断食月（ラマダン）4/9ごろ終了

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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おはようございます。

【運命に懸命に取り組む】

人間は面白いもので、これをやらなきゃならんという運命に対して
一生懸命に取り組むと、それが好きになっていくんだな。

そうすると上手になって、いつしか楽しくなってくるんだわ。

だんだんと成功のコツもわかってくるから、さらに楽しくなってくる。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

楽しくなるとウキウキ・ブギウギですね！！

読んでる@@LASTNAME@@さんに投資の恩恵がありますように！！

本日は午後から外出となります。

◎断食月（ラマダン）4/9ごろ終了

2024年4月9日（火）　雨のち曇り　新月　水星の逆行　4/2～4/25

ＮＹ株式 　
ダウ：38,892.80　-11.24　(-0.03%)(2日ぶり小反落)(サイコロ4勝8敗)
ナスダック：16,253.95　+5.43　(+0.03%)(2日続伸）(サイコロ7勝5敗)
S&P総合500種：5,202.39　-1.95　(-0.04%)（2日ぶり小反落)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（26日）（4/8)　
ダウ　100.27（前日 102.44　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　93.97 (同 94.73　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　114.71（同 115.52　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：39485円（大証先物比 +95円）39390円（4/8）
ＣＭＥ225円建て：39450円（大証先物比 +60円）

大証先物（4/9　6:00現在）39480円（日中比 +90円）

・信越化学　<4063> ［終値6192円］が群馬県に半導体素材の新工場をつくることが4/8、わかった。
　国内での製造拠点新設は56年ぶり。
　三井化学　<4183> ［終値4463円］も山口県の拠点で増産体制を整える。
　半導体の製造装置や素材は日本企業のシェアが高い製品が多い。
　戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、
　日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する。

・信越化学　<4063> ［終値6192円］新工場は2026年に完成し、
　フォトレジスト（感光材）や原版材料といった半導体ウエハーに回路を描く
　露光工程で使う材料を生産する。
　群馬県伊勢崎市に約15万平方メートルの事業用地を取得し、約830億円を投じる。
　国内での拠点新設は塩化ビニール樹脂などを手がける1970年の鹿島工場以来となる。
　露光材料の中でもフォトレジストは日本企業が強みを持つ素材のひとつ。
　特に信越化学は世界シェアが約2割で、先端品に限ると4割以上とみられる。
　現在は新潟県と台湾で生産しており、台湾は2021年、新潟県は22年に増設している。
　新拠点は半導体材料の戦略的な拠点として韓国や米国などへの輸出も担うほか、
　将来的には研究開発も手がける方針。

・三井化学　<4183> ［終値4463円］半導体回路の原版を保護する
　薄い膜材料「ペリクル」を生産する山口県の工場を増設する。
　50億～90億円を投じて、25～26年に従来品より性能を高めた製品を量産する。
　ペリクルは露光装置で半導体ウエハーにレーザーを当てて回路を描く際、
　原版に傷やホコリが付着するのを防ぐ。

・半導体生産に必要な材料も国内で調達できるようにすることは、供給網の強化につながる。
　日本酸素HD　<4091> ［終値4530円］は製造時に使うネオンを26年めどに国産化し、
　富士フイルム　<4901> ［終値3395.0円］は研磨剤「CMPスラリー」の国内生産を始めた。
　半導体材料はマニュアル化できないノウハウや知見を持つ
　現場の職人的な技術蓄積がモノをいう分野でもあり、日本が技術優位性を保っている。
　英調査会社オムディアによると、日本勢の半導体材料主要6品目のシェアは約5割と、
　台湾の17%、韓国の13%を大きく上回る。

・半導体の供給網強化は各国が取り組んでいる。
　韓国は2030年までに、装置や材料の外国企業の誘致を拡大する目標を掲げ、
　半導体産業の企業を誘致する大規模な工場団地の建設を進めている。
　台湾は20年に材料の自主生産を目標に掲げ、総額56億台湾ドル（約264億円）の予算を確保した。

・米商務省は4/8、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が
　米アリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル（約1兆円）の補助金を支給すると発表。
　TSMCは第3工場を設け、先端半導体を生産する。
　米国は中国に頼らない半導体供給網の構築をめざす。
　第3工場では「2ナノ（ナノは10億分の1）メートルか、
　それ以下の先端半導体が作られる」との見通しを示した。
　補助金は22年8月に成立した「CHIPS・科学法」に基づき、工場建設の進捗に応じて支払われる。
　これとは別に最大50億ドルの融資枠も設ける。
　TSMCの米工場建設は人手不足などを背景に遅れていた。
　米政府は今回、5000万ドルの人材育成費用も盛り込んだ。

・東京証券取引所　<8697> ［終値4210円］のプライム企業の選別が進んでいる。
　3月末の上場社数は2年前の市場再編から2割減の1650社と、12年ぶりの低水準となった。
　東証の改革で市場の規律が働くようになり、株価の低迷する企業の退出や経営改革を促している。
　小粒な企業が減ったことで1社当たりの価値が高まり、海外マネーを呼び込んでいる。
　ただプライム市場は小粒な企業がなお多く、
　1社当たりの時価総額は米ニューヨーク証券取引所の4分の1以下だ。
　三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は
　「企業の選別が進めば、より評価される市場になる」と指摘する。

・米国、英国、オーストラリアの国防相は4/8、
　3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じた先端技術分野の協力に
　日本の参加を検討すると正式に発表。
　日本はAUKUS創設メンバー以外で初のパートナー国となる。
　国防相は共同声明で
　「日本の強みと、それぞれの3カ国との緊密な2国間の防衛パートナーシップを認識し、
　先端技術における日本との協力を検討している」と記した。

・コンビニエンスストア国内2位のファミリーマート（東京・港）と
　3位のローソン　<2651> ［終値10340円］は8日、商品の共同配送を始めると発表。
　4/11から東北地方の一部地域で配送トラックを使った冷凍食品の配送を始める計画。
　共同配送する地域の拡大も検討する。
　4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用された。
　これに伴い物流の逼迫が予想される「2024年問題」は、
　コンビニのライバル同士が手を組んで対策せざるを得ない事態にまで発展してきた。
　全国津々浦々に店を持つコンビニ業界にとって、
　商品を届け続ける上で物流網の維持は重要な経営課題だ。
　ファミマとローソンは物流は非競争分野と位置付けて手を組むことを決めた。
　今後はセブンイレブン　<3382> ［終値2159.0円］の動きにも注目が集まる。

　
・日本版の「ライドシェア」が11/8、始まった。
　東京や京都などタクシーが不足がする地域で時間帯を限って、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ。
　タクシー会社が運行を管理する形でのみ認めるなど、
　海外と比べると限定的なサービス解禁となった。
　タクシー会社以外にも事業を認めるよう求める声もあり、政府は6月に向けて議論する方針だ。

・海外でライドシェアは日常の足となっている。
　調査会社のグローバルインフォメーションによると、
　世界のライドシェアの市場規模は2024年に476億ドル（約7兆円）と推定され、
　29年までの5年間に年平均12%強の成長を続ける見通しだ。
　ライドシェアサービスは10年代に世界で急速に普及する過程で
　規制やタクシー業界の壁に各地でぶつかってきた。
　米ニューヨーク市は18年、
　市内でのライドシェア事業者の営業台数に制限を設け、運転手に最低賃金を設定した。
　近年、ウーバーなどはタクシー事業者と連携する方向に動いている。
　ニューヨークやサンフランシスコといった米都市に加え、
　ロンドンでも24年からウーバーで多くのタクシーを呼べる。

・日銀　<8301> ［終値31500円］が大規模な国債買い入れを続けている。
　11/8実施の国債買い入れオペ（公開市場操作）では買い入れ額が減らされるとみられていたが、
　予想に反して購入額は維持された。
　市場は「緩和的な環境を維持する」という日銀のメッセージと受け止めた。
　海外の投機筋は日銀の姿勢を見越して円売りを膨らませており、
　その規模は2013年以来の高水準に達した。
　
・日銀がマイナス金利を解除した後も円安が止まらない一因には、
　国債買い入れ額の維持を含めた緩和的な金融環境があるとの指摘は多い。
　政府・日銀は為替介入をちらつかせるが、
　低金利環境が変わらなければ円安を止めるのは難しい。

・迫真　異形の企業集団SBI（2）　「金融を核に金融超える」
　「金融を核に金融を超える」。
　SBIHD　<8473> ［終値3880円］会長兼社長の北尾吉孝（73）は
　異業種に参入するたびに繰り返してきた。
　台湾の半導体大手、力晶積成電子製造（PSMC）と組み、
　宮城県大衡村に半導体工場をつくると発表した時も強調。
　投資額は8000億円超で、東北地盤の地方銀行は融資機会をうかがう。
　北尾は「半導体事業は地方創生に大きなインパクトを与えることになる」と説く。
　需要が見込まれる電気自動車（EV）や通信機器に使う半導体を生産する。
　第1期では24年後半の着工、27年の稼働を目指す。
　生産能力は27年に12インチウエハー（基板）換算で月産1万枚をめざし、
　工場がフル稼働する29年には計4万枚に高める計画だ。
　総額8000億円の資金をどう賄うかはSBIの腕の見せどころだ。
　第1期の投資額は4200億円で、政府が最大1400億円の補助を検討する。

・迫真　異形の企業集団SBI（2）　「金融を核に金融超える」
　SBIHD　<8473> ［終値3880円］地銀の強固なムラ社会を変えつつある。
　SBIが19年に提携地銀の成長を支援する「第4のメガバンク構想」を打ち出した際、
　SBIのようなネット金融の新興勢力の資本を受け入れる素地は乏しかった。
　半導体工場という融資機会を地方に持ち込むと、大手地銀もその動向は無視できなくなった。
　半導体戦略の成否はなお見通せない。
　建設労働者のメドは立たず、技術者の確保も難路だ。
　SBIが非金融事業に乗り出すほど収益の振れ幅も大きくなる。
　異形の集団の運営の難度は増している。

・2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。
　新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で
　生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、
　24年度は倒産が1万件を超えるという予測もある。
　倒産の増加は物価高や人手不足に苦しむ中小企業の苦境を映す一方で、
　政府の非常時の支援が終わりを迎え、平時への新陳代謝が活発になってきたサインでもある。
　スタートアップの資金調達額は高水準が続くほか、
　事業承継関連のM&A（合併・買収）も増加している。
　円滑な事業承継や成長産業への雇用シフトによって、
　経済の構造転換を進めていくことが課題となる。

・東京商工リサーチの4/8の発表によると、
　23年度の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は前年度比32%増の9053件となった。
　資材価格が高騰する建設業が39%増の1777件、
　物価高や円安が仕入れ価格に響く卸売業が27%増の1048件となるなど、
　10産業全てで前年度を上回った。
　地区別でも57%増となった四国を筆頭に、9地区全てで前年度を超えた。

・経営者の高齢化で後継者問題に直面する企業が事業承継によって、廃業を回避する例も増えている。
　M&A助言のレコフによると23年度の事業承継M&Aは765件と前年度から1割増えた。
　買収先の事業との相乗効果が得られたり、引き継いだ若い経営者が
　新規事業を軌道に乗せたりすることができれば、業績が低迷してきた企業でも再建が進む可能性がある。

・2024年春季労使交渉（春闘）では大企業だけでなく、
　中堅・中小企業でも高い賃上げ率で妥結するケースが相次いでいる。
　高い賃金を求める転職が活発になり、人材が成長分野にシフトしていけば、
　民間企業部門の生産性向上や日本経済の構造改革につながる。
　倒産件数がコロナ前の平時の水準に戻るなかで、経済の新陳代謝を進めることも重要になる。
　後継者難に悩む企業の円滑な事業承継を支援するなどして、
　前向きな新陳代謝を促す環境整備を急ぐ必要がある。

・イスラム世界の断食月（ラマダン）が4/9ごろ終了する。
　イスラエルはパレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスから地上部隊の多くを撤退させたものの、
　最南部ラファに侵攻する姿勢を崩していない。
　イスラエルとイスラム組織ハマスが再開した休戦交渉の行方も不透明だ。
　ラファの検問所を通じてはいってくる支援物資は必要量に届いていない。
　米軍による空中からの支援物資投下は奪い合いや
　犯罪組織による転売につながる懸念が指摘されている。

・岸田文雄首相は4/8、米国に向けて日本を出発。
　バイデン米大統領と日米の安全保障や経済を一段と強固にすると確認する。
　11月の大統領選前に日米で重要政策の継続を確認し、選挙結果が日米関係に影響を与えないようにする。
　首相は出発に先立って首相官邸で記者団に
　「日米関係が一層盤石なものだと確認したい。世界に発信する重要な機会になる」と述べた。

・日本政府が大統領選を見越して想定するのが
　(1)民主党のバイデン氏が再選した場合の「継続性」
　(2)共和党の候補者指名が確定したトランプ前大統領が再登板したときの「不確実性」の2つのシナリオ。
　バイデン氏が再選すればさらなる政策推進が望める一方、前大統領の復権もにらんで
　重要項目の継続性を担保しなければならない。
　大統領選の結果によらず強固な日米関係を維持する環境を整えることが今回の訪米の大きな目的となる。

・日本は2021年に始まったバイデン政権の間に防衛力の強化を進めた。
　4/10の首脳会談で自衛隊と米軍の指揮統制の連携拡大を取り上げる。
　日米で防衛装備品に関する協議の枠組みを設け、
　共同開発の推進や米国の大型艦船を日本で補修できるようにすることでも合意する。
　いずれも東アジア周辺での米軍の機動力を高め、自衛隊との一体運用を高める思惑がある。

・インフレや天候不順で景況感が足踏みしている。
　内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、
　現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比1.5ポイント低下の49.8。
　消費の弱さを指摘する声が目立った。
　2月の実質賃金もマイナスで、生活に近い経済の動きは力強さを欠く。
　現状判断指数の悪化は2カ月ぶりで、好不調の分かれ目となる50を14カ月ぶりに下回った。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数も前月から1.8ポイント低い51.2と5カ月ぶりに前月を下回った。
　内閣府は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」と、
　前の月に示した基調判断を据え置いた。

・日米両政府は科学研究向けの生成AI（人工知能）の活用で協力体制を作る。
　近く訪米する盛山正仁文部科学相と米エネルギー省（DOE）のターク副長官が、
　生成AIの相互利用や人材交流などの協力を記した文書に署名する。
　4/10に開かれる日米首脳会談の共同声明にも盛り込む見通しだ。
　両研究所は日米首脳の共同声明や両省間の署名を踏まえ、
　生成AIやデータの共同利用、研究者の交流などの7項目で協力する見通しだ。

・財務省が4/8発表した2月の国際収支統計（速報）によると、
　訪日外国人の消費額などから日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は4171億円の黒字。
　前年同月から倍増し、2月として最大となった。
　春節の影響でアジアからの訪日客が増えた。
　海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆6442億円の黒字となった。
　黒字は13カ月連続で、黒字幅は前年同月から20.2%拡大した。

・欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーから、
　次々回6月会合での利下げ転換を容認する発言が相次いでいる。
　インフレ鈍化が想定通りに進み、物価目標の達成へ自信を深めているためだ。
　英国やカナダでも6月の利下げ観測が浮上し、先進国にも政策転換の動きが広がりそうだ。

・チョコレートの原材料のカカオ豆の高騰が止まらない。
　欧米市場の先物価格は初めて1トン1万ドル台に到達し、
　代表的な産業素材である銅の価格（1トン9300ドル台）を上回った。
　西アフリカの主要生産国の不作に伴う深刻な品不足のほか、
　当業者が売り持ち高の解消を迫られていることが拍車をかける。
　銅の価格超えは、世界的な食料インフレの根強さを映す。
　ウクライナ危機直後の世界的な食料インフレは小麦などの値下がりにより
　一服感が出ていたものの、チョコなど嗜好品を中心に第2の波が押し寄せつつある。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、
　米国政府の巨額支援を追い風に2ナノ（ナノは10億分の1）メートル品を現地生産する。
　海外拠点としては最先端の生産技術を扱う。
　今後は、研究開発など台湾に集中する基幹機能のさらなる拠点分散が求められる可能性がある。

・中国の不動産大手、世茂集団（シーマオ・グループ）は4/8、
　中国国有銀行の中国建設銀行が4/5付で香港高等法院（高裁）に
　同社の法的整理を申し立てたと発表した。
　世茂は申し立てに「反対」を表明した。
　ロイター通信は3/1、ドイツ銀行が世茂の法的整理申し立てを準備していると報じていた。
　その後、世茂は3/25に、既存債権の短長期の債券・融資への転換などを柱とした
　外貨建て債務の再編案を公表していた。

・米国で病院や医療関連企業を標的としたサイバー攻撃が多発。
　ハッカー集団が身代金目的で「人質」の医療データを狙う。
　米政府が対策に乗り出すが、被害を抑えるのは難しいとの声が多い。

・ウエルシアHD　<3141> ［終値2482.0円］とツルハHD　<3391> ［終値10740円］が
　2027年末までの経営統合に向けて動き出した。
　4/8、ウエルシアが発表した24年2月期連結決算は純利益が前の期比2%減の264億円。
　新型コロナウイルス下での関連商品の需要増の反動が主因だが、
　調剤報酬や薬価改定による利益率悪化も響いた。
　ドラッグストア業界共通の課題に直面し再編機運が高まる中、統合による規模拡大と効率化を急ぐ。
　大型M&A（合併・買収）の背景にはアジアでの本格展開を前に国内基盤を固める狙いのほかに、
　事業環境が悪化していることがある。
　人口減で1店舗当たりの商圏が縮小する中、M&Aが相次いでおり、
　5位のスギHD　<7649> ［終値2520.5円］は「阪神調剤薬局」などをチェーン展開する
　調剤大手のI&H（兵庫県芦屋市）を8月に連結子会社化する。
　ウエルシア、ツルハの統合の成否は市場の行く末も左右する。

・岩谷産業　<8088> ［終値8953円］とコスモエネルギーHD　<5021> ［終値7881円］4/8、
　共同運営する初の水素ステーションを東京都内に開業した。
　コスモの既存の給油所に併設し、トラックなど商用の燃料電池車（FCV）の利用を見込む。
　岩谷は2023年末に村上世彰氏が関わる投資会社から約20%のコスモHD株を取得した。
　資本面でも関係を強めた両社の協業の第一歩となる。
　岩谷の間島社長は「4月中をメドに（水素ステーション以外の）
　具体的な連携のあり方も示したい」と話した。

・外食大手のコロワイド　<7616> ［終値2137.0円］が中東に進出する。
　アラブ首長国連邦（UAE）で現地の外食企業と組み、
　コロワイドが過半を出資する合弁会社を設立する。
　2024年中に焼肉店の「牛角」1号店をUAEに開くほか、
　サウジアラビアやカタールなど周辺国にも進出し、
　30年3月期までに新型店を含めて中東で55店舗まで拡大する目標を掲げる。

・香港投資ファンドのオアシス・マネジメントは4/8、
　株を保有する花王　<4452> ［終値6156円］に対し、
　2025年の株主総会などで株主提案する可能性を示した。
　オアシスが4/4公表した花王への声明では低採算のブランドの削減などを求めている。
　オアシスによると現時点の花王株の保有比率は3%以上だ。
　4/8の記者会見でセス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）は
　「（声明に対する進捗状況次第で）来年の株主総会でも、
　臨時株主総会でも提案することが可能だ」などと話した。
　花王は新規事業や新ブランドを積極的に立ち上げ業績回復を目指す方針を示している。
　セス・フィッシャー氏はこういった取り組みについて「やるべきでない」などとし、
　既存の事業に投資を集中するべきだと主張した。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2164.0円］4/8、不在時に玄関前などに荷物を置く
　「置き配」サービスを6/10から本格的に始めると発表。
　これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。
　ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。
　主力の宅配便サービス「宅急便」と、小型の荷物を運ぶ「宅急便コンパクト」で始める。
　もっとも、置き配には盗難などのリスクもつきまとう。
　置き配が広く普及している米国では、年末の商戦期を中心に
　「ポーチパイレーツ」と呼ばれる窃盗犯による被害が多く発生している。
　ヤマトの久保田氏は「リスクを検討するなかで、通常通り使えると判断した。
　紛失時は個別に対応していく」と説明する。

・ヒューリック　<3003> ［終値1494.5円］4/8、
　個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育　<4714> ［終値223円］を連結子会社化すると発表。
　TOB（株式公開買い付け）と第三者割当増資を組み合わせ、
　最大160億円を投じ出資比率を現在の約20%から51%まで引き上げる。
　TOB価格は1株あたり320円。
　リソー教育株の4/8終値は223円で、約43%の上乗せ幅（プレミアム）となる。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
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4/6（土）【コロ朝セミナー】4月　特別編　相場の福の神参上 (ダウンロード)
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4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・倒産急増、前年度比31.6％増、9053件（東京リサーチ4/8発表）。
　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中、物価高や人手不足が響く。

・静岡県川勝平太知事（75）4/8、県議会議長に4/10にも辞職願提出する方針。
　辞職に伴う知事選挙は最短5/9告示、5/26投開票となる可能性も。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
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5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

リソー教育　<4714> ［終値223円］1559万6330株　218円　5/23-7/11　割当先　ヒューリック
　

公募・売り出し価格

Will Smart 　<175A> ［IPO］1656円

ヤマイチ・ユニハイムエステート　<2984> ［終値957円］売り出し923円　申込み4/9-10　払込日4/15

TOB（公開市場買い付け）

ジャステック　<9717> ［終値1710円］買い手NTTデータ　買い付け価格　1940円　期間　4/8～5/23

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、不安定な地合いの中、ほぼ変わらず。
重要なインフレ指標の発表と第１・四半期の決算発表シーズンを控える中、
北米で観測された日食に市場関係者の関心が向かったとの見方が聞かれた。

先週発表された好調な米雇用統計を受けて
米国債利回りが昨年11月以来の高水準を付ける中、株価の動きは小幅にとどまった。

個別銘柄ではテスラが4.9％高。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシー「ロボタクシー」を
8/8に発表すると明らかにしたことを好感。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95億株、過去20日間平均約115.3億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
各国の中央銀行による金購入が引き続き相場の支援材料となり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイスラエルとイスラム組織ハマス間の戦闘休止と
人質解放をめぐる交渉再開を背景に過度の供給不安が後退し、7日ぶりに反落。

アップル（-0.67%）グーグル（+1.43%）メタ（旧フェイスブック）（-1.53%）アリババ（+0.07%）
エヌビディア（-0.99%）ネットフリックス（-1.22%）アマゾン・ドット・コム（+0.06%）
バイオジェン（+0.53%）バークシャー（-0.63%）マイクロソフト （-0.22%）
テスラ（+4.90%）MRM（-0.05%）ADBE(-0.17%)　ARM(+3.55%)　SMR（-2.62%）
ラッセル2000（+0.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
上海市場で銅価格が過去最高値を更新したのを背景に、資源関連銘柄が買われた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.91％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.95％）も2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.90％）は6日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.91％）は6日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は15億6579万株、売買代金は4兆0633億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,226(74％)、値下がり383(23％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億2267万株、売買代金は1159億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり857(54％)、値下がり554(35％)、変わらず156(9％)に。

東証グロース出来高は1億3432万株、売買代金は1374億円。
東証グロース騰落数は値上がり303(52％)、値下がり232(40％)、変わらず37(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、証券商品先物、石油石炭製品、その他金融業、不動産業、・・・
値下がり上位は、鉱業、空運業。

東証プライム値上がり上位は、
ジャステック　<9717> ［現在1710円　+300円］あいちFG　<7389> ［現在3085円　+466円］
キューピー　<2809> ［現在3227円　+437.5円］泉州電業　<9824> ［現在5570円　+540円］

値下がり上位は、中部鋼鈑　<5461> ［現在2300円　-254円］瑞光　<6279> ［現在1206円　-133円］
ユニチカ　<3103> ［現在208円　-20円］サーラ　<2734> ［現在815円　-45円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1547.5円　+22.0円］
みずほ　<8411> ［現在2977.5円　+44.0円］三井住友　<8316> ［現在8852円　+111円］

野村　<8604> ［現在937.2円　+14.5円］大和　<8601> ［現在1141.5円　+23.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8600円　+63円］トヨタ <7203> ［現在3698.0円　+79.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。

朝方は、前週末の大幅安と米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9617円（前日比525円高）まであった。
後場はやや売りが優勢で取引を開始。上値の重い展開となり200円強まで上げ幅を縮小。
その後、再び上昇した。

グロース250指数は6日ぶり反発、
東京市場全般が堅調展開となったことでグロース市場にも下値買いが入った。
　

半導体生産に必要な材料も国内で調達できるようにすることは、供給網の強化につながる。
　日本酸素HD　<4091> ［終値4530円］は製造時に使うネオンを26年めどに国産化し、
　富士フイルム　<4901> ［終値3395.0円］は研磨剤「CMPスラリー」の国内生産を始めた。
　半導体材料はマニュアル化できないノウハウや知見を持つ
　現場の職人的な技術蓄積がモノをいう分野でもあり、日本が技術優位性を保っている。
　英調査会社オムディアによると、日本勢の半導体材料主要6品目のシェアは約5割と、
　台湾の17%、韓国の13%を大きく上回る。

平田機工　<6258> ［終値7610円］同社は自動車や半導体などの生産設備エンジニアリング会社。
生成人工知能（AI）の普及や九州におけるシリコンアイランド化の進展は同社にとってもビジネスチャンスかと。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
プロパティデータバンク　<4389> ［終値1039円］が載っておりました。
不動産管理DXのオンリーワン・ニッチトップ企業のリベンジに期待！！
4月下旬の本決算発表に向けて、株価急落前の1500円近辺までは、難なくリバウンドしそうです。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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本日は午後から定期検査のため外出いたします。

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相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

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【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

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2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

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会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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