対話が通じない「怪物の時代」

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【コロ朝セミナー】2026年2月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年2月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=376962c7481cd95
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人生におけるアドバイス（チャーリーマンガー）
人生でやりたいことをやり、
人生で付き合いたい人たちと付き合えること。

斉藤一人さん
種をまけば芽が出ます。
ジャガイモの種をまけば、ジャガイモの芽が出ます。
上機嫌の種をまきましょう。
上機嫌でいるというのは、修行でもあります。
上機嫌の種をまけば、上機嫌の芽が出ます。
そうなると周りの人も上機嫌になっていきます。

◎対話が通じない「怪物の時代」

2025年1月24日（土）　晴れのち曇り

・衆院は1/23の本会議で解散し、
　「1/27公示―2/8投開票」の衆院選に向けて事実上の選挙戦に入った。
　自民党と日本維新の会の与党は発足して3カ月あまりの高市早苗政権の信任を問う。
　与野党ともに公約は物価高対策に重点を置き、
　社会保障改革など中長期的な政策論争が深まらない懸念がある。

・与野党は289の小選挙区と176の比例代表の計465議席を争う。
　高市早苗首相は勝敗ラインについて自民党と維新で過半数となる233議席を掲げる。
　解散時勢力は衆院で自民党が196、維新が34の合計230を占める。
　2/8の投開票まで16日間と戦後、最も短い戦いになる。

・日銀　<8301> ［終値26150円］の植田和男総裁は23日の記者会見で、
　長期金利上昇への対応について
　「例外的な状況では機動的にオペ（公開市場操作）を実施することもある」と述べた。
　「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえて
　しっかり見ていくなかで判断する」と強調した。

・植田和男総裁は中銀の独立性は物価安定のために重要だとの認識を示したうえで、
　「パウエル議長は個人的によく知っていて大変尊敬している。
　米国の内政にからむ事項でもあり、これまでの対応と同様に
　声明に参加しないことが適当と判断した」と説明した。

・トランプ米大統領は1/22、デンマーク自治領グリーンランドを巡り
　「完全で望む限りの軍事的アクセス権を得る。期限はない」と表明した。
　米メディアによると、現地の米軍拠点を含む一部領土を米国領とする案が浮上している。

・欧州連合（EU）は1/22、臨時の首脳会議を開いて米国との関係のあり方を協議した。
　トランプ氏が1/21に米国によるグリーンランドの取得を巡って
　欧州8カ国に追加関税を課さないと表明したのを受け、EUも報復措置を見送る。
　フォンデアライエン欧州委員長はEUとしてグリーンランド周辺を含む
　北極圏への投資を増やす方針を表明した。

・日銀　<8301> ［終値26150円］が景気や物価の安定に強気の姿勢を見せている。
　1/23の金融政策決定会合では2026年度の実質成長率と物価上昇率の見通しを上方修正した。
　政府の経済対策に加えて企業の賃上げ継続が消費を支え、物価も上がる循環を見込む。
　市場で4月の追加利上げ観測が高まるなか、
　与野党が消費税減税を掲げて戦う衆院選がかく乱要因だ。

・日銀　<8301> ［終値26150円］は今回の展望リポートに影響を織り込んでいないが、
　一定の減税が実現すれば消費を押し上げ基調物価の上振れにつながる可能性がある。
　他方で食品価格が下がれば予想物価上昇率を下押しするとの見方もある。
　消費税減税に伴う景気の上振れや財政悪化の思惑から、
　債券市場では長期・超長期金利が上昇した。
　企業の設備投資や家計の住宅購入を冷やす恐れがあり、
　市場の動揺が日銀の身動きを取りづらくする可能性もある。

・1/23の外国為替市場で対ドルの円相場が乱高下した。
　日銀の植田和男総裁の記者会見後、1ドル=159円台前半まで下落していた円相場が
　10分間におよそ2円急騰した。
　急激な変動を受け、市場では政府・日銀が円安抑止に動いたとの臆測が浮上した。

・片山さつき財務相は1/23、外国為替市場で円が対ドルで急騰したことに関し、
　政府・日銀による為替介入があったかを問われ
　「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べた。
　「常に緊張感を持って見守っている」とも語った。
　財務省内で記者団の取材に答えた。

・市場では円急騰を巡り様々な臆測が飛び交った。
　りそなホールディングス　<8308> ［終値1817.0円］の井口慶一シニアストラテジストは
　「値動き的には為替介入の可能性が疑われる」と指摘。
　「結構円買いが続いた印象で、（為替介入の前段階となる）
　レートチェックなどなにかあったような動きだ」
　（三菱UFJ信託銀行資金為替部の岡田佑介上級調査役）との声も聞かれた。

・総務省が1/23に発表した2025年の消費者物価上昇率は生鮮食品を除いて3.1%と、
　24年の2.5%から加速した。
　コメを中心とする食料品が全体を押し上げた。
　円安が続けば輸入品の価格上昇でインフレ圧力がさらに高まり、
　家計の重荷が増す可能性がある。

・政府は26年度に実質賃金が1%を超えるプラスになると見込む。
　前提の物価上昇率は総合で1.9%程度だ。
　想定を超えるインフレが続けば、実質賃金が低迷したままになりかねない。
　国際通貨研究所の高山真氏は「実質所得・賃金の増加を伴う持続的な成長につなげるためにも、
　財政規律の維持が求められる」と指摘する。

・衆院が1/23解散し、事実上の選挙戦が始まった。
　与野党は消費税減税と並び、医療や介護などの社会保険料の負担減をこぞって打ち出す。
　支払い能力のある高齢者の負担引き上げなどの改革は影をひそめる。
　目先の痛みを避ける対症療法に終始すれば、社会保障制度の持続はおぼつかない。

・保険料が重くなる背景には高齢化や医療の技術進歩に伴う社会保障給付費の膨張がある。
　25年度の当初予算ベースでは140兆円あまりと過去最高を更新し、30年前と比べて2倍超に増えた。
　とりわけ負担が増えたのは現役世代だ。
　75歳以上向けの後期高齢者医療制度を支える現役世代らの支援金は制度が始まった
　08年度から22年度にかけて1人当たり1.7倍に増えた。
　暮らしを支える社会保障制度は経済成長の基盤となる。
　制度の維持へ各党が有権者に不都合な事実も突きつける覚悟が問われる。

・衆院選（1/27公示―2/8投開票）の公約でほぼ全ての党が消費税減税を掲げる。
　自民党も減税を打ち出し、野党と足並みをそろえた。
　選挙での支持獲得を狙い減税を訴えるのは世界的な潮流だ。
　目先の人気取りを追求し、財政の長期的な課題を置き去りにする姿勢には危うさが伴う。
　各党が訴える消費税減税が実現すれば、日本の財政への信頼が揺らぎかねない懸念もある。
　既に長期金利の上昇や円安傾向が顕在化している。
　市場との距離感も衆院選の注目ポイントになる。

・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1/23閉幕した。
　主催者によると政治指導者の参加は約400人、
　全体の参加者数は約3000人という「史上最もハイレベルな会合」となった。
　米国は過去最大規模の代表団を送り込んだ。
　6年ぶりに対面参加したトランプ米大統領の影響があったことは明らかだ。

・1/21のトランプ氏の演説はグリーンランドを巡って欧州首脳らの対応を公然と批判した。
　北大西洋条約機構（NATO）について
　「我々が受け取るものはほとんどない」と不満をぶちまけた。
　会場は満員だったが「また会おう」と締めくくった演説後の拍手はまばら。
　熱狂的な支持者が多い米国での演説の雰囲気とは一変した。
　今年のダボス会議は公式テーマに「対話の力」を掲げながらも、
　対話が通じない「怪物の時代」でぶつかりあう国々の存在感を赤裸々に映し出す場となった。

・与野党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロについて
　外食店から懸念の声が出ている。
　弁当などの中食が安くなる分、価格競争力の差が広がる。
　食材の仕入れコストの税額控除がなくなるため、
　消費税の納税額が増えて資金繰りが難しくなるおそれもある。
　減税の是非を判断するには、
　経営の厳しい中小の事業者への影響を慎重に見極める必要がある。

・食品の消費税ゼロは小売業にも追い風ばかりとは限らない。
　税率が変わる前後で値札の貼り替えなどの手間がかかる。
　買い控えやその反動の来店増といった需要の急変動も生じやすい。
　税率が下がるとなれば消費者は普段以上に価格に敏感になる。
　同じ時期に物価高によるコストの上昇分を販売価格に転嫁すれば
　「便乗値上げと批判されかねない」と経済団体幹部は危惧する。
　安易な減税は日本経済が脱しつつあったデフレマインドを再燃させる引き金にもなりかねない。

・大和総研は、与野党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロを実施した場合、
　個人消費の押し上げ効果は年間5000億円程度になるとの試算を公表。
　5兆円弱に上る減税額の10分の1程度にとどまる。
　同社は「巨額が必要な割に経済効果は限定的」と指摘する。

・食料品消費税ゼロによる減税額は年4兆8000億円、
　家計の負担軽減額は1世帯あたり平均で8万8000円を見込む。
　減税額は年収が高い世帯ほど大きくなり、
　年収の上位20%の世帯では11万8000円と下位20%の2倍に上る。
　消費税減税の恩恵は全ての家計にあるものの、
　下支えの必要性が低い高所得者層の方がかえって手厚い支援を受けることになる。

・米インテルは1/22、2025年10～12月期の最終損益が2四半期ぶりに赤字に転落したと発表。
　再起を託す「人工知能（AI）パソコン」は世界的なメモリー不足で生産が滞り、
　インテルのCPU（中央演算処理装置）出荷も停滞する。
　インテルが描く復活シナリオに早くも暗雲が漂っている。

・インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は1/22、
　ファウンドリー事業について「まだ私が求める水準には達していない」と危機感を隠さなかった。
　自社製品の安定量産によって製造技術を示す段階でつまずけば、インテル復活は遠のくことになる。

・東京電力HD　<9501> ［終値688.0円］の小早川智明社長は1/23、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が立地する2市村の首長と面会した。
　再稼働後すぐに停止した柏崎刈羽原発6号機への今後の対応に関し
　「対策を見いだした上で再スタートする」と説明した。
　東電は不具合が見つかった装置の供給元である東芝と連携し、詳細な原因を調査している。

・QRコードを使ったインドの決済網が国外に広がっている。
　インド人旅行者の増加や先駆的な仕組みを背景に、シンガポールやフランスなど8カ国で導入。
　日本でもNTTデータ　<9432> ［終値157.5円］が2026年度のサービス開始を目指す。
　決済をスムーズにできるようにし、インバウンド消費につなげる。

・インドで統合決済インターフェース（UPI）が浸透したのは、
　政府が決済の共通基盤と位置づけたためだ。
　銀行やフィンテック企業は共通規格を基に決済アプリを開発した。
　米決済大手ワールドペイは、インドの店頭決済に占めるUPIの割合は24年に58%で、
　30年には76%まで拡大すると見込む。
　一方で現金は15%から7%に減り、キャッシュレス化が一段と進む。
　NPCIはペルーやナミビアなどに対しても、
　UPIをもとに各国独自の決済基盤構築を支援している。
　NPCIインターナショナルのリテシュ・シュクラCEOは
　「多くの国がUPIの知見や技術を求めている。
　世界にデジタル決済を広げることを目指す」と話す。

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・衆院が1/23解散し、1/27公示、2/8投開票の衆院選の日程が正式に決まった。
　解散から投開票まで戦後最短の16日間となる今回の選挙戦。
　超短期決戦に、陣営だけでなく、
　準備する和歌山県内各自治体の選挙管理委員会も対応に追われている。

・高市早苗首相が衆院を解散して事実上の選挙戦に入り、
　大きな争点となるのが首相が掲げる「責任ある積極財政」だ。
　高市政権の物価高対策や戦略分野への重点投資を世論は歓迎し、
　与党には追い風となりそうだ。
　ただ首相が野党に押される形で食料品消費税ゼロを表明し、
　金融市場では財政悪化懸念が広がる。
　放漫財政と見なされれば、選挙で苦戦しかねない。

・理化学研究所が、医療現場で長年見過ごされてきた資源の行方に目を向け、
　独自の循環システムづくりに乗り出した。
　磁気共鳴画像装置（MRI）の更新時に失われてきた液化ヘリウムを回収し、
　再生して社会へ戻すという事業で、世界初の取り組みという。
　ヘリウムは価格の高騰が続き、極低温を利用する研究分野では、
　研究を続けたくても続けられない「ヘリウム弱者」が生じている。
　化学研究所の危機解消に挑む。

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立会外分売

プラザホールディングス 　<7502> ［終値1848円］1/26　1774円　9万7400株

公募・売り出し価格

セグエG　<3968> ［終値624円］公募460万株　売り出し62万5000株

TOB（公開市場買い付け）

丸運　<9067> ［終値945円］買い手センコーグループホールディングス　
買い付け価格949円　期間　1/26～2/24

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【コロ朝セミナー】2026年2月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年2月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

中小型株の逆襲はある？！

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お申込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=33696c753873f2a
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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