対メキシコ/カナダ関税が1カ月延期

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　値上がりしている銘柄のプラスが残る。
　株の購入時点で、投資した理由が外れた時の手放すタイミングを決めている。
　重要なのは値下がりしたらどこで損失確定売りをするかという心構えだ。
　そうでないと値下がりした際に迅速に対応できない。
　例えば好業績を期待して買い、決算が悪かったら手放すというように、
　買った理由が否定された場合に売るというルールを決めておく。
　逆に事業に期待して買ったのならば、多少株価が下がったからと言って、
　売ってしまったら理に合わない。
　株価上昇時に売るタイミングで悩むのは、売った後にさらに上がることを考えるからだ。
　上がり続けると判断するなら、そこから買えば良い。
　相場格言では「あたまとしっぽはくれてやれ」に共感する。
　株価の最高値で売ることはまずできない。
　もう天井かな、と思う際にはすでに高値から下がっているケースが普通で、
　そこで売れれば良しと考える。

◎対メキシコ/カナダ関税が1カ月延期

2025年2月4日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：44,421.91　-122.75　(-0.28%)（2日続落)　(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：19,406.43　-221.00　(-1.13%)（2日続落) (サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種：5,994.57　-45.96　(-0.76%) (2日続落） (サイコロ6勝6敗)

騰落レシオ（25日）（2/3)　
ダウ　107.50（前日　109.65　直近高値　24年9/17　172.99　直近安値　23年10/5　70.00）
ナスダック　95.69　 (同　98.85　直近高値　24年2/3　142.48　直近安値　23年10/5　74.69）
S&P500種　107.15（同　117.12　直近高値　23年12/4　165.51　直近安値　23年10/5　73.29）

ＣＭＥ225ドル建て：38945円（大証先物比 +345円）38600円（2/3）
ＣＭＥ225円建て：38895円（大証先物比 +295円）

大証先物（2/4　6:00現在）38900円（日中比 +300円）

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9455円］と米オープンAIは2/3、
　生成AI（人工知能）の共同出資会社を設立すると発表。
　個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、
　企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。
　AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促す。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9455円］の孫正義会長兼社長と
　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が2/3、
　日本企業500社超を集めた会合で新会社の事業概要を発表。
　新会社はSBGと通信子会社のソフトバンク　<9434> ［終値201.5円］が設立した
　中間持ち株会社が株式の50%を、残りの50%をオープンAIが持つ。
　新会社は顧客企業それぞれの人事やマーケティングのデータなどを取り込み、
　各企業に合った専用のAIモデル「AIエージェント」を提供する。
　AIエージェントは人間に代わって顧客対応や営業活動に従事するほか、
　会議に出席し、意思決定の際の助言役としての役割も果たす。

・SBG　<9984> ［終値9455円］の孫氏は2/3の会合で
　「大企業向けの最先端のAIを世界で初めて日本から始める。
　企業の中に最先端の知性をつくる」と強調した。
　従来は生成AIの開発やサービスの実用化を巡る競争は米テック企業が先行していた。
　SBGが出資するオープンAIや傘下の英半導体設計大手アームと組んで、
　法人向け新サービスに乗り出すことは、
　日本企業がAIの実用化競争に関与するようになることを意味する。

・SBG　<9984> ［終値9455円］とオープンAIは米国でAI関連のインフラ整備に
　4年間で5000億ドル（約78兆円）を投資するスターゲート計画を表明済みだ。
　日本でもAIを普及するには関連施設の整備が不可欠とみて
　「スターゲートを日本に拡張し、日本にもAIデータセンターをつくる」（孫氏）。
　AIが使う膨大な電力を賄うための発電施設を含めて建設する可能性がある。
　生成AIの技術や各国固有のデータは国の産業力を左右するインフラになりつつある。
　日本企業が独自のモデルを発展させれば、
　日本のAI関連技術やサービスの底上げにつながりそうだ。

・経済産業省は再生可能エネルギー支援の範囲を初めて縮小する。
　26年度から輸入木材などを使うバイオマス発電を対象から外す。
　輸入価格の高騰で新規参入が途絶え、
　将来的な発電コストも太陽光の4倍近くに高止まりするのが背景にある。
　バイオマス発電は木材やアブラヤシから採れるパーム油を燃やしたり、
　生ごみから発生するガスを利用したりして電気をつくる。
　再エネの普及を目指し2012年度から政府が始めた
　固定価格買い取り制度（FIT）に関連した支援対象の一つだ。
　もともとは国内の間伐材や廃棄物を有効活用できる事業として期待されていた。

・発電コストも下がりにくい。経産省の見立てでは2040年時点で
　バイオマスの発電単価は1キロワット時あたり32.9円と太陽光の3.9倍、
　洋上風力（着床）の2.4倍となる見込みだ。
　このため経産省は導入余地の大きい太陽光や風力発電の促進に集中することで、
　支援のメリハリを付ける。
　FITは電気代に上乗せして集める賦課金が原資となる。
　24年半ばまで累計約30兆円の買い取りがなされ、うち4兆円がバイオマスだった。
　発電量ではバイオマスは23年度実績で日本の再エネの2割弱を占める。
　政府が24年末にまとめた次期エネルギー基本計画案では、
　40年度に再エネが電源全体の4～5割を占める目標を掲げた。
　23年度実績の22.9%から大幅に導入を増やす必要がある。

・メキシコのシェインバウム大統領は2/3午前、
　トランプ米大統領との協議で米国による追加関税の発動を1カ月延期することで合意。
　米国は2/4にメキシコからの輸入品に25%の関税を発動する予定だった。
　トランプ氏も2/3、自身のSNSに同じ内容を投稿した。

・メキシコのシェインバウム氏はX（旧ツイッター）に
　「トランプ氏と話し、合意に達した」と投稿した。
　トランプ氏が求めていた合成麻薬フェンタニルの流入対策に応じ、
　メキシコは米国との国境に1万人の警備隊を配置する。
　両国は2/3から安全保障と貿易について協議を開始する。
　トランプ氏は「非常に友好的な会話だった」と評価した。

・トランプ氏は2/1にメキシコとカナダに25%、中国に10%の関税を課す大統領令に署名した。
　新たな関税は2/4午前0時1分（日本時間4日午後2時1分）以降の輸入分から適用すると規定。
　関税は不法移民と薬物の流入を「国家の緊急事態」と認定し、
　国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて導入するとした。
　トランプ氏は2/3午前9時（同3日午後11時）過ぎ、
　自身のSNSにカナダへの追加関税を巡ってトルドー首相と協議したと投稿した。
　午後3時（2/4午前5時）に再び話す予定としている。
　トルドー氏は2/1の記者会見で「カナダのために強く立ち向かう」と反発。
　報復措置の第1弾として、2/4から300億カナダドル（約3兆円）に相当する
　米国からの輸入品に25%の関税を課すと表明していた。
　トランプ氏との協議で対応が変わる可能性がある。
　中国は2/2、世界貿易機関（WTO）に提訴すると明らかにした。
　報復関税には言及していない。
　トランプ氏は2/2に
　「短期的には多少の痛みを伴うだろうが、国民はそれを理解している」と語った。

・2/3の東京株式市場では日経平均株価が急落、
　終値は前週末比1052円（2.66%）安の3万8520円だった。
　下げ幅は今年最大でプライム上場銘柄の9割が下げる全面安の展開となった。
　米国向け製品をメキシコで生産する自動車メーカー各社は下げがきつく、
　日産自　<7203> ［終値2824.5円］は一時10%安まで売り込まれた。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9455円］2/3に発表した
　企業向け生成AI（人工知能）構想の狙いは、投資先である米オープンAIの収益化にある。
　両社が目を付けたのはシステム開発者不足に悩む日本企業だ。
　AIによって生産性を高められるとうたうものの、
　利用には特定の企業にシステム管理を依存するリスクもある。
　オープンAIが2022年11月に公開した対話型AIサービス「Chat（チャット）GPT」は
　巧みな受け答えで人々に衝撃を与え、利用者数は世界で3億人に達した。
　同社は消費者向けに月額およそ3000円と3万円の2つの有料版を用意するが、
　個人を中心とする成長には限界がみえつつある。

・米紙ニューヨーク・タイムズによると、
　オープンAIの24年の業績は約37億ドル（約5700億円）の売上高に対し、
　損益は約50億ドルの赤字を見込む。
　AIの計算基盤となる半導体などへの投資が先行し、黒字化のメドはたっていない。
　オープンAIへの追加出資を交渉中のSBG　<9984> ［終値9455円］が着目したのが、
　システム開発者不足や技術継承に悩む日本企業だ。
　既存システムの老朽化などの問題が集中する「2025年の崖」が本格化し、
　多くの企業が対策を迫られている。

・国内では大企業の基幹システムの更新時期が重なり、
　「メインフレーム」と呼ぶ大型コンピューターに使う
　プログラミング言語の技術者が不足している。
　経済産業省は最大で年12兆円の経済損失が生じると試算する。
　SBG　<9984> ［終値9455円］とオープンAIの合弁会社がてがけるサービスは
　導入費用など不透明な部分も多い。
　国内機械大手の担当者は
　「一旦導入するとやめられない可能性もあり、
　メリットとデメリットを精査したい」と話す。

・石破茂首相は2/3、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9455円］の
　孫正義会長兼社長と米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と
　首相官邸で面会した。
　トランプ米大統領との首脳会談に言及し
　「日本と米国がAI（人工知能）分野の協力を深め、
　世界が平和で豊かで安全になるよう努める」と強調した。
　初の日米首脳会談は2/7に予定する。
　首相と孫氏らは中国との競争が激化するAI開発での連携や
　投資拡大がテーマになる可能性があることを踏まえ意見交換した。
　孫氏はSBGやオープンAIなどが投資する
　米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について説明した。

・上場企業の業績が堅調。
　2/3までに発表された2024年4～12月期決算を集計したところ、
　6割に当たる182社が増益となった。
　3年ぶりの高水準となる。投資が活況な人工知能（AI）関連や
　利上げの追い風を受ける金融が伸びた。
　半面、トランプ米大統領が出した高関税政策には警戒の声が相次いでいる。

・上場企業の業績が堅調。けん引役の一つはAI関連を手がける企業だ。
　世界の企業の積極投資を背景に半導体製造装置やデータセンター、
　電力設備、材料などの販売が伸びている。
　村田製作所　<6981> ［終値2368.0円］は2/3、4～12月期の純利益が
　前年同期比15%増の2013億円だったと発表した。
　データセンター向けに電子部品が伸びた。
　半導体の試験装置を手がけるアドバンテスト　<6857> ［終値8300円］は1/29、
　25年3月期の純利益見通しを前期比2.7倍に上方修正した。
　ダグラス・ラフィーバ・グループ最高経営責任者（CEO）は
　「半導体の複雑化と生産量の増加を背景にAI関連半導体への強い需要は続く」と話す。
　日東電工　<6988> ［終値円］はデータセンター向けの回路基板などが好調で、
　4～12月期に2年ぶりの最高益となった。
　富士電機　<6504> ［終値6939円］はデータセンター向けの電源システムが伸びて49%増益。
　信越化学工業　<4063> ［終値4615円］は半導体向けの基板材料が堅調だった。

・上場企業の業績が堅調。もう一つは金融だ。
　2/3までに金融業41社のうち9割弱が増益となった。
　日銀　<8301> ［終値25000円］の利上げや
　新しい少額投資非課税制度（NISA）の普及が追い風になっているほか、
　政策保有株式売却が寄与する。
　三井住友FG　<8316> ［終値3755円］は4～12月期の純利益が最高となった。
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1078.0円］は52%増益だった。

・上場企業の業績が堅調。三つ目は設備投資関連。
　国内の設備投資が持ち直しており、24年12月の日銀短観によると
　24年度の企業の設備投資額は前年度比9.7%増える見通しだ。
　キーエンス　<6861> ［終値63600円］は生産を自動化する
　ファクトリーオートメーション（FA）機器の受注が伸びた。
　NEC　<6701> ［終値15295円］や野村総合研究所　<4307> ［終値5225円］
　オービック　<4684> ［終値4559円］は企業や行政のデジタル投資を取り込んだ。

・一方、減益や赤字となった企業は119社と集計対象の4割に上った。
　電力・ガスは資源価格の変動や円安による輸入採算の悪化が重荷となり、
　東京電力HD　<9501> ［終値398.6円］や東京ガス　<9531> ［終値4369円］が減益。
　鉄鋼は中国による鋼材の過剰生産の影響で市況が弱含んだ。
　東京製鉄　<5423> ［終値1547円］は24%減益だった。
　
・懸念材料はトランプ大統領が打ち出した高関税政策だ。
　自動車部品大手の東海理化　<6995> ［終値2202円］の篭橋栄治収益改革本部本部長は
　「関税の影響によっては生産拠点を米国に戻す。バランスを見ながら検討している」と語る。
　コマツ　<6301> ［終値4445円］の今吉琢也取締役専務執行役員は
　「カナダや中国、メキシコから米国への製品の輸入量は限られており
　大きな影響はない」としつつ「報復関税がかかってくると違った状況になる」と話す。
　村田製作所　<6981> ［終値2368.0円］の中島規巨社長は5年ほど前から
　米中分断を想定してタイやフィリピンの生産を増やすなど
　「サプライチェーンの複線化をしてきた」という。
　ただ「関税によって市場全体が冷え込めば、間接的な影響を受ける」と述べた。

・トランプ米大統領による公約通りの関税発動は、
　ビジネス優先の政策運営を続けるとの楽観に傾いていた金融市場に冷や水を浴びせた。
　カナダやメキシコに生産拠点を持つ自動車メーカーの売りがきつく、
　東京株式市場では日経平均株価が1000円超下落。
　売りはアジア全体に波及した。「貿易戦争」が現実味を増し、
　世界経済の拡大シナリオに影を落とす。

・トランプ氏はカナダ、メキシコへの25%関税や中国への10%追加関税について
　「1月20日の就任初日に発動する」とかねて豪語していた。
　だが株価を大きく下げるような政策は乱発しないとの期待が市場では広がり、
　「2月初めからの関税発動はない」との見方が優勢だった。
　特に自由貿易協定を結ぶ北米両国への関税は米国経済への影響も大きく、
　米ゴールドマン・サックスは1月、「可能性は20%程度」と試算していた。
　米JPモルガン・チェースも「基本シナリオは（貿易協定や移民問題の）交渉を
　加速させるための『カード』」として、土壇場での撤回もあり得るとの見方だった。
　はしごを外された市場はドル以外の通貨のろうばい売りで始まった。
　週明け取引が始まった2/3早朝のアジア市場では、
　前週まで底堅く推移していたカナダドルやメキシコペソが対米ドルで急落。
　高関税の対象に今後なり得るとトランプ氏が言及した欧州の通貨ユーロも大きく下げた。

・日経平均株価は今年最大の下げを記録し、就任式以降の上げ幅を帳消しにした。
　台湾加権指数は4%下落、韓国の総合株価指数（KOSPI）も3%安となった。
　中国本土市場は春節（旧正月）で休場だった分、
　他のアジア市場でリスクを落とす動きが広がった。
　ドイツや英国など欧州株式市場では主要指数が軒並み下げて始まった。
　続いて開いた米国株式市場ではダウ工業株30種平均が続落して始まり、
　前週末と比べた下げ幅は一時600ドルを超えた。

・東京市場で売られた銘柄を分析すると、いくつかの傾向がみてとれる。
　まずカナダやメキシコに生産拠点を持つ企業。
　筆頭が自動車メーカーだ。
　各社は製造コストを抑えるために米国に隣接し、
　人件費の安いメキシコでの生産を拡大してきた。
　台数ベースでメキシコ生産の多い日産自　<7201> ［終値403.7円］は一時10%安に沈み、
　トヨタ　<7203> ［終値2824.5円］も6%下げた。
　1.7兆円を投じカナダで電気自動車（EV）の生産拠点を整備する
　ホンダ　<7267> ［終値1372.0円］も7%下落。
　大手3社（トヨタ、ホンダ、日産）の時価総額は前週末から計3兆円吹き飛んだ計算になる。

・10%の追加関税の対象となる中国の売上高比率が大きい企業にも売りが及んだ。
　米アップルが中国で生産する「iPhone」シリーズが追加関税の対象となれば、
　小売価格の値上げを通じて需要が鈍る可能性がある。
　iPhone向けに電子部品を供給するTDK　<6762> ［終値1720.0円］や
　村田製作所　<6981> ［終値2368.0円］が大きく下げた。
　規制緩和など親ビジネス的な政策が米国中心に
　企業収益を押し上げるとの期待が世界株高を正当化してきた。
　トランプ氏がディールの結果次第で関税を元に戻す可能性は残るが、
　楽観シナリオは修正を迫られそうだ。

・トランプ米政権によるカナダとメキシコ、中国からの輸入品への追加関税発動の方針に対し、
　米国の産業界は懸念を表明した。
　輸入物価の上昇を通じたインフレで、消費者の負担が高まるとの不安が広がった。
　全米小売業協会は「主要な貿易相手である3カ国に急な関税を課すことは深刻な一歩だ」と指摘。
　「政策失敗のコストを米国の家族、労働者、中小企業に転嫁するのを避けるため、
　交渉を続けるように強く求める」と訴えた。
　関税が上がれば、米国の消費者の購買力が低下するとの見方を示す。

・全米自動車労組（UAW）は
　「米国の製造業の雇用を守るための積極的な関税措置を支持する」と歓迎した。
　米国は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、
　条件を満たせばカナダやメキシコから関税ゼロで自動車を輸入してきた。
　労組にはメキシコの安い賃金で生産された自動車の輸入が
　国内の雇用を奪ってきたという不満がある。
　全米鉄鋼労働組合（USW）はカナダへの関税を撤回するように求めた。
　「カナダのような重要な同盟国への攻撃は進むべき道ではない」と声明を出した。

・オーストラリア東部のクイーンズランド（QLD）州政府は2/3、
　再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」事業への追加出資を取りやめると発表。
　丸紅　<8002> ［終値2276.0円］など日本企業が参画している。
　事業が頓挫する懸念も出てきた。
　
・米国ではトランプ大統領が化石燃料の活用に意欲的で
　再生可能エネルギーの活用に対する逆風が世界で強まる。
　豪州政府が所有するエネルギー企業スタンウェルと丸紅　<8002> ［終値2276.0円］や
　岩谷産業　<8088> ［終値1648.0円］などが組み、
　2028年をめどに年間7万トンのグリーン水素を製造する計画だった。
　グリーン水素は太陽光や風力といった再生エネ電気で水を分解して作られ、
　燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない。
　丸紅は現状、事業を継続するかどうか協議している段階だ。
　岩谷産業も「関係者にて今後の対応を協議中」としている。

・トランプ時代の日米同盟（上）　米、安全保障も取引材料に
　1期目、インド太平洋関与引き出す　日本「利益」説く努力必要
　同盟関係もディール（取引）の対象とみなすトランプ米大統領の再登板は
　日米同盟の強さを試す機会になる。
　折しも2025年は自衛隊と米軍の協力の幅を広げた安全保障関連法の成立から10年を迎える。
　転機と節目が重なる年、日米同盟の方向性を探る。
　1月20日の大統領就任式に合わせてワシントンを訪れた岩屋毅外相は、
　ルビオ国務長官との会談で「1期目のトランプ政権当時、防衛相をしていた」と切り出した。
　「あのときと比べて日本の防衛費は大きく増えた。
　国内総生産（GDP）比2%に引き上げる目標はしっかりやり遂げる」と説明した。
　ルビオ氏は日本の取り組みを評価し、日本の会談同席者は胸をなで下ろした。
　中国を念頭に「インド太平洋の安定を阻害する事柄は抑止する」との言質も得た。

・トランプ時代の日米同盟（上）　米、安全保障も取引材料に
　1期目、インド太平洋関与引き出す　日本「利益」説く努力必要
　日本の安保体制は日米安全保障条約の第5条に定める米国の対日防衛義務を前提に成り立ち、
　究極的に米国の「核兵器の傘」に依存するからだ。
　日本周辺では中国が急速な軍事力の強化に動く。
　米軍は中国が保有する核弾頭の数は600発を超え、2030年には1000発以上になると分析する。
　米国、ロシアはそれぞれ5000発ほど保有し差はあるが、中国の増加スピードは著しく速い。
　習近平（シー・ジンピン）指導部は台湾の武力統一を否定しない。
　22年のロシアによるウクライナ侵略後、ロシアと北朝鮮の軍事連携も活発だ。
　日米同盟と地域への関与は米国にとって「重要」と説くだけではトランプ氏に響かない。
　「利益」と感じさせる必要がある。

・トランプ時代の日米同盟（上）　米、安全保障も取引材料に
　1期目、インド太平洋関与引き出す　日本「利益」説く努力必要
　安保関連法の制定から10年で日米の部隊間で実戦を想定した演習ができるまでになった。
　日本は22年末に安保関連3文書をまとめ、反撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めるなど
　自らの防衛力を強める取り組みを続けている。
　足元では自衛隊の継戦能力への不安や自衛官の担い手不足などの課題を抱える。
　トランプ氏に日米同盟の利用価値を認識させなければ、同盟と地域の平和と安定は危うい。
　日本が不断の努力によりディール材料を示し続けられるかが問われる。　

・インフルエンザ感染者数が過去最高水準となった2024年12月下旬以降、
　一部の医療機関や薬局で治療薬の在庫不足が起きた。
　メーカーからの出荷が滞ったのが直接の理由だが、
　実はこの間の総出荷量は患者数を上回っていた。
　一部の施設が過剰に発注して在庫が偏ったという見方がある。
　次の感染流行に備え、政府には対策が求められる。

・欧州連合（EU）統計局が2/3発表した1月のユーロ圏の消費者物価指数は、
　速報値で前年同月比2.5%上昇。
　伸び率は市場予想を上回り、4カ月連続で加速した。
　欧州中央銀行（ECB）は利下げ継続の道を慎重に探る。
　事前の市場予想の伸び率は2.4%だった。
　品目別では食品などが2.3%、エネルギーは1.8%とそれぞれ上昇。
　賃上げの動きを反映しやすいサービスは3.9%と
　2024年12月の4.0%から小幅に鈍化した。

・財務省は2/3、2024年12月の一般会計税収が前年同月比4.3%増の4兆2204億円と発表。
　消費税が19.1%増の1兆5290億円となった。
　国内消費の増加基調に加え、輸入額の増加により税関分の税収が好調だった。

・2024年の日本経済は4年ぶりのマイナス成長になりそうだ。
　日経新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測の平均は
　実質で前年比0.2%減となった。
　24年前半の自動車の生産停止や物価上昇を受けた個人消費の弱さが響いた。
　個人消費は0.6%減だった。
　認証不正に伴うダイハツ工業の生産停止による1～3月期の販売減の影響が大きい。
　24年後半はコメや生鮮食品など身近な食品の価格が高騰し、消費者の節約志向につながった。
　外需も弱い。外需の予測平均は前年比0.2ポイントのマイナス寄与だった。
　設備投資は1.4%増で、23年の1.5%増をわずかに下回った。
　24年10～12月期のGDPは予測平均が前期比年率で1.4%増となった。
　見通し通りなら3四半期連続のプラス成長を確保する。

・銀行の個人向け投資用不動産ローンが伸びている。
　従来の相続対策目的での利用に加え、
　転売益を狙って分譲マンションを購入する個人が増える。
　2024年9月末時点のローン残高は28兆3千億円と統計が遡れる09年以降で過去最高を更新。
　個人向け住宅ローンの競争が激しさを増す中、銀行が不動産投資ローンの強化に動いている。

・不動産投資ローンへの参入が相次ぐ
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値4590円］
　23年に東京23区などの物件に資産形成ローン提供開始
　大和ネクスト銀行　<8601> ［終値1078.0円］
　24年10月に不動産投資ローンの提供開始
　UI銀行　<7173> ［終値4820円］24年12月に参入
　コンコルディアFG　<7186> ［終値871.3円］
　三井住友信託銀傘下で不動産投資ローン手掛けるノンバンクを買収

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1926.0円］小型人工衛星を開発する
　スタートアップのアークエッジ・スペース（東京・江東）に出資。
　同社は衛星を通じた温暖化ガスの計測などにノウハウがあり、
　同行はエネルギー関連施設などを対象にした応用を探っている。
　宇宙関連の技術を持つ企業への出資で検討を加速させる狙いがある。

・米国株をけん引してきた半導体大手エヌビディアの1強体制が揺らいでいる。
　中国企業による低コスト・高性能の人工知能（AI）登場で、AI半導体の需要期待が剥落。
　投資家は次の勝ち組を探している。
　エヌビディアの株価は1/31、前日比4%安の120.07ドルで引け、
　中国AI企業DeepSeek（ディープシーク）で揺れた1週間を締めくくった。
　前週1/24終値と比べると株価はなお16%低い。
　この間に失った企業価値は約5500億ドル（約85兆円）に及ぶ。
　
・S&P500種株価指数の全採用銘柄の時価総額に占める
　エヌビディアの比率は6%前後と1ポイント程度低下した。
　株価が急落した1/27は24年9月上旬以来約4カ月ぶりの低水準となり、その後も戻りが鈍い。
　データセンター建設ラッシュを見込んで買われていた電力株なども急落した。
　ダウ工業株30種平均は最高値に迫る場面もあったが、
　エヌビディア株は浮上の兆しが見えない。
　
・エヌビディアがけん引した米株相場の構造が変わりつつある。
　銘柄選別の動向からは2つのトレンドが透ける。
　一つはソフトウエアへの選好だ。
　AI需要で法人向けソフトウエア部門が好調なIBMの株価は週間で14%上昇。
　アービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）はSNSで
　「テクノロジーのコストが手頃になると真の変革をもたらすようになる」と投稿した。
　顧客企業へのAIモデルの導入を手掛けるセールスフォースも株価は週間で2%上昇。
　欧州市場でも独SAPが2%高となった。
　もう一つの動きは、巨大テック同士の明暗だ。
　マイクロソフト株は週間で7%安。25年1～3月期の業績予想が市場の期待に届かなかったほか、
　オープンAIの大株主である点も重荷となった。
　対照的にメタは週間で6%高。
　同社はオープンソース型のAIモデルを開発している。
　ディープシークのR1はメタの技術などを基に開発されたと報じられている。
　R1がオープンソースの強みを知らしめ「AIの民主化」を目指すメタの戦略に評価が高まった。

・高効率のAIモデルが広がり、社会全体の利用が増えれば
　演算処理能力の高いエヌビディアの半導体に対する需要は、
　むしろ増えていくとの見方も市場で根強い。
　AI相場が新たな局面を迎える中、
　競争の実利がどこに向かうのか市場参加者は吟味を続けている。

・暗号資産（仮想通貨）価格が下落している。
　代表的なイーサリアムは日本時間2/3午後6時時点で、前日の同時刻に比べて2割近く安い。
　高値が目立っていたビットコインも下落している。
　トランプ米大統領の関税政策への懸念が、リスク資産の売りを促している。

・情報サイトの米コインマーケットキャップによると、
　イーサリアムの2/3午後6時時点の価格は2570ドル台と、前日同時刻に比べて2割近く安い。
　午前には一時2150ドル台を付けた。
　時価総額も2/3午後6時時点で3100億ドル台と、12月上旬から減少基調が目立つ。
　ビットコインも午後6時時点で9万5400ドル台と、数%下がった。
　1月末には10万5000ドルを上回る場面もあり、数日で1万ドル程度も下がった。
　トランプ氏は1日、中国やカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名。
　世界経済への影響を懸念する売りが仮想通貨にも広がっている。
　仮想通貨の振興に向けたトランプ氏の大統領令についても
　「期待外れとの受け止めが多く、売りを促す要因になっている」とみる。

・中国で人工知能（AI）スタートアップが続々と登場している。
　低コストで高性能な生成AIを発表したDeepSeek（ディープシーク）を筆頭に、
　月之暗面（Moonshot AI）なども力を付けている。
　ネット大手の資金や学術機関の人材が「中華AI」の成長を支え、
　米企業が中心だった性能競争は新たな局面を迎えている。

・中国大手も自前のAIの開発を進める。
　アリババ傘下のアリババクラウドは1/29、
　自社のLLM「通義千問（Qwen）」でディープシークの「V3」の性能を超えたとする
　最新版「2.5-Max」を発表。
　テンセントや字節跳動（バイトダンス）、
　百度（バイドゥ）やファーウェイなどもAIの性能向上を急ぐ。
　「ディープシーク・ショック」は中国が
　国家レベルで推し進めるAI戦略が結実しつつあることを示す。
　今後もスタートアップが増え性能競争に加わっていけば、
　AI分野での米国の優位性が揺らぐ恐れがある。

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は2/2、
　1月の新車販売台数が前年同月比49%増の30万538台になったと発表。
　プラグインハイブリッド車（PHV）の販売の伸びが続き、
　輸出を含む海外での販売も好調だった。
　乗用車販売のうち、電気自動車（EV）が19%増の12万5377台、
　PHVが79%増の17万1069台だった。

・香港政府は2/3、2024年の実質域内総生産（GDP）の成長率が速報値で前年比2.5%増。
　23年（3.2%増）を下回った。
　香港住民が物価の安い中国本土側で買い物をする
　「北上消費」が流行し、個人消費が低迷している。

・フィリピン軍は米国から中距離ミサイルシステムを調達する計画だ。
　南シナ海や台湾周辺で威嚇を繰り返す中国を念頭に抑止力を高める。
　バイデン前政権と深めた安全保障分野の協力を
　トランプ米大統領とも継続する姿勢を示す狙いがある。

・トランプ氏が大統領に復帰したいま、
　中国がトランプ政権の出方を探るため挑発行為を
　エスカレートさせるのではないかとの懸念がくすぶる。
　フィリピン政府は「中国の行動は国際法を無視している」と指摘し、
　国際世論を喚起する戦略をとる。
　同じ領有権の問題を抱える東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との協力を重視する。
　1月にマレーシアで開いた今年最初のASEANの非公式外相会合で、
　フィリピンは「中国の動きに深刻な懸念を持っている」と訴えた。

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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9455円］孫正義会長兼社長が
　「チャットGPT」の米オープンAIとともに
　大企業向けの生成人工知能（AI）販売の移乗り出した背景には、
　中国勢の猛追などで急拡大する市場でデータの重要性が増していることがある。
　生成AIの成長に欠かせない良質なデータが眠る日本の産業界に目をつけた形。

・次世代エネルギーとして期待される核融合発電の開発競争が世界で加速。
　二酸化炭素（CO2）を排出せず膨大なエネルギーを得られる夢の技術に各国が注目。
　資源小国の日本は2030年代の発電実証を目指し、今夏に新たな国家戦略を策定する。
　米国は40年代の商業化を目指し、中国も実験施設の建設を進める。
　各国とも実用化で先陣を切り、新たな産業として育てたい考えだ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ENECHENGE　<4169> ［終値415円］737万5000株　400円　2/19　割当先伊藤忠エネクス

TOB（公開市場買い付け）

マクロミル　<3978> ［終値1265円］買い手TJ1　買い付け期間　2/3迄を2/17迄に変更

アイロムG　<2372> ［終値2793円］
買い手ビーエックスジェイビーツーHD　買い付け価格2800円　期間　2/3～3/4

セイノーHD　<9076> ［終値2320.0円］買い手自社　買い付け価格2091円　期間　2/4～3/5　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続落。

トランプ米大統領が週末に発表したメキシコとカナダ、中国への関税を受けて
各国で安全資産への逃避が広がったが、同大統領がメキシコに対する関税発動を延期、
当初の大幅安からは下げ幅を縮小した。

ダウ平均は一時665ドル安まで急落していたものの、下げ幅を急速に縮小した。

トランプ氏は2/3、メキシコに対する関税発動を1カ月見送ると発表。
同国が合成麻薬フェンタニルなどの米国への流入を阻止するため
国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

半導体大手エヌビディアは2.8％下落。
フィラデルフィア半導体指数1.8％安。

景気に敏感な小型株で構成するラッセル2000指数は
3週間ぶり安値から値を戻し、1.3％安で取引を終えた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約163.4億株、過去20日間平均約155.7億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はトランプ米政権によるカナダ、
メキシコなどへの関税措置の発動に注目が集まる中、安全資産としての金需要が根強く、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米政権によるカナダ、
メキシコなどへの関税発動の行方に注目が集まる中、反発。

アップル（-3.39%）グーグル（-1.44%）メタ（旧フェイスブック）（+1.20%）アリババ（-0.23%）
エヌビディア（-2.84%）ネットフリックス（+0.22%）アマゾン・ドット・コム（-0.11%）
バイオジェン（-1.10%）バークシャー（-0.87%）マイクロソフト （-1.00%）ALAB（-3.25%）
テスラ（-5.17%）MRM（+3.26%）ADBE(+0.26%)　ARM(-2.44%)　SMR（+0.04%）LLY（-0.08%）
ラッセル2000（-1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
トランプ米大統領が打ち出したカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する関税による
貿易戦争や世界経済に対する悪影響の懸念が相場を押し下げた。
ただ、メキシコへの関税発動が1カ月延期されるとの発表を受けて下落率は縮小した。

2/3の東京株式市場で日経平均（-2.66％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.45％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.31％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.08％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.16％）は3日続落で終了。

メキシコの追加関税延期で、昨日の下落分の半分は戻しても良さそうですね。
そしてカナダも延期となり、3分の2ぐらいは戻して良さそうです。

東証プライム出来高は24億8557万株、売買代金は5兆5629億円。
東証プライム騰落数は値上がり154(9％)、値下がり1,470(89％)、変わらず15(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億3216万株、売買代金は1404億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり511(32％)、値下がり901(57％)、変わらず130(8％)に。

東証グロース出来高は1億8004万株、売買代金は1095億円。
東証グロース騰落数は値上がり144(23％)、値下がり427(71％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業。
値下がり上位は、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
山陽特鋼　<5481> ［現在2501円　+500円］住友ファーマ　<4506> ［現在710円　+100円］
フジメディアHD　<4676> ［現在2506円　+315円］フリービット　<3843> ［現在1533円　+191円］

値下がり上位は、
バリューコマース　<2491> ［現在910円　-300円］エスエムエス　<2175> ［現在1269円　-400円］
エンプラス　<6961> ［現在4430円　-950円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2051円　-384.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1926.0円　-52.5円］
みずほ　<8411> ［現在4261円　-46円］三井住友　<8316>［現在3755円　-113円］

野村　<8604> ［現在990.2円　-28.8円］大和　<8601>［現在1078.0円　-53.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9455円　+44円］トヨタ <7203>［現在2824.5円　-149.0円］

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落

トランプ米大統領は、カナダとメキシコからの輸入品に２５％、
中国からの輸入品には１０％の追加関税を課す大統領令に署名。

現地4日から課税が開始される見込みで、
経済への影響を警戒しリスク回避姿勢が強まった。

日経平均株価は一時3万8454円（前日比1118円安）迄下落。

後場も売り優勢で取引を開始。
日経平均株価は再び売られ3万8401円（前日比1170円安）まで下げ幅拡大した。

荒れる2月相場は、3日新甫でもあり、波乱の始まりとなった。

グロース250指数は、3日続落。
トランプ米大統領の追加関税を警戒して
東京市場が全面安商状となっており、グロース市場にも売りが優勢に。

メキシコとカナダの追加関税を1カ月延期。
「なんなのよ！！」と言いたいところですね！！

ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9455円］孫正義会長兼社長が
　「チャットGPT」の米オープンAIとともに
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　中国勢の猛追などで急拡大する市場でデータの重要性が増していることがある。
　生成AIの成長に欠かせない良質なデータが眠る日本の産業界に目をつけた形。

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メキシコとカナダの追加関税を1カ月延期。
全値戻しは無理でしょうね・・・

本日は検診のため、午後から外出となります。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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