家計の金融資産残高2141兆円、過去最高

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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おはようございます。

人の一番良いのは「好奇心」だそうです。
好奇心があると前向きになります。
心は傷つかないのです。
傷つくのは、心の光を映すフイルムだけ。

真面目な方は「疲れる時代」になっています。
怒られても死ぬわけではないし、なんとかなります。

そして眠る前にでも今日あったことに感謝すること。
何でも良いらしいです。
ご飯がおいしかったとか、誰かに褒められたとか。
持ち株が上がったとか。

運が悪いと嘆くのではなく
まず「運がいい」と思うことも大切です。

ツイテルツイテルツイテルですね！！

◎家計の金融資産残高2141兆円、過去最高

2024年3月22日（金）　晴れ　（月齢　3/25満月）　

・米連邦準備理事会（FRB）は3/20に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利を5会合連続で据え置いた。
　年内3回としていた利下げ予想も維持した一方、
　量的引き締め（QT）は市場の混乱を未然に防ぐために近く減速する方針。
　日米欧の中央銀行の資産はなおピークの8割で高止まりしており、
　市場に残る「緩和マネー」が株価を押し上げる構図が続く。
　中銀の総資産は金融機関から国債などを買い入れると膨らむため、
　市場にどれだけのお金を供給しているかを示すものさしになる。

・米連邦準備理事会（FRB）による量的引き締め（QT）はコロナ対応で
　大量に購入した米国債や住宅ローン担保証券（MBS）の保有額を圧縮する措置。
　パウエル議長は20日の記者会見で
　「かなり早いうちに（資産圧縮の）ペースを緩めることが適切になる」と述べた。

・米連邦準備理事会（FRB）2022年3月から始めた利上げと並行して同6月からQTを開始。
　圧縮額の上限は同9月から月950億ドル（約14兆円）で、減額するのは初めて。
　FRBの総資産は計1.3兆ドル減って7.5兆ドルとなったが、
　コロナ禍前と比べるとまだ3.4兆ドル多い。
　すでに政策金利は5.25～5.5%と23年ぶりの高水準にあるが、
　「量」の引き締めは途上にある。
　日欧も状況は変わらない。日銀は3/19にマイナス金利政策を含む大規模緩和を解除したが、
　長期国債の買い入れはこれまでと同じペースで続けると表明。
　国債発行残高の過半を日銀が保有する姿は当面変わらず、
　約600兆円の資産規模は維持される見通しだ。

・市場にあふれた「緩和マネー」が向かっているのが株式市場だ。
　3/20の米株式市場で主要な株価指数が史上最高値を更新。
　FRBが金融引き締めを緩めていく方針を示し、
　米経済が急減速を回避する軟着陸への期待が高まったためだ。
　3/20はダウ工業株30種平均が前日比401ドル（1.0%）高の3万9512ドルと
　約1カ月ぶりに最高値を更新した。
　S&P500種株価指数は0.9%高、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も1.3%高で
　そろって最高値を付けた。
　3/21の東京株式市場も日経平均株価が大幅続伸し、
　前営業日比812円（2%）高い4万0815円まで上昇して終え、4日につけた最高値を更新。

・主要中銀の金融政策は20年からのコロナ禍に対応した大規模な金融緩和と
　22年の高インフレに対応する金融引き締めを経て正常化を模索する期間に入ったが、
　「コロナ禍後」の姿はまだ見通せていない。

・米政府は3/20、車の排出ガス規制を緩和すると発表。
　2032年に新車の7割弱を電気自動車（EV）にする目標も、
　最も低い場合で4割弱に引き下げた。
　米自動車業界はEV拡大に苦戦する。
　大統領選を控えたバイデン政権が「票田」である業界の見直し要求に応じた格好だが、
　EV市場を席巻しかねない中国車への警戒も見え隠れする。

・米環境保護局（EPA）が3/20、23年4月にまとめた規制素案を緩める最終案を公表。
　軌道修正のポイントは大きく2つある。
　一つは規制対策の猶予だ。
　27～32年の規制適用期間の前半で二酸化炭素（CO2）削減ペースを緩め、
　自動車メーカーが対策するための時間を延ばした。
　もう一つの大きな変更がEV普及目標の引き下げだ。
　EPAは排ガス規制達成に向けた車種構成の目標を示してきた。
　素案では「32年の乗用車販売のうち67%をEVとする」としてきたが、
　今回、これを最高で56%、最低の場合は35%に下方修正した。
　EVのみを数値目標で提示していたが、
　新たにプラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）も
　CO2削減に役立てられると変更したためだ。

・電気自動車（EV）普及で先行した欧州では、米国に先立って後退する動きが出ていた。
　欧州連合（EU）は23年春にガソリンエンジン車を
　35年から全面禁止する方針を覆し、一部容認に転じた。
　英調査会社グローバルデータが23年12月に更新した世界のEV販売予測は、
　同年3月に示した従来見通しを下回る。
　地域別では欧米の下方修正が目立つ。
　中国は拡大の勢いが増す。
　中国政府は1月、27年までに新車販売に占めるEVなど
　「新エネルギー車」の比率を45%に高める目標を発表。
　35年に50%としていた従来目標を前倒しした。
　中国の自動車市場は米国の約1.5倍で世界最大だ。
　巨大な内需を武器に競争力を磨き、中国EVは欧州や東南アジアへ輸出攻勢に出ている。
　中国車がなだれ込む欧州では、欧州委員会が中国政府の補助金が
　競争を不当に阻害していないか調査を始めたが、米国も対岸の火事ではない。
　中国車が市場を席巻する事態への危惧が、欧米のEVへの推進力を損なう構図になっている。

・米司法省は3/21、米アップルを反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いで提訴した。
　主力製品であるiPhoneなどにおける寡占的な地位を乱用し、公平な競争環境を阻害したと判断した。
　アップルは「この訴訟が事実上も、法律上も間違っていると信じている」とコメント。

・機械部品で世界最大級の品ぞろえを持つミスミグループ本社（ミスミG）<9962> ［終値2264.0円］
　産業用ロボットの導入費用を最大15%減らせるサービスを始める。
　オーダーメード方式が主流のロボット販売手法を改め、
　運用事例を標準化して初期の導入コストを引き下げる。
　金利上昇で中小企業の資金調達が難しくなった局面でも、生産性向上を後押しする。

　
・米グーグル出身の研究者らが日本で創業したSakana（サカナ）AI（東京・港）は3/21、
　複数の人工知能（AI）を掛け合わせてより優れたAIを生み出す新たな手法を開発したと発表。
　短い時間で「交配」を繰り返してAIの進化を促せば、
　現行方式の開発で大量のデータを学習させていた期間を数百分の1に縮められる可能性がある。
　サカナAIはグーグル出身のデビッド・ハ氏とライオン・ジョーンズ氏、
　外務省出身でメルカリ執行役員を務めた伊藤錬氏の3氏が2023年に創業。
　ジョーンズ氏は17年にグーグルが発表し、
　今の生成AIの土台となった論文の共同執筆者の一人として知られる。

・サカナAIは1月に米有力ベンチャーキャピタル（VC）の
　コースラ・ベンチャーズやラックス・キャピタル主導のもとで約45億円の資金調達を発表。
　NTTグループ　<9432> ［終値180.2円］など日本の大手企業からも出資を受ける。
　世界では大手企業が出資や提携を通じて
　生成AIの有望なスタートアップを囲い込む動きが広がる。
　サカナAIを巡っても米テクノロジー企業やアジアの有力投資家が出資に意欲を示し、
　水面下で協議や交渉が進んでいるもようだ。

・政府は3/21、東京電力HD　<9501> ［終値857.4円］の
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に向け、
　最後の関門となる地元同意の調整に着手。
　災害時の避難路整備などの支援策を詰め、
　国が再び前面に出て再稼働を受け入れやすい環境を整える。
　東電への地元の不信感の払拭が前提となる。
　ただ再稼働の時期はなお見通せない。
　政府内には規制委による運転禁止命令の解除を踏まえ、
　当初は24年夏までの再稼働をめざす考えもあった。
　能登半島地震などの影響で手続きが大幅に遅れたことから、
　シナリオの再修正を急いでいる。

・政府が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐのは、
　エネルギーの脱炭素政策に欠かせない電源と位置づけているためだ。
　2022年度の電源構成（速報値）では化石燃料を使う
　火力発電による発電電力量が全体の7割超を占め、火力依存が続く。
　政府は24年、中長期的なエネルギー政策を示す
　「エネルギー基本計画」を見直すための議論を始める。
　50年までの温暖化ガス排出量ゼロの目標達成に向け、
　35年度を念頭に新たな電源構成の目標を決める方向だ。
　原発再稼働は東京電力HD　<9501> ［終値857.4円］の経営改善にも欠かせない。
　同社は柏崎刈羽原発が1基動くと年1100億円の収益改善につながると試算。
　販売する電力の7割が火力由来で、
　再稼働が進めば原子力より割高な化石燃料の利用が減り電気を安く調達できるようになる。

・全米鉄鋼労働組合（USW）は3/20、
　11月の米大統領選で民主党のバイデン大統領を支持すると発表。
　USWは日本製鉄　<5401> ［終値3709.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収に強く反発し、
　バイデン氏も慎重な姿勢を示す。
　今回の支持表明で買収の行方は不確実性を増す。
　USWのデービッド・マッコール会長は同日の声明で、支持の理由を「（これまでの）任期中に、
　労働者層の家族の味方であると繰り返し証明した」ことだと強調した。
　USWは全米に約85万人の組合員を抱える。
　それだけに、バイデン氏と共和党の候補指名を確定したトランプ前大統領は支持獲得を競ってきた。

・日本製鉄　<5401> ［終値3709.0円］の買収計画を巡っては、
　省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）による本格審査が始まったとみられている。
　CFIUS審査中の案件に現職の大統領が賛否を示唆するような発言をするのは異例だ。
　日鉄への圧力は強まる。
　同社はそれでも方針を変えず、あくまで4～9月の間にUSスチールの買収を目指す考えだ。
　今回の買収が政治問題にならないよう腐心している。
　日鉄はUSスチールが米国の象徴企業であり続けるための「最適なパートナー」だと強調する。
　日本の経済団体も買収実現を後押しする。
　米国と関係が深い日本企業で構成する日米経済協議会と、
　米国側の団体である米日経済協議会は、一連の動きに
　「政治的に利用しようとする試みに懸念がある」と共同で声明を出した。

・今後の焦点は、バイデン氏の態度だ。
　前大統領は「買収阻止」との立場を明確にしている。
　一方でバイデン氏は阻止するとは明言していない。
　同盟国である日本との関係と、再選に向けた労働者票の獲得とのはざまで難しい立場に立たされる。
　日本製鉄　<5401> ［終値3709.0円］とUSWの協議がまとまれば、
　バイデン政権が懸念する労働者の反発は緩和に向かう可能性がある。
　その場合、バイデン氏も買収に寛容な姿勢に転じやすくなる。
　今回のUSWによるバイデン氏支持が、日鉄の買収にどのような影響をもたらすかは見通しにくい。
　日鉄は買収計画を完了させるため、さらなる譲歩を求められる可能性もある。

・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長は3/21、
　「日本経済は本格的な好循環に入った。日本株にはなお上昇余地がある」と語った。
　米国の利下げ時期を「6月にも」と述べるとともに、
　米国株は「積極的な企業活動からみてバブルではない」と指摘した。
　都内で日経新聞とテレビ東京　<9413> ［終値3065円］のインタビューに答えた。
　「日本経済は企業や家計が前向きに動き出している」と述べ、
　バブル崩壊後続いた停滞局面が終わり
　「経済を取り巻く雰囲気が希望へと大きく転換しつつある」との見方を示した。
　なかでも「今年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は重要な役割を果たす」と強調。
　家計の金融資産が投資に向かうことで、経済が活性化することへの期待をにじませた。

・米ブラックロックのラリー・フィンク会長、
　日経平均株価は最高値を更新し4万円台となっているが、
　「円安が進んだ分、ドル建てでは割高とはいえない」と指摘。
　「まだ上昇余地がある」との見通しを明らかにした。
　同社はグローバルな資産運用で日本株について「強気」の判断を示しているが、
　こうした認識を継続する構えだ。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）は3/20、年内3回の利下げ見通しを示したが、
　「妥当な政策判断だ」と評価。
　利下げの時期については「6月だろう」と語るとともに、
　11月の米大統領選挙を意識した利下げとの見方に対しては
　「米連邦準備理事会（FRB）はあくまで経済データ次第だ」として強く否定した。

・日銀　<8301> ［終値32900円］の大規模緩和の解除決定を受け自民党で3/21、
　財政政策の本格的な議論が始まった。
　「金利のある世界」が現実になり、国債費が膨らむリスクが高まる。
　自民党の財政健全化推進本部は6月ごろに決める経済財政運営と
　改革の基本方針（骨太の方針）に向け社会保障費の圧縮を目指す。

・日本維新の会は安全保障政策を議論する「安全保障改革調査会（仮称）」を近く新設する。
　藤田文武幹事長の直轄組織として政策を練り、政府・与党に提言する。
　支持の拡大に向けて政権構想に欠かせない安保を政策の中核に据える。
　党大会で決める活動方針案には安保に触れ
　「国家運営の根幹となる重点課題で現政権に対案を示す」と改めて盛り込んだ。

・訪問介護サービス事業者が高齢者向けの集合住宅を併設し、
　入居者に過剰なサービスを提供する事例が相次ぐ。
　利用者の「囲い込み」で利益を上げるのは公費のムダにつながる。
　厚生労働省は4月から過剰介護の抑制を念頭に、こうした事業者への報酬を減らす。
　今回の措置も厚労省は「囲い込み」を全否定するものではないとの立場で、根本解決への機運に欠く。
　是正に向け、外部の目を通じて必要なサービスを吟味し、
　過剰な介護に歯止めをかける仕組みが重要となる。
　ニッセイ基礎研究所の三原岳上席研究員は
　「ケアプランを作成するケアマネジャーを高齢者住宅の運営事業者から切り離して
　独立性を高める必要がある」と話す。

・財務省が3/21発表した2月の貿易統計速報で、輸出額が2月では過去最大の8兆2492億円となった。
　前年同月から7.8%伸びた。
　半導体不足が落ち着き、自動車や関連部品の輸出が増えた。
　14%近く進んだ円安も追い風となった。
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3793億円の赤字だった。
　自動車輸出がけん引し、前年同月から赤字幅を59.2%縮めた。赤字は2カ月連続。
　輸出額は3カ月連続で増えた。
　自動車が1兆3821億円で19.8%増、自動車部品が3235億円で22.6%増と伸びた。
　全体の輸入額は8兆6285億円と0.5%増えた。
　増加は11カ月ぶり。
　2月として過去最大だったが、輸出の伸びが輸入を大きく上回り、
　貿易赤字の縮小につながった。
　輸入は衣類のほか、電算機類や石油製品が伸びた。

・米S&Pグローバルが3/21発表した3月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）
　総合で49.9と前月に比べて0.7ポイント上昇。
　上昇は3カ月連続で、9カ月ぶりの高水準となった。
　サービス業を中心に景気底打ちの兆しが出てきた。
　国別の総合PMIはドイツが47.4と1.1ポイント改善し、フランスは47.7と0.4ポイント悪化。
　ドイツでは製造業が41.6と5カ月ぶりの低水準に陥り、サービス業と明暗が分かれた。

・日銀がマイナス金利の解除を決めて翌営業日となる3/21、
　民間銀行は一斉に普通預金の金利の引き上げを発表。
　金利上昇による家計への恩恵が広がり始めた。
　企業融資をめぐっては指標金利の一つが2010年以来約13年半ぶりの高水準となり、
　先行きはわずかながらも貸出金利の上昇が見込まれる。
　金利ある世界への転換による企業や家計の意識変化が注目される。

・みずほ銀行　<8411> ［終値3043.0円］やりそな銀行　<8308> ［終値924.5円］、
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値3338.0円］、横浜銀行　<7186> ［終値794.8円］、
　北海道銀行　<8377> ［終値1952.0円］などは3/21、普通預金金利を引き上げると一斉に発表。
　いずれも現状の20倍となる0.02%に改定する。
　SBI新生銀行（東京・中央）も通常コースの金利を0.03%に上げると発表。
　SMBC信託銀行　<8316> ［終値8912円］も引き上げを予定する。
　大手行などで住宅ローンの変動金利の指標になる短期プライムレート（短プラ）は
　マイナス金利解除の前後で変化していない。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1572.5円］は短プラを据え置くと発表済みだ。
　日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、
　今のところ短プラが上昇する気配は見えない。

・日本生命保険は3/21、2035年度に本業のもうけにあたる
　基礎利益を足元の2倍にあたる1兆4000億円程度まで高める計画を発表。
　3年間で2兆円以上の戦略投資枠を設け、
　他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A（合併・買収）などを積極化する。
　国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。

・日銀が3/21公表した資金循環統計で2023年末の家計の金融資産残高が
　前年末比5.1%増の2141兆円となり、過去最高を更新。
　株高で株や投資信託が残高を押し上げた。
　同時に家計債務も過去最高だった。
　日銀がマイナス金利解除を決めたことでローン金利に上昇圧力がかかる面もあり、
　家計の金融リテラシーが試されている。
　
・金利上昇や投資の恩恵をうまく取り込めれば家計は潤う。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、政策金利が上昇した場合、
　預金利息の上昇や株式・投信の配当などが住宅ローン金利の負担増を相殺し、
　差し引きではプラスとなった。
　家計も金融行動をアップデートできるかが、勝敗の分かれ道となりそうだ。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1572.5円］9月11日から、
　2年超にわたって記帳をしていない口座の紙の通帳の利用を停止する。
　キャッシュカードを発行している口座が対象で、
　利用を再開するには銀行の支店で手続きをする必要がある。
　インターネットを通じた取引の確認への移行を促す。

・スイス国立銀行（中央銀行）は3/21、政策金利を0.25%引き下げて1.5%にすると発表。
　利下げはマイナス金利政策を始めた2015年1月以来で、
　米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など他の主要中銀に先行して方針転換。
　最新の金融政策報告書では
　「インフレ対策が効果的だったため金融政策の緩和が可能になった」と説明した。

・トルコ中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利の一週間物レポ金利を5%引き上げ、年50%にすると決めた。
　利上げは地方選後の4月以降になるとの市場予想に対し、
　前倒しの対応でインフレの抑制を図った。
　発表後、通貨リラはドルに対して一時、前日比0.6%上昇。

・金（ゴールド）の国際価格が一段と上昇し、最高値を更新。
　国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は日本時間3/21朝方、
　一時前日比3%高い1トロイオンス2225.3ドルまで上昇。
　最高値の更新は3/8以来、約2週間ぶり。
　大阪取引所に上場する金先物（中心限月）も21日付の取引で、
　一時1グラム1万726円まで上昇し、最高値を更新した。　

・米ガソリン価格に先高観が出ている。
　米国内の在庫が減少傾向にあるうえ、ロシアが輸出を3月から6カ月間禁止し、
　需給逼迫懸念が浮上しているためだ。
　夏場に向けて需要が増えるとの思惑も上昇圧力となり、
　ニューヨーク市場のガソリン先物価格は約半年ぶりの高値圏で推移する。
　需要期の夏場に向けガソリン高が続けば、
　米国の粘り強いインフレを長引かせる一因になりうる。
　インフレ長期化観測は米国の利下げ回数が減るとの見方につながるため、
　ガソリン高が市場の波乱要因の一つになりかねない。

・ニュージーランド（NZ）統計局が3/21発表した
　2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は7～9月期に比べて0.1%減。
　2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退を示す「テクニカルリセッション」に入った。
　前年同期比の成長率は0.6%増と7～9月期の1.3%増を下回った。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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・米連邦準備理事会（FRB）は、主要政策金利を金利と年内3回の利下げを行う見通しを維持。
　景気を刺激する利下げの回数が減らなかったことで日米の株価は大幅に上昇し、
　金利差は縮小方向になるのにもかかわらず、円安ドル高基調はあまり変わらず。

・楽天グループ　<4755> ［終値873.1円］3/21、
　自動で文章など作成する生成人工知能（AI）の基盤となる「大規模言語モデル」を開発、公開。
　日本語に最適化した処理能力を持つモデルで、無料で利用できる。

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http://www.koronoasa.com/info/

3/16（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（ダウンロード）
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

まんだらけ　<2652> ［終値2788円］4/30 　1株→5株　基準日を3/31から変更

公募・売り出し価格

グリーンモンスター　<157A> ［IPO］980円

TOB（公開市場買い付け）

C&FロジHD　<9099> ［終値2041円］買い手AZ-COM丸和HD　買い付け価格3000円　期間　未定

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

03/22 ジンジブ (142A/東G) 1,750円 B　ＳＢＩ
高卒就職採用支援サービスおよび人財育成サービス

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数が過去最高値を更新。
前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ見通しを確認したことに加え、
半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーにつられ
半導体関連株に買い入ったことが追い風になった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.3億株、過去20日間平均約123.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢが前日に
年内３回の利下げ想定を維持したことで、金利の付かない金の追い風になるとの見方から買いが入り続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はガソリン需要の減退懸念や
地政学リスクを意識したエネルギー供給懸念が和らぎ、下落。

アップル（-4.09%）グーグル（-0.63%）メタ（旧フェイスブック）（+0.44%）アリババ（-0.47%）
エヌビディア（+1.18%）ネットフリックス（-0.79%）アマゾン・ドット・コム（+0.00%）
バイオジェン（+1.18%）バークシャー（-0.56%）マイクロソフト （+0.97%）
テスラ（-1.62%）MRM（+0.00%）ADBE(-1.52%)　ARM(+1.73%)　SMR（-6.35%）
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.71%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
イングランド銀行（英中央銀行）が政策金利の据え置きを決め、
英経済が利下げ開始の方向に進んでいるとの見方を示したことが好感された。

21日の東京株式市場で日経平均（+2.03％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.64％）も5日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.30％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.94％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.16％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は22億1485万株、売買代金は5兆9014億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,121(67％)、値下がり484(29％)、変わらず51(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9937万株、売買代金は1772億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,046(65％)、値下がり409(25％)、変わらず138(8％)に。

東証グロース出来高は1億6532万株、売買代金は2654億円。
東証グロース騰落数は値上がり322(57％)、値下がり201(35％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、銀行業、卸売業、輸送用機器、保険業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、海運業、陸運業、食料品。

東証プライム値上がり上位は、
富士石油　<5017> ［現在464円　+80円］北越コーポ　<3865> ［現在2365円　+400円］
霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在16280円　+2270円］ソースネクスト　<4344> ［現在279円　+30円］

値下がり上位は、
プロレドパートナーズ　<7034> ［現在486円　-41円］トウキョウベース　<3415> ［現在330円　-14円］
エイチーム　<3662> ［現在641円　-27円］サッポロHD　<2501> ［現在6120円　-241円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1572.5円　+45.0円］
みずほ　<8411> ［現在3043.0円　+91.5円］三井住友　<8316> ［現在8912円　+235円］

野村　<8604> ［現在989.0円　+35.0円］大和　<8601> ［現在1176.0円　+16.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9263円　+442円］トヨタ <7203> ［現在3799.0円　+124.0円］

ソニー <6758> ［現在13425円　-35円］富士フイルム <4901>［現在10430円　+290円］
塩野義　<4507> ［現在7852円　+29円］

日経平均株価は大幅に3日続伸
終値ベースで史上最高値を更新。

東証株価指数（TOPIX）は5日続伸

連日で昨年来高値を塗り替えた。

米連邦公開市場員会（FOMC）通過後の米国株高を背景に、朝方から買いが先行。
日経平均株価は後場には4万0823円（前営業日比819円高）に。
為替市場では、午後に入り1ドル＝150円台の前半から後半に
円安方向へ振れたこともあり、支えとなった

グロース250指数は、3日続伸
東京市場全般が大きく上昇し、投資家心理の高揚でグロース市場にも買いが入った。

日本生命保険は3/21、2035年度に本業のもうけにあたる
　基礎利益を足元の2倍にあたる1兆4000億円程度まで高める計画を発表。
　3年間で2兆円以上の戦略投資枠を設け、
　他の大手生保に比べて後れをとる北米でM&A（合併・買収）などを積極化する。
　国内では顧客接点の獲得へ介護や子育てなど非保険領域を拡大する方針だ。

日本生命が良ければ、第一生命　<8750> ［終値3808円］もと思ったら、高値ですね

機械部品で世界最大級の品ぞろえを持つミスミグループ本社（ミスミG）<9962> ［終値2264.0円］
　産業用ロボットの導入費用を最大15%減らせるサービスを始める。
　オーダーメード方式が主流のロボット販売手法を改め、
　運用事例を標準化して初期の導入コストを引き下げる。
　金利上昇で中小企業の資金調達が難しくなった局面でも、生産性向上を後押しする。

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2024年3月30日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

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