を受けて
　カナダのカーニー首相と協議。「CMを一時停止する」と表明した。

・洋上風力発電の開発を巡って、
　ドイツ政府が事業者への支援策を検討していることが10/26わかった。
　販売価格が低い場合に税金で損失を補填する仕組みを想定する。
　日本では三菱商事　<8058> ［終値3682.0円］連合が採算を見込めずに
　撤退するなど導入機運がしぼむ。
　再生可能エネルギーの先進地域とされた欧州で各国政府が関与を強め始めた。

・独エネルギー大手RWEやデンマークの洋上風力大手オーステッドなどが加盟する
　ドイツ洋上風力発電事業者協会（BWO）が政府補填を前提とした
　「CfD（差額決済契約）」と呼ぶ仕組みの導入を独政府に要望した。
　「政府保証がないと洋上風力の事業化は難しい」（加盟企業幹部）ほどに
　資材や建設コストが高騰したためだ。
　CfDは事業者のコスト超過分を政府が補填する。
　インフレや資材費の上昇、市場価格の変動といったリスクを政府が引き受けることで
　発電事業者が応札しやすくなる。

・野菜の生産に欠かせないタネの安定供給が将来、脅かされる可能性がある。
　円安や輸送費高で価格が上がっているうえ、生産地の天候不順で品質も安定しない。
　日本は調達する野菜種子の9割を輸入に頼る。
　パンデミックや紛争で輸送が途絶えれば、
　見かけ上高い自給率を誇る野菜の供給網が足をすくわれかねない。
　食料安全保障の点で検討すべき課題だ。

・14億人もの人口を抱える中国は、食料の安定供給に向けて種子生産や技術の囲い込みを進める。
　農薬・種子大手、先正達集団（シンジェンタグループ）が担う。
　国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）系で、世界の種子市場で3位のシェアを誇る。
　習近平（シー・ジンピン）国家主席は「種子こそが我が国の食料安全保障の鍵だ」として
　「農業強国」実現に向けタネを重視する姿勢を示す。

・日本はタネを食料安保の中心に据える発想が乏しい。
　24年改正の食料・農業・農村基本法は食料安保を新たな柱とし、
　凶作や輸入途絶といった不測時に
　「熱量（カロリー）を重視した食料の生産・配分」を図る方針を掲げる。
　念頭に置くのはコメやイモ類などだ。
　日本が高い経済力や購買力を武器に海外からタネを安定的に買い付けられた
　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代が去って久しい。
　これまでの前提に基づいた体制は見直すべき時に来ている。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（ビデオダウンロード）
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11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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・高市早苗首相は10/26、就任後初の外国訪問先のマレーシアで、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に臨んだ。
　会議では「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現を目指し、
　「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を強調した共同声明を採択した。
　首相は、ASEAN加盟国の首脳らとも個別に会談し、信頼関係の構築に努めた。

・トランプ米大統領が10/27、6年ぶりに訪日し、
　翌10/28に高市早苗首相と初の対面での首脳会談に臨む。
　会談の焦点が両者のケミストリー（相性）だ。
　トランプ氏は首脳同士のトップ会談を好むため、
　相性の良しあしは日米関係そのものを左右しかねない。
　首相が自身の後見役だった安倍晋三元首相のようにトランプ氏と蜜月関係を築けるか注目される。

・通信大手各社がドローン（小型無人機）の技術開発に力を入れている。
　ドローンの自動運航や目視外飛行には安定した通信が不可欠で、
　本業との親和性が高いことが背景にある。
　危険が大きい野生鳥獣への対応や、移動が困難な災害被災地への常設配備など、実用化が進む。

・高市早苗首相は10/25夜、政府専用機でマレーシアのクアラルンプール国際空港に到着した。
　就任後初の外遊で、滞在中、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議などに出席する。

・高市早苗首相は10/25夜、
　訪問先のマレーシアで就任後初めてトランプ米大統領と電話会談を行った。
　トランプ氏が来日し、28日に予定する対面での初会談を控え、
　日米同盟をさらに強化していく方針で一致した。
　首相は会談後、同行記者団に「日米同盟の強化は最重要事項で、
　さらに高みに引き上げていくことで意見の一致をみた」と述べた。
　「東京でお迎えできることを楽しみにしていると伝えた」とも語った。

・日米両政府が、10/27からのトランプ米大統領の来日に合わせ、
　造船能力拡大に向けた協力覚書を締結する方向で調整していることが分かった。
　造船産業を、海事分野の経済安全保障や産業の回復力にとって「極めて重要だ」と明記。
　日米で造船作業部会を設置し、米国に対する投資促進や
　技術革新など5分野で連携を強化する内容だ。
　複数の日米政府筋が10/25、明らかにした。

・高市早苗首相は10/24の所信表明演説で、安倍晋三元首相が好んだ言葉を引用して
　「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
　また、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」に関し
　「外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく」と訴えた。
　安倍外交を手本とし、回帰する姿勢を打ち出した。

・中国政府でマクロ経済政策を担当する
　国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さくけつ）主任は10/24、
　前日閉幕した中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）を受けて、
　「大国の経済はどこも内需が主導している」と述べて内需拡大を重視する方針を示した。
　習近平指導部は米国との対立長期化もにらみ、内需拡大や
　「科学技術の自立自強」を加速させることで他国に依存しない国内体制の構築を急ぐ。

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11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1068fdb5a7d879b

12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

日本アジア投資　<8518> ［終値252円］
100万株　252円　11/10　割当先ダイナミックソリューションなど計5先
　

株式分割

長瀬産業　<8012> ［終値3401円］2026年3/31 　1株→4株

TOB（公開市場買い付け）

太平洋工業　<7250> ［終値2960円］CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）、
買い付け価格2050円を2919円に　期間　10/23迄を11/7迄に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル小動き、利回り小幅上昇　株大幅続伸

株式市場は大幅続伸。

予想を下回るインフレ指標や好調な企業決算を追い風に、
主要株価３指数はそろって終値での最高値を更新した。

来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。

また、メタ・プラットフォームズ(META)マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)、
アマゾン・ドット・コム(AMZN)、アップル(AAPL)といった超大型ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約190.4億株、過去20日間平均約207.5億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中対立激化への警戒感が和らぐ中、
利益確定の売りや持ち高調整の動きに小反落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国であるロシア産原油の
供給混乱への警戒感がくすぶる中、利食い売りや持ち高調整の売りに押され、下落。

アップル（+1.25%）グーグル（+2.67%）メタ（旧フェイスブック）（+0.59%）アリババ（+1.63%）
エヌビディア（+2.25%）ネットフリックス（-1.70%）アマゾン・ドット・コム（+1.41%）
バイオジェン（-0.13%）バークシャー（+0.40%）マイクロソフト （+0.59%）ALAB（+0.81%）
テスラ（-3.40%）ADBE(-0.17%)　ARM(+2.45%)　SMR（+0.45%）LLY（+0.54%）PLTR（+2.30%）
ゴールドマン・サックス（+4.41%）ブラックストーン（+1.23%）ブラックロック（+1.03%）
ラッセル2000（+1.24%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.79%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間では、ダウ工業株30種平均は6月以来、
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は8月以来の上昇率をそれぞれ記録。

週間ベースでは、ダウは2.2%高、2週続伸（累計3.8％上昇）
ナスダック総合指数は2.3%高、2週続伸（同4.5％上昇）
S&P500種指数は1.9%高、2週続伸（同3.7％上昇）で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.9%高、2週続伸（同8.9％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種は終値としての最高値を連日で更新、週間ベースで3.1％上昇。
米利下げ観測の高まりや米中貿易摩擦の緩和への期待が支え。

週末10/24の東京株式市場で日経平均（+1.35％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.48％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.34％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.63％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.32％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は21億1270万株、売買代金は5兆3263億円。
東証プライム騰落数は値上がり677(41％)、値下がり880(54％)、変わらず58(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億6695万株、売買代金は2329億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり700(45％)、値下がり684(44％)、変わらず151(9％)に。

東証グロース出来高は2億8528万株、売買代金は1654億円。
東証グロース騰落数は値上がり208(34％)、値下がり354(58％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、電気機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、不動産業、その他製品、その他金融業、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＫＯＡ　<6999> ［現在1504円　+273円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在8780円　+1410円］
大末建設　<1814> ［現在3200円　+500円］大同メタル工業　<7245> ［現在1235円　+175円］

値下がり上位は、
洋エンジ　<6330> ［現在2545円　-279円］芙蓉総合リース　<8424> ［現在4126円　-334円］
ニーズウェル　<3992> ［現在511円　-39円］サンウェルズ　<9229> ［現在577円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2234.0円　-27.5円］
みずほ　<8411> ［現在4885　+17円円］三井住友　<8316>［現在4033円　-6円］

野村　<8604> ［現在1049.0円　-5.5円］大和　<8601>［現在1154.0円　-17.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在23880　円+1285円］トヨタ <7203>［現在3127.0円　+36.0円］

日経平均株価は3日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

10/22の取引時間中の史上最高値（3274.94ポイント）を、
終値でも同日の史上最高値（3266.43ポイント）を更新。

現地10/23の米国株高や、インテルの強気な業績予想などから買い先行スタート。
ドル・円相場が1ドル＝152円台の後半と朝方の水準よりも円安方向に動いたことも支えとなった。

後場の早い時間帯には買い気が強まり、日経平均株価は
一時4万9435円（前日比793円高）迄上昇。
その後は週末要因から上値が重かった。

グロース250指数は、2日続落。
前日終値前後のもみ合いから、後場には売りが先行する展開となった。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は3.1%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は3.1%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は2.8%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は3.0%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は2.8%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は1.2%高、3週続伸（累計3.1%上昇）で終了。

体感的にはグーロース市場は下がっている感覚ですが、2週ぶり反発となっています。

日米両政府は造船能力の強化で協力するために覚書を締結する。
　「日米造船作業部会」を設けて具体的な協力を進めるほか、
　米国の造船業といった海事産業への投資促進を盛り込む。
　10/27から予定するトランプ米大統領の来日にあわせて両国の関係閣僚などが覚書に署名する。
　覚書には日米で設計を共通化する取り組みを進めることや、
　人工知能（AI）などの先進技術で連携することも入れる。

造船関連、ジャパンエンジンコーポ　<6016> ［終値12800円］名村造船所　<7014> ［終値5050円］　

ダイハツインフィ二アース　<6023> ［終値3295円］三井E&S　<7003> ［終値5620円］

日本はタネを食料安保の中心に据える発想が乏しい。
　24年改正の食料・農業・農村基本法は食料安保を新たな柱とし、
　凶作や輸入途絶といった不測時に
　「熱量（カロリー）を重視した食料の生産・配分」を図る方針を掲げる。
　念頭に置くのはコメやイモ類などだ。
　日本が高い経済力や購買力を武器に海外からタネを安定的に買い付けられた
　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代が去って久しい。
　これまでの前提に基づいた体制は見直すべき時に来ている。

サカタのタネ　<1377> ［終値4025円］カネコ種苗　<1376> ［終値1739円］

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