中国が官民を挙げて日本を経済的に威圧

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【コロ朝セミナー】2025年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年12月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

師走の風は冷たいか？温かいか？

12月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

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おはようございます。

Money dysmorphia(マニーディスモーフィア・金銭感覚障害)
アメリカでは若者の半数近くが「金銭感覚異常」であることが調査で判明。
ソーシャルメディアが自尊心に悪影響を及ぼしていると・・・
Z世代のおよそ43％、ミレニアル世代の41％が他社との比較に苦しみ
経済的におくれていると感じている。
また金銭感覚がおかしい人の多くは、平均以上の貯蓄がある。
しかし、さらにお金持ちになることへの執着する傾向と。
自分のお金の状況について悪いと感じていることと
SNSに費やす時間の長さの間に、強いつながりがあるとも・・・
チャーリー・マンガー氏は「妬みを避けることは
長く幸せな人生を送るための『シンプル』な秘訣の一つだ」と。

◎中国が官民を挙げて日本を経済的に威圧

2025年11月19日（水）　晴れ 水星逆行(11/9～11/29)

・11/18の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して始まり、
　午前9時35分現在は前日比380ドル00セント安の4万6210ドル24セントで推移している。
　11/19にエヌビディアの決算発表を控えて、ハイテク株などに売りが続いている。
　下げ幅は一時600ドルあまりとなった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落して始まった。

・政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。
　損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正する。
　2020年代後半の開始を目指す。
　金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。

・財務省の試算によると75歳以上で配当収入が同じ年500万円でも
　申告をしなければ医療保険料は年1万5000円ほどで済む。
　確定申告をすると、およそ35倍の約52万円に跳ね上がる。
　医療費の窓口負担も原則の1割から3割に上昇する。

・高市早苗首相は11/18、首相官邸で就任後初めて日銀の植田和男総裁と25分間ほど会談した。
　日銀が2024年から進めてきた金融政策の正常化の方向性が議題にあがった。
　植田氏は「インフレ率が2%で持続的・安定的にうまく着地するように
　徐々に金融緩和の度合いを調整している」と伝えた。
　植田氏の説明に首相は「そういうことかな」と了解したという。
　植田氏が会談後、記者団に明かした。
　「経済、物価、金融情勢、金融政策について様々な側面から率直に良い話ができた」と振り返った。

・円安が進む為替相場について、植田氏は
　「議論したが具体的なコメントは控える。
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って、
　安定的に推移することが望ましい」と述べるにとどめた。
　木原稔官房長官は11/18の記者会見で
　「日銀法4条や共同声明（アコード）に沿って引き続き密接に連携を図り
　政策運営に万全を期していく」と言及した。

・日中両政府は11/18、北京で外務省の局長協議を開いた。
　高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁や、
　中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、双方の立場を言い合う応酬になった。
　対立が長期化する恐れがある。

・茂木敏充外相は11/18の記者会見で
　「人的交流を萎縮させるような中国側の発表は
　建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性と相いれない」と強調した。
　岸田文雄元首相は11/18のラジオNIKKEI番組で
　「丁寧にこれからも政府の考え方は変わっていないと説明し続けていくのが大事だ」と訴えた。

・プラス3℃の世界（下）クマ駆除数、20年で4倍 変わる生態系、人と衝突
　温暖化は人の財産や生命を脅かす。
　健康被害から野生動物の増加といった生態系の変化、感染症の拡大まで影響はさまざまだ。
　個人や企業の対策では限界がある。
　国民の生命を守るために国が前面に出て対応する必要がある。
　「必要な施策は取りまとめを待たずにスピード感をもって実行に移す」。
　高市早苗首相は11/5、相次ぐクマの出没への対応について強調した。

・プラス3℃の世界（下）クマ駆除数、20年で4倍 変わる生態系、人と衝突
　英医学誌ランセットは熱波で労働時間の損失が24年は6390億時間に上ったとし、
　損失額は世界の国内総生産（GDP）の1%に相当したと推計する。
　同誌の報告書の著者、ステラ・ハーティンガー博士は
　「健康と福祉を支える社会的・経済的基盤が損なわれている」と訴える。

・プラス3℃の世界（下）クマ駆除数、20年で4倍 変わる生態系、人と衝突
　日本でも今夏は約10万もの人が熱中症で救急搬送された。
　調査を始めた08年以降最多だ。熱中症による救急搬送が増えると医療体制も逼迫する。
　国立環境研究所は50年ごろに熱中症の患者を搬送するだけで救急車が不足すると予測した。
　熱中症リスクの高い高齢者が国内で将来3千万人以上になるとの試算もある。
　各国は急ピッチで対応を進める。その影響の大きさに追いつけていない。

・ブラジル・ベレンで開催中の第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）は
　11/17から閣僚級協議が始まった。
　温暖化ガスの削減に向けた協力と同時に、温暖化に伴いおきている災害に備える
　「適応策」の指標作りで合意を目指す。
　先進国と途上国は意見が対立するなか、
　11/21の会期末までに実効性のある結論を得られるかが焦点となる。

・1995年に初開催したCOPは、今回で30回の節目を迎えた。
　世界の気候変動対策を話し合う場としての存在感は大きい。
　2015年のCOP21でパリ協定に合意し、
　その後は協定の実効性を確保するための仕組みを採択してきた。

・11/17には議長国がそれぞれの議題に関する各国の意見を並べた論点整理を公表。
　COP30で議長国を補佐するエスピノサ中南米特使は記者団に
　「残された論点には依然として大きな隔たりがあり、まとめ上げる作業は難しい」と語った。
　途上国と先進国の対立構図は今年も同様だ。

・不動産大手の業界団体、不動産協会（東京・千代田）は
　マンションの投機的な取引を防ぐため、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめた。
　転売行為が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切る。
　都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が出る。
　業界を挙げた対策で抑制につなげる。
　方針では、今後発売する物件を中心に、
　購入希望者との契約段階で転売行為を違反とみなすことを説明する案を盛り込んだ。
　契約から鍵を受け取るまでの間に、第三者への転売を目的とした売買や
　仲介の依頼に関わる契約、物件情報の提供などができないようにする。

・高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁を機に、
　中国が官民を挙げて日本を経済的に威圧し始めた。
　11/18の日中外務省局長協議でも譲歩の姿勢は見せなかった。
　台湾統一への習近平（シー・ジンピン）国家主席の強い意志が
　官民の対日措置を加速させているとみられる。

・対立が続けば中国が日本への経済的威圧を更に強めるおそれがある。
　中国は10年9月、レアアース（希土類）の日本向け輸出通関手続きを滞らせた。
　同月に沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりし、
　日中両政府が対立したのを踏まえた措置だった。
　日本政府による12年9月の尖閣の国有化後は中国で大規模な反日デモが起き、
　日本製品の不買運動も広がった。

・事態打開には日中の首脳級対話が不可欠との見方が多いものの、メドは立たない。
　中国外務省は11/17、南アフリカで11/22～23に開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で
　高市首相と中国の李強（リー・チャン）首相が会談する予定はないと断言した。

・中国政府の日本への渡航自粛要請で訪日客消費の成長に黄信号がともった。
　2025年の中国人客消費は2兆円程度の見通しで、関連業界は身構える。
　訪日客の半分超はリピーターで日本人気は高い。
　影響が長期化すれば国内景気への悪影響も出てくる。

・観光庁によると25年1～9月の中国人客の消費額はおよそ1兆6443億円だった。
　訪日客全体は6兆9156億円で中国人客がおよそ4分の1を占める計算となる。
　消費額は年換算するとおよそ2兆円となり年間で過去最大だった19年の1兆7704億円を上回る。

・高市早苗首相は11/18、日銀の植田和男総裁との会談で金融政策を巡り議論した。
　首相は積極財政と金融緩和の両立を目指しているが、
　就任以来続く円安がさらなる物価高を招くリスクもくすぶる。
　利上げ路線を維持する日銀は協調を模索している。

・政府や日銀内部には市場予想に反して利上げが遅れれば円安が加速するとの懸念がある。
　植田総裁は12/1に名古屋市で講演し記者会見をする。
　次の利上げにどう言及するかが注目される。
　政府・日銀ともに懸念する円安の進行や株価の下落といった市場リスクは、
　双方が協調を深めるカギとなる。

・11/18の東京株式市場で日経平均株価は続落し、
　前日比1620円（3.2%）安の4万8702円となった。
　米半導体大手エヌビディアの2025年8～10月期決算の発表を11/19に控え、
　人工知能（AI）関連銘柄を中心に利益確定とみられる売りが広がった。
　日経平均は10/24以来、約3週間ぶりに5万円を割った。
　下落率は米トランプ関税の発動で世界的に景気や企業業績の落ち込みが懸念された、
　4/9（3.9%）以来の深さとなる。
　ハイテク株の下げが目立ち、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値18820円］は7%安。
　アドバンテスト　<6857> ［終値19260円］、
　東京エレクトロン　<8035> ［終値31480円］と合わせた3銘柄で日経平均を700円近く押し下げた。

・株安はアジア市場にも波及。
　11/18の韓国の総合株価指数（KOSPI）は3.3%安、台湾の加権指数は2.5%安に沈んだ。
　半導体メモリーのSKハイニックスや台湾積体電路製造（TSMC）など、
　主力のハイテク株が幅広く売られた。
　大幅安のきっかけは17日の米国株安だ。
　ダウ工業株30種平均が前週末比で1.2%、
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.8%、それぞれ下げた。

・11/19に決算を発表するエヌビディアはAI開発用データセンターに使う、
　最先端の画像処理半導体（GPU）を供給する。
　同社の決算を通じて、AI関連銘柄がけん引してきた株高の持続力を
　見極めようとする市場参加者は多い。

・経済産業省は近く、経済安全保障を踏まえた企業経営に関する指針を公表する。
　買収や資本提携を通じた技術流出リスクを考慮して「上場是非の検討」を推奨する。
　レアアース（希土類）や半導体の輸出規制を念頭に、
　重要原料の供給途絶時のリスクシナリオ策定や代替調達先との事前連携も求める。

・東京都がスマートフォン向け公式アプリ「東京アプリ」で、
　マイナンバーカードと連携し本人確認済みの都民に
　1万円相当のポイントを付与する方向で調整。
　同アプリの普及促進策として7000円分を検討していたが、
　物価高対策の一環として付与額を引き上げる。

・大手運用会社は日本で初めて暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託を開発する方針だ。
　野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなど6社が投入を検討している。
　金融庁は仮想通貨を組み入れた投資信託を認める方向で検討する。
　仮想通貨への個人マネーの流入が一段と進む可能性がある。

・米国ではブラックロックのビットコインに投資する上場投資信託（ETF）が
　9月末時点で資産残高900億ドル（約14兆円）規模に到達し、市場は急速に拡大している。
　日本では専用の取引所を介した仮想通貨の口座数が約1300万に達する。
　仮想通貨に投資する投信が登場すれば証券会社などの口座から購入でき、利便性の向上につながる。

・各社が仮想通貨投信の解禁に先駆けて商品投入の検討を進めるのは
　実務の上で課題が山積しているためだ。
　基準価格の算出に利用する指標の検討のほか、
　販売額に相当する規模の仮想通貨を迅速に調達できるかなどが課題になる。

・ブロックチェーン（分散型台帳）上の仮想通貨が流出した際の安全策も講じる必要がある。
　モーニングスター・ジャパンの元利大輔マネジャー・リサーチ部長は
　「ビットコインの値動きは株式・債券、金と比べても桁違いに大きい。
　投資先の一部にとどめるといった配慮が必要だ」と話す。
　それでも24年の新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資需要が一巡し、
　巨額の資金流入が見込める仮想通貨投信への期待は大きい。
　ある運用大手幹部は「数兆円規模の市場になる可能性がある」と指摘する。
　安全性を確保した上で長期の資産形成に資する商品の投入につながるかが焦点になる。

・米国株市場で医薬品などヘルスケア株の上昇が目立ってきた。
　人工知能（AI）株ラリーの変調を受けて、
　投資家は相対的に株価が出遅れていた安定成長銘柄に資金を移している。
　トランプ米政権による薬価引き下げ政策などで業績が悪化する懸念も後退したことも大きい。
　守り重視の銘柄入れ替えは相場全体の行方を左右する。

・投資家はAI株発の調整リスクを認識しつつも、株式市場から資金を引き揚げようとはしていない。
　米企業業績は総じて好調だからだ。ポートフォリオの資金配分を見直す過程で浮上したのが
　「投資家の関心から外れていた」ヘルスケア株だった。

・S&P500指数の業種別指数をみるとAI関連を多く含む「IT」や「通信サービス」は
　年初からの上昇率は2割を超える。
　「ヘルスケア」は1割にとどまる。11月に入って差は縮まったとはいえ、
　ヘルスケア株の出遅れは鮮明だ。
　相対的な割安感が投資家のマネーをひき付ける。

・投資家が守りの資金シフトを続ければ米国株は底堅く推移しそうだ。
　とはいえヘルスケア株が米国株の合計時価総額に占める割合は10%程度で、
　5割近いハイテク株（ITと通信サービスの合計）ほど相場全体をけん引する力はない。
　AI投資への不安が払拭されない限り、S&P500指数は上値の重い展開が予想される。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が11/18、急落した。
　一時、1BTC（ビットコインの単位）＝8万9300ドル（約1400万円）台と7カ月ぶりに9万ドルを割り込んだ。
　米連邦準備理事会（FRB）が12月に利下げするとの観測が後退し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が出資する半導体関連企業が、
　相次いでM&A（合併・買収）や増産に資金を投じる。
　中国はファーウェイを軸に米国に依存しない半導体の供給網の構築を進めている。
　官民で人工知能（AI）を支える半導体などの「自立自強」の実現を急ぐ。

・半導体産業の国際団体SEMIによると、
　中国は26～28年、先端品である300ミリウエハー半導体の製造装置の投資に
　940億ドル（約14兆6000億円）を投じる見通し。
　地域別で首位となる。
　エヌビディアなど米企業は、アジアや欧州などの企業との連携を土台に高い競争力を実現している。
　一方でファーウェイを軸とする中国の供給網は
　自国内であらゆる分野をカバーすることを目指しており、米企業との差はまだ大きいとされる。
　中国がどこまで独自に技術を高められるのか、不透明な要素も多く残っている。

・トランプ米大統領が物価高批判への反論に躍起になっている。
　かつて自身がバイデン前政権を攻撃したように、
　生活コストの上昇が政権への強い逆風になっているためだ。
　トランプ氏は11/17、低中所得層支援として2026年の半ばにも「配当金」を配る案を示したが、
　逆に物価高を加速させる懸念もある。

・トランプ氏は11/9、SNSへの投稿で関税収入を原資とした1人2000ドル（約31万円）超の
　配当金を配る構想を示唆した。
　11/17には時期が26年の半ばになると発言した。
　超党派でつくる「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、
　仮にこの構想が実現すれば6000億ドルの財政支出となり、関税収入の見込みの倍になると試算する。
　議会の共和党議員には財政規律を重視する保守強硬派も少なくない。
　多額の支出法案を通過させるには高いハードルがあるうえ、
　もし実現しても現金給付が高インフレを加速させた21～22年の再現になる可能性もある。

・トランプ米大統領は11/16、
　米連邦議会が検討しているロシアに追加制裁を科す法案の採決を支持すると表明。
　ロシアから石油やガスを購入した国に最大500%の関税を課すのが柱で、
　米国経済に打撃になるリスクを考慮して慎重だった姿勢を転換する可能性が出てきた。

・トランプ米大統領は10/28に高市早苗首相と会談した際、
　ロシアからのLNG輸入の停止を要請した。
　首相はエネルギー安全保障の観点から困難だと伝えた。
　議会の法案は制裁対象の決定を大統領に委ねる方向で調整しており、
　トランプ氏の判断が焦点になる。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
　10月の売上高合計は前年同月比で11.8%増だった。
　人工知能（AI）の処理に使うサーバーや電源部品の販売が好調だった。
　鴻海（ホンハイ）精密工業や台達電子工業（デルタ電子）は売上高が単月として過去最高。

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・中国は高市早苗首相の「存立危機事態」を巡る答弁に対し
　「日本の軍国主義（者）は何度も『存立危機』を口実に対外侵略を発動してきた」
　（15日付解放軍報）と反発を強めている。
　その批判ぶりには、あたかも日本が台湾有事に
　自ら進んで軍事介入するかのような誇張も含まれている。
　中国軍関係者は最近、
　「米国よりも日本の方が台湾有事に積極的ではないか」と警戒感を強めている。

・防衛省は11/18の衆院安全保障委員会で、陸海空自衛隊が保有している
　無人機（ドローン）の国産化率が9月末時点で約3割にとどまると明らかにした。
　自衛隊保有のドローンの国産化率が明らかになるのは初めてとみられる。
　ドローンはウクライナなど現代の戦場で消耗品として使われており、
　海外製への依存が続けば有事に自衛隊の活動に支障が生じる可能性がある。

・ウクライナ軍は毎月、1万機のドローンを消耗しているとの試算もある。
　防衛省はドローンの保有機数を明らかにしていないが、
　「まだまだ足りていない」（幹部）のが実態で、
　国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた議論では
　ドローンの国産化率向上や機数増も論点となる見込みだ。

・片山さつき財務相は11/18の閣議後の記者会見で、足元の円安の進行について
　「非常に一方的な、また急激な動きもみられて憂慮している」との認識を示した。
　さらに「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては
　高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べ、円売りを仕掛ける投機筋を牽制した。

・11/18午前の東京市場では、長期金利が一時、1・75％と、約17年半ぶりの高水準をつけた。
　また、円相場は一時、1ドル＝155円台前半と2月上旬以来の安値に沈んだ。
　こうした市場動向の背景には、政府が策定中の総合経済対策の規模が大規模になるとの見方がある。
　財政悪化への懸念から、日本国債と円に対する売り圧力が強まっている。

・NTT　<9432> ［終値152.8円］11/18、膨大かつ高速な計算ができる
　「光量子コンピューター」の実用化を2030年までに目指すと発表。
　開発に取り組むスタートアップ、Opt（オプト）QC（東京）との連携協定を締結。
　通信分野で長年研究開発してきた光技術を生かし、
　拡張性と信頼性に優れた光量子コンピューターを実現する。

・量子コンピューターは、原子や電子など量子と呼ばれる極めて小さな物質の性質を利用する
　次世代の計算機で、スーパーコンピューターで数億年かかるような複雑な計算も
　わずか数分で実行できると期待される。
　今回、NTT　<9432> ［終値152.8円］が実用化を目指すのは、
　情報処理に電気ではなく光の粒を使う新方式の量子コンピューターだ。
　小型・省電力化でき、生成AI（人工知能）の活用で増える電力需要の抑制にもつながるという。
　実用化されれば、大都市での交通や物流の最適化や空気から効率的に窒素肥料を作り出す技術開発、
　個々の体質に合わせた創薬が可能になるなど、
　社会経済に莫大（ばくだい）な利益をもたらすとされる。

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12/27（土）特別編　櫻井英明氏　独演会ビデオ（12/26夕刻撮影）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

大東港運 　<9367> ［終値1600円］11/19　1552円　4万株

TOB（公開市場買い付け）

デジタルホールディングス　<2389> ［終値2170円］買い手博報堂DYホールディングス　
買い付け価格1970円を2015円　期間　11/27迄を12/3迄に変更

帝国電機製作所　<6333> ［終値2935円］買い手自社　買い付け価格2689円　期間　11/19～12/17

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル対円で一時9カ月半ぶり高値、Ｓ＆Ｐ4日続落・利回り低下

株式市場はS&P4日続落、割高感を警戒　エヌビディア決算注視。

主要3指数が下落し、S&P500種指数は4日続落となった。
割高感への懸念から大型ハイテク関連株が売られた。

半導体大手エヌビディア(NVDA)は2.8％下落。
投資家の間では人工知能（ＡＩ）への期待で押し上げられた株価を巡る懸念が強まっており、
11/19の引け後に発表される同社の決算に注目が集まる。

11/20には政府機関閉鎖で延期されていた9月の雇用統計が発表される。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備制度理事会（FRB）による
追加利下げ期待が後退する中で売られ、4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
対ロ制裁がエネルギー供給に与える影響に懸念がくすぶる中、反発。

アップル（-0.01%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（-0.72%）アリババ（+1.27%）
エヌビディア（-2.81%）ネットフリックス（+3.45%）アマゾン・ドット・コム（-4.43%）
バイオジェン（+2.52%）バークシャー（+0.22%）マイクロソフト （-2.70%）ALAB（-1.32%）
テスラ（-1.88%）ADBE(-0.18%)　ARM(-3.01%)　SMR（+2.28%）LLY（+0.82%）PLTR（-2.29%）
ゴールドマン・サックス（+0.10%）ブラックストーン（+0.68%）ブラックロック（-0.48%）
ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）SOLX（半導体ブル3倍）（-6.76%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落
ハイテク株の割高感への懸念や米利下げ観測の後退に伴い、投資家にリスク回避の姿勢が強まった。
銀行株などが売られた。

11/18の東京株式市場で日経平均（-3.22％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.88％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.66％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.83％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-2.44％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は24億3356万株、売買代金は6兆4627億円。
東証プライム騰落数は値上がり198(12％)、値下がり1,383(85％)、変わらず32(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億8494万株、売買代金は1738億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり246(15％)、値下がり1,189(76％)、変わらず103(6％)に。

東証グロース出来高は3億2081万株、売買代金は1452億円。
東証グロース騰落数は値上がり102(16％)、値下がり475(78％)、変わらず30(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、石油石炭製品、銀行業、証券商品先物、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ラックランド　<9612> ［現在1753円　+258円］オーケストラＨＤ　<6533> ［現在1084円　+150円］
ニチコン　<6996> ［現在1453円　+144円］ギフティ　<4449> ［現在1045円　+67円］

値下がり上位は、
ＪＸ金属　<5016> ［現在1616円　-188.5円］グローバルリンク　<3486> ［現在2180円　-243円］
フジクラ　<5803> ［現在17875円　-1965円］オルガノ　<6368> ［現在12980　円-1400円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2345.0円　-81.5円］みずほ　<8411> ［現在5046円　-240円］
三井住友　<8316>［現在4359円　-169円］横浜FG <7186>［現在1177.0円　-41.5円］

野村　<8604> ［現在1075.0円　-21.5円］大和　<8601>［現在1232.0円　-52.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在18820円　-1520円］トヨタ <7203>［現在3029.0円　-90.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落。

米株安を受けて朝方から売りが優勢な展開となった。
後場も売りが強い状況が続き、日経平均は4万8661円（前日比1662円安）を付けた。
その後は動意に乏しいなか軟調に推移した。

11/18後場の日経平均株価は、前日比1620円安の4万8702円と大幅に3日続落。
東証株価指数（TOPIX）も同96.43ポイント安の3251.10ポイントと下落。
終値ベースで日経平均が4万9000円を割り込んだのは、10/23（4万8641円）以来、約3週間ぶり。

下落幅は4/7（2644円）に次ぐ今年2番目の大きさ。

グロース250指数は、4日続落。
東京市場全般が暴落商状となる中で投資家心理が悪化。
新興市場には投げ売りが先行した。

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