円相場が全面安

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年7月26日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

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おはようございます。

今日は新聞休刊日です。

エミンユルマズさんの10倍株（テンバガー）の条件
1.過去4年間の売上成長率が年20％以上
2.営業利益率10％以上
3.上場から5年以内
4.オーナー企業または社長が筆頭株主

『ジム・クレーマーの株式投資大作戦』の中で紹介されている、
短期トレードの際に心掛けること、名付けて「トレードの十戒」

１．短期トレードの筈が長期投資になることは避けよ
２．最初の損切りがベストの損切り
３．実現損を出すことを忌避するな
４．短期で利が乗ったのに気分を良くして、それを長期ポジションにするな
５．チップ（耳打ち情報）は給仕に払うもの
６．利確するまでは、利益ではない
７．利益を管理することはできない、だから損をしっかり管理せよ
８．相場に乗り遅れることを心配するな
９．ニュースの見出しだけを見てトレードするな
１０．オーダー・フローをトレードしようと思うな

◎円相場が全面安

2025年7月14日（月）雨　新聞休刊日　水星逆行（7/17～8/11）

・外国為替市場で円相場が主要通貨に対して全面安の展開になっている。
　対スイスフランで過去最安値圏、対ユーロでも1年ぶりの水準に沈む。
　日米関税交渉の難航が明らかになり、景気減速への懸念が広がる。
　日銀の早期利上げ観測も後退した。米国の物価動向次第で、
　さらに円売り圧力が強まりかねない。
　対ドルの円相場は7/11、7/9に続き1ドル=147円台を付けた。
　約2週間ぶりの円安水準だ。
　1週間の下落率は2%に達する。

・国内主要企業の2026年3月期の想定為替レートは平均1ドル=143円台。
　前期実績比で約9円の円高を見込む。
　円の下落が進めば、輸出企業を中心に業績の改善要因となる。
　一方で、景気にマイナスに働く要素もある。
　輸入物価の上昇を通し、個人消費の下押し要因になるためだ。
　伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「さらに円安が進むと物価の上昇を抑えられない。
　実質賃金がプラスにならず消費にはかなり厳しい」と指摘する。

・快進撃を続けてきた三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］の株価に一服感が出ている。
　発電用ガスタービンや防衛関連などグループ全体の受注残が3月末時点で過去最高の10兆円に達し、
　株式市場では「生産が追いつかないのでは」との懸念が聞かれる。
　そこで同社はガスタービンの生産能力を27年頃までに3割引き上げ、
　業績面のボトルネックを解消する戦略だ。

・「ガスタービンの黄金時代」――。
　シティグループ証券のグレーム・マクドナルド株式調査部ディレクターは
　現在の市場環境をこう形容する。
　三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］が積み上げた10兆円の受注残は
　売上収益（売上高に相当）の2年分。
　このうち4.9兆円とおよそ半分を大型ガスタービンを中心とするエナジー事業が占める。

・ガスタービンと蒸気タービンを併用するガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の
　受注高は25年3月期、1兆4744億円と過去最高を更新。
　三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］が5月下旬に開いた事業計画推進状況説明会では、
　伊藤栄作社長が「（主要市場の）北米では今後5～10年のスパンでかなり需要が大きい。
　生産枠を確保するために顧客から前受け金を得ている状況」と話した。

・ガスタービン発電は石炭火力発電に比べ環境負荷が小さい。
　さらに生成AI（人工知能）の普及でデータセンターや半導体工場の電力需要増加が見込まれ、
　発電効率の高いタービンへの更新も相次いでいる。
　最新型のGTCCのプラントでは、既存の石炭火力発電より
　二酸化炭素（CO2）排出量を半減できるほか、発電効率も20%高めることができるという。

・引き合いが強まる一方、懸念材料となるのが生産能力だ。
　「以前は2～3年後に出荷する案件を受注していたが、
　さらに先の枠を受注するようになってきている。
　特に大型タービンは他社も含め生産能力に余裕がなくなってきている」（同社幹部）という。
　こうした課題は業績やバランスシートにも表れている。
　棚卸し資産が何日で入れ替わるかを示す在庫回転日数は25年3月期に74日と、
　20年3月期の66日に比べ伸びている。
　要因の一つが製造途中の仕掛かり品の増加だ。
　25年3月期末で4737億円と、20年3月期末から3割強増えた。
　生産の能力増強や効率化が急務となっている。

・自動搬送システムやロボットが立ち並ぶ三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］の
　航空エンジン部品の工場とは対照的に、発電用の大型ガスタービンは人の手による工程が多い。
　ローターと呼ばれる中核部品には1000枚程度の動翼がついており、一枚一枚を手作業で埋め込む。
　重量バランスの十数グラム単位での調整など、人の感覚に頼る作業も多い。
　三菱重工はガスタービン増産に向け、米国と日本を中心に生産工程の自動化や拠点拡充を進め、
　人員も1割増やす計画だ。
　特に、製造に時間がかかるブレードや燃焼器などの生産能力強化に約500億円を投じる。
　海外企業などへの製造ライセンス付与の拡大も選択肢の一つだ。
　ガスタービンの受注は生産能力の範囲内としているため、生産能力が3割向上すれば、
　三菱重工にとっては受注の上積みに直結する。

・三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］の株価は6/30に3720円を付け上場来高値を更新した。
　足元でも時価総額は10兆円の大台を超えている。
　ただ予想PERは41倍台と、同業の川崎重工　<7012> ［終値9903円］（20倍台）や
　IHI　<7013> ［終値14510円］（18倍台）と比べ、指標面で過熱感がある。
　7月に入り利益確定売りに押される局面が目立ってきた。

・株式市場では「防衛株」に位置づけられる三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］株だが、
　シティのマクドナルド氏は
　「海外投資家の多くは防衛事業よりガスタービン事業への関心が高い」と指摘する。
　ガスタービンで三菱重工が世界シェアを競り合う米GEベルノバ（予想PERが70倍前後）や
　独シーメンス・エナジー（同60倍前後）に比べれば「割高感はないという意見が多い」という。

・三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］のガスタービン開発の歴史は1960年代にさかのぼる。
　技術力を武器にガスタービンは中核の収益源に成長。
　ガスタービンが背負う期待は業績や株価だけではない。
　三菱重工は2040年のグループ全体の
　カーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）達成を打ち出しており、
　石炭火力発電からGTCCなど次世代タービンへの切り替えが必須だ。
　世界の重厚長大企業を相手にガスタービン市場で生き残ることが、
　三菱重工にとっての課題となる。

・25%のトランプ関税の通告、参院選で与党に強まる逆風、
　選挙後に一層弱まりそうな政権基盤。
　本来なら売り材料であるはずなのに、日本株は比較的底堅く推移している。
　もともと市場とは距離のあった石破茂政権の幕引きを織り込みだしているのだろうか。

・トランプ関税砲が鳴り響くうちは、日銀の金融引き締めも金縛りに遭う。
　こうした財政・金融政策の変化で、石破ディスカウント（石破政権下の株価下押し）が
　解消されることを、市場は織り込んでいるようだ。
　もちろん財政のタガが外れるような事態となると、そんなことは言っていられない。
　地方金融機関からの預金流出など、金融システムのほころびを警戒する向きもある。
　それでも、夏のお化け屋敷のような怖いもの見たさ。
　トランプ・ラリーの写し絵を期待するかのような夏相場である。
　さて鬼が出るか、蛇が出るか。

・トランプ米大統領は7/14、ウクライナ侵略を続けるロシアを巡る
　「重大な声明」を発表する方針だ。
　米連邦議会はロシアへの追加制裁法案の月内可決を視野に動く。
　融和姿勢から圧力強化に転換するのか。
　政権発足から7/20で半年になるトランプ氏の対ロ政策は岐路に立つ。

・トランプ政権はウクライナ支援に後ろ向きな共和支持層の反発を抑える仕掛けを講じた。
　4月末にウクライナと同国のエネルギーや鉱物資源を共同開発する経済協定に署名し、
　資源開発を目的とする基金の収益で対ウクライナ支援を回収する道筋をつけた。
　「行使するかどうかは、私の判断次第だ」。
　ロシアへの圧力強化のカードをそろえるトランプ氏の次の一手は、
　3年を超えたウクライナ紛争の行方を左右する。

・米実業家イーロン・マスク氏がトップを務める米宇宙企業スペースXが
　同じくマスク氏が率いる人工知能（AI）スタートアップの米xAI（エックスエーアイ）に
　20億ドル（2950億円）を投資することが7/13、わかった。
　マスク氏は自身が率いるスペースXの資金を充てて、AIの開発を急ぐ方針とみられる。
　非上場企業のスペースXはロケット打ち上げで世界シェアの過半を握り、
　衛星通信サービスを展開するなど宇宙分野で存在感を持つ。
　同社の資金をテコにxAIの成長を促すとみられる。

・欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は7/13の記者会見で、
　米国による追加関税に対する報復措置の発動を8月上旬まで延期する方針を明らかにした。
　トランプ米大統領は8/1から30%の関税をEUに適用すると発表しており、交渉での解決を探る。

・フォンデアライエン欧州委員長は
　「米国と交渉による解決を優先する立場は変わらない」と強調した。
　同氏は13日、ブリュッセルでインドネシアのプラボウォ大統領と共同で記者会見し、
　EUとインドネシアが包括的経済連携協定で政治合意したとも発表。
　フォンデアライエン氏は
　「よい時期に合意できた。この合意で新たな市場をひらくことになる」と歓迎した。

・7/13に会期折り返しを迎えた大阪・関西万博の一般来場者数が1千万人を突破。
　会場上空で航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が
　展示飛行を披露した7/12に16万4千人（速報値）が来場。
　日本国際博覧会協会によると、同日までの累計来場者が1008万人となった。

・米労働省は7/15、6月の消費者物価指数（CPI）を公表する。
　トランプ米政権による関税の引き上げが、いよいよ物価を押し上げるかが注目される。
　無難な結果なら、追加関税や早期利下げを主張するトランプ米大統領には追い風になる。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6月の議会証言で関税の影響が
　いつになったら出てくるのかと問われ、6月のCPIの重要性を強調した。
　「我々は6月のインフレ率から学ぶ。7月の数値も確認する。
　夏になるに従って分かるはずだ」と述べた。

・影響が出る時期だけでなく、大きさも不確実だ。
　パウエル氏は関税のコストを負担する5つの主体をあげ、
　それぞれの負担度合いによると説明する。
　まず海外メーカーなどの輸出側、それを輸入する業者、大型スーパーなどの小売業者、
　輸入した素材でモノを作る製造業者、そして最後に価格転嫁を引き受けるのが米国の消費者だ。
　実務としては輸入業者がまず関税を支払う。
　だがたとえば日本の自動車メーカーは米国での値上げを回避するため利益を削って
　米国向けの輸出価格を大幅に下げた。
　米国の輸入業者や販売店は関税を加味しても価格を維持しやすくなる。

・6月のCPI（7/15公表）について、市場では前年同月比2.6%の上昇を予想する声が多い。
　伸びは5月の2.4%から加速する。
　エネルギーと食品を除くコア指数でも2.8%から2.9%に拡大する。
　ただサービス価格の鈍化傾向もあって
　「急上昇というよりは、むしろ緩やかな上昇にとどまる可能性が高い」
　（ウェルズ・ファーゴ）との指摘がある。

・物価が上振れすれば、即時利下げを求めてパウエル氏を
　「遅すぎる男」と批判してきたトランプ氏に対する反論材料は明確になる。
　景気の先行きに懸念が強まれば、米政府は大幅な追加関税を発動しにくくなる。
　物価が下振れしても関税影響が7月以降に出てくる可能性は依然として残るが、
　勢いづいたトランプ氏が大幅な関税の引き上げを振りかざしやすくなる懸念もある。

・血行促進による疲労回復効果をうたうパジャマ「BAKUNE」のヒットで、
　リカバリーウエアの旗手となったTENTIAL　<325A> ［終値4330円］。
　中西裕太郎社長は「次はワークウエア。
　24時間365日、まだまだ健康になれる瞬間がある」と成長戦略を語る。

・難航する「トランプ関税」を巡る日米交渉で、
　日本が切れる交渉カードと目される米国の液化天然ガス（LNG）プロジェクトがある。
　米アラスカ州北部にあるノーススロープガス田から同州を南北に貫く
　約1300キロに及ぶパイプラインを敷設。
　新設する液化プラントに天然ガスを送り、
　年間2千万トンものLNGを日本など東アジアに供給するというものだ。

・安倍晋三元首相が死去して3年が過ぎた。
　命日の7/8、安倍氏が眠る山口県長門市油谷にある墓所を、
　高市早苗前経済安保担当相らとともに訪れた。
　高市氏が墓所を訪れるのは初めて。それには理由がある。
　安倍氏が凶弾に倒れたのは、高市氏の地元・奈良県だからだ。

・高性能の生成AIを低コストで開発したディープシークの台頭をきっかけに、
　中国テック株に投資家の注目が集まっている。
　ディープシークの躍進で中国はAI投資が急増した。
　ネット大手の百度（バイドゥ）やアリババ、ネットサービスの騰訊控股（テンセント）といった
　大手企業の株価は2025年に入って急上昇している。
　非上場のマヌスのような新興企業もこの関心の高まりを支えている。
　一方で、中国AIの前途には暗雲も漂う。
　米政権は中国への先端半導体輸出規制を強化しており
　、機密性の高い技術分野への中国投資に対しても監視を強めている。
　韓国やオーストラリアはディープシークのような
　中国発のAIプラットフォームの導入に慎重な姿勢を示している。
　マヌスは中国人の起業家によって設立されたが、
　同社幹部によると中国語版をリリースする予定はないという。

・ワークマン　<7564> ［終値6650円］2029年、台湾に海外1号店を出店する。
　台湾を足掛かりに将来は東南アジアに進出し、
　現在ほぼ売り上げゼロの海外事業を収益源に育てる。
　土屋哲雄専務は「台湾進出を契機に現地での生産体制を構築する」と話す。
　「日本とは桁違いの暑さなので、機能も東南アジア仕様に変えなくてはならない。
　台湾や日本よりも販売価格は低くなるだろう。
　そのためにも台湾のメーカーと組んで製造過程を整える必要がある」

・日米関税交渉で両国の基幹産業である自動車を巡る隔たりが埋まっていない。
　日本は米国での生産や雇用などの貢献度に応じて税率を下げる案を示している。
　貿易赤字の削減が優先のトランプ米大統領は
　日本の米国車輸入の少なさを問題視する発言を繰り返すなど立場のズレもある。
　相互関税上乗せ猶予期限の8/1の節目を念頭に歩み寄りの可能性を探る。

・日本は7/20に参院選の投開票を控え、妥協と映る対応はとりにくい実情もある。
　着地点を探るのは参院選後になる公算が大きい。
　時間の余裕はない。
　8/1の相互関税の引き上げは目前に迫る。
　トランプ氏は「日程に変更はない」と自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿している。
　この先の交渉は楽観できない。
　米国は関税措置で懸念されたインフレの再燃には至っておらず、
　自ら税率を下げる必要性は現状では薄い。
　日本は高関税がかかり続ける状態が長引くほど、経済へのダメージは大きくなる。
　米貿易赤字の縮小につながるような新たなカードを求められる可能性もある。

　
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・2015年の欧州難民危機で「寛容な受け入れ」を主導したドイツが、
　移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
　少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、
　相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
　異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。

・かつて盟友だったトランプ米大統領と世界一の大富豪イーロン・マスク氏の対立が再燃。
　トランプ政権の財政政策を批判するマスク氏が新党結成に意欲をみせるのに対し、
　トランプ氏はマスク氏への「国外退去」処分や補助金カットなどをちらつかせる。
　米国に帰化しているマスク氏から市民権を剥奪できるのかなどの法的問題や、
　マスク氏が結成を発表した新党の行方など事態は混迷の度を深める一方だ。

・ロイター通信は7/11、米国務省が同日、約1350人の職員に解雇を通知したと報じた。
　連邦政府機関の縮小を進めるトランプ政権の取り組みの一環で、
　同省での最終的な削減規模は、自主的な退職も含めて3千人程度になる見通しだという。
　解雇が通知されたのは米国内の職員で、250人弱の外交官が含まれる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

良品計画　<7453> ［終値6979円］8/31 　1株→2株

立会外分売

PostPrime <198A> ［終値735円］7/23-25　50万株

ビューティーガレージ　<3041> ［終値457円］7/18　50万株

新規公開株

07/18 みのや (386A/東S) 1,540円　B　みずほ
小売店「おかしのまちおか」での菓子販売

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ市場は、株価反落、ドル・利回り上昇

株式市場は反落。

トランプ米大統領が貿易相手国に新たな関税率を通知する中、
米国の通商政策を巡る不確実性を一段と高まっていること重しになった。

トランプ氏は今週、カナダに35％、ブラジルに50％の関税を課すと表明。
欧州連合（EU）に対しては7/11中にも同様に新たな関税率を通知する書簡が
送付されると予想されていたが、今のところまだ公表されていない。

来週はトランプ氏の二転三転する関税政策が米国の主要企業に
どのような影響を及ぼしているか見極めようと、企業の四半期決算が注目されている。

関税に関するトランプ大統領の強硬姿勢は続いているが、
市場は神経質にはなっているものの、
過敏な反応までは見せておらず、行方を見守っている状況。

半導体大手エヌビディアは0.5％上昇し、過去最高値を更新。
時価総額は4兆0200億ドルに達した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約154億株、過去20日間平均約183億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新たな米関税措置の通知を受け
貿易戦争への警戒感が高まる中、リスク回避の買 いが膨らみ、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
安値拾いの買いや需給引き締まり観測を背景に、反発。

アップル（-0.59%）グーグル（+1.46%）メタ（旧フェイスブック）（-1.34%）アリババ（+0.08%）
エヌビディア（+0.50%）ネットフリックス（-0.44%）アマゾン・ドット・コム（+1.24%）
バイオジェン（+0.83%）バークシャー（-0.50%）マイクロソフト （+0.37%）ALAB（-1.15%）
テスラ（+1.17%）ADBE(-2.18%)　ARM(-1.76%)　SMR（%+4.05）LLY（+0.30%）PLTR（-0.28%）
ゴールドマン・サックス（-0.59%）ブラックストーン（+0.06%）ブラックロック（-0.22%）
ラッセル2000（-1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間ベースでは、ダウは1.0%安、4週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.1%安、4週ぶり反落
S&P500種指数は0.3%安、3週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.9% 高、7週続伸（累計21.1％上昇）となった。

欧州株式市場の主要3指数は反落
米政権による関税措置を巡る懸念が投資家心理の重荷となる中、銀行や製薬株の下落が目立った。

週末（7/11）の東京株式市場で日経平均（-0.19％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.39％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.33％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.25％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（ -0.36％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は18億6480万株、売買代金は4兆5653億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,152(70％)、値下がり420(25％)、変わらず54(3％)に。

東証スタンダード出来高は6億0541万株、売買代金は2043億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり840(54％)、値下がり505(32％)、変わらず178(11％)に。

東証グロース出来高は3億2825万株、売買代金は2521億円。
東証グロース騰落数は値上がり272(44％)、値下がり295(48％)、変わらず38(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉄鋼、パルプ・紙、証券商品先物、銀行業、空運業、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、非鉄金属、サービス業、情報・通信業、小売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
三光合成　<7888> ［現在776円　+100円］オーエスジー　<6136> ［現在1915円　+159.5円］
セレス　<3696> ［現在2660円　+220円］スギＨＤ　<7649> ［現在3639円　+270円］

値下がり上位は、
Ｕ－ＮＥＸＴ　<9418> ［現在2073円　-218円］ベルク　<9974> ［現在7010円　-650円］
ファーストリテ　<9983> ［現在43500円　-3240円］ＧＭＯインターネ　<4784> ［現在1930円　-136円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2007.5円　+35.0円］
みずほ　<8411> ［現在4083円　+80円］三井住友　<8316>［現在3650.0円　+55.0円］

野村　<8604> ［現在943.8円　+15.4円］大和　<8601>［現在1022.5円　+16.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10590円　-150円］トヨタ <7203>［現在2508.0円　+34.5円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
日経平均は4万円に迫る場面もみられた。

ただ、同指数への寄与度が大きいファストリテ　<9983> ［現在43500円　-3240円］の急落や、
半導体株への利益確定売りにより下げ転換。

その後は週末要因もあり様子見姿勢が強まるなか、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。
日経平均株価は一時3万9497円（前日比148円安）迄下落も取引終了にかけて下げ幅を縮小。

グロース250指数は、6日ぶり反落。
続伸スタートだったが、後場になって手仕舞い売りで下洛。

週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%安、2週続落（累計1.4%下洛）、
東証株価指数（TOPIX）は0.2%安、2週続落（同0.6%下洛）。
東証プライム市場指数は0.2%安、2週続落（同0.2%下洛）。

グロース250指数は5.3%高、4週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.4%高、2週ぶり反発
東証グロース指数は5.4%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は0.6%高、2週ぶり反発で終了。

7/11はSQで、SQ値は4万0004円61銭となり、上の『幻のSQ値』となった。

昨年7月のSQ値も4万円超となったが、そこから8月にかけて大きく下洛。
8月の安値（8/5）は3万1156円と約11270円（26.6％）の下洛となっている。

快進撃を続けてきた三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］の株価に一服感が出ている。
　発電用ガスタービンや防衛関連などグループ全体の受注残が3月末時点で過去最高の10兆円に達し、
　株式市場では「生産が追いつかないのでは」との懸念が聞かれる。
　そこで同社はガスタービンの生産能力を27年頃までに3割引き上げ、
　業績面のボトルネックを解消する戦略だ。

株式市場では「防衛株」に位置づけられる三菱重工　<7011> ［終値3185.0円］株だが、
　シティのマクドナルド氏は
　「海外投資家の多くは防衛事業よりガスタービン事業への関心が高い」と指摘する。
　ガスタービンで三菱重工が世界シェアを競り合う米GEベルノバ（予想PERが70倍前後）や
　独シーメンス・エナジー（同60倍前後）に比べれば「割高感はないという意見が多い」という。

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