国内景気、設備投資けん引

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今週末今年最後のセミナーとなります

【コロ朝セミナー】2024年12月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年12月14日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2024年　最終回　ご期待ください！！

年末年始「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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おはようございます。

出川哲朗さんの出演しているTVコマーシャル
「リライブシャツ」ですが、たまたま左肩が痛いときに
テレビ通販がやってました。
思わず注文してみましたが、
なかなかのものに感じます。

肩の痛みは消えませんが、少し楽になったような・・・

シャツとスパッツのコンビで、18900円。
それでも2000円引き。
『千葉の金子さん』から紹介されたと言えば、
通販価格と同じ2000円引きで購入できるそうです。
こちらには何も入りませんが・・・

歩くのも楽に感じています。
お高いですが、それなりの効果がありそうです。

かみさんもなんとなく、楽かなぁ～って

TEL 0570-037-827 受付時間9：00～17：00（土日祝日お休み）

【RENEWAL】BAKUNEのパジャマも気になります・・・

◎国内景気、設備投資けん引

2024年12月10日（火）　晴れ 水星逆行（11月26日～ 12月16日）

ＮＹ株式 　
ダウ：44,401.93　-240.59　(-0.54%)（3日続落)　(サイコロ6勝6敗)
ナスダック：19,736.68　-123.08　(-0.62%)（2日ぶり反落)(サイコロ9勝3敗)（最高値更新　19,872.78）
S&P総合500種：6,052.85　-37.42　(-0.61%) (2日ぶり反落） (サイコロ9勝3敗)

騰落レシオ（25日）（12/9)　
ダウ　119.65（前日　124.92　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　106.85 (同　108.17　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　116.24（同　116.94　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：39315円（大証先物比 +105円）39210円（12/9）
ＣＭＥ225円建て：39320円（大証先物比 +110円）

大証先物（12/10　6:00現在）39310円（日中比 +100円）

・JR東日本　<9020> ［終値2828.0円］
　交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報を活用し、
　自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。
　同サービスで個人間送金を可能にするなど決済機能も拡充する。
　3000万を超える利用者の移動に加え、消費行動を支える生活インフラに育てる。
　スマートフォンの位置情報を基に鉄道移動の経路を把握し、
　出発駅から到着駅までの運賃を徴収することで
　乗車券の確認が要らない「改札フリー」を実現する。
　JR他社や私鉄と直通運転する区間の精算方法など具体策は今後詰める。
　2028年度以降の実用化を目指す。
　人流や決済などのデータは、グループの商業施設やホテルにおける割引特典の企画にも役立てる。
　市場調査の基礎データとして沿線に出店を計画する企業へのマーケティング支援にも生かす。
　24年3月期に8470億円だった「非鉄道」事業の収益を今後10年で倍増させる。

・シリアの反体制派が12/8、首都ダマスカスを制圧し、アサド政権は崩壊した。
　タス通信によると、アサド大統領はロシアに亡命し、モスクワに滞在している。
　半世紀を超えるアサド家の独裁政治に終止符が打たれた。

・韓国法務省は12/9、捜査機関の要請を受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を
　出国禁止にすると決めた。
　与党は韓悳洙（ハン・ドクス）首相を中心に政権を維持する方法を探るが、
　野党は憲法違反だと指摘。
　外交や国防をはじめとする統治体制の混乱が極まってきた。

・SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、
　政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。
　米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、
　闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求める。
　求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。
　総合対策は警察庁や総務省、厚生労働省が中心にまとめた。
　闇バイトの募集が職業安定法上、違法であると総務省のガイドラインに明記したうえで、
　利用者の多いSNS事業者に対応を求める。

・東京電力ホールディングス（HD）　<9501> ［終値513.7円］
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の2024年度中の再稼働が困難な見通しが強まった。
　再稼働を求める「請願」が開会中の県議会に出されておらず、
　地元同意に向けた議会の採決が間に合わない。
　国と東電は25年夏の再稼働を探り始めたが、
　安全対策の徹底を求める県との溝は埋まっていない。

・三菱UFJアセットマネジメントは2025年1月下旬にも、
　米国株指数に連動する投資信託「eMAXIS Slim　米国株式（S&P500）」の
　信託報酬（残高に基づく手数料）を年0.08140%以下に引き下げる。
　同投信の純資産残高は直近で6兆円超と国内最大。
　少額投資非課税制度（NISA）の運用先として個人の人気を集める。
　規模の大きさを生かして投資家のコストを引き下げ、残高のさらなる積み上げを目指す。

・国内発電大手のJERAは12/9、英石油大手BPと洋上風力事業を統合すると発表。
　2025年9月にも折半出資の新会社を設け、両社の関連資産ほぼ全てを移す。
　新会社を通じて30年までに最大58億ドル（約8700億円）を投じて
　米欧やアジアで発電所を新設する。
　インフレで風力の建設費が膨らむなか、両社の事業統合は再編の呼び水となりそうだ。

・経済産業省は2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率について
　「4～5割程度」とする調整に入った。
　太陽光や洋上風力などの発電設備の導入拡大を通じ、
　現在の30年度目標の36～38%から引き上げる。
　原子力の比率は現在と同水準の2割程度とする方向だ。

・経済産業省が11月に公表した23年度の電源構成（速報値）によると、
　再生エネの比率は22.9%。
　伸び率は足元で鈍化しており、目標達成に向けては追加の支援策が欠かせない。
　原子力の比率は2割程度とし、30年度目標の20～22%とほぼ同水準を維持する。
　人工知能（AI）の普及などで電力需要の増加が見込まれるなか、
　脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として原子力を長期的に活用する方針を示す。
　残りの3～4割程度は火力などが占めるように調整する。

・父子2代にわたり自国民への弾圧を続けてきたシリアのアサド政権が崩壊した。
　政府軍の士気や規律が低下し、わずか10日あまりで
　反体制派による首都ダマスカス制圧を許した。
　ロシアやイランには打撃となる。新たな統治体制は見通せず、
　展望なき独裁の終焉（しゅうえん）と言える。

・アサド政権は国家を麻薬の製造拠点に変え、経済システムを破壊した。
　かつて日量60万バレルを超えた石油生産は設備の老朽などで
　日量3万バレル程度まで落ち込んでいる。
　いまや麻薬の「輸出国」として周辺国を悩ませている。
　経済の立て直しが進まなければ、麻薬の流出が続く可能性もある。

・アサド政権崩壊はイランにも打撃となった。
　シリアは親イラン勢力への武器補給経路で、
　イランは対イスラエルの「前線」と位置づけてきた。
　イスラエルとの戦いで代理勢力の勢いも弱まっており、
　対イスラエル戦略の見直しは必至だ。

・政府は12/9、2024年度補正予算案を国会に提出し与野党の論戦が始まった。
　石破茂首相が中身を議論する前に、前年度を超える規模をめざすと打ち出したため、
　予算の膨張に拍車がかかった。
　立憲民主党は減額を求めるものの、野党全体をまとめて与党に修正を迫る機運は乏しい。

・国内景気の回復基調が続いている。
　内閣府の国内総生産（GDP）改定値を踏まえた最新の民間予測では、
　10～12月期の実質GDPも前期比年率1.0%増と3四半期連続の成長が続く。
　設備投資が全体をけん引する。
　物価上昇で個人消費は伸び悩む可能性がある。

・内閣府が9日発表した7～9月期の実質GDP改定値は前期比0.3%増、年率換算で1.2%増。
　在庫などを見直したことで、速報段階から上方修正となった。
　住宅のリフォーム需要が想定より多く、民間住宅も全体を押し上げた。

・国内総生産（GDP）改定値を踏まえ日経新聞社は民間エコノミスト10人に
　今後の経済見通しについてアンケート調査を実施。
　10～12月期の実質GDPについて予測平均は前期比0.2%増、年率1.0%増の見通しだった。
　項目別では設備投資が0.8%増と2四半期ぶりにプラスに転じると見込む。
　「24年度の設備投資計画が堅調なのに加え、
　世界的な半導体市場の回復などが押し上げる」とみる。

・足元の企業の投資動向を示す10月の資本財総供給（輸送機械除く）は
　7～9月期平均と比べて8.1%増と大きく伸びた。
　日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると10月の日本製半導体製造装置の販売額は
　前年同月比33.4%増の3856億7600万円で、10カ月連続のプラスだった。
　景気の懸念要素となるのがGDPの半分以上を占める個人消費だ。
　10～12月期の予測平均は前期比0.1%増と小幅のプラスにとどまり、
　7～9月期の0.7%増に比べると減速感が出てくる。
　7～9月期は災害関連の備蓄需要があったほか、
　認証不正の影響があった自動車について販売が回復した影響で一時的に消費が伸びた。
　この影響が10～12月期はなくなる。

・海外経済も引き続き懸念材料。
　米中の貿易摩擦が再燃する可能性があるほか、中東で地政学リスクが高まる。
　「海外経済が減速し輸出が落ち込めば、
　国内景気に大きなダメージを及ぼす」との指摘も聞かれる。

・内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.9ポイント上昇の49.4だった。
　3カ月ぶりに上昇。調査は11/25～30に実施。
　11月に入り気温低下で冬物衣料などが売れ、小売り関連が全体を押し上げた。
　基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と前月から据え置いた。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は前月から1.1ポイント上昇の49.4。
　家計関連が1.3ポイント上昇となり全体をけん引した。

・トヨタ　<7203> ［終値2645.5円］や三菱重工　<7011> ［終値2294.5円］など
　20社超がアラブ首長国連邦（UAE）で宇宙関連の技術を売り込む。
　月面探査車や小型衛星の打ち上げ、宇宙ごみ回収など各社の技術・サービスのほか、
　人材育成でも連携を狙う。
　世界が宇宙開発を競うなか、需要を開拓して競争力を高める。
　スタートアップでは小型衛星開発のSynspective（シンスペクティブ、東京・江東）や
　宇宙ごみ除去サービスのアストロスケールホールディングス　<186A> ［終値794円］も参加。
　月面輸送サービスのispace（アイスペース）　<9348> ［終値517円］は
　すでにUAE側から受注した実績がある。

・財務省が9日発表した10月の国際収支統計の速報値によると、
　貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は2兆4569億円の黒字に。
　黒字幅は前年同月から13%縮んだ。
　サービス収支が7カ月連続の赤字となったことが響いた。
　サービス収支は1590億円の赤字だった。
　23年10月は製薬会社に絡む知財関連の使用料の受け取りが一時的に増え、4494億円の黒字だった。

・米大手投資ファンドのアレス・マネジメントは日本の中堅・中小企業への融資を始める。
　アレスはファンドによる企業向け融資「プライベートクレジット」分野の先駆者で、
　資金調達額でも世界有数の規模を持つ。
　参入により、日本企業の競争力の向上につながる可能性がある。

・米ファンドはプライベートクレジットのビジネスで、
　金融危機後の規制で銀行が担いきれない
　低格付け企業向けのリスクの高い融資などを実施し、成長してきた。
　アレス・マネジメント共同創業者のマイケル・アロゲッティ最高経営責任者（CEO）は
　「米欧と同じ状況が今後日本でも起きる」として、融資先は広がっていくとの見方を示した。
　日本での展開は米KKRなど大手PEファンドも意欲を示しており、成長余地があるとの見方が強い。
　アレスは1997年創業で、運用資産残高は4640億ドル（70兆円程度）に達する。
　海外ファンドの参入によってこうした分野への投資が広がれば、
　日本の企業が規模が小さいまま上場する「小粒上場」といった
　日本の課題の解消につながると期待されている。

・東京商工リサーチは12/9、11月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が
　前年同月比4%増の841件だったと発表。
　運輸業で小規模な倒産が増えた。1～11月でみると、
　後継者の不在を要因とする倒産は430件となった。
　2013年の集計開始以降、通年で最多だった23年の水準に11月時点で並んだ。
　10業種のうち7業種で倒産が増えた。
　運輸業では36%増の38件と、6カ月ぶりに増加に転じた。
　そのうち負債総額1億円未満の倒産が18件で、半分弱を占めた。
　1～11月の倒産は9164件となった。
　年間1万件を超すと13年以来、11年ぶりになる。
　23年12月の倒産件数は810件だった。

・オリックス　<8591> ［終値3380.0円］12/9、
　社長兼グループ最高執行責任者（COO）に専務執行役の高橋英丈氏（53）が昇格すると発表。
　就任は2025年1月1日付で、社長兼グループ最高経営責任者（CEO）の井上亮氏（72）は
　代表権のある会長兼グループCEOとなる。
　社長交代は井上氏が11年1月に社長へ昇格して以来で、14年ぶりとなる。
　同日の記者会見で高橋氏は
　「起業家精神を呼び起こしたい」と話し、積極的な事業投資に意欲を示した。

・SBIホールディングス　<8473> ［終値4030円］
　人工知能（AI）開発向けのデータセンター事業に参入する。
　ベトナムのIT（情報技術）最大手FPTが日本でのデータセンター事業向けに
　新設したFPTスマートクラウドジャパン（東京・港）への出資検討で12/9、合意。
　2025年1月末までに株式の最大35%を取得する。
　米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を導入し、
　大容量のデータが処理できるクラウドサービスを日本企業などに提供する。
　25年2月の日本でのサービス開始を目指す。

・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
　S&P500来年予想　新政権の政策、波乱要因に
　2025年の米国株式市場をどうみるか。
　世界の金融大手は、着実な経済成長や金利低下の追い風などを理由に
　主要株価指数は足元から1割前後上昇すると予想する。
　巨大ハイテク株優位は縮小するとの見方があるほか、
　トランプ次期政権の政策で振れが激しくなる可能性もありそうだ。

・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
　S&P500来年予想　新政権の政策、波乱要因に
　25年末の米S&P500種株価指数の目標について、主な金融大手6社の予想を集計。
　予想の範囲は6500～7000と、前週末6日の終値から1割前後、高い。
　上げ幅が1320だった24年（28%高、12/6時点）より縮む。
　金利低下による企業収益改善や設備投資の裾野拡大、
　M&A（合併・買収）活発化が米国株の一段高につながるという。

・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
　S&P500来年予想　新政権の政策、波乱要因に
　米JPモルガンはアップルやマイクロソフトといった巨大ハイテク7銘柄の集まり
　「マグニフィセント7（M7）」を除く493社では、25年の純利益が11.4%増になると見込む。
　24年（1.2%減）から改善する。
　トランプ次期政権については期待と懸念が入り交じる。
　米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は
　「予想される政策転換の多くは米国株式にとってポジティブなはずだが、
　タイミングと世界の反応がカギ」と指摘した。
　ドイツ銀行はトランプ第1次政権で減税と規制緩和が先（17年）に進められ、
　関税引き上げは後（18～19年）だったと指摘。
　「今回も同様の順序を想定し、米国の成長が最優先される」とした。

・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
　S&P500来年予想　新政権の政策、波乱要因に
　一方、英バークレイズは「関税引き上げと移民政策の強化は26年までインフレ率上昇をもたらし、
　その結果、利下げ幅は縮まる可能性が高い」とみる。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが緩めば、
　企業の利払い負担が想定よりも高止まりする懸念がある。
　スイスのUBSは米国が景気サイクルの後期にあるとし、
　「米大統領がトランプ氏であるか否かにかかわらず、
　景気が減速しそうであることを投資家は十分認識していない」と指摘。
　可処分所得の伸び鈍化が25年の消費支出に響くとした。

・どうみる市場の行方2025年（上）米株1割高、上げ幅は縮小
　S&P500来年予想　新政権の政策、波乱要因に
　生成AIブームの中で半導体大手のエヌビディアを筆頭にM7への資金集中が目立った。
　米ゴールドマン・サックスは25年もM7の493銘柄に対する優位は続くとしながら、
　その差は過去7年間で最小になるとみる。
　JPモルガンは「米国株は欧州株と新興国市場より選好される。
　米国株に代わる優良株式市場が欠如した状況が続く」と予想。
　新興国には慎重姿勢で、中国は関税リスクが重大な足かせになるとした。

・2025年の日経平均株価については、
　24年7月11日につけた最高値（4万2224円）の更新を試すとの見方が優勢。
　脱デフレへの期待から企業収益の増加が続くとみられている。
　シティグループ証券は年央から終盤にかけて大幅に上昇して最高値を更新し、
　25年末時点で4万6000円に達するとした。
　12/9の3万9160円から17%高い水準。
　「インフレの定着による増収率の高まり、価格転嫁によるマージンの改善、
　内需の緩やかな回復を背景に日本企業の増益が続く」と予想する。
　米ゴールドマン・サックスは賃金と物価の好循環が25年も続き、
　「日銀は25年1月と7月の2回の利上げで政策金利を0.75%まで引き上げる」とみる。
　業績面で利上げの恩恵を受けやすい銀行株は今後1年間好調に推移すると予想する。

・投機筋が再び円の買い越しに転じた。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の円の買い越し幅は12/3時点で2334枚（約290億円）。
　買い越しは10/22以来6週ぶり。
　日銀　<8301> ［終値26210円］が今月の金融政策決定会合で追加利上げを決めるとの見方が強まり、
　円売りを手じまう動きが広がった。
　円買いが進んだ背景には日米金利差の縮小観測がある。

・トルコの通貨リラの安値進行が止まらない。
　対ドルでは過去最安値を更新し、対円でも2カ月ぶりのリラ安水準となった。
　インフレの影響を除く「実質金利」が約5年ぶりの高水準に達するなど、
　足元は金融環境の引き締まりが目立つ。
　景気減速を招きやすい高金利の負の側面が目立ち、リラ売りにつながっている。

・トヨタ　<7203> ［終値2645.5円］フィリピンで生産する新型の多用途車「タマラオ」を発表。
　多目的車（MPV）の「イノーバ」、小型セダン「ヴィオス」に続く3車種目の国産車。
　17年ぶりに国産車をラインアップに加えるにあたり、往年の車名を復活させた。

・中国の国家市場監督管理総局は12/9、独占禁止法違反などの疑いで
　米半導体大手エヌビディアの調査を始めたと発表。
　2020年のメラノックス・テクノロジーズ（イスラエル）の買収などを対象とする。
　米国が中国への半導体の輸出規制を強化したことなどへの対抗との見方もある。
　バイデン政権は、12/2に生成AI（人工知能）のデータセンターに不可欠な
　高性能メモリーなどの輸出規制を発表し、
　中国政府は12/3に軍民両用の重要鉱物の対米禁輸で対抗している。

・エヌビディアは19年3月にメラノックスを69億ドル（約1兆円）で買収すると発表し、
　20年4月に中国当局から条件付き承認を得て買収手続きを完了した。
　中国独禁当局の12/9の発表によると、
　エヌビディアが同条件に違反した疑いがあるとみられる。
　18年には、米半導体大手クアルコムが中国当局の承認を得ることができずに
　オランダの半導体大手NXPセミコンダクターズの買収を断念したことがある。

・トランプ次期米大統領は12/8、自身のSNSへの投稿でロシアのプーチン大統領に
　「今こそ行動を起こすべきだ」として、ウクライナ侵略の停戦を促した。
　12/7にフランスの首都パリでウクライナのゼレンスキー大統領らと会談していた。
　トランプ氏は11月の大統領選で勝利後、初の外国訪問先として12/7にパリを訪れた。
　ノートルダム大聖堂の再開記念行事に招かれた機会を利用し、
　フランスのマクロン大統領、ゼレンスキー氏との3者会談に臨んだ。
　「ロシアとイランは弱体化している。
　ウクライナも取引で狂気を止めたい。直ちに停戦し交渉を始めるべきだ」。
　トランプ氏は12/8の投稿で交渉の仲介に意欲を示した。
　「このままではさらに事態が悪化しかねない」と提起。
　プーチン氏について「私はウラジーミル（・プーチン）をよく知っている。
　今こそ彼が行動を起こす時だ」と呼び掛けた。

・トランプ氏は大統領選の期間中に大統領に返り咲けば「24時間以内に終わらせる」と訴え、
　2025年1月の就任前を含む早期停戦を唱えてきた。
　公約実現へ「首脳外交」で地ならしをしたものとみられる。
　ゼレンスキー氏は12/7の会談終了後、
　「我々は皆、この戦争をできるだけ早く、公正な形で終わらせたいと考えている」と
　X（旧ツイッター）に投稿した。
　焦点はゼレンスキー氏が言及した「公正な形」の行方だ。
　ウクライナが一方的に譲歩を迫られる停戦交渉は
　受け入れられないとの立場を示したとみられる。
　ロシア側も米国内に浮上する停戦案を認めるかは見通せない。

・中国共産党は12/9、中央政治局会議を開き、2025年の経済政策などについて議論。
　25年の経済政策に関して
　「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を実施していく」と指摘。
　財政出動と金融緩和を拡充する姿勢を示した。
　国営新華社が伝えた。
　政治局会議は習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主宰して開く。
　共産党は近く、年に1度の中央経済工作会議を開く。
　25年の経済運営を巡り、より詳細な方針を決める。

・中国国家統計局が12/9発表した11月の卸売物価指数（PPI）は前年同月と比べて2.5%低下。
　2年2カ月連続のマイナスとなった。
　不動産不況による内需不足が続くなかでの過剰生産により、デフレ圧力が強まっている。
　11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月と比べて0.2%上昇。
　中国人の食卓に欠かせない豚肉や野菜などの値上がりが響いたものの、
　伸びは3カ月連続で鈍化した。

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・全国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする
　年金制度改革案として浮上している厚生年金の積立金活用について、
　政府・与党が見送りも視野に再検討に入ったことが、わかった。
　デフレ経済が今後も続くことを前提に巨額の財源確保を必要とする
　厚生労働省の案に慎重論が強く、来年の通常国会に提出予定の
　年金制度改革案の取りまとめに向けて詰めの協議を急ぐ。

・2024年度補正予算案が12/9、国会で審議入り。
　政府と自民、公明両党はこれと並行し、20日にも7年度与党税制改正大綱、
　官公庁の御用納めである12/27にも7年度当初予算案を決定する方向で作業を進めている。
　例年なら税制改正大綱の決定から予算案ができるまで2週間程度を必要とするだけに、
　限られたスケジュールで綱渡りの編成を強いられている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ネクストジェン　<3842> ［終値1023.0円］12/10　992円　10万株

公募・売り出し価格

キオクシアホールディングス　<285A> ［IPO］1455円

リスキル　<291A> ［IPO］3730円

寿スピリッツ　<2222> ［終値2132.0円］売り出し258万4800株

幸楽苑　<7554> ［終値1353円］公募303万3700株

大日本印刷　<7912> ［終値2199.0円］売り出し2133円　申込み12/10-11　払込日12/16

西華産業　<8061> ［終値4590円］売り出し4394円　申込み12/10-11　払込日12/16

TOB（公開市場買い付け）

麻生フオーム　<1730> ［終値541円］買い手日特建設　買い付け価格680円　期間　12/10～2025年1/28

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がいずれも下落。
週内に重要なインフレ指標の発表を控える中、
半導体大手エヌビディアが下落、テクノロジー株の重しとなった。

中国の国家市場監督管理局（ＳＡＭＲ）は12/9、
独占禁止法違反の疑いでエヌビディアの調査を開始したと発表。
これを受けて同社株は2.5％下落、
情報技術セクターを0.45％安に押し下げた。

S&P500種指数の主要11セクターでは9セクターが下落。
金融株が下げを主導した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151.1億株、過去20日間平均約144.6億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中国が金塊購入を再開したことが好感され続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はシリアのアサド政権崩壊で
中東情勢悪化への警戒感がくすぶる中、4日ぶりに反発。

アップル（+1.61%）グーグル（+0.46%）メタ（旧フェイスブック）（-1.64%）アリババ（+7.44%）
エヌビディア（-2.55%）ネットフリックス（-2.25%）アマゾン・ドット・コム（-0.41%）
バイオジェン（-0.84%）バークシャー（-1.41%）マイクロソフト （+0.55%）ALAB（+1.35%）
テスラ（+0.105%）MRM（-2.10%）ADBE(-0.91%)　ARM(-0.89%)　SMR（-6.85%）LLY（-2.80%）
ラッセル2000（-0.67%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏株価指数は上昇、独DAX指数は8日ぶり反落も取引時間中の最高値更新。
鉱業やエネルギー関連の銘柄が押し上げた。

週明け9日の東京株式市場で日経平均（+0.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.27％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.38％ ）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.32％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は17億9792万株、売買代金は3兆8560億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,079(65％)、値下がり500(30％、変わらず65(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億8255万株、売買代金は1116億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり814(52％)、値下がり560(35％)、変わらず168(10％)に。

東証グロース出来高は1億8251万株、売買代金は999億円。
東証グロース騰落数は値上がり353(59％)、値下がり198(33％)、変わらず42(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、空運業、その他製品、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、保険業、機械、電気・ガス業、石油石炭製品、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エラン　<6099> ［現在747円　+78円］セレス　<3696> ［現在3430円　+310円］
大阪ソーダ　<4046> ［現在1846円　+144円］丸一鋼管　<5463> ［現在3492円　+234円］

値下がり上位は、
アインHD　<9627> ［現在4540円　-480円］駐車場開発　<2353> ［現在209円　-16円］
シンフォニア　<6507> ［現在5520円　-400円］JCRファーマ　<4552> ［現在672円　-48円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1814.0円　+4.5円］
みずほ　<8411> ［現在3824円　+10円］三井住友　<8316>［現在3805円　+44円］

野村　<8604> ［現在921.0円　-2.6円］大和　<8601>［現在1043.0円　+10.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9230円　+180円］トヨタ <7203>［現在2645.5円　+16.5円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

キオクシアHD（旧東芝メモリー）の公開価格が１４５５円に決まった。
２日に示されていた仮条件（１３９０～１５２０円）の上限で決まらず、
初値動向への不安感が台頭してる。

朝方は、前週末12/6の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落したものの、
12月の利下げ期待からナスダック総合指数が反発し、史上最高値を更新。
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数も上昇したことを受け、日本株も買いが先行。
寄り付きの日経平均株価は3万9332円（前日比241円高）まであって上げ幅縮小。
マイナス圏に沈み一時3万8972円（同118円安）まであって切り返し。
売り進む動きは限られ、押し目を拾う動きから上げに転じたものの、
戻り待ちの売りに上値は重かった。

グロース250指数は、堅調で2日ぶり反発。
日経平均株価などとの比較で強い動きとなった。

トヨタ　<7203> ［終値2645.5円］や三菱重工　<7011> ［終値2294.5円］など
　20社超がアラブ首長国連邦（UAE）で宇宙関連の技術を売り込む。
　月面探査車や小型衛星の打ち上げ、宇宙ごみ回収など各社の技術・サービスのほか、
　人材育成でも連携を狙う。
　世界が宇宙開発を競うなか、需要を開拓して競争力を高める。
　スタートアップでは小型衛星開発のSynspective（シンスペクティブ、東京・江東）や
　宇宙ごみ除去サービスのアストロスケールホールディングス　<186A> ［終値794円］も参加。
　月面輸送サービスのispace（アイスペース）　<9348> ［終値517円］は
　すでにUAE側から受注した実績がある。

アストロスケールホールディングス　<186A> ［終値794円］ようやく底打ちでしょうか？！

米ファンドはプライベートクレジットのビジネスで、
　金融危機後の規制で銀行が担いきれない
　低格付け企業向けのリスクの高い融資などを実施し、成長してきた。
　アレス・マネジメント共同創業者のマイケル・アロゲッティ最高経営責任者（CEO）は
　「米欧と同じ状況が今後日本でも起きる」として、融資先は広がっていくとの見方を示した。
　日本での展開は米KKRなど大手PEファンドも意欲を示しており、成長余地があるとの見方が強い。
　アレスは1997年創業で、運用資産残高は4640億ドル（70兆円程度）に達する。
　海外ファンドの参入によってこうした分野への投資が広がれば、
　日本の企業が規模が小さいまま上場する「小粒上場」といった
　日本の課題の解消につながると期待されている。

日本のプライベートファンドの組成・運用のインテグラル　<5842> ［終値3910円］刺激も・・・

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