京都市、宿泊税最高額1万円に

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最強軍団が注目する”2025年の勝負銘柄”は？
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◎京都市、宿泊税最高額1万円に

2025年1月15日（水）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：42,518.28　+221.16　(+0.52%)（2日続伸)　(サイコロ5勝7敗)
ナスダック：19,031.93　-56.17　(-0.29%)（5日続落)　(サイコロ2勝10敗)
S&P総合500種：5,842.91　+6.69　(+0.11%) (2日続伸） (サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（1/14)　
ダウ　85.75（前日　83.38　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　81.16　 (同　81.50　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　89.56（同　84.61　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38795円（大証先物比 +295円）38500円（1/14）
ＣＭＥ225円建て：38725円（大証先物比 +225円）

大証先物（1/15　6:00現在）38710円（日中比 +210円）

・中古マンション市場で完成後間もない「超築浅」物件の売り出しが増加。
　東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える。
　投資家が転売益を見込んで短期で売買している。
　新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因に。
　実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた。

・投資用不動産情報サイト「楽待」によると、
　24年7～9月に同サイトに掲載された区分マンションの表面利回り
　（家賃収入を購入価格で割った値）は6.69%と、14年同期比で2.18ポイント低下。
　長期保有して賃料収入を得るよりも、短期で売却益を得る動機が投資家に生じている。

・不動産経済研究所によると、
　24年1～11月に東京23区内の新築マンションの平均価格は建築費の増加により
　過去5年で6割上昇した。
　新築も中古も高所得者層以外には手が届きにくい水準になってきた。

・政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
　2025年度に赤字になるとの試算をまとめる。
　24年7月の試算では25年度に初めて黒字になるとしていたが、
　経済対策の歳出が膨らむため、黒字化の目標は再び先送りとなる。

・24年10月の衆院選で石破茂政権は少数与党となり、
　野党の協力がなければ政策を実現できない。
　国民民主党が「年収の壁」の引き上げによる減税を求めるなど、
　今夏の参院選も見据え、歳出拡大の圧力が強まりやすい。

・政府は人工知能（AI）を使った発明について、
　発明に使ったAIの開発者も「共同発明者」として特許権を認める検討に入る。
　発明者として認められたAI開発者は特許使用料などの対価を受け取れるようになる。
　AIが単なる道具を超えて発明の成否に関与するようになれば、
　AIの開発者についても特許権などの権利保護を考える必要が生じると政府は判断した。
　政府は25年6月ごろに策定する「知的財産推進計画2025」でAI開発者にも
　特許権を認めるか検討する方針を反映する。

・米国の石油と液化天然ガス（LNG）の輸出量が2024年に過去最高になった。
　「脱ロシア依存」を目指す欧州の購入が増えた。
　トランプ米次期政権は増産を通じて、エネルギー市場で支配的な地位の確立を狙う。
　通商交渉や敵対国への制裁といった外交政策に利用しようとしており、世界は身構えている。

・トランプ氏の掲げる「エネルギー支配」外交は日本など同盟国・友好国にとって
　プラス面が大きいとみられるが、懸念もある。
　ロシア産に依存せず米国産を安定的に確保できるようになるのは利点だ。
　一方でトランプ氏の発言には米国からの購入をもっと増やすよう迫る意図も透ける。
　24年12月、トランプ氏は欧州に対して石油とLNGの輸入を
　増やさなければ関税を引き上げると言及。
　ロシアからガス輸入を続ける日本も今後、
　通商交渉で米国からの追加購入を求められる可能性がある。

・日本の自民、公明両党と中国共産党は1/14、
　北京でおよそ6年ぶりに与党交流協議会を開いた。
　日中ともに同盟国の負担増や対中関税の引き上げを掲げるトランプ次期米大統領を警戒する。
　1/20に発足する2期目のトランプ政権が日中の接近を促している。

・国内経済の減速に直面する中国は海外との貿易や投資の拡大に活路を見いだそうとしている。
　24年11月に日本人向けの短期滞在ビザ（査証）免除を再開したのも
　日本からの観光客や投資を呼び込むためといえる。
　日本側も関係改善をめざすが足元の懸案解決の見通しは不透明だ。
　「国家安全」を理由に拘束された邦人の早期解放を求めている。
　24年9月に広東省深圳市で起きた日本人男児の刺殺事件を踏まえ、
　在留邦人の安全確保も訴える。

・中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は1/14、
　訪中した森山裕幹事長らとの会談で、
　中国が2023年8月から続ける日本産水産物の輸入禁止措置の撤廃に前向きな姿勢を示した。
　森山氏が会談後、北京市内で記者団に明らかにした。

・米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは1/13、
　日本製鉄　<5401> ［終値3010.0円］が買収計画を破棄した場合、
　USスチールを買収する意欲を示した。
　同日、米CNBCテレビはクリフスが米鉄鋼最大手で電炉メーカーのニューコアと提携し、
　USスチールを買収する可能性があると報じた。
　買い取り額は1株当たり30ドル台後半で、日鉄の買収計画（同55ドル）を下回る。
　USスチールを巡っては日鉄による買収計画をバイデン大統領が1/3に阻止した。
　これを受けて日鉄とUSスチールは、
　買収を巡る政治介入があったとしてバイデン氏らを提訴した。

・経団連は1/14の会長・副会長会議で、
　次期会長に筒井義信副会長（日本生命保険会長）の起用を内定。
　金融機関から初の登用で、製造業中心からの転換を示す象徴的な人事になる。
　政治が不安定さを増すなか、
　年金など社会保障やエネルギー改革で調整力を発揮できるかが問われる。

・筒井義信氏（日本生命保険会長）には国内外の政治リスクと向き合い、
　各政権との距離をはかる力量が求められる。
　新体制が発足する5月は通常国会終盤で、年金制度改革の法案審議が佳境となる。
　まずは年金制度づくりへの経団連の発信が問われる。

・石破茂首相は少数与党の政権運営を迫られ、
　予算案や法案を通すには野党の協力が欠かせない。
　日本生命は野党も含めた官民に人脈を築き、シンクタンクのニッセイ基礎研究所を持つ。
　政策提言や政官との調整にあたるスタッフも豊富だ。
　不安定な政治環境に柔軟に対応しやすいとの見方がある。

・日銀　<8301> ［終値25200円］は1/23～24に開く次回の金融政策決定会合で
　追加利上げの是非を議論する。
　氷見野良三副総裁は1/14、利上げ判断の際に重視する賃上げについて
　「2024年度に続き強い結果を期待できる」と述べ、前向きに評価した。
　1/20に就任するトランプ米次期大統領の打ち出す政策や
　その前後の国内外の市場の状況を踏まえ、最終判断する。
　前回の利上げ決定から1月会合で半年たつ。
　ある米系ヘッジファンド幹部は
　「半年すぎると、円売りが仕掛けられて円安が進むだろう」と指摘する。
　米経済の不確実性と為替相場を両にらみでの政策運営が求められる。

・米国の動向と市場の反応は1月会合の直前まで焦点となりそうだ。
　氷見野副総裁は米経済について
　「堅調に推移しているし、引き続き堅調に進む」との見方を示した。
　24年夏に強まっていた下方リスクが薄まったとの認識だ。
　一方、トランプ次期大統領の政策運営の不確実性は高い。
　氷見野副総裁は講演で
　「来週の就任演説で政策の大きな方向性は示されるのではないか」と言及。
　日銀内部からは「（トランプ氏就任直後の）イニシャルな反応をみたい」との声が上がる。
　市場が大荒れになれば「利上げはしない」（別の関係者）。
　その場合は3月や4月にずれ込む可能性もある。

・1/14の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、
　1.25%に上昇（債券価格は下落）した。
　2011年4月以来およそ13年9カ月ぶりの高水準。
　日銀の追加利上げ観測が強まり、債券売りが膨らんだ。
　トランプ次期米政権の政策や米利下げペース鈍化への思惑で
　米金利が上昇している影響も波及した。

・1/13の米債券市場では長期金利の指標となる
　米10年債利回りが一時4.8%台と23年11月以来の高水準まで上昇。
　1/10発表の24年12月分の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を上回り、
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。

・林芳正官房長官は1/14、
　衆参両院の議院運営委員会理事会に1/24に通常国会を召集する方針を伝えた。
　会期は6月22日までの150日間を予定し、
　延長がなければ参院選は7月3日公示、7月20日投開票となる見通しだ。

・日本政府は人工知能（AI）政策で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と協力する。
　生成AI開発の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の研究開発、
　AIの利用を制御する国際的な規範づくりで連携する。
　アジア地域で協力体制を築き、AI開発を加速する中国をけん制する狙いもある。
　東南アジア各国の言語のLLM開発のほか、利用者のプライバシー保護や
　誤情報を生みにくい安全性の維持などAIの安全性の評価基準づくりで協力する方針。

・東南アジアは日本と同様、欧米諸国とは異なる言語・文化圏に属する。
　現状では米企業によるLLM開発が先行しており、
　現地の社会や文化に即したコンテンツが適切に生成されない懸念がある。
　日本政府は非英語圏の国々が研究開発で協力体制を築く意義は大きいとして、
　連携を呼びかける。
　1/17にタイ・バンコクで開かれる日ASEANデジタル閣僚会合で総務省が提案して、
　2025年中に連携を始める。
　日本はG7における唯一のアジアからの参加国として、
　G7各国による安全性評価の情報やノウハウを
　ASEANと共有できることなどを利点として訴える。

・LLMは次に来る単語を予測して文章を作る生成AIの基盤技術だ。
　インターネット上にある大量のデータを学習し、
　質問に対して自然に受け答えできるようになる。
　米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」をきっかけに、
　世界中で研究開発が進んでいる。

・中国がAI技術開発でASEANへ接近していることへの危機感もある。
　24年12月にカンボジアで開いた中国とのAI協力に関するイベントには中国の閣僚も出席し、
　中国側出席者は「中国とASEANは協力をさらに強化し、技術を共有すべきだ」と述べた。
　中国は政府と企業が連携して生成AIの開発を加速させる。
　民間投資は米国に次ぐ2位で、論文数や特許出願数では米国を上回る。
　23年に制定した規制「生成人工知能サービス管理暫定弁法」では、
　生成AIが政府批判につながる受け答えをすることなどを禁じるなど
　国家管理色が強いAIの法整備も進む。

・財務省が1/14発表した2024年11月の国際収支統計（速報）によると、
　訪日外国人（インバウンド）の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた
　旅行収支は4869億円の黒字だった。
　27カ月連続の黒字となり、前年同月と比べて31.2%増えた。
　新型コロナウイルス禍前の19年11月（2280億円）の約2倍となった。

・京都市は1/14、宿泊者に1泊当たり200～1000円を課している
　宿泊税の最高額を1万円に引き上げる方針を発表。
　実現すれば定額制では全国で最高額となる。
　宿泊税収は現行の倍以上の約126億円になる見通しで、
　交通インフラの整備といったオーバーツーリズム（観光公害）対策などを充実させる考えだ。
　条例改正案を2月の市議会に提出する。
　可決されれば総務相の同意などを経て2026年3月1日の適用を目指す。
　改正案では5区分とし、1泊6000円未満は200円、6000～2万円未満は400円、
　2万～5万円未満は1000円、5万～10万円未満は4000円、10万円以上は1万円とする。

・内閣府が1/14発表した2024年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.5ポイント上昇の49.9となった。
　上昇は2カ月連続、調査は12/25～31に実施。
　気温が下がって冬物商戦が好調になったことや
　大企業で冬のボーナス支給額が増えたことが寄与した。
　基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。

・技術の国際標準を決める国際電気標準会議（IEC）と国際標準化機構（ISO）は、
　量子技術の標準を議論する国際会議を5月に日本で開くと決めた。
　次世代技術である量子分野のルールづくりで日本の存在感を示す狙いがある。
　IECとISOによる合同専門委員会の第3回総会を東京で開く。

・2024年の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えた。
　原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された
　中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因。
　一方で事業承継を目的としたM&A（合併・買収）は集計を開始した10年以降で最多に。
　日銀　<8301> ［終値25200円］のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、
　今後も企業の新陳代謝が活発になる見通しだ。

・東京商工リサーチは1/14、
　24年の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年比15.1%増の1万6件だったと発表。
　倒産件数が1万件を超えるのは東日本大震災の影響が残る13年以来だ。
　倒産の大半は中小・零細企業で、従業員数5人未満が7582件と75.8%を占めた。
　負債1000億円以上が三菱航空機の後継会社である
　MSJ資産管理（負債総額6413億円）の1件のみだったこともあり、
　負債総額は2.5%減の2兆3435億3800万円だった。　

・倒産件数は25年も緩やかに増加するとの見方が多い。
　帝国データの内藤氏は「25年には人口の多い『団塊の世代』が75歳以上となり
　後期高齢者に到達するなど、後継者難や人手不足の影響が深刻になる」と予測する。
　帝国データによると23年の全国の社長の平均年齢は60.5歳で上昇傾向が続く。

・イオン銀行は14日、同日付で小林裕明社長（57）を解任する人事を発表した。
　イオン銀の持ち株会社にあたるイオンフィナンシャルサービス　<8570> ［終値1217.0円］も
　藤田健二社長（55）が引責辞任する。
　金融庁から受けたマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を巡る経営責任を明確にする。

・米長期金利の上昇という逆風下でも米国株相場は底堅い。
　2025年も企業業績は大幅増益になるとの予想が支えだ。
　「トランプ減税」による税負担の減少も追い風に、増益率は過去10年平均を上回る見通し。
　業種別では通信サービスが最も恩恵を受けるとみられている。
　多くの機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数が粘り腰の展開だ。
　1/13終値は5836と24年末比で0.8%安にとどまる。

・米国株を支えているのは業績拡大期待だ。
　クレディ・アグリコル証券の松本賢マクロストラテジストは
　「何よりも米国経済の好調さが続くのが大きい」と指摘する。
　トランプ次期米大統領が掲げる規制緩和を受けた設備投資などの活発化や、
　堅調な個人消費などが見込まれ、業績好調銘柄の裾野が広がりそうだ。
　半導体大手のエヌビディアを筆頭に、巨大ハイテク7銘柄の集まり
　「マグニフィセント7（壮大な7社、M7）」の25年の予想増益率は21.3%。
　残る493銘柄は13.0%だ。
　493銘柄はM7に比べなお見劣りするが、24年（4.2%予想）から大きく改善。
　M7との差は24年の29.1ポイントから8.3ポイントに縮まる。
　493銘柄の増益要因として見逃せないのが、1/20に米大統領に就任する
　トランプ氏が公約に掲げる法人減税だ。
　世界展開するM7と比べ、残る493銘柄の多くは国内事業比率が相対的に高く、
　トランプ減税の恩恵を受けやすいとされる。

・米投資会社ウィズダムツリーが税金支払いに占める米国内向けの割合を業種ごとに分析、
　23年12月末時点で米国内向けが最大だったのは「通信サービス」で81.7%だった。
　「公益」が77.7%、「一般消費財」が70.6%と続く。
　S&P500全体では63.2%だった。
　第1次トランプ政権下では17年の減税・雇用法によって米国企業の実効税率が大幅に低下。
　S&P500全体では16年末の27.1%から18年末に24.3%となった。
　通信サービスはこの間に32.2%から11.0%となり、全業種で最も低下した。
　その後、21年からのバイデン政権下では通信サービスの実効税率が18%前後に高まった。
　第2次トランプ政権でも税率引き下げが期待されている。

・もっとも、減税や関税引き上げなどトランプ氏が掲げる政策には負の側面もある。
　インフレ再燃や財政規律の悪化で米金利が高止まりするシナリオだ。
　ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は
　「企業の資金調達コストが高くつき、借り入れが多い企業では
　減税効果が一定程度相殺されかねない」とみる。
　S&P500の25年末目標はドイツ銀行が7000、
　米ゴールドマン・サックスと米JPモルガンは6500とそれぞれ足元から2割、1割高い水準。
　増益期待が株価を押し上げるとの見方だが、
　トランプ氏の政策の副作用をにらみながら業績を見極めることが欠かせない。

・外国為替市場で複数の主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が1/13、
　一時110台まで上昇し、2022年11月中旬以来、約2年2カ月ぶりの高水準をつけた。
　米経済の好調さや米利下げ観測後退、
　トランプ次期米大統領の関税引き上げの公約がドル買いにつながっており、
　一段の上昇を見込む声も出ている。

・ドルの先高観も強まっている。
　米ゴールドマン・サックスは1/10、今後3カ月先のドル円相場の見通しを
　従来の1ドル=155円から160円に引き上げた。
　カマクシャ・トリベディ氏は「市場が関税リスクを完全に織り込んでいるとしても、
　ドルの上昇余地はまだ残っている」と指摘する。
　投機筋によるドル買いの持ち高も膨らんでいる。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の発表をもとにみずほ銀行がまとめた
　ドルの主要8通貨に対する買越額（1/7時点）は約337億ドルに増加。
　19年5月以来、約5年半ぶりの高水準となった。

・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が
　海外のスマートフォン市場で再び攻勢に出る。
　米政府による半導体規制で低迷が続いたが、高性能半導体を独自開発し、
　搭載スマホを販売する国・地域は約60になった。
　一時は世界首位だったスマホ事業の復権をにらむ。
　スマホの世界市場では生成AI（人工知能）の利用も進んでいる。
　ファーウェイも麒麟と同じ7ナノのAI半導体を開発し、
　スマホ向けサービスでもAIの利用を広げるなど注力する。
　今後は高度化が続く同分野でも関連技術の向上を一段と進めていけるかが焦点になる。

・中国汽車工業協会が1/13発表した2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、
　前年比4.5%増の3143万6000台だった。4年連続で前年実績を上回り、過去最高に。
　25年は4.7%増の3290万台となり、
　電気自動車（EV）など新エネルギー車が占める比率が5割に迫るとの予測もまとめた。
　同協会は1/13、25年の新車市場の予測についても発表。
　新エネ車は前年比24.4%増の1600万台となり、新車販売全体に占める比率は48.6%に高まる。
　輸出は5.8%増の620万台となると予測した。

・ベトナム自動車工業会（VAMA）などの発表によると、
　2024年のベトナムの新車販売台数は23年比2割増の約49万台だった。
　ブランド別では国産電気自動車（EV）メーカーのビンファストが初めて首位に立った。
　25年は市場が再び減速することに警戒感が広がる。
　登録料の半減措置が失効した直後の24年12月の販売台数は低水準で、
　時限的な登録料の減額には「需要を先食いしているだけ」との批判もある。
　今後の市場成長には、税制などで周辺国よりも割高になっている
　自動車価格を引き下げる施策も必要になりそうだ。

・韓国の憲法裁判所は1/14、
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判に関する1回目の弁論を開いた。
　2024年12月の非常戒厳の宣言が憲法違反かどうかを審理する。
　3月ごろに結審するとの見方も出るが、尹氏側は審理期間を最大限確保するよう求める。
　初公判にあたる1/14の審理は尹氏本人が欠席し、開廷から4分で終了。
　憲法裁判所法の規定に基づき、1/16の次回審理から本格的な弁論手続きに入る。
　憲法裁は法律の違憲性や弾劾の可否などを判断する独立機関。
　国会が弾劾案を可決した日から180日以内に可否を判断する。
　今回の場合は6月中旬が期限になる。
　憲法裁判所法には弾劾訴追の審査と同じ理由で刑事訴訟が並行している場合に
　審判を止められる規定がある。
　尹氏の事案が刑事裁判になった場合、憲法裁の判断が遅れる可能性もある。

・北欧に面するバルト海で相次ぐ海底ケーブルの破損を受け、
　北大西洋条約機構（NATO）加盟国が監視網を広げる。
　人工知能（AI）を用いて不審船の情報を共有するシステムを取り入れる。
　関与が疑われるロシアへの抑止力を高める。

・NATOは北大西洋条約の第5条で集団的自衛権を規定する。
　加盟国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなして反撃する体制だ。
　ルッテ氏は会見で
　「重要な海底インフラの攻撃を容認せず、全力で反撃する」と言及したものの、
　どの程度の段階で行使するかは明確でない。
　ハイブリッド攻撃は原因の特定も困難な例が多い。
　ストゥブ氏は「妨害行為を全て防ぐことはできず、
　エネルギーやデータの多様な供給源の確保が重要になる」と説いた。

・中国で1/14、春節（旧正月）休暇に伴い帰省などで交通需要が高まる「春運」が始まった。
　中国政府は、期間中の公共交通機関や自家用車での移動者数が延べ90億人になると予測。
　休みを利用して海外に旅行に出かける人もおり、日本などが目的地として人気を集めている。
　今年の春節休暇は1/28～2/4の8日間。
　中国人は連休をまたいで長期休暇を取るのが一般的で、
　鉄道などの交通機関は春節前後の計40日間、増便など特別ダイヤを組む春運に入る。
　中国政府の発表によると、鉄道での移動者数は延べ5億1000万人、
　航空は延べ9000万人となる見込み。
　自家用車での移動者数は全体の8割にあたる延べ72億人に達する。

・中国旅行予約サイト最大手の携程集団（トリップドットコムグループ）によると、
　海外旅行の人気目的地として日本や韓国のほか、東南アジアなど近場の国が挙がっている。
　中国では今冬、インフルエンザやヒトメタニューモウイルスなどの感染が広がっている。
　衛生当局は、春節の前後は人の移動が活発になったり
　大勢で集まる機会が増えたりして感染のリスクが高くなると指摘。
　その上で、手洗いや換気、マスクの着用などの予防策を講じるよう注意を呼びかけた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
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・米ブルームバーグ通信は1/14までに、
　中国IT大手字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ
　TikTok（ティックトック）の米国事業を巡り、
　中国当局が米実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢の一つとして検討と報じた。
　米国ではティックトックのサービス停止につながる新法の発効が1/19に迫っている。
　ブルームバーグは関係者の話として、
　中国政府はバイトダンスがティックトックを所有し続けることを望んでいるが、
　法律が発効した場合の緊急対応策として選択肢に浮上していると伝えた。
　中国メディアによると、報道に対してティックトックの広報担当者は
　「完全な作り話に対してはコメントしない」と述べた。

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1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

note　<5243> ［終値528円］98万4200株　508円　1/29　割当先　Google International
　
ispace <9348> ［終値811円］275万株　802円　1/29　割当先　CVI Investment
　

株式分割

SUMIOE　<3501> ［終値2069円］2/28 　1株→2株

シンメンテホールディングス　<6086> ［終値1545円］2/28 　1株→2株

公募・売り出し価格

東海道リート投資法人　<2989> ［終値106300円］公募3万8483口

Speee　<4499> ［終値5380円］公募65万株　売り出し65万株

TOB（公開市場買い付け）

ジャムコ　<7408> ［終値1408円］買い手BCJ-92　買い付け価格1800円　期間未定

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ平均は続伸の一方、ＩＴ・ハイテク株への売りは根強く、ナスダックは下落。
ダウ平均は途中で下げに転じる場面も見られたが、終盤に底堅さを見せた。

米インフレ統計に注目が集まっている。

株価は終日、プラス圏とマイナス圏を行き来した。
この日発表された2024年12月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を下回り、
インフレに対する過度な懸念が和らぎ、株価は一時上昇した。

ただ、12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を1/15に控え、その後株価は下げに転じた。

大手銀行を皮切りに1/14から決算発表シーズンが始まる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約135.8億株、過去20日間平均約157.2億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 5日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を下回る
米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受けて買いが優勢となり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は利益確定の動きに加え
需給の緩みを意識した売りが優勢となり、４営業日ぶりに反落した。

アップル（-0.48%）グーグル（-0.64%）メタ（旧フェイスブック）（-2.31%）アリババ（+1.42%）
エヌビディア（-1.10%）ネットフリックス（-1.41%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）
バイオジェン（-4.74%）バークシャー（+1.38%）マイクロソフト （-0.36%）ALAB（+0.99%）
テスラ（-1.72%）MRM（+3.99%）ADBE(+1.03%)　ARM(+2.18%)　SMR（+2.29%）LLY（-6.59%）
ラッセル2000（+1.13%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
国債利回りが上昇し、相場の重しとなった。
トランプ次期米政権の関税政策を巡る警戒感も投資家心理を冷やした。

1/14の東京株式市場で日経平均（ -1.83％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.16％）は4日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.21％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.96％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-1.07％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億5723万株、売買代金は4兆5554億円。
東証プライム騰落数は値上がり262(15％)、値下がり1,343(81％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億2184万株、売買代金は1410億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり412(26％)、値下がり992(63％)、変わらず133(8％)に。

東証グロース出来高は1億6376万株、売買代金は1203億円。
東証グロース騰落数は値上がり154(25％)、値下がり426(70％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、保険業、石油石炭製品、ゴム製品、医薬品、その他製品、・・・
値下がり上位は、電気機器、機械、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気・ガス業、非鉄金属、・・・

東証プライム値上がり上位は、
PRTIMES　<3922> ［現在2089円　+347円］SMK　<6798> ［現在2790　円+337円］
インターアクション　<7725> ［現在1071円　+79円］IDHD　<4709> ［現在1635円　+100円］

値下がり上位は、
日本マイクロニクス　<6871> ［現在3910円　-540円］サンウェルズ　<9229> ［現在607円　-83円］
技研製作所　<6289> ［現在1489円　-198円］アドバンテスト　<6857> ［現在9424円　-956円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1859.5円　-44.0円］
みずほ　<8411> ［現在3843円　-42円］三井住友　<8316>［現在3712円　-42円］

野村　<8604> ［現在892.0円　-7.1円］大和　<8601>［現在1007.0円　-3.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9007円　-244円］トヨタ <7203>［現在2907.5円　-24.5円］

日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日続落。

朝方は、米国で前週末から1/13にかけてハイテク株が下げたほか、
日本の半導体関連株への影響が大きい
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数が下落し売りが先行。

後場に入り、日経平均株価は一時3万8305円（前日比884円安）まで下げ幅を拡大。

3連休明けは高いとのアノマリーは今回は残念。

日経平均が終値ベースで3万8500円を下回るのは、
昨年11/29（3万8206円）以来、1カ月半ぶり。

グロース250指数は、大幅に2日ぶり反落。
東京市場全般の下落を受けて投資マインドが悪化した。

識学　<7049> ［終値円］は1/14引け後、3-11月期連結決算を発表。
売上高が40.12億円（前年同期比13.1％増）、
営業損益が2.85億円の黒字（前年同期1.44億万円の赤字）に浮上して着地。
主力の組織コンサルティング事業が好調。
株主優待制度を導入すると発表。
毎年2月末と8月末の年2回、200株以上を保有する株主を対象にＱＵＯカードを
各5000円分贈呈、今年2月から開始。

お持ちの方はおめでとうございます。

ククレブ・アドバイザーズ <276A> ［終値1272円］
今期経常を26％上方修正・最高益予想を上乗せ、未定だった配当は3円増配。

お持ちの方はおめでとうございます。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年相場も1カ月経過、

今年のテーマも見えてきた頃

25年前半の「大化け」銘柄候補発掘

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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