日本株、海外勢最速の買い

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

【コロ朝NEWS！！プレミアム】銘柄研究の検証

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おはようございます。

沖縄地方は明日にも「梅雨明け」かと・・・

東京株式市場はもう少し「梅雨中」でしょうか・・・

石垣島は一足早く梅雨明けしていますね。

S次郎踊っていますわ・・・（YouTube）
株式投資に関わる動画です。
石垣島投資ツアーに参加する友人です！！
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◎日本株、海外勢最速の買い

2023年6月23日（金）　くもり 八専(6/23～7/4)

・日経新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、
　全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円に。
　当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。
　調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業857社を対象に集計。
　リーマン・ショック前の07年度以来15年ぶりに
　過去最高を更新した22年秋の修正計画（30兆8048億円）を上回った。
　国内向けの投資は、2年連続で2桁増だった。

・2023年度の設備投資動向調査。
　電気自動車（EV）の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発。
　人手不足の中で人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。
　EVの普及で、電池の素材や車の「頭脳」となるソフトウエアなど
　ガソリン車では小さかった新たな分野に投資が広がっている。
　世界景気の先行きは不透明だが、半導体不足も解消しつつある中で日本企業は設備投資を増やしている。
　成長投資が続けば雇用や賃金上昇の好循環につながりそうだ。
　業種別では、紙・パルプ、不動産、建設業の3業種を除いてプラス。
　自動車が16.6%増の4兆3455億円、電気機器が17.3%増の5兆629億円と全体をけん引。

・トヨタ　<7203> ［終値2240.5円］の計画は1兆8600億円で、
　17年ぶりに最高となった前年度（1兆6058億円）からさらに15.8%積み増す。
　米国で25年の稼働を目指すEV向け電池工場に約2900億円追加投資するほか、研究開発の施設も造る。
　日産自動車など各社は世界で需要が伸びるEVの生産を増やしている。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1706.0円］2.3倍の7000億円を計画し、約半分をEV向け電池の増産などに充てる。
　24年度に米カンザス州の電池工場稼働を計画しており、楠見雄規社長は「（戦略投資として）張るときは張る。
　今がそのタイミングだ」と語る。

・個別で最も多かったのはNTT　<9432> ［終値4137円］で、前年度実績比7.4%増の2兆円。
　そのうち約1兆円は需要拡大を見込むデータセンターなどの成長分野に充てる。
　AIの普及で世界的にデータ量が増え、データセンターの需要は高まっている。
　島田明社長は「成長分野に投資しキャッシュ創出力を高める」と話す。
　NTTは23年度中にも独自開発した生成AIを企業向けビジネスとして展開する。
　金融や医療など、各業界向けにカスタマイズするのが特徴。
　「各社の深刻な人手不足を補うことが期待される」（幹部）としている。
　効率化のためのデジタル関連投資は幅広い業種に広がっている。

・ダイキン工業　<6367> ［終値29315円］世界で伸びる空調機器の生産拡大に向け、
　ポーランドやメキシコなど5カ所で新工場を建設する。
　海外投資は22.6%増の3兆8294億円で3年連続で2桁増となった。
　十河政則社長は「持続的成長に向けて先行投資をさらに加速する」と話す。

・政府は2023年度中に業務委託先の企業に米政府基準のサイバーセキュリティー対策を義務付ける。
　サイバー攻撃から政府情報を守るため通信機器の管理やアクセス制限などを求める。
　シンクタンクや通信事業者など年間1千社以上が対象になる見通し。
　政府のサイバーセキュリティ戦略本部が中央省庁や独立行政法人など
　政府に関係する機関の情報保全に関する統一基準を改める方向で調整する。
　基準を満たさない企業とは業務委託契約をしない。
　同指針は防衛省が取引する企業にはすでに適用している。

・教育岩盤　子どもが消える(4)　幼保の壁崩し無駄廃せ 二元行政、親子置き去り
　国の集計によると全国の5歳児は19年度で99万人。
　その58%が保育所か幼保連携型認定こども園に通う。
　幼稚園は約4割で、もはや少数派。
　子育て家庭のニーズに圧倒的にかなう保育所やこども園に、幼児施設の主役の座を奪われた。
　待機児童の解消が進む今は施設整備の重点を量から質に移す好機だが、十分に生かせていない。
　保育所は戦後の戦災孤児救済のため発展した。
　施設の種類に関係なく、自宅近くで充実した幼児教育と夕方までの保育が受けられる。
　いま、親たちが求めているのはそんな環境だろう。
　子育てのスタート期の不安をなくし少子化に歯止めをかけるため、
　二元行政に終止符を打ち教育と福祉の融合を図るべきだ。

・トルコ中央銀行は6/22、金融政策決定会合を開き、
　主要政策金利（1週間物レポ金利）を年8.5%から15%に引き上げると決めた。
　通貨リラ安やインフレに対応するため、
　6月に就任したエルカン新総裁の下でこれまでの緩和方針を転換した。利上げは2年3カ月ぶり。
　通貨リラ安やインフレに対応するため、6月に就任したエルカン新総裁の下でこれまでの緩和方針を転換。
　利上げは2年3カ月ぶり。

・日本政府は発電所などで出る二酸化炭素（CO2）を回収し
　地下に貯留する技術の共通ルールをオーストラリアや東南アジア諸国と作る。
　貯留による脱炭素の効果を測る指標を2023年度内にも示す。
　CCSと呼ぶ貯留は国際基準がない。需要のある東南アジアを巻き込み標準化を狙う。
　経済産業省が6/24にインドネシアで開くアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の局長級会合で提案する。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とオーストラリア、日本の計11カ国が参加する。
　基準の共通化が進めば運用コストの低減や整備期間の短縮につながる。
　日本が国際ルールづくりを主導すれば脱炭素につなげやすい利点がある。
　CCSは米欧が実用化に向けた投資で先行するが東南アジアでの展開には力を入れていない。
　欧州はCCSより再生エネを重視する面がある。
　米国はバイデン政権の脱炭素支援策を受けて自国内の投資を優先している。

・インドのモディ首相は6/22、米ホワイトハウスでバイデン大統領と会談。
　戦闘機エンジンを共同生産し、米軍艦の補修拠点をインドで増やす。
　両国は中国と対立関係にある。
　インドを自陣に引き込みたい米国と、
　ロシアのウクライナ侵攻を機に武器調達先の多様化を狙うインドの思惑が一致した。
　グローバルサウスの代表格として、大国間の対立にとらわれない立場を志向する。
　それだけに、米国側に肩入れしすぎない実利重視の関係が続きそうだ。

・米連邦取引委員会（FTC）が、米アマゾン・ドット・コムの競争力の源泉である有料会員制度「プライム」に切り込んだ。
　顧客をだまして登録させようとしたほか、解約手続きも複雑だと指摘。
　消費者を不利な決定に誘い込む「ダークパターン」と呼ばれる仕組みに対して、
　当局は締め付けを強めている。アマゾンは真っ向から反発している。
　ダークパターンについては、日本も22年6月施行の改正特定商取引法で、
　サブスク契約への悪質な誘導や解約方法の明示について規制が強化されている。

・トルコ中央銀行は6/22の金融政策決定会合で主要金利（1週間物レポ金利）を2年3カ月ぶりに引き上げ、
　年8.5%から15%としたが、市場では「不十分だ」と失望が広がっている。
　通貨リラは発表後、対ドルで一時、前日比4%超下落した。

・政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。
　現行の健康保険証を廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を2025年秋までとしつつ先送りにも含みを持たせた。
　不安を払拭できなければ、岸田文雄首相の衆院解散戦略などに影響する。

・政府は先端技術の研究・開発とスタートアップ企業の創出を担う新たな施設をつくる。
　米マサチューセッツ工科大学（MIT）と協力し海外から研究者を招く。
　バイオや気候変動対策といった分野での起業を促す。
　用地は東京都渋谷区と目黒区にまたがる2万5000平方メートルほどの国有地を使う。
　2026年度にも建設に着手し、28年度の運用開始をめざす。
　創立から10年間ほどで37社の起業実績がある沖縄科学技術大学院大学（OIST）をはじめ
　国内の別の研究拠点との協力も視野に入れる。

・医療や介護など社会保障にかかる費用が膨らんでいる。
　このままでは社会保険料は2040年度に今より3割増える可能性がある。
　政府は少子化対策の拡充を打ち出し、財源として保険料への上乗せを検討している。
　負担がさらに増すことになれば、対策の効果が薄れる恐れがある。
　岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」をかかげるものの、
　社会保険料の増加ペースを緩めない限り、世代間の負担の分かち合いにはつながらない。

・政府は6/22にまとめた6月の月例経済報告で国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。
　表現は5月から維持した。
　個別項目では雇用情勢の判断を「改善の動きがみられる」に引き上げた。
　先行きは海外景気の下振れをリスクとしてあげた。
　国内の個別項目をみると、総括判断のもとになる11項目のうち雇用情勢の判断だけを引き上げた。
　5月の判断は「持ち直している」だった。
　上方修正は2022年7月以来で11カ月ぶりとなる。
　先行きは5月から引き続き、海外経済の下振れをリスクとしてあげた。
　物価上昇や金融資本市場の変動に注意する必要があるとも指摘した。

・6月の月例経済報告、世界経済は「一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している」で据え置いた。
　ユーロ圏の景気は「持ち直しに足踏みがみられる」から「足踏み状態にある」に引き下げた。
　ユーロ圏は物価高の影響で消費が弱含んでいる。
　中国の景気は「持ち直しの動きがみられる」で維持。
　輸出の伸び悩みでコロナ感染の収束後の景気回復ペースは緩やかになっている。

・東京電力HD　<9501> ［終値520.0円］柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を巡り、
　原子力規制委員会は6/22の臨時会合で原発事業者としての同社の「適格性」を再確認することを決めた。
　地元自治体も東電への不信感を強めており、再稼働の時期は不透明なままだ。
　規制委は5月に柏崎刈羽原発のテロ対策の不備に関する追加検査の継続を決めた。
　適格性の再確認は追加検査と並行して実施する。
　東日本地域での原発の再稼働は東北電力女川原発2号機（宮城県）の24年2月まで予定がない。
　首都圏では今夏に続き、今冬も電力需給が逼迫する恐れがある。

・米利上げの終着点を巡って米連邦準備理事会（FRB）と市場参加者の間で溝が生じている。
　FRBのパウエル議長は6/21、年内2回の追加利上げシナリオを改めて示したが、
　市場はあと1回で打ち止めとの見方を崩していない。
　今後の景気や物価の減速ペースに関する想定や思惑の違いが背景にあり、市場波乱の火種がくすぶる。
　市場は2回の追加利上げをほとんど織り込んでいない。
　実際に2回利上げされる展開となれば、年初来高値圏にある米株相場は調整が進む可能性もある。

・ESG（環境・社会・企業統治）債を発行する主役が変わりつつある。
　日本取引所グループ（JPX）によると、2022年度末のESG債（気候変動関連）の発行残高は5兆円に達し、
　電気・ガスや鉄鋼などの企業も発行に動き始めた。
　温暖化ガス排出量が多い企業の脱炭素への移行を支援する
　トランジションボンド（移行債）の普及などが背景にあり、政府も後押しする方針。
　これまでESGの主役はグリーンボンド（環境債）で、太陽光・風力発電などの環境関連事業が主な使途だった。
　不動産や鉄道などの企業は発行に積極的だったが、顔ぶれは限られていた。
　17年度末時点ではESG債のうち、環境債の割合が100%だったが、22年度末には53%まで低下。
　環境だけでなく社会的な課題に取り組むためのサステナビリティボンド（28%）、
　環境や社会関連の目標の達成状況に応じて金利などの条件が変わる
　サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB、10%）、移行債（7%）などの発行が増えている。
　日銀　<8301> ［終値25420円］の調査では、
　ESG債市場について「第三者機関による外部評価の重要性が一段と高まっている」との指摘が寄せられた。
　事業の透明性確保や効果検証が市場拡大のカギを握る。

・金融庁は6/22、企業の脱炭素などを金融面から後押しする「サステナブルファイナンス」の有識者会議を開き、
　官民の取り組みや課題の全体像を整理した最終報告書をまとめた。
　実態調査の結果、5割の金融機関はいずれかの分野で人材不足があると指摘。
　指針の策定やノウハウを共有する協議会の創設など今後の対応方針も示した。

・英イングランド銀行（中央銀行）は6/22、利上げ幅を3会合ぶりに0.5%に拡大し、政策金利を4.5%から5%に引き上げると発表。
　欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後の人手不足でインフレ圧力がいっこうに弱まらないためだ。
　カナダやオーストラリアがいったん停止した利上げを再開するなど、各国が粘着インフレへの対応に苦慮している。
　大幅利上げの背景には、物価高の主役が賃金上昇の影響を受けやすいサービス価格に移り、
　インフレが想定外に長引きかねないことへの危機感がある。

・京都銀行　<8369> ［終値7240円］がファンドから攻勢を受けている。
　「物言う株主」の英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズは2023年、
　地銀では京都銀にのみ、株主還元の強化を求める提案を出。
　京都銀は保有する地元優良企業の株式から毎年多くの配当金を得ているが、
　利益をため込むばかりで成長につながっていないとの厳しい目が向けられている。
　京都銀は任天堂　<7974> ［終値6318円］やニデック（旧日本電産）　<6594> ［終値7833円］、
　村田製作所　<6981> ［終値8186円］などの「京都銘柄」の株式を多く保有し、配当を得ている。
　それに甘んじて経営努力を怠っているとの厳しい見方がある。
　本業のてこ入れを進めなければ、物言う株主の理解を得るのは難しい。
　縮小均衡のリスクにさらされるほかの地銀にとっても人ごとではない。

・海外投資家の日本株買いが続く。
　東京証券取引所が6/22日発表した投資部門別売買動向によると、
　海外勢は6月第2週（6/12～16）に6414億円の現物株を買い越した。
　買い越しは12週連続で、買越額の累計は比較可能な2003年以降で最大だった。
　一方で先物に売りが出た。急ピッチな日本株買いは一旦落ち着くとの見方もある。

　・企業業績の改善期待などを手掛かりに買いが続く。
　買い越しの累計額は6兆円を超す。
　日本株で12週続く買い越しは、アベノミクス相場初期（12年11月～13年3月）の18週連続以来の長さ。
　当時の買越額は累計5兆7000億円と買いのペースは現在の方が速い。
　同様に構造改革への期待から外国人の買いが続いた03年の「りそな銀行救済」や、
　05年の小泉純一郎政権による「郵政解散」の局面も上回る。

・海外の大手運用会社の間では、日本株投資を見直す動きが続く。
　仏運用大手アムンディは6月の投資判断で、
　日本株についてニュートラル（中立）と前月までのネガティブ（弱気）/ニュートラルから引き上げた。
　英運用大手フィデリティ・インターナショナルも日本企業の経営環境の良さに注目。
　背景は、原材料高やサプライチェーンの制約といったマイナス要因の緩和と。
　海外勢の買い越し姿勢は、中期的な高値のメドを見極める上で焦点となる。
　アベノミクス期は約2年半で買越額が21兆円程度に達した。

・もっとも先物をみると、海外勢は6月第2週に売り越しに転じた。売越額は6572億円と現物の買越額を上回る。
　日経平均株価は前週まで10週連続で上昇し、株価は23%切り上がった。
　急ピッチな株高には息切れ感も出てきた。
　日経平均株価は6/22、前日比310円（1%）安の3万3264円で引けた。前週末比では1%安い。
　「売りの方が多い日も目立つ。ヘッジファンドなど海外の足の速いマネーは一旦降りてきている雰囲気もある」。
　日本企業の業績を支える米国の景気には、減速の懸念が拭いきれない。
　急伸する日本株への警戒感が生まれつつある。

・宝飾品の代表格であるダイヤモンドの国際価格が下落。
　研磨済みダイヤの指標品は2022年8月の直近高値に比べ2割下がり、約2年ぶりの安値をつけた。
　景気の先行きが不透明だとして米国や中国の需要が落ち込む。
　主要7カ国（G7）を中心にロシアへの新たな経済制裁として同国産ダイヤの取引の規制強化が検討されるなか、
　価格への影響はみられない。経済制裁の効果は限定的との見方も多い。
　ダイヤの原石は鉱山で採掘されたあとインドなどで研磨される。
　そこから先は原石の産地ではなく、研磨地を産地として明記することがほとんどだ。
　制裁を科した米国にもロシア産原石に由来したものが、インド産ダイヤとして流入していたとみられる。

・新発5年物国債の利回りが低下（価格は上昇）している。
　6/22には一時前日比0.005%低い0.065%と、3月下旬以来およそ3カ月ぶりの低水準となった。
　財務省が6/22実施した5年物国債の入札で一定の需要が確認され、買い安心感が広がった。
　長期債にも買いが波及、新発10年債利回りは一時前日比0.005%低い0.365%と、約1カ月ぶりの低水準をつけた。

・韓国の現代自動車は、2022年に再参入した日本市場で販売のテコ入れを急ぐ。
　6/22にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業を発表し、
　同社の持つ7000万人の会員データをネット販売のマーケティングに活用する。
　電気自動車（EV）に最適な販売手法を日本で磨き、東南アジアなどシェア拡大を目指す地域にも広げる。
　韓国や北米、欧州など主力市場に加え、今後のシェア拡大を狙う東南アジアやインドなどで
　EV販売台数を積み増していくために日本で磨いた販売手法を生かす。
　張CEOは「地域の顧客の需要に合わせて販売手法を使い分けていく」としており、
　日本で試行する販売手法の成否が「EV世界3位」達成の鍵を握ることになる。

・米国企業がインド向け投資を積み増している。
　2023年に入って大型の投資表明が相次ぎ、電気自動車（EV）大手テスラもインド進出に前向き。
　米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーはインドに8億ドル（約1100億円）超を投資する。
　米中対立の長期化でインド拠点を活用する動きが広がる。
　モディ政権は14年に製造業育成策を固め、
　GDPに占める製造業比率を25%に高める目標を定めたが、現在も届いていない。
　米中対立下での企業の動きは政権の公約を果たすうえで追い風となる。

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・タイタニック号観光潜水艇が行方不明（5人）　「96時間経過」迫る酸素切れ
　米沿岸警備隊やカナダの哨戒機が捜索も難航。

・ロシアの侵攻で国土が破壊されているウクライナの再建策を協議する「ウクライナ復興会議」6/22、ロンドンで議長声明。
　今年の早急な復興に必要となる65億ユーロ（約9200億円）程度の支援額を確保できる見込み。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

クラダシ　<5884> ［IPO］520円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/23 ＡＲアドバン (5578/東G) 1260円　B　みずほ
クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅続落もＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日目の議会証言でタカ派的な発言を続け、
ＦＲＢが引き締めサイクルの終了に達していないことを示唆した。

パウエル議長は上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、
経済が予想通りに推移すれば年内にあと１回、もしくは２回の利上げが適切になるとＦＲＢ当局者は考えていると述べ、
雇用への影響が懸念される中でも一段の利上げの必要性を擁護した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反発

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米欧主要中央銀行による追加利上げ観測を背景に売られ、３日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気減速に伴うエネルギー需要減退への懸念を背景に反落

アップル（+1.65%）グーグル（+2.15%）メタ（旧フェイスブック）（+1.15%）アリババ（+0.14%）エヌビディア（-0.05%）
ネットフリックス（-0.46%）アマゾン・ドット・コム（+4.26%）バイオジェン（-0.14%）バークシャー（-0.49%）
マイクロソフト （+1.84%）ズーム（+0.76%）テスラ（+1.96%）ラッセル2000（-0.80%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約113.7億株。

欧州株式市場の主要3指数は続落。

22日の東京株式市場で日経平均（-0.92％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日続伸。

東証マザーズ（-2.25％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（+0.06％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.09％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は14億5273万株、売買代金は4兆0940億円。
東証プライム騰落数は800(43％)、値下がり970(52％)、変わらず63(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億3638万株、売買代金は1664億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり547(38％)、値下がり547(38％)、変わらず121(8％)に。

東証グロース出来高は1億7499万株、売買代金は3246億円。
東証グロース騰落数は値上がり117(22％)、値下がり117(22％)、変わらず19(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、その他金融業、銀行業、卸売業、保険業、電気・ガス業、建設業、・・・
値下がり上位は、電気機器、精密機器、機械、金属製品、化学、小売業、医薬品、・・・

東証プライム値上がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在2324円　+220円］インフォマート　<2492> ［現在328円　+29円］
テスHD　<5074> ［現在1102円　+88円］マネックスグループ　<8698> ［現在572円　+34円］

値下がり上位は、ソシオネクスト　<6526> ［現在22720円　-5000円］さくらインターネット　<3778> ［現在1243円　-127円］
JINHD　<3627> ［現在625円　-55円］ネットプロHD　<7383> ［現在348円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1033.5円　+37.7円］
みずほ　<8411> ［現在2160.0円　+47.0円］三井住友　<8316> ［現在6037円　+105円］

野村　<8604> ［現在554.6円　+4.2円］大和　<8601> ［現在743.0円　+14.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6787円　-150円］トヨタ <7203> ［現在2240.5円　+22.0円］

日経平均株価は3日ぶり大幅反落
前場には一時上昇する動きもみられたが、後場に入り軟調な動きが続いた。
株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、下げ幅を拡大。
弱含みで推移するなか、一時前日比３４２円安の３万３２３２円まで売られ、安値圏で取引終了。

半導体関連の値がさ株が急落。

マザーズ指数は、5日ぶり反落。
13時過ぎから下げ幅拡大。
前日までの続伸の影響もあって利益確定売りが先行。

調整も必要なところとは思われますが、ついて行かないとといったところでもあります。
ただどんなときでも、余裕を持つことが必要です。

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