仮想通貨、28年から所得に20%課税

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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

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◎仮想通貨、28年から所得に20%課税

2025年12月23日（火）　晴れ　寅の日

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値649.5円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）周辺で
　データセンターを開発する方針。
　異業種と連携して電源と情報通信インフラを一体運営し、
　人工知能（AI）向けの電力需要を取り込む。
　原発の電気を次世代燃料の水素製造にも活用する。
　収益の拡大へ脱炭素電力を生かす。

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値649.5円］は新たな収益の柱として検討を進めるのが
　電源近接型データセンターの開発だ。
　大規模な送電網の整備が不要で設置の負担が少ない。
　AIの普及で需要が拡大するデータセンターは大量の電気を使い、
　安定的に電気を送るインフラが欠かせない。
　発電所に近ければ送配電設備の整備コストや工期を抑えられる。

・柏崎刈羽原発近隣では水素製造も検討する。
　30年前後の製造開始を目指す。
　水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さず脱炭素社会の次世代燃料と位置付けられる。
　柏崎刈羽原発の電気で水を電気分解して水素をつくり、地元の事業者などに供給することを目指す。
　基金は地元企業と協業して使う事業も対象としており、使途の一つとしても検討する。
　東京電力HD　<9501> ［終値649.5円］は事務処理に使うデータセンターも新潟県内に建設する。
　自社データを扱う拠点を日本海側にも置き、リスクを分散する。
　優先してきた経営課題である原発の再稼働が見通せた東電は、
　事業の基盤強化や成長に向けた取り組みを加速する。

・12/22の国内債券市場で国債が売られ、長期金利が上昇した。
　指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.1%に上昇し、およそ27年ぶりの高水準となった。
　外国為替市場で円安が進行し日銀への利上げ圧力になるとの思惑から、
　投資家が国債の買いを手控えている。

・12/22の東京市場も157円台で推移した。
　債券市場では円安によるインフレ圧力を抑えるため、
　日銀が利上げペースを速めるとの観測が広がる。
　財政拡大の懸念も金利を押し上げた。
　高市早苗政権が26日に閣議決定する見通しの2026年度予算案は、
　一般会計の総額が120兆円超と過去最高だった25年度の当初予算を上回ると伝わる。
　10年債を含む国債が増発されるとの警戒感が債券売りにつながっている。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12/22、
　同日午前に国の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗し、
　準天頂衛星「みちびき」5号機を予定の軌道に投入できなかったと発表した。
　打ち上げから約30分後に、第2段エンジンが予定より早期に燃焼が終了した。
　JAXAと文部科学省はそれぞれ対策本部を設置し、今後原因究明を進める。

・2026年を読む 混沌の先に(2)漂流する世界の経済秩序 波乱の米国に「耐性」を
　「米国がくしゃみをすると世界が風邪を引く」
　1929年の大恐慌以来の常とう句は1814～15年のウィーン会議を主宰した
　オーストリア外相メッテルニヒからの借用だ。
　もとは「フランスがくしゃみをすると欧州が風邪を引く」。
　フランス革命と続くナポレオン戦争を受けた発言だ。
　今日はトランプ米大統領の反グローバル、
　自国優先の政治思想と過激な関税政策が世界を揺さぶっている。
　中国の経済的威圧をかわす「China-proof（中国への耐性獲得）」に加え、
　26年はトランプ政権の不確実性に備える「耐米」が一段と重要な課題になろう。

・2026年を読む 混沌の先に(2)漂流する世界の経済秩序 波乱の米国に「耐性」を
　日本も市場の分散は待ったなしだ。
　TPPの価値観に沿ってその裾野を広げ、開かれた貿易に貢献するのは必須だ。
　見過ごされてきたグローバルサウスの攻略にも本腰を入れるべきだろう。
　ただ米巨大市場をほかで完全に代替するのは現実的でない。
　他地域へのヘッジの一方、米市場へのエンゲージ（関与）強化も欠かせない。
　頼りになるのが州などの地方自治体だ。
　11月上旬、ウェストバージニア州の上院議員2人、
　下院議員4人を含む15人の代表がニューヨーク市を訪れ、日本企業20社あまりの代表と会った。
　「特殊スキルをもつ人材が必要なら州の負担で地元大学で訓練する」。
　そんな支援策を説明し同州への進出を促した。

・2026年を読む 混沌の先に(2)漂流する世界の経済秩序 波乱の米国に「耐性」を
　予測不能の貿易政策、人工知能（AI）への期待に頼った株価と経済、11月の中間選挙・・・。
　機会もリスクも大きな「分裂した超大国」は250歳となる来年も波乱含み。
　くしゃみならぬ「発作」への備えは怠れない。
　メッテルニヒがめざした旧体制への完全復帰は幻に終わった。
　ひとたび崩れた米主導の秩序も元には戻るまい。
　その現実を直視した、機敏でしなやかな身のこなしが国にも企業にも求められる。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12/22、
　国の大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げに失敗した。
　2023年の初号機の失敗から立て直して5機連続で成功していたものの、
　今回の失敗で成功率は83%から71%に下がった。
　H3の運用が滞れば、安全保障や防災に必要な人工衛星の打ち上げや、
　ビジネス向けの展開にも遅れが生じる。
　日本の宇宙開発は苦しい局面を迎えた。

・三菱重工　<7011> ［終値3886円］でH2Aロケットの開発に携わった
　金沢工業大学の森合秀樹教授は、今回の失敗は「甚大な影響が出ると考えられる」と話した。
　森合教授によると、今回の原因究明にはH3の運用を一時的に止めなければならない。
　さらに森合教授は「第1段エンジンも第2段をベースにつくった」と指摘する。
　第1段エンジンも調べる必要が出るかもしれない。

・H3は世界のロケット打ち上げ市場に打って出る戦略も掲げている。
　三菱重工　<7011> ［終値3886円］に打ち上げの実施を移行し、
　民間の活力を生かして海外の需要を取り込む方針だ。
　カナダや英国の通信衛星などを打ち上げた先代のH2Aは98%の打ち上げ成功率を誇った。
　今回の失敗でH3を打ち上げられない状況が続けば海外のロケットとの差が開き、
　存在感が低下しかねない。
　日本は今回の失敗をバネに挽回できるか。
　まずは原因を突き止めて、いかに早く打ち上げ再開にこぎ着けるかが焦点だ。

・内閣府は「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として、
　小笠原諸島・南鳥島にレアアース（希土類）を含む泥の処理施設を2027年までに設置する。
　SIPは水深約6000メートルの海底からレアアースを回収する実証試験を27年から始める計画で、
　実証試験に向けて大量の泥を処理できる体制を整える。
　国産レアアースの確保は経済安全保障の観点からも重要とみて開発を急ぐ。

・南鳥島に設置する予定の処理施設では、
　洗濯で使用する脱水機のような装置を使って、泥水から海水を抜く。
　水分を抜いた泥の塊にして、改めて日本本土に別の運搬船で運ぶ。
　脱水によって体積が5分の1になるため、効率よく運べるとみる。
　その後、泥の塊から実際にレアアースを分離、精錬の過程を実証する。

・国債と円の売りが止まらない。
　日銀　<8301> ［終値24310円］の利上げが
　緩やかなペースにとどまるとの見方から円が売られた。
　円安でインフレが加速しかねないとの観測は債券売りを招く。
　政府の2026年度予算案も国債増発への警戒感を高めている。

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値649.5円］
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、新潟県議会は12/22、
　容認方針を示した花角英世知事の信任を決めた。
　知事は12/23に同意を国に伝え、地元手続きが終わる。
　東電は2026年1月にも6号機を再稼働する方針だ。
　知事就任から7年余り。
　「県民に信を問う」との約束が、花角氏を縛ってきた。
　12/22は「一つの区切りではあるが、県民の安全・安心確保に終わりはない」と
　淡々とした表情で語った。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値4655円］の世論調査で、
　高市早苗内閣の支持率が10～12月に70%を超え続けた。
　初期に高支持率をほこり長期政権を築いた小泉純一郎政権や第2次安倍晋三政権に傾向が似る。
　政策実現へ首相の指導力に期待が集まる一方、日中関係が政権運営のリスクとしてくすぶる。
　12/19～21に実施した12月の世論調査で、高市内閣の支持率は75%だった。
　発足直後の10月調査が74%、11月調査が75%と政権発足から高支持率を維持する。

・政権内で早期の衆院解散を求める意見はほぼ耳にしない。
　衆院選は早くても、補正予算に盛り込んだ政策が実行に移り、
　26年度予算案が成立する予定の26年春以降との見方が目立つ。
　多党制が進む状況で自民党を中心とする与党が過半数をとれる保証はない。
　政権のリスク要因として冷え込む日中関係がある。
　首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発した。
　中国が対日圧力を強めれば経済に痛手となりうる。

・厚生労働省は介護サービス利用料の2割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。
　医療分野で支払い能力のある高齢者らの負担を増やす改革を予定しており
　介護も含めた負担状況を見極める。
　2022年から続く議論は4度目の結論先送りとなる。
　現役世代の保険料負担を軽減する改革はまたも迷走した。

・12/16に成立した25年度補正予算でも介護職員の賃上げや
　職場環境改善を支援するため1920億円を計上した。
　25年12月～26年5月にかけて職員1人あたり最大月1万9000円を補助する。
　臨時改定は6月に実施し、最大同額の賃上げを継続的に支援する見込みだ。

・政府は2026年度の経済産業省予算に一般会計と特別会計で総額3兆693億円を計上する方針。
　25年度の当初予算比で5割増やす。
　次世代革新炉と呼ぶ新型原子力発電所の開発に37%増の1220億円をあてる。
　最先端半導体の国産化をめざすラピダスへの支援など人工知能（AI）や
　半導体関連で1兆2390億円を確保する。

・次世代革新炉には既存の原発をベースに改良した「革新軽水炉」、
　原子炉の大きさをコンパクトにした「小型モジュール炉」、
　発電時にヘリウムガスを使って熱を取り出す「高温ガス炉」、
　高速中性子で核分裂反応を起こす「高速炉」といった種類がある。

・グリーントランスフォーメーション（GX）関連は6050億円を確保する。
　政府は12/22のGX実行会議で、再生可能エネルギーや原発から
　脱炭素電力を100%調達する工場やデータセンターに26年度から投資額の最大半額を補助する。
　26年度から5年で2100億円をあてる。

・AI・半導体関連は25年度当初予算から1兆円近く増額する。
　1年前は24年度の補正予算で半導体やAI向けの費用を約1.5兆円用意していたが、
　今回は25年度補正でなく26年度予算で多くの金額を確保する。

・大手金融機関が職域口座と呼ばれる勤め先で開く個人証券口座を増やす。
　野村ホールディングス　<8604> ［終値1290.0円］従業員持ち株会や給与天引きなどで
　投資できる「職場つみたてNISA（少額投資非課税制度）」といった職域口座の残高を
　今後5年で約2倍にする計画。
　大口顧客になり得る現役世代を取り込む。
　野村証券は古くから従業員持ち株会管理を手掛け、シェア5割超を握る最大手だ。

・ネット証券も職場開拓に力を入れる。
　SBI証券　<8473> ［終値1290.0円］24年に職場つみたてNISAに関する
　専門の担当部署を拡充し、25年6月にウェブサイトを新設した。
　新サイトの開設により職場つみたてNISAに関する問い合わせは約1カ月で4倍に増加した。
　口座の申請や金融経済教育の講座を一括で提供する。
　中小企業などからの需要を取り込み、新たな顧客基盤拡大を狙う。

・みずほフィナンシャルグループ　<8411> ［終値5705円］と提携する
　楽天証券　<4755> ［終値965.0円］は25年10月から、
　みずほ銀行の取引先8万社に対して楽天証券での
　職場つみたてNISA導入を働きかける取り組みを始めた。

・政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得にかかる税率を
　株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。
　現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。
　税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。
　2028年1月から適用される見通し。

・イランが原油の輸出を増やしている。
　欧州調査会社ケプラーによると、2025年の輸出量は日量約167万バレルと前年比5%増加。
　イランに「最大限の圧力」をかけると主張するトランプ米政権下でも輸出を増やし、
　米国が対イラン経済制裁を再開した2018年以来の水準となっている。

・タイとカンボジアの国境紛争再燃を受け、東南アジア諸国連合（ASEAN）は12/22、
　マレーシアの首都クアラルンプールで臨時の特別外相会議を開いた。
　タイのシーハサック外相は、
　停戦に向けてカンボジアと協議することで合意したと明らかにした。
　12/24に一般国境委員会を開き、軍高官が詳細を議論する。
　国境付近では緊迫した状況が続いており、
　実際に停戦にこぎつけることができるかは不透明だ。

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は12/20、21、合同世論調査を実施。
　高市早苗内閣の支持率は前回調査（11/22、23実施）比0・7ポイント増の75・9％で、
　政権発足以降3カ月連続で75％を上回り、高水準を維持した。
　不支持率は同0・7ポイント減の18・9％。
　所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる自民、
　国民民主両党の合意について、76・6％が「評価する」と回答した。

・産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が12/20、21に実施した合同世論調査で、
　高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。
　その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。
　高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、
　自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
　高市内閣の支持率を年代別にみると、18～29歳が92・4％　30代が83・1％　40代が77・8％
　50代が78・0％で全体を上回り、60代も69・0％　70歳以上でも65・9％－だった。
　幅広い年代から支持を集めつつ、若年層で高い支持を得ている。

・産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が12/20、21に実施した合同世論調査で、
　対日強硬姿勢を強める中国への政府の対応について尋ねたところ、5
　9・6％が「評価する」と回答した。
　「評価しない」は29・7％だった。
　高市早苗内閣支持層の70・8％が、対中姿勢を「評価する」とした。
　支持政党別に「評価する」の割合をみると、自民党支持層は75・0％だったが、
　立憲民主党は40・5％にとどまった。
　無党派層は52・2％だった。
　年代別にみると「評価する」の割合が最も高かったのは30代で、67・5％だった。
　40代以下の年代区分では「評価する」が6割台だった。

・日本の宇宙開発に暗い影を落とす、痛恨の失敗だ。
　今回の主力大型ロケット「H3」8号機の打ち上げ失敗について、
　原因究明や対策完了にはかなりの時間がかかるとみられる。
　それまでは当然、新たなH3の打ち上げは見送られるはずだ。

・先代の主力大型ロケット「H2A」が6月に引退し、日本はH3を代替できる機体はなく、
　当分は大型ロケットを失う。
　H3が目指す、民間企業の衛星打ち上げなどで急拡大中の宇宙輸送需要の獲得も遠のきそうだ。
　H3は、来年度に予定されている火星衛星探査計画「MMX」の打ち上げにも使われる予定だが、
　探査計画に影響が出る可能性はゼロではない。
　なぜ今回の失敗が起きたのか検証し、今後はどうするべきかを学び、
　萎縮せず挑戦を続けていくことが重要だ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

しまむら　<8227> ［終値10550円］2026年2/20 　1株→3株

投資口分割

コンフォリア・レジデンシャル投資法人　<3282> ［終値330000円］2026年1/31 　1口→3口

立会外分売

東計電算 　<4746> ［終値4005円］12/23　3865円　60万株

TOB（公開市場買い付け）

トーイン　<7923> ［終値870円］買い手CSRI5号　買い付け価格1187円　期間　12/23～2026年2/16

ジャパン・インフラファンド投資法人　<9287> ［終値64300円］
買い手MMパワー合同会社　買い付け期間　12/19迄を2026年1/7迄に変更

太平洋工業　<7250> ［終値3095円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工業の小川哲史社長）　
買い付け期間　12/22迄を2026年1/13迄に変更　

新規公開株

12/23 テラテクノ (483A/東S) 　2,090円　ＳＢＩ
システム開発事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、日本当局者発言で円上昇　株・金利上昇　地政学懸念で原油上昇・金最高値

株式市場は上昇、幅広い銘柄に買い　ハイテク株高も継続。

ダウ平均は3日続伸。
本日はIT・ハイテク株を始め、幅広いセクターに買いが広がった。

テクノロジー株の反発が続いたほか、幅広い銘柄が買われ、
S&P500種指数の主要11セクターがほぼ全て上昇する展開となった。

エヌビディア(NVDA)が上昇し、S&P500種を押し上げた。
マイクロンや他の半導体メーカーの株価も総じて上昇した。

AI株が年末にかけて再び主導権を維持できるのかに注目を集めている。

S&P500種が重要なテクニカル水準を維持できていないことから、
年末年始の「サンタクロース・ラリー」が実現するのかにも懐疑的な見方が出ている状況。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145.7億株、過去20日間平均約169億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国とベネズエラの緊張が高まる中で
安全資産としての金が買われ、大幅続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ベネズエラやロシアの原油供給を巡る懸念を背景に買われ、上伸した。

アップル（-0.99%）グーグル（+0.88%）メタ（旧フェイスブック）（+0.41%）アリババ（+0.78%）
エヌビディア（+1.49%）ネットフリックス（-1.23%）アマゾン・ドット・コム（+0.48%）
バイオジェン（-0.06%）バークシャー（+1.10%）マイクロソフト （-0.21%）ALAB（+5.00%）
テスラ（+1.56%）GOOGL(+0.85%)　ARM(-0.65%)　SMR（+2.24%）LLY（+0.47%）PLTR（+0.31%）
ゴールドマン・サックス（+0.62%）ブラックストーン（+1.23%）ブラックロック（+2.64%）
ラッセル2000（+1.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反落。
飲料銘柄など幅広く売り注文が優勢で、相場を押し下げた。

12/22の東京株式市場で日経平均（+1.81％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.31％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.21％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（-0.30％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億8310万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり771(48％)、値下がり780(48％)、変わらず54(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億8516万株、売買代金は1543億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり731(47％)、値下がり663(42％)、変わらず151(9％)に。

東証グロース出来高は3億6510万株、売買代金は1640億円。
東証グロース騰落数は値上がり209(34％)、値下がり357(58％)、変わらず44(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、電気機器、機械、鉱業、ｶﾞﾗｽ土石製品、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、陸運業、空運業、その他製品、保険業、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＫＯＫＵＳＡＩ　<6525> ［現在5115円　+549円］サムコ　<6387> ［現在4170円　+360円］
芝浦　<6590> ［現在18300円　+1510円］洋エンジ　<6330> ［現在2375円　+186円］

値下がり上位は、
ＦＰＧ　<7148> ［現在1698円　-500円］西武ホールディン　<9024> ［現在4333円　-350円］
ＪＩＡ　<7172> ［現在212円　-139円］西松屋チェーン　<7545> ［現在2105円　-125円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2495.0円　+45.5円］みずほ　<8411> ［現在5705円　+79円］
三井住友　<8316>［現在5064円　+44円］横浜FG <7186>［現在1287.0円　-11.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1721円　-10円］

野村　<8604> ［現在1290.0円　+28.0円］大和　<8601>［現在1362.0円　+13.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在17815円　+700円］トヨタ <7203>［現在3455.0円　+31.0円］

日経平均株価は大幅続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

現地12/19の米国株高や円安を受け買いが先行。
前週末の堅調な地合いも継続。
日経平均株価は一時5万0590円（前週末比1083円高安）迄上昇。
その後上値が重い場面もみられたが、堅調な値動きとなった。
日経平均は終値ベースで12/15（5万168円）以来。

グロース250指数は、3日ぶり反落。
日経平均株価が大きく上昇したが、グロースでは主力株が軟調に推移して逆行安。

米国株式市場ではクリスマスラリーという言葉があります。
定義は年内5営業日と新年2営業日の合計でプラスになれば
サンタさんが株式市場にやってきたと言ったことになります。

サンタがやってこない年には、あのリーマン・ショックが起こりました。
今年は12/25（木）から1/6（火）です。

過去データでは、1950年以降、サンタラリーのあとの1月の平均リターンは1.4％、
年間リターンは10.4％となっている。
しかし、サンタラリーがなかった年では1月の平均リターンはわずかにマイナス、
年間では平均5％のリターンにとどまる。

そして１月の５営業日が上昇すると、１月月間で上昇する可能性が高くなり、
１月が高いと、その年の年間で上昇するアノマリーがあります。

クリスマスラリーから年間上昇アノマリーにつながっていきます。

がんばれサンタさんですね。

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クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。
米国株式市場は12/24は短縮取引となり、12/25のクリスマスは休場となる。

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