夏の節電要請見送りへ
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2026年5月20日 7:22 AM #92167
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
本日は天赦日です。
「天赦日」とは、この日は、百神が天に昇り、
天が万物の罪を赦(ゆる)す日とされ、「最上の大吉日」である。
この日に始めたことは「成功する」と言われている
「暦上最強日」です。アクティブになるのはもちろん、
身体を労って休める日にするのも良いでしょう。
天赦日にゆっくりと休んで気持ちをリフレッシュすれば、
前向きな気持ちで物事を行いやすくなるかもしれません。相場も高くなる日が多い傾向のある天赦日です。
読売ジャイアンツが7連勝!!
首位ヤクルトと1.5ゲーム差
2位阪神と0.5ゲーム差5/22からの東京ドーム巨人-阪神3連戦
ジャイアンにとっては、ヤクルトを飲み干し
虎を退治して、首位浮上をもくろむ。虎はジャイアンを突き落とす!!
交流戦前の大一番になってきました!!
今日は引け後外出となります。
◎夏の節電要請見送りへ
2025年5月20日(水) 晴れ 天赦日 先勝・神吉日・不成就日
・政府は自衛隊の基地や駐屯地で、
薄くて曲がる次世代型の「ペロブスカイト太陽電池を導入する実証実験に着手する。
2026年夏からまず沖縄県で始め、全国での導入を目指す。
自衛隊をはじめとする政府施設での需要を確保して、
開発や普及のスピードアップにつなげる。
経済産業省によると、国の施設でペロブスカイトの実証をするのは今回が初めて。
沖縄県うるま市にある海上自衛隊沖縄基地隊にある隊舎の屋根に設置し、
9カ月かけて発電性能や耐久性などを確かめる。
実験には経産省の補助金を活用する。・防衛省は25年、自衛隊の施設で日中に必要な電力を賄う
太陽光発電設備を導入する方針を決めた。
その際にペロブスカイトの社会実装に向けた協力も掲げた。
災害発生時や有事の際など外部からの電源が途絶えた場合に備えて、
必要な電気を確保する狙いもある。
従来型の太陽電池は重いため、設置場所に制約がある。
軽量なペロブスカイトなら既存の建物の屋根や壁にも設置しやすい。
防衛省幹部は「老朽化した施設を集中的に更新していく。
太陽光の導入をあわせて進めたい」と話す。
実証実験の結果を踏まえて、
全国の基地や駐屯地にも順次ペロブスカイトを広げていく方針だ。・経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、
平地1平方キロメートルあたりの太陽光発電の設備容量は主要国の2倍以上に達している。
足元では大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の開発で、
景観保護や地域住民との共生に課題が生じている。
ペロブスカイトであれば、これまで設置が難しかった様々な建物の屋根や壁などを活用できる。
政府は長期目標として40年までに20ギガワットの導入を目指す。
特許の出願や製品の量産を加速する中国勢との競争も見据える。・高市早苗首相は5/19、韓国南東部・安東(アンドン)で
李在明(イ・ジェミョン)大統領と会談。
中東情勢を踏まえ、アジアでの原油の共同備蓄や
両国間の液化天然ガス(LNG)の融通で協力すると合意した。・高市早苗首相は日韓首脳会談(5/19)の冒頭で
「両国がインド太平洋地域の安定化の要として
役割を果たしていくことが極めて重要だ」と述べた。
李在明(イ・ジェミョン)大統領は
「理解と共感の幅を広げていけば実利的で画期的な協力ができる」と語った。
日韓両国は自国の資源に乏しく、原油などを中東からの輸入に頼る。
両首脳は会談でエネルギーや重要鉱物にかかわるサプライチェーン(供給網)の
安定に向けた政策対話を創設することで一致した。
民間を含めて協力を進める。・安保分野では日韓・日米韓での連携の重要性を確認した。
経済安保を含めて日米韓3カ国で情報共有を進める。
李氏は共同記者発表で北朝鮮を念頭に
「朝鮮半島情勢についても踏み込んだ意見を交わした」と明らかにした。
会談は首脳が互いの国を行き来する「シャトル外交」の一環で開いた。
1月の奈良市に続き、両首脳の故郷での開催になった。
李氏は「日韓の友情と絆がそれだけ深く強固だと示す」と強調した。・北海道新幹線の延伸工事で入札談合をした疑いが強まったとして、
公正取引委員会は5/19、建設会社9社の関係先を
独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。
発注元の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)の関係先も立ち入った。
機構職員が談合に関わった可能性があるとみて調べる。
検査が入ったのは東鉄工業 <1835> [終値4505円]や
名工建設 <1869> [終値1901円]など。
いずれもJR各社と資本関係がある。・エンタメ超大国への道(中)BTSの陰に推し活アプリ 経済効果3100億円支える
コンテンツ人気を実体経済につなげるヒントが韓国にある。
ある分野に特化したプラットフォームだ。
特化型プラットフォームは特に熱心な「スーパーファン」をつくる。
こうしたファンは情報を広く発信し、他人の消費も動かし経済効果を生む。
YOASOBI、BTSなど世界のスターが使う特化型プラットフォームが
韓国発「Weverse(ウィバース)」だ。
2019年にサービスが始まり、利用者の9割が韓国外に住む。
韓国芸能大手HYBE傘下のWeverse Companyが運営する。
韓国はソフトパワーの構成指標である「影響力のある芸術・エンタメ」と
「影響力のあるメディア」の順位を20年から26年にかけてともに3つ上げた。
ソフトパワーも向上し、コンテンツにプラットフォームがかみ合う様子がうかがえる。・エンタメ超大国への道(中)BTSの陰に推し活アプリ 経済効果3100億円支える
サウジアラビアはコンテンツ人気が生む効果を狙い、
誰もが様々な特化型プラットフォームに目をつける。
一つがゲームの腕を競うeスポーツ大会だ。
大きな大会には海外のファンも駆けつけ、開催地の飲食や文化の魅力に触れる。
ファンは30歳以下が4割と若く、人気の効果は長く続く。
果実を取り込もうとサウジアラビアはeスポーツを
観光などと並ぶ国家振興の重要項目に位置づける。
30年までにeスポーツで500億サウジリヤル(約2兆1000億円)の経済効果と
3万9000人の雇用を生み出すとの国家戦略を策定した。・エンタメ超大国への道(中)BTSの陰に推し活アプリ 経済効果3100億円支える
2025年にはサウジアラビア政府系ファンドが米投資ファンドなどと共同で、
有力大会を開く米ゲーム大手エレクトロニック・アーツの買収を決めた。
中東情勢により実現は不透明だが、11月には国別対抗大会も計画する。
日本にもイラストで世界のファンを集めるプラットフォームがある。
勝てる分野でプラットフォーマーを育ててコンテンツを呼び、
ファンの熱量を高める仕組みを整える必要がある。・高市早苗首相と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が会談の頻度を高める背景には
トランプ米大統領の存在がある。
西半球中心の「ドンロー主義」を掲げ、日韓ともアジアでの米国の「力の空白」を懸念する。
米国のイランへの攻撃が拍車をかける。・日本は韓国との防衛協力をもう一段階強めたい方針だ。
弾薬や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の締結もにらむ。
韓国側には日韓の歴史問題や中国との関係への配慮から慎重論も根強い。
高市早苗首相は記者発表の最後で「幸い時差もないので、
諸外国との関係で悩むことがあったらしょっちゅう電話しあおうねと約束した」と語った。
次回の日本でのシャトル外交の開催地は温泉地を含め検討すると話した。・日立製作所 <6501> [終値4944円]5/19、
人工知能(AI)新興の米アンソロピックと提携したと発表。
アンソロピックとともに社会インフラを効率運用するAIシステムを共同開発する。
日立が持つ現場データと組み合わせて幅広い分野の非効率を解消する。
両社のAI専門人材からなる推進チームを立ち上げる。
100~300人を目標に順次人員を増強しながらAIの社会実装を広げていく。
安全性や信頼性を重視するアンソロピックのAIを使い、
社会インフラのセキュリティー対策にも取り組む。
日立は提携を通して10万人規模のAI人材を育成する。・日立製作所 <6501> [終値4944円]は鉄道や送配電網、工場設備といった
社会インフラの運用・保守をAIで効率化する仕組みを展開している。
先行導入した鉄道分野では、人手が必要だった線路や信号機の点検作業を
AIが担う仕組みを構築した。
2026年からは送配電網やビルシステムの管理など自社の幅広い事業に広げていく。
アンソロピックとの提携によって高性能AIを運用・保守に注入することで
点検効率を高めたり、電力消費量を抑えたりできる。
日立の各事業部門にアンソロピックのAIを組み合わせて世界の顧客に提供する。・デジタル空間での対話型AIの普及に続き、ロボットやインフラといった
現実世界のモノをAIで自動制御する「フィジカルAI」の市場拡大が見込まれる。
日立製作所 <6501> [終値4944円]はアンソロピックのAIツールを生かして
フィジカルAIのシステム構築も手掛ける計画だ。
インフラの点検や保守を担うブルーカラー人材は世界的に不足している。
日立はAIを応用して労働人口の減少という社会課題の解決につなげる方針だ。・日立製作所 <6501> [終値4944円]はフィジカルAIの推進に向けて
米テック大手との関係構築を進めている。
25年にはデータセンターの電力関連技術やAI技術の活用でオープンAIと提携した。
エヌビディアやグーグルとも提携し、顧客の用途に応じて柔軟にAIツールを提供する。
・アンソロピックは米オープンAIから独立した
ダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)らが21年に創業。
安全性重視のAI開発を掲げ、対話型AI「クロード」や
プログラミング向けの「クロードコード」で世界の企業顧客を獲得している。・鉄道や電力などの社会インフラは安全性や信頼性が最も重視される領域だ。
同分野へのAI実装をめざす日立製作所 <6501> [終値4944円]と、
安全意識や信頼性の高いアンソロピックとの親和性は高い。
アンソロピックが開発した最新AI「Claude Mythos(クロード・ミュトス)」は
今回の提携内容には含まれていないもようだ。・アンソロピックは4月には法人向けのAI需要開拓でNEC <6701> [終値4297円]と提携しており、
日本のIT企業との連携を進めている。
楽天グループ <4755> [終値795.0円]やパナソニックHD <6752> [終値3353.0円]は
ソフトやサービスの開発にアンソロピックのAIを活用している。
三菱UFJ銀行 <8306> [終値3108.0円]など3メガバンクは早ければ
今月にもクロード・ミュトスへのアクセス権を確保する見通しだ。
同AIなどを悪用した高度なサイバー攻撃に備える。・長引くイラン危機が世界経済にブレーキをかけつつある。
エネルギーの中東依存度が高い日本は4~6月期にほぼゼロ成長になると市場は予測する。
米欧も原油高が影を落とし、減速は避けられないとの見方が多い。・5/19公表の日本の1~3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率2.1%増えた。
自動車の輸出が回復し、個人消費や設備投資なども堅調だった。
内閣府の推計によると、経済の地力を示す潜在成長率は0%台。
その水準を大きく上回る伸びを記録した。
2月末以降の米イランの衝突の影響は限定的だった。
先行きは明るくない。
ホルムズ海峡の封鎖は解消の見通しが立たず、高騰した原油価格は落ち着く気配がない。
日経新聞は5/19、民間エコノミスト10人に4~6月期の成長率予測を聞いた。
回答を平均すると前期比年率0.3%と、ゼロ成長すれすれになる。・ユーロ圏の1~3月期の実質GDPは前期比0.1%増と小幅な伸びにとどまっていた。
4~6月期は逆風が一段と強まる。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は4月の時点で「エネルギー高が長引くほど、
広範なインフレと経済への影響がいちだんと強まる可能性が高い」と警戒感を示していた。・国際通貨基金(IMF)は4月に公表したばかりの
世界経済見通しの下方修正を早くも視野に入れる。
コザック報道官は5/14の記者会見で「逆風シナリオに移行しつつある」との見解を示した。
紛争の早期収束が前提のシナリオで3.1%だった26年の世界の成長率は2.5%に下がる。
4月時点では原油高が27年も続くさらに深刻なシナリオも示していた。
この場合、26年の成長率は2.0%まで落ち込むと予測する。
この水準を下回ったのは過去四半世紀でリーマン危機の09年、コロナ禍の20年のみ。
IMFが「世界不況の間際」と警戒するレベルだ。・中東危機は実質GDP(国内総生産)の見た目以上に経済の下押し圧力になるおそれがある。
輸入物価が上昇すると同じ量の輸入に余分にお金がかかるようになる。
この交易損失による「所得流出」が原油高で拡大しかねない。・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は
「輸入物価が上昇する一方、十分に輸出価格には転嫁できないため、
交易条件は悪化が続く」とみる。
ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之氏は
「今後天然ガスや食料価格の上昇が一段と進めば、
交易損失がウクライナ危機時程度まで拡大するリスクはある」との考えを示す。・米メタは5/19、人工知能(AI)を搭載した眼鏡型端末を5/21から日本で発売すると発表。
手がふさがっている状況でも、声で指示を出してカメラ撮影したり、
日本語に翻訳したりできる。
スマートフォンの次の端末として、日本を世界展開への足がかりにする。
発売するのはフランスの眼鏡大手エシロール・ルックスオティカと共同で開発した
「レイバン・メタ・ブレイザーオプティクス」など7種類。
フレームに組み込んだAIに声で指示をすると撮影や音楽再生、翻訳、調べ物などができる。・米調査会社オムディアによると、
AI眼鏡における25年の中国市場の規模は世界の10%超に過ぎないが、
前年比36倍超と急速に成長している。
中国では小米(シャオミ)やアリババグループなど現地3社が75%超のシェアを占める。
メタの世界シェアは85%に及ぶが中国での存在感は薄い。
シャオミやアリババは2000元(約4万6700円)以下という価格競争力を武器に急速に普及する。
中国大手は今後、価格や機能を強みに世界展開を狙うもよう。
メタにとって、中国勢が強いアジア市場で受け入れられるかを確認する上でも、
日本市場は重要な試金石となる。・経済産業省はスタートアップを巡るM&A(合併・買収)の指針をまとめる。
新規株式公開(IPO)だけでなく買収されるのも新興企業の重要な出口戦略だと位置づける。
スタートアップを買収する企業へのアドバイスも盛り込む。・スタートアップ経営者への意識調査では全体の8割がIPOを考えており、
M&Aを想定している企業は1割に満たなかった。
日本は米国や英国に比べ、新興企業が買収される割合が低く、相対的にIPOの比率が高い。
経産省はその背景として、上場基準が海外に比べ相対的に厳しくないことを指摘。
IPOとM&Aの比較検討ができていなかったり、
M&Aを視野に入れた経営戦略が乏しかったりすることも要因に挙げた。・東京証券取引所は今後、グロース市場で上場維持に必要な時価総額の基準を
「5年経過後から100億円以上」に引き上げるとし、
成長が不十分な企業の退出を迫るルールを設定する。
経産省は指針をテコにスタートアップのM&Aを活性化させ、既存企業への好影響も促す。・経済産業省は家庭や企業に対して2026年夏の節電要請をしない方針。
中東情勢が緊迫化するなかでも発電用の燃料は確保できていることが理由という。
猛暑で電力消費が増える場合でも安定した供給を維持できると判断した。・NTTドコモ <9432> [終値155.3円]とNEC <6701> [終値4297円]が共同出資する
OREX SAI(オレックスサイ)はシンガポールに高速通信網を整備する。
近く現地企業と契約し、2026年度中にも事業を開始する。総務省も商用展開を支援する。
現地の通信大手スターハブと契約し、複数企業の機器やソフトウエアを組み合わせる
「オープンRAN(ラン)」の通信網を整備する。
当初の受注額は30億円程度の見通しで、今後100億円規模まで拡大を見込む。
両社は25年3月に戦略的パートナーシップを結び、協業に向けた検討を進めてきた。
今後は総務省の実証事業を通じ、シンガポール以外の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域でも、
オレックスサイの通信網を採用するよう働きかける。・主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議が5/19、仏パリで閉幕した。
重要鉱物や新型人工知能(AI)への対応で協調を確認した。
6月の首脳会議(サミット)で具体策を示すべく議論を続ける。・主要7カ国(G7)会議でレアアース(希土類)を含む重要鉱物に関しては、
共同声明に「生産・加工能力の過度な集中、公正な競争を損なう非市場的政策や慣行、
恣意的な輸出規制が、世界的サプライチェーン(供給網)を
混乱させていることに懸念を有する」と盛り込んだ。
中国を念頭に重要鉱物の輸出規制を外交の「武器」にすることをけん制した。
重要鉱物のリサイクル推進や市場の情報共有、新興国の鉱物開発の支援などを進めるとした。・主要7カ国(G7)会議共同声明では
「サイバーリスクが進化を続け世界金融システムの
強靱(きょうじん)性を脅かしている」と警戒し、
「共同対応能力強化と金融部門の備えの向上に取り組む」と打ち出した。
サミットをめどにG7として具体策をまとめる方針だ。
現在はミュトスへのアクセス権が米政府機関など一部に限られている。
G7のサイバー専門家グループなどが中心に、
サイバー攻撃リスクの状況把握や、対応策を取りまとめる。・中東情勢を踏まえ、原油価格の安定を目指すほか、
中東が生産の多くを占める肥料の確保で足並みをそろえる。
議長国フランスのレスキュール経済・財務相は記者会見で
「ホルムズ海峡の再開と紛争の恒久的解決を求める」と発言した。
食料問題に関しては「何としても食料危機を回避しなければならない。
サミットで行動計画を示したい」と発言した。・日本政策投資銀行は5/19、2030年度までの5カ年の中期経営計画を発表。
株式投資を中心としたリスクマネー供給を5年で3兆円実行するのが柱だ。
企業の供給網見直しや産業再編に伴う資金ニーズを踏まえ、長期目線の投資に軸足を移す。
政投銀の地下誠二社長は日経新聞の取材で
「これまでは5年程度でイグジット(回収)する投資が主だった。
(今後は)企業側の要望に応じて10年、あるいはそれ以上の期間も必要になる」と語った。
足元では外資勢を中心にプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの企業買収が活発だ。
民間のリスクマネーの供給者が増えるなか、
政投銀ならではの役割や存在意義を示す必要性は高まっており、説明責任も増している。・大和証券グループ本社 <8601> [終値1491.5円]は、
欧州の航空機リース会社エアボーン・キャピタルに出資する。
まず数十億円で株式10%を取得し、将来的に持ち分法適用会社にすることも視野に入れる。
顧客の富裕層などが投資するオルタナティブ(代替)資産の品ぞろえを広げる。・米大手投資会社ブラックストーンは5/18、
米グーグルと共同出資会社を設立し、クラウドコンピューティング事業を始めると発表。
グーグルの人工知能(AI)半導体「TPU」を用いた計算能力を顧客に提供する。
ブラックストーンはファンドを通じ、共同出資会社に50億ドル(約7900億円)出資する。
ブラックストーンなど米投資会社はデータセンター投資を加速し、
顧客であるハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)にサーバーを
収納する建屋と空調・電力インフラを提供している。・カナダの原油の輸出量が4月に過去最高になり、5月も堅調に推移している。
ホルムズ海峡の実質封鎖で中東からの供給が滞り、
中東産と似た成分の中重質・高硫黄(サワー)原油の産出国に代替需要が向かっている。・株高の国、韓国。2024年末からの株価上昇率は約3倍と、日米を圧倒する。
世界的な半導体ブームという追い風だけでなく、
企業統治(コーポレートガバナンス)などの市場改革も見逃せない。・サウジアラビアがイラン紛争の完全な解決ではなく危機の封じ込めを目標とする
独自外交を展開している。
米国とイスラエルと連携した強硬策を進めるアラブ首長国連邦(UAE)と対立する。
抑止力を再構築する湾岸アラブの戦略は分裂が鮮明になってきた。・米メディアはイスラエルが防空システム「アイアンドーム」をUAEに提供したと報じた。
UAEはサウジ・パキスタン主導のスンニ派グループには加わらず、
米国、イスラエル、インドで構成する「I2U2」と呼ぶ枠組みを推進する。
5/15にはインドのモディ首相がUAEを訪問し、防衛やエネルギー分野の協力で合意した。
湾岸諸国の分裂は一貫した戦略がとれなくなることを意味する。・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
UAEとサウジは米イランの衝突発生直後にイランへの複数回の空爆を実施した。
いずれもイランの脅威に対抗する新たな抑止力を築く必要に迫られている。・中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は5/14~15のトランプ米大統領との首脳会談で、
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を最終的に後悔するかもしれないとの見方を伝えた。
英フィナンシャル・タイムズ(FT)が5/19、
会談への米側の評価を知る複数の関係者の話として報じた。・トランプ政権が5/17公表した首脳会談の結果概要は、
プーチン氏やウクライナ侵略を巡るやりとりに言及していない。
ロシアによる侵略から4年以上たったいまも戦闘終結へのめどは立たない。
ウクライナ軍は5/16~17にかけてロシアの首都モスクワ郊外に
大規模なドローン(無人機)攻撃をしかけた。
欧米諸国は中国がウクライナ侵略を続けるロシアに電子機器など
軍民両用物資を提供していると批判してきた。・トランプ米大統領は5/18、
自身のSNSで5/19に予定していたイラン攻撃を延期すると表明した。
「真剣な交渉」が進んでいるとして、
合意にはイランの核兵器の保有禁止が含まれると改めて強調した。
カタールやサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の首脳から
米国と中東すべての国が「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があり、
見送りを要請されたという。
合意できない場合は「イランへの全面的かつ大規模な
攻撃を進める準備をしておくよう指示した」と付け加えた。・トランプ氏は幾度となく「イランとの合意は近い」と説明してきたが、
イランは核問題で米国に譲歩する姿勢をみせない。
トランプ氏の発言は再攻撃の検討と中止の繰り返しになっている。
5/18もSNSへの投稿前に米紙ニューヨーク・ポストに
「彼ら(イラン)はこれから起こることを知っている」と話し、再攻撃を示唆していた。・ロシアのプーチン大統領が5/19夜、中国・北京市に到着した。
習近平(シー・ジンピン)国家主席と20日に会談し、台湾問題やエネルギー協力を話し合う。
習氏はトランプ米大統領との会談内容を説明し、対米を念頭に中ロの結束を確認する。
今回の会談では中ロが主導する有力新興国の枠組み、
上海協力機構(SCO)やBRICSについても話し合う。・アフリカ・コンゴ民主共和国(旧ザイール)で起きたエボラ出血熱の流行によって、
これまでに約100人が死亡した。
患者からは、ブンディブギョ型というタイプのエボラウイルスが検出された。
専用のワクチンや治療薬がまだなく、世界保健機関(WHO)などは警戒を強めている。
アフリカ連合(AU)の疾病対策センター(CDC)のカセヤ事務局長は5/18、
英BBCに対し、少なくとも100人の死亡が報告され、
390件以上の症例が疑われていることを明らかにした。・
・
・
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・
・
・内閣府が5/19発表した2026年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は
2四半期連続のプラス成長となった。
ただ4~6月期は中東危機に伴う原油高の影響が顕在化し、
個人消費や企業業績悪化で成長が鈍化する恐れがある。
長期金利の上昇も経済活動の重しになりかねず、
事態が長期化し企業の賃上げ機運までしぼめば、景気の後退局面も現実味を帯びる。・宇宙ベンチャーのアクセルスペース <402A> [終値722円]5/19、
ニコン <7731> [終値2019.5円]製の望遠鏡を搭載した次世代地球観測衛星
「GRUS-3(グルーススリー)」を7月以降に、7機同時に打ち上げると発表。
撮影頻度や範囲を大幅に向上させ、画像もより鮮明になる。
国産の人工衛星として、国防にも活用される予定だ。・
・
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
アストロスケールHD <186A> [終値2115円]
252万3473株 1704円 6/5 割当先 ヒューリック、スカパーJSAT
モイ <5031> [終値277円]335万1000株 275円 6/4 割当先 SBIHD公募・売り出し価格
東京きらぼしFG <7173> [終値10600円]売り出し1万282円 申込み3/20-21 受渡日3/26
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(今日の一言)海外NY市場は、S&P・ナスダック3日続落、
ドル対ユーロで6週間ぶり高値、30年債利回り19年ぶり高水準株式市場はS&P・ナスダック3日続落、利上げ観測と中東情勢が圧迫
米国株式市場は主要3指数が下落して取引を終えた。
債券利回りの上昇が市場心理を冷やし、原油価格の高?止まりによるインフレ懸念と、
米国とイランの和平合意が見通せないことへの不?安が重しとなった。S&P総合500種指数とナスダック総合指数は3日続落。
3月下旬から始まった急激な上昇局面を経て投資家が利益確定に動いたほか、
インフレが高止まりした場合、米連邦準備理事会(FRB)の次の一手が
利上げとなる可能性を意識し?た。本日は途中から半導体株に買い戻しも見られ、下げ渋る展開も見られていた。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約194.5億株、過去20日間平均約183.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は ほぼ変わらずながらも3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は金利上昇とドル高が重しとなり、下落した。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はバンス米副大統領が
米国とイランの協議で進展があったと述べ、両国とも軍事行動の再開を
望んでいないとの見方を示したことを受け、下落した。欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
イラン情勢によるインフレ懸念が強まっているほか、
スターマー英首相への辞任圧力が強まっており、政局に引き続き?関心が集まっている。5/19の東京株式市場で日経平均(-0.44%)は4日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.63%)は4日ぶり反発。グロース250(旧マザーズ指数)(+3.11%)は2日続伸、
東証スタンダード市場指数(-0.27%)は4日続落、
東証グロース市場指数(+2.74%)は2日続伸で終了。東証プライム出来高は27億1912万株、売買代金は10兆3864億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,116(71%)、値下がり430(27%)、変わらず23(1%)に。東証スタンダード出来高は4億5294万株、売買代金は2223億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり783(50%)、値下がり606(39%)、変わらず149(9%)に。東証グロース出来高は4億5253万株、売買代金は3358億円。
東証グロース騰落数は値上がり347(58%)、値下がり219(36%)、変わらず28(4%)に。東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、サービス、保険、銀行、水産・農林、小売業、その他製品、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、精密機器、ガラス土石、電気機器、機械、卸売業。東証プライム値上がり上位は、
FIG <4392> [現在1360円 +300円]クオンツ総研HD <9552> [現在849円 +133円]
テスホールディン <5074> [現在1080円 +150円]ダブル・スコープ <6619> [現在316円 +34円]値下がり上位は、
リガク <268A> [現在2286円 -500円]フジクラ <5803> [現在4695円 -958円]
ハーモニック <6324> [現在6030円 -770円]山一電機 <6941> [現在8530円 -1000円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在3108.0円 +113.0円]みずほ <8411> [現在6886円 +361円]
三井住友 <8316>[現在5942円 +210円]東京海上HD <8766>[現在7949円 +322円]野村 <8604> [現在1276.0円 +28.0円]大和 <8601>[現在1491.5円 +24.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在5361円 -232円]トヨタ <7203>[現在2957.0円 +2.5円]日経平均株価は4日続落
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反発朝方は、日経平均がきのう5/18まで3営業日連続で下落し、
終値ベースでは計2400円を超える下げとなっていた反動から、
短期的な戻りを狙った買いが先行した。
日経平均株価は一時6万1425円(前日比640円高)迄上昇。
買い一巡後は、アドバンテスト <6857> [現在25290円 -860円]や
東エレク <8035> [現在47160円 -2100円]などの寄与度の高い半導体銘柄が軟調に推移。
指数の重しとなる場面がみられ、6万1425円(前日比559円安)迄下落。
4銘柄で798円押し下げた。グロース250指数は、2日続伸
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