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中国株から日本株に資金を移す動き

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    koro
    キーマスター

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    【コロ朝セミナー】2023年7月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2023年7月8日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

    今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

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    おはようございます。

    相場道 九箇条改め。2012/6/15版)

    一、株価の動きには法則や原理のようなものがある。これを限りなく探究せよ。

    一、株式投機・投資は余裕資金によって、完全に自己責任においてなすべし。

    一、不屈の忍耐、研究、冷静沈着なる精神、判断、行動を貫くべし。

    一、「株価における大化けと大暴落の法則」を究めることこそが最短で最強、
    かつもっとも安全な投機・投資法であることを知れ。

    一、「超大化け銘柄の18条件」を常に研究し、悲嘆のどん底を買っていけ。

    一、株を買うのではなく、企業と経営者を買え。また「休むも相場なり」を心得よ。

    一、成功に学び、失敗に学び、利益に学び、損失に学べ――常に学び続けることを忘れるな。

    一、「株は人生なり」を心得、“喜怒哀楽”のすべてを必要なる肥やしとして経験し、学んでいくべし。

    一、売り煽りや中傷、誹り、妬み、悪口などから完全に脱することができないかぎり、
    相場の女神に愛されることはなく、相場の女神に愛されることなくして大きな富は得られないことを知るべし。

    一、合理性を欠いた陰陽の極は三日と続かないことを知り、狂気を売り、悲嘆を買っていけ。
    大暴落の直後には大チャンスが控えていることを知れ。

    ◎中国株から日本株に資金を移す動き

    2023年6月21日(水) 晴れ 夏至 八専(6/23~7/4)

    ・日経新聞社がまとめた2022年度の飲食業調査によると、
     23年度に値上げを計画する外食企業が52.6%に上ることが分かった。
     9割超の企業がすでに22年度に値上げしたものの、食材高騰や人手確保の費用を補えない。
     人件費や物流費の上昇は続いており、値上げがさらに広がれば需要回復に水を差す。
     23年度に売上高が新型コロナウイルス禍前水準に回復するとみる企業は36.9%だった。
     すでにコロナ前へ回復しているとの回答を合わせると53.8%になるが、
     値上げは回復の動きに悪影響を与える可能性がある。

    ・中国人民銀行(中央銀行)は6/20、10カ月ぶりの利下げに踏み切った。
     住宅ローン金利などを下げて低迷が続く中国の不動産市場を下支えする狙いがある。
     政府が2023年の目標に掲げる5%成長の実現は正念場を迎えている。
     政府はさらなる景気対策の検討を急ぐ。
     中国経済の減速はアジアなど周辺国にも重荷になりかねない。
     第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「貿易依存度が高いアジアなど新興国景気の足を引っ張る。
     資源価格の下押しも避けられない」とみる。

    ・教育岩盤 子どもが消える(3)費用負担、親任せに限界 「隠れ教育費」強まる違和感
     第一生命経済研究所分析によると、
     世帯主が20~30代で年間所得300万~600万円の世帯のうち子どもがいる比率は44%(20年)で、10年間で21ポイント下がった。
     一方、600万~1000万円の世帯ではほぼ横ばいが続く。
     「子どもを持つことが贅沢(ぜいたく)と考える人が増えかねない」と懸念する。
     教育費を「親任せ」にしがちだった日本では負担のあり方の議論が十分深まっているとはいえない。
     社会や政治を動かすカギを握るのは当事者である親、そして学生・若者たちだ。

    ・日立 <6501> [終値8747円]海外競合と自社の株価を比較し、役員報酬を増減させる制度を導入。
     インフラ機器大手の独シーメンスやIT(情報技術)大手の米アクセンチュアなど10社を指標とする。
     競合株価の増減率と比較し、役員報酬の評価に使うのは国内で珍しい。
     日立の役員報酬は固定の基本給、業績指標で変動する金銭報酬、株式報酬で構成する。
     競合株価比較に対する報酬は株式報酬の約35%を占め、23年度の全報酬のうち約2割弱が対象という。

    ・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は6/19、北京でブリンケン米国務長官と面会。
     米中関係を安定させる重要性を確認した一方、軍事対話の再開を拒んだ。
     外交儀礼上、異例といえる席配置でブリンケン氏に応対し、自らの「威光」を演出した。
     習氏は「中米がきちんと付き合えるかどうかは人類の運命に関わる」語った。

    ・世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)、
     日経新聞の取材で「中国株から日本株に資金を移す動きがみられる」と述べた。
     背景には足元の景気減速にとどまらず、中国の中長期的な成長力鈍化への懸念がある。
     ブラックロックは世界の投資家から約9.1兆ドル(約1280兆円)の資産を預かっている。
     政府系ファンドや年金基金、富裕層の個人をはじめ多様な顧客を持ち、
     世界の株式や国債、社債などで運用する投資信託を提供する。
     海外勢の日本株買いは、従来少なかった日本への資金配分を徐々に増やしている段階ともいえる。
     フィンク氏は「海外投資家の需要だけでは、株高は続かない」としたうえで、
     国内投資家の買い需要が必要不可欠との認識を示した。
     少額投資非課税制度(NISA)拡充にも触れ、個人投資家の裾野拡大に期待感を表明した。

    ・金融庁は高リスク商品の仕組み債の販売を巡り、違反行為があったとして
     千葉銀行 <8331> [終値854.0円]と千葉銀傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行 <8336> [終値2110円]に対して、
     近く業務改善命令を出す方針を固めた。
     顧客の知識や資産状況を十分に確認せず、説明も不足していた。
     投資経験の乏しい個人に高利回りをアピールし、リスクの高さを十分に説明せず販売した事例が見つかった。
     仕組み債の販売で得る収益を営業目標にして、拡販を促したことも違反行為の増加につながった。
     問題のある営業実態を経営陣が把握しなかったり、苦情に適切に対応しなかったりした事例もあった。

    ・迫真 原発処理水、迫る放出3 風評、言い訳にしない
     福島県の生産者や小売業者は風評被害と戦い続けてきた。
     消費者庁が3月に公表した消費者意識調査では、放射性物質を理由に購入をためらう産地として
     「福島県」を選ぶ人の割合が初回調査(13年)の19.4%から5.8%まで低下した。
     情報発信などの取り組みは奏功しつつあるが、処理水放出で消費者が再び離れる可能性は否定できない。
     風評と信頼回復のはざまで揺れ動く関係者らの悩みは消えない。

    ・上場企業に義務化された人的資本の開示を巡り、5割の企業が人件費や人材育成費など「人への投資」を記すことが分かった。
     日経新聞は主要上場企業100社のうち、有価証券報告書を6月に提出する3月期決算企業81社に開示方針を尋ね、57社から回答得た。
     5割にあたる27社は人件費や人材育成費など人への投資を開示する方針。
     指標や数値を使い定量的に開示すると回答したのは14社、2割強だった。
     人材投資は成長を占う指標として投資家から注目され、企業は人材活用戦略や体制の整備が必要となる。

    ・政府は6/20、国内企業による防衛装備の開発や生産に関する基本方針案を自民、公明両党に示した。
     米欧などの友好国と装備規格を統一すると盛り込んだ。
     装備の維持費圧縮や稼働率向上、国内企業が他国軍装備を補修する機会の拡大を期待する。
     装備の完成品を製造・輸出する大手企業との取引先が対象になる。
     防衛省が要件や金額を詰め、8月にとりまとめる2024年度予算案の概算要求に盛り込む。

    ・中国ネット通販最大手のアリババ集団は6/20、張勇(ダニエル・チャン)会長兼最高経営責任者(CEO)が9/10付で退任すると発表。
     後任の会長には蔡崇信(ジョセフ・ツァイ)副会長、CEOには傘下の淘天集団の会長を務める呉泳銘(エディー・ウー)氏がそれぞれ就任する。
     蔡氏と呉氏はどちらも創業メンバーで、経営支配権を実質的に握る「パートナー」を務めている。
     アリババは成長鈍化に直面しており、双頭体制で再成長を目指す。
     退任する張氏は重点分野に位置付けるクラウド事業のトップに専念する。

    ・総務省は6/20、スマートフォンの「1円販売」など過度な安売りを是正する新規制を盛った報告書案を示した。
     携帯電話端末を回線とセットで販売する場合、割引上限を税込み4万4000円とし、端末単体割引を禁じる。
     携帯各社の要望をふまえ、行き過ぎた安値競争に歯止めをかける。
     新規制により、ゆがんだ競争環境の是正が急がれる。

    ・西村康稔経済産業相は6/18に最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスへの追加支援検討を表明。
     世界の半導体競争で後れを取る日本で国産のプロジェクトを成功させ、量産と黒字経営を実現するには民間の投資拡大は欠かせない。
     政府の補助金を呼び水に民間の資金拠出を促す。
     デジタル化に欠かせない半導体には各国政府も大規模支援に乗り出している。
     米国は5年で7兆円、欧州は30年までに官民で6兆円を用意している。
     民間投資や人材育成を急ぎ、政府支援を上回る回収につなげなければならない。

    ・東京海上日動火災保険 <8766> [終値3226.0円]6/20、企業向けの火災保険料を事前に調整していた問題で、
     事実関係の確認や再発防止のため特別調査委員会を設置したと発表。
     東京海上など大手4社は金融庁から価格調整の疑いで報告徴求命令を受けていて、
     東京海上は「当社が主導した」との立場を認めるコメントを出した。
     東京海上は「独占禁止法に関する不適切な事案が生じたことを重く受け止める」とした。
     複数の社外弁護士らで構成する特別調査委員会で、他の企業向けの保険で同様の事例がないかなどを調査する。

    ・投資リターンの拡大を目指すアクティブ運用の上場投資信託(ETF)が今秋、国内市場に上場する。
     東京証券取引所 <8697> [終値2511.5円]はアクティブETFの上場を6月末に解禁する。
     野村アセットマネジメントや三井住友DSアセットマネジメントなどが商品の投入を検討中。
     アクティブETFの解禁は政府が力を入れる資産運用改革の一つで、個人にとっては運用の選択肢が広がる。
     運用スタイルやリスクレベルが異なる商品をそろえるなど商品設計や販売面での工夫が資産形成を促すうえでの課題となる。

    ・海外投資家による日本国債買いが続いている。
     日本証券業協会が6/20発表した統計によると、5月は短期国債を除く国債を約1兆3000億円買い越した。
     4カ月連続の買い越しで、1年3カ月ぶりの長さとなる。
     日銀 <8301> [終値25140円]の金融緩和が長期化するとの観測が根底にある。
     内外の金利差が拡大し、海外勢から見た投資妙味が増している。
     日銀が政策変更に踏み切れば、金利には上昇圧力がかかり、円相場にも少なからず影響が出る。
     日銀の政策を巡り、当面は神経質な展開が続くことは間違いなさそうだ。

    ・6/20の欧州債券市場で英国の2年物国債の利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時5%台とおよそ15年ぶりの高水準をつけた。
     インフレが収まらないなか、英イングランド銀行(中央銀行)が利上げを続けるとの見方が債券売りを促した。
     「市場では英中銀が現在4.5%の政策金利を6%程度まで引き上げるとの見方がある」とも。

    ・個人投資家の間で、配当利回りを重視した日本株投資が主流のスタイルになっている。(雑誌「日経マネー」の調査)
     2022年までは海外投資を増やす人が増える傾向にあったが、今年に入りトレンドが様変わりした。

    ・配当を増やす日本企業の増加も追い風。
     東証が3月に、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業に対して改善策の公表を要請。
     PBRの引き上げを意図して増配を行う企業も目立った。
     高配当株は現時点でPBRが低い場合が多く、値上がり益にも期待して投資する個人が増えている。

    ・米シンクタンクの外交問題評議会は6/20、台湾有事への対応について報告書をまとめた。
     米軍は日本の協力を得られないと迅速に対処するのは「ほぼ不可能だ」と結論づけた。
     中国経済が減速するほど有事のリスクが高まると警鐘を鳴らした。

    ・工場の「適材適所」を後押しするスタートアップの取り組みが広がってきた。
     Skillnote(スキルノート、東京・千代田)は富士通 <6702> [終値18505円]川崎重工業 <7012> [終値円]、
     SAPジャパンと3社と組み、作業員データと生産管理システムを連携させ、工程ごとに適した候補者を提示するサービスを始める。
     ハード面の省力化に効率的な人員配置を組み合わせることで、一層の生産性向上につなげる。
     新システムでは、富士通とSAPジャパンが持つ統合基幹業務システム(ERP)などの知見に加え、川重の工程改善のノウハウを組み合わせた。

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    ・コスモエネルギーHD <5021> [終値4108円]定時株主総会が6/22開催。
     買収防衛策の発動をシティ側除いた株主に諮る。
     両者の「攻防」はヒートアップしている。

    ・ソフトバンク <9434> [終値1519.0円]6/20定時株主総会で、生成人工知能(AI)の独自開発進めていることを明らかに。
     その上でコールセンター業務での活用など具体的な方針も示し、「一番上手に生成AIを使う会社になるのが目標」と。

    ・花王 <4452> [終値5250円]6/20、理化学研究所と共同で、殺虫成分使わずに蚊を駆除できる技術開発。
     界面活性剤の水溶液を噴霧すると効果的に駆除できる。 

     

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    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    公募・売り出し価格

    W TOKYO <9159> [IPO]3000円

    新規公開株

    銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券 

    06/21 OBシステム (5576/東S) 1710円 B 日興
    システムインテグレーションサービス事業

    06/21 シーユーシー (9158/東G) 1920円  A 三菱他
    医療機関支援事業、居宅訪問看護事業および在宅ホスピス事業

    —————————————————————————————

    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、3連休明けに利食い売りが出たことで下落。
    市場では米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が21日から行う議会証言が注目されている。
    ナスダック総合は週間で2019年3月以来、S&P500は21年11月以来最長の連騰を記録していた。
    S&P500はこの日の下落分を含めると年初来14.3%上昇。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続落

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は堅調な米住宅関連指標や追加利上げ観測などを背景に売りが膨らみ、4日ぶりに反落。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は中国でのエネルギー需要見通しに警戒感が広がる中を売られ、3日ぶりに反落。

    アップル(+0.05%)グーグル(-0.17%)メタ(旧フェイスブック)(+1.19%)アリババ(-4.53%)エヌビディア(+2.61%)
    ネットフリックス(+0.63%)アマゾン・ドット・コム(+0.23%)バイオジェン(-1.24%)バークシャー(+0.11%)
    マイクロソフト (-1.25%)ズーム(+0.71%)テスラ(+5.34%)ラッセル2000(-0.47%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.27%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

    欧州株式市場の主要3指数は続落。
    中国による利下げ幅が市場予想を下回ったことが嫌気されて
    コモディティー(商品)価格が値下がりしたため、鉱業株やエネルギー株が売られた。

    6/20の東京株式市場で日経平均(+0.06%)は2日ぶり反発。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.29%)2日続落。

    東証マザーズ(+0.70%)は3日続伸、東証スタンダード市場指数(-0.29%)は4日続伸、
    東証グロース市場指数(+0.62%)は3日続伸で終了。

    東証プライム出来高は13億1827万株、売買代金は3兆8952億円。
    東証プライム騰落数は値上がり777(42%)、値下がり971(52%)、変わらず86(4%)に。

    東証スタンダード出来高は2億9638万株、売買代金は1247億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり685(48%)、値下がり543(38%)、変わらず171(12%)に。

    東証グロース出来高は1億5518万株、売買代金は2862億円。
    東証グロース騰落数は値上がり279(53%)、値下がり215(41%)、変わらず30(5%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
    値上がり上位は、卸売業、金属製品、海運業、空運業、小売業、電気機器。
    値下がり上位は、保険業、鉄鋼、電気・ガス業、証券商品先物、銀行業、サービス業、パルプ・紙、石油石炭製品、・・・

    東証プライム値上がり上位は、さくらインターネット <3778> [現在1473円 +467円]図研 <6947> [現在4225円 +470円]
    ANYCOLOR <5032> [現在8500円 +900円]ソシオネクスト <6526> [現在26830円 +2590円]

    値下がり上位は、SOMPOHD <8630> [現在6167円 -348円]ニーズウェル <3992> [現在844円 -47円]
    東京海上 <8766> [現在3226円 -173円]エムティーアイ <9438> [現在622円 -32円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在983.0円 -7.9円]
    みずほ <8411> [現在円2105.0円 -34.0]三井住友 <8316> [現在5857円 -99円]

    野村 <8604> [現在546.4円 -10.8円]大和 <8601> [現在727.6円 -5.1円]
    ソフトバンクグループ <9984> [現在6691円 +185円]トヨタ <7203> [現在2244.0円 -9.0円]

    日経平均株価は小反発
    朝方は、19日の欧州株安を受け、売りが先行した後、日経平均はいったん上げに転じた。
    ただ、買いは続かず、再び軟化。先物売りを交えて下げ幅を拡大し、前引け近くには3万3089円(前日比281円安)まで下落。
    売り一巡後は、円安歩調もあって持ち直しの動きとなり、大引けにかけて先物主導で再度プラス圏入りした。

    日経平均(33,388)と米ダウ工業株30種平均(34,053)の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。

    マザーズ指数は、急上昇。
    プライム市場と連動して安く推移していたが、大引けにかけて買い優勢となって3日続伸。

    続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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    相場が良くなってくれば、やはり証券株が気になりますね。
    野村HD <8604> [終値546.4円]大和証券G本社 <8601> [終値727.6円]や中小証券会社も

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    11/12 9/24 8/6(9227)マイクロ波化学
    11/6 (6338)タカトリ 10/15(6526)ソシオネクスト
    9/10(6521)オキサイド 8/27(7011)三菱重工 など注目

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