日本製鉄、米USスチールを飲む

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【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏のWEB独演会

2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）

2023年締めくくり

終わりよければ全て良し

23年の振り返りと新年相場の意気込み

2024年相場予見

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=1006439e370dd8c0
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おはようございます。

【今日の一言】

根のある暮しは　花を咲かせ　実を結び　そして種を落とします。

「かぼちゃのタネを蒔けば、かぼちゃの実をつける。
ほかの実をつけることはないんだ。」

現実に得たい結果があれば、実となるために違う種をまいていても
得たい結果を得ることはできないよ、と諭してくれました。

得たい結果は時間をかけなければ結実しないことがあります。
ゆっくりと水をやり肥料をやり手入れをしながら刈り取る
実を描いて、何の種をまきたいでしょうか。(和平さん)

◎日本製鉄、米USスチールを飲む

2023年12月19日（火）　くもり 水星の逆行（12/13～2024年1/2）

・日本製鉄　<5401> ［終値3239.0円］12/18、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表。
　買収額は約2兆円。
　日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。
　脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、
　経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。

・日本製鉄　<5401> ［終値3239.0円］
　USスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。
　12/15終値は39ドルで、約4割のプレミアム（上乗せ幅）を付ける。
　買収総額は141億ドル。買収資金は金融機関からの借入金で対応する。
　買収後もUSスチールの社名は維持する。
　今後、規制当局の審査をうける。
　USスチールの労働組合との交渉や、株主総会での承認も必要となる。

・世界鉄鋼協会によると、日本製鉄　<5401> ［終値3239.0円］の
　2022年の粗鋼生産量は4437万トンと世界4位。
　USスチールは米国内ではニューコアやクリーブランド・クリフスに次ぐ規模だが、世界では27位にとどまる。
　日鉄のUSスチール買収で、合算すると世界3位の規模になる。
　日鉄は海外事業を中長期的な成長の核と位置づけている。
　米国では欧州アルセロール・ミタルと共に電炉を稼働させる計画を公表。
　USスチールの買収により、インドや東南アジアに並ぶ成長地域として米国事業を一層強化するとみられる。

・日経新聞社は12/18、2023年冬のボーナス調査（12/1時点）をまとめた。
　1人あたり支給額（加重平均）は前年比2.62%増の86万5903円と、
　1975年の調査開始以来過去最高となった。
　サービス業が好調だったが製造業は鈍化した。
　企業が賞与より基本給底上げへの比重を高めているとの見方もある。

・関西電力　<9503> ［終値1919.0円］和歌山市で計画していた
　火力発電所の建設を中止する方針を固めた。
　原子力発電所の再稼働で電力の供給能力を確保できており、
　二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は必要性が薄まっていた。
　原発の再稼働で収益力が高まったこともあり、
　水素や原発など脱炭素につながる電源の運用・開発に経営資源をシフトする。
　原発の再稼働が進んだことで、関電の足元の業績は好調。
　24年3月期の連結純利益は前期の約23倍の4050億円を見込んでいた。

・日本経済研究センターは12/18、
　中国で不動産価格の急落に伴うバブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表。
　物価変動を加味した実質で1%台の低成長が定着し、
　「2035年までの名目国内総生産（GDP）倍増」という長期目標の実現が厳しくなる。
　貿易も縮小し日米韓など海外の経済成長も押し下げる。
　中国経済は不動産不況が2年を超えた。
　政府は不動産企業への資金支援を強化する方針だが、
　金融システムに過大な負担となりかねない。
　対応を誤れば、マンションの販売不振や価格の暴落で
　銀行の不動産業向け融資の焦げ付きが大幅に増え、
　中小銀行などの経営不安が広がる事態につながる恐れもある。

・中国経済の失速で他国の成長も鈍る。
　中国を除く17カ国・地域の27年の実質成長率は
　標準シナリオより0.7～0.9ポイント低くなる結果となった。
　習指導部は35年までに名目GDPを倍にし、
　1人当たり名目GDPを「中程度の先進国」並みに引き上げる長期目標を掲げる。
　1人当たり名目GDPで2万～3万ドル（約280万～430万円）が念頭にあるとされる。
　金融危機が起こるケースだと、35年の名目GDP（人民元建て）は20年の1.9倍にとどまる。

・オンライン診療を巡る政府の規制緩和の歩みが遅れている。
　新型コロナウイルス禍を経て取り組む医療機関は増えたものの、
　診療実績は全体の0.036%にとどまる。
　対面診療よりも医師側の報酬が低く、普及の阻害要因になっている。
　医療デジタル化に小出しの改革では力不足だ。
　24年度の診療報酬改定の議論は大詰めを迎えている。
　政府は医療従事者の賃上げに充てるため「本体」部分の改定率を0.88%とする見通しだ。
　半面、オンライン診療の普及策についての目立った議論はない。
　改めてオンライン診療の普及を急ぐことが医療改革の一歩になる。

・日本製鉄　<5401> ［終値3299.0円］2024年にも米鉄鋼大手USスチールを約2兆円で買収する。
　巨額の買収を決断した背景には海外での生産能力の強化に加え、
　成長が期待できる電気自動車（EV）市場の取り込みや原料権益の確保といった狙いがある。
　USスチールは鉄鉱石の鉱山も持っている。
　今回の買収も含め鉄鋼の主原料である原料炭と鉄鉱石の調達を安定化させることができる見通しだ。
　原料の市況に左右されにくい事業基盤を構築できれば収益の安定化にもつながる。

・報道各社の12月の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は下落基調が続いた。
　日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値3000円］の12/15～16の調査は
　11月の前回調査から4ポイント下落の26%だった。
　各社が20%台で並び、多くの調査で自民党が政権復帰した
　2012年の第2次安倍政権発足以降で最低を更新した。
　日経以外は11月調査の時点ですでに20%台になった。
　政権運営の「危険水域」と呼ばれる水準に入った。
　内閣支持率と与党第1党の支持率を足して50を下回ると政権運営が厳しくなるという
　青木幹雄元官房長官が唱えたとされる「青木の法則」に当てはまる調査も出てきた。
　内閣支持率が戻る時期は見通しづらい。
　立憲民主党など野党は24年1月召集の通常国会で資金問題を追及する構えだ。
　東京地検特捜部の捜査の状況も政権運営を左右する。

・12月の報道各社の世論調査
　朝日　12/16-17実施　岸田内閣支持23％（前回比▲2）不支持66％（+1）自民党支持率23％（▲4）
　共同通信　12/16-17　支持22.3（▲6）不支持65.4（+8.7）自民党支持率26（▲8.1）
　読売　12/15-17　支持25（+1）不支持63（+1）自民党支持率28（0）
　日経　12/15-16　支持26（▲4）不支持68（+6）自民党支持率30（▲4）
　産経　12/9-10　支持22.5（▲5.3）不支持71.9（+3.1）自民党支持率27.3（▲1.7）
　NHK　12/8-10　支持23.2（▲5.8）不支持57.5（+5.5）自民党支持率29.5（▲8.2）

・岸田文雄首相（自民党総裁）は派閥の政治資金問題を受けて再発防止策を検討する。
　各派でばらつきがある資金管理の方法について党統一のルールづくりを探る。
　党総裁でも各派の運営に口出しできない分権的な構造が党内のガバナンス（統治）の綻びを生んだため。
　首相は週内にも党所属の各議員と政治改革について意見交換を始める。
　12/13の記者会見で「信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち取り組んでいく」と表明。
　「党所属議員と膝詰めの議論を集中的に進める」と話した。

・北朝鮮が12/18、5カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射。
　7月の前回は固体燃料を使う新型の発射実験だった。
　韓国大統領府は今回も固体燃料型との見方を示す。
　発射を重ね、実戦配備に向けた信頼性を高めている可能性がある。
　日本の防衛省によると、ミサイルは平壌近郊から
　通常より高い高度に向けて撃つ「ロフテッド軌道」で発射された。
　6000キロメートル超まで上昇し、
　発射地から1000キロメートル先のロシアと北海道の間の日本海に落下。
　日本の排他的経済水域（EEZ）の外だった。

・郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。
　総務省は12/18、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表。
　日本郵便　<6178> ［終値1278.5円］は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針。
　郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。
　日本郵便は17年に23年ぶりに値上げしたはがきも、現在の63円から35%増の85円に引き上げる方針。
　郵便物は過去20年ほどで45%減り、28年度にはピークの01年度の半分以下まで減る見通し。

・米連邦準備理事会（FRB）が利下げへの転換を探り始めた。
　インフレ抑制に自信を深めるなか、過度な引き締めに陥らないよう
　市場の想定より早いピボット（政策姿勢の転換）で米景気の軟着陸をめざす。
　歴史的な大幅利上げの影響は時間差を伴い2024年に強まる可能性があり、
　世界経済や金融政策運営はなお難路が続く。
　問題は景気の減速感が強まってきた時のインフレ動向だ。
　インフレと景気低迷が並行するスタグフレーション的な状況に陥ったとき、
　これまでインフレ再燃を警戒し続けてきたFRBが積極的な利下げに動くかは見通せない。

・原子力発電の関連市場に投資マネーが集まっている。
　原発関連銘柄が急騰しているほか、ウランの国際価格は16年ぶりの高値をつけた。
　脱炭素やエネルギー安全保障の強化に向けて
　原発を再評価する動きが広がっているためだ。
　ウラン相場上昇で鉱山などへの投資は増えるとみられるが、
　開発には時間がかかりすぐに供給を増やすのは難しい。
　世界原子力協会（WNA）によると、世界的な原発推進により発電向け需要が伸び、
　40年にウラン需要は2倍に伸びる見通しだ。
　JPモルガン証券の佐野友彦株式調査部共同部長は
　「脱炭素目標の実現可能性が議論され、
　再生エネルギーのコスト負担が重い中で原発需要の拡大は続く」と指摘。

・投機筋による円売りが縮小している。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の12/12時点のデータによると、
　ヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し幅は
　8万1131枚（約1兆141億円）と、8月中旬以来およそ4カ月ぶりの低水準となった。
　縮小は2週連続。
　日銀が早期に金融政策を修正するとの期待が高まり、円を買い戻す動きが広がった。

・コンピューターの予測モデルを駆使して投資するクオンツヘッジファンドが
　中国の金融市場に積極投資している。
　中国市場は外国人投資家の大量流出、米国との緊張の高まり、
　規制当局による厳しい監視などの逆風が吹き荒れるが、
　それでも多くの収益機会が得られると見ている。
　中国の主要銘柄で構成するCSI300指数は今年、11月下旬までに約9%下落。
　それでも欧州のクオンツファンドは米国市場とは連動しない中国市場に注目し、
　複雑なアルゴリズムを使ったプログラム取引を仕掛けようとしている。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が人工衛星の打ち上げに成功。
　次世代通信の実証実験に使いながら、衛星の開発や製造の知見を培う。
　狙うのは宇宙産業の拡大を見込んだ衛星の受託生産や車載通信への応用だ。
　米アップルのiPhoneの受託生産に頼った成長が難しくなる中、新たな事業機会を探る。
　鴻海の宇宙事業が軌道に乗るかを見極めるには、高度な人材がどこまで集まるかを注視する必要がある。

・米政府は人工知能（AI）を巡り、主要規制で既存のサービスを対象外とする方針。
　高度なAIを開発する企業に対して義務付ける安全性などに関する規制の柱を、今後の新サービスに限定する。
　米政府の国内産業界への配慮が鮮明となっている。
　一方、EUが大筋合意した規制ではチャットGPTのような生成AIについて透明性に関する義務を課す。
　生成AIでつくられたコンテンツについて、AIを使用したものであると明示させたり、
　生成のもととなった著作物データを開示させたりする。
　米国内で規制を免れても、結果的に事務負担が欧州企業と変わらなくなる可能性もある。

・ホンダ　<7267> ［終値1424.5円］はタイで電気自動車（EV）の生産を始めたと発表。
　多目的スポーツ車（SUV）をつくり、2024年1～3月までにタイで発売する。
　日本勢がタイ国内で乗用EVを生産するのは初めて。
　トヨタ　<7203> ［終値2619.5円］も商用EVを少量生産しており、
　中国勢の攻勢が続く東南アジアのEV市場で競争がより激しくなる。

・世界に先駆けて電気自動車（EV）シフトを進めてきた欧州の動きに変化が出ている。
　地域最大のEV市場を持つドイツがEV購入の補助金を停止し、
　同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。
　EV販売比率が高い北欧は積極策を続けるが、
　自国に自動車産業を抱える一部の国では中国製EVの台頭に警戒感もにじむ。
　背景にあるのが、中国製の低価格EVだ。
　独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査で、
　23年1～9月に欧州で販売された中国生産EVは40万台超と、
　EV新車販売の約3割を占めた。
　低価格の中国製がシェアを伸ばせば、EVのコモディティー（汎用）化が進み、
　自国の自動車産業は打撃を受けかねない。
　一方で中国製も含めEV導入に積極的なのが北欧だ。
　欧州自動車工業会（ACEA）によると、新車販売におけるEV比率は22年、
　欧州主要18カ国平均で15%に達した。
　このうちノルウェーが79%と突出して高い。
　EVに出遅れたトヨタ　<7203> ［終値2619.5円］や
　日産自　<7201> ［終値556.6円］など
　日本勢にとっては欧州の変化は好機でもある。
　状況を見極め、国ごとに戦略を切り替える緻密さが求められる。

・生成AI（人工知能）の計算基盤となる画像処理半導体（GPU）の代替技術を探る動きが広がってきた。
　もともとゲーム向けに進化しており、大量の電力を消費してしまう課題があるためだ。
　カナダや米国の新興企業が生成AIに適した半導体を開発し、
　GPUで約8割のシェアを握る米エヌビディアに挑んでいる。
　米調査会社ガートナーはAI半導体の市場規模が27年に22年比2.7倍の1194億ドルに拡大すると予測。
　既存技術で覇権を握ったエヌビディアと、技術革新によって同社の牙城を崩そうとする新勢力との攻防が
　一段と激しさを増すことになる。

・明電舎　<6508> ［終値2363円］2027年度までに200億円規模を投じ、
　変圧器などの生産能力を現状に比べて2～3割引き上げる。
　電線中堅のSWCC（旧・昭和電線ホールディングス）　<4004> ［終値2888.0円］も
　ケーブルを接続する部品を増産する。
　再生可能エネルギーの利用拡大に向けた送配電網整備計画が進むなか、
　変電所用設備に商機を見いだす動きが活発化している。

・政府は2月に閣議決定したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に地域間を結ぶ系統について
　「今後10年間程度で過去10年間と比べ8倍以上の規模で系統整備を加速」と明記。
　今後脱炭素化や電力強靱（きょうじん）化に向け、
　送電網を支える変電所の電力設備の更新や増強が見込まれる。
　明電舎　<6508> ［終値2363円］変電所の中核設備の真空遮断器や変圧器などの製品を手掛けている。
　23年度の電力インフラ事業の受注高は前年度比7%増の830億円の見通しだ。
　SWCC　<4004> ［終値2888.0円］変電所用電力ケーブルの接続部品「サイコネックス」を増産。
　相模原事業所（相模原市）の生産能力を24年度は23年度比1.5倍、それ以降に2倍に引き上げる計画。
　住友電工　<5802> ［終値1762.5円］子会社の日新電機も
　既に22年に前橋製作所（前橋市）内に、約35億円を投じて受変電設備の構成機器の1つである
　ガス絶縁開閉装置の新工場を設置し増産に乗り出している。
　重電や電線メーカーも送配電網整備の需要を取り込もうと動く。
　開発や増産投資が今後も増える可能性がある。

・人工知能（AI）スタートアップのエクサウィザーズ　<4259> ［終値375円］
　生成AIを活用して企業の採用業務を支援するサービスを始める。
　中途採用を主な対象として、まずは業務内容や求める人物像などを記載する
　「求人票」の草案を短時間で作成する機能を提供する。
　エクサウィザーズのサービスでは、募集するポジションなどについて簡単なキーワードを入力すると、
　AIが数分で求人票をつくる。中期経営計画などの情報をもとに、事業内容の説明文も作成できる。
　外部との接続を容易にする「API」と呼ぶ仕組みを利用し、
　米マイクロソフトの生成AIのサービスをベースにして高度な文章を作成する。

・日経新聞社がまとめた2023年冬のボーナス調査は、サービスなどの非製造業が好調だった。
　新型コロナウイルス禍からの正常化に加え、インバウンド（訪日外国人）需要が追い風。
　組合員数で全体の7割を占める製造業では中国の景気減速が響き、化学や鉄鋼などが前年実績を下回った。
　非製造業の冬ボーナスは前年比5.16%増で、15業種中12業種が前年を上回った。
　ホテル・旅行（15.18%増）や鉄道・バス（17.78%増）が22年に引き続き好調だった。
　日本航空（JAL）　<9201> ［終値2788.0円］80.3%増、98万7000円。
　国内線の旅行需要回復や、国際線の単価上昇が寄与。
　JR九州　<9142> ［終値9119.0円］32.8%増の69万8517円。
　20年度は過去最低の支給額まで落ち込んだが、旅客需要の回復でコロナ禍前の水準に戻った。
　
・2023年冬のボーナス支給額ランキング
　1位ディスコ　<6146> ［終値32560円］税込み支給額359万4132円　22年冬比増減率13.62％　
　2位トーセイ　<8923> ［終値1788円］216万7860円　6.17％
　3位スター精密　<7718> ［終値1737円］206万5738円　8.99％
　4位東京エレクデバイス　<2760> ［終値4955円］202万1628円　19.38％
　5位JBCC　<9889> ［終値3390円］178万4260円　44.95％

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・自民党最大派閥の安部派（清和政策研究会）が所属議員に課した
　パーティー券の販売ノルマを超過した分を政治資金報告書に記載せず
　議員にキックバック（還流）していた問題で、
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自民、公明両党から介護利用者の負担増に慎重意見。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

そーせいグループ　<4565> ［終値1417円］686万1000株予定を561万株 　

株式分割

日本触媒　<4114> ［終値5260円］2024年3/31 　1株→4株

立会外分売

アイ・ケイ・ケイHD　<2198> ［終値625円］12/19　607円　149万4000株

公募・売り出し価格

霞ヶ関キャピタル　<3498> ［終値7650円］7267円　申込み12/19-20　払込日12/25

山善　<8051> ［終値1164円］1129円　申込み12/19-20　払込日12/25

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

12/19 エスネット　(5867/東G)　730円　B　ＳＢＩ
財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は横ばいながらも上昇。
週内に発表される重要な経済指標を控え、市場参加者は来年の米利下げ期待の高まりを消化した。
幅広い銘柄が買われ、S&P500種株価指数ナスダック総合株価指数は底堅い上昇。

今週は12/21に第3・四半期国内総生産（GDP）確報値、
12/22の個人消費支出（PCE）統計でPCE価格指数などが発表される。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら8日ぶりに反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル安を手掛かりに買いが優勢となり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は紅海の治安悪化を受けた海上輸送の混乱を懸念し、反発。

アップル（-0.85%）グーグル（+2.50%）メタ（旧フェイスブック）（+2.90%）アリババ（-0.90%）エヌビディア（+2.43%）
ネットフリックス（+2.98%）アマゾン・ドット・コム（+2.73%）バイオジェン（+0.89%）バークシャー（+0.88%）
マイクロソフト （+0.52%）テスラ（-0.56%）MRM（+3.61%）ADBE(+2.47%)　ARM(-3.04%)　SMR（-3.95%）
ラッセル2000（-0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約117.5億株、過去20日間平均約118.8億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は反発、独仏は下落。

日の東京株式市場で日経平均（-0.64％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.66％）も2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.69％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.62％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は15億7310万株、売買代金は3兆6258億円。
東証プライム騰落数は値上がり437(26％)、値下がり1,179(70％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億1477万株、売買代金は1128億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり637(39％)、値下がり790(49％)、変わらず160(10％)に。

東証グロース出来高は1億3681万株、売買代金は1165億円。
東証グロース騰落数は値上がり191(34％)、値下がり342(61％)、変わらず20(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、海運業、輸送用機器、パルプ・紙、精密機器。
値下がり上位は、保険業、石油石炭製品、不動産業、電気・ガス業、ゴム製品、水産・農林業、・・・

東証プライム値上がり上位は、Link-U　<4446> ［現在713円　+70円］ギフト　<9279> ［現在2270円　+217円］
巴工業　<6309> ［現在3575円　+270円］H.I.S　<9603> ［現在1955円　+145円］

値下がり上位は、セルソース　<4880> ［現在1361円　-303円］宮越　<6620> ［現在1243円　-147円］
プロレドパートナーズ　<7034> ［現在358円　-40円］エニグモ　<3665> ［現在332円　-33円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1198.5円　-6.0円］
みずほ　<8411> ［現在2359.5円　-31.0円］三井住友　<8316> ［現在6635円　-125円］

野村　<8604> ［現在628.2円　+8.2円］大和　<8601> ［現在951.1円　-11.1円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6047円　-41円］トヨタ <7203> ［現在2619.5円　+19.0円］

日銀の金融政策決定会合結果前で様子見姿勢
日経平均株価は2日ぶり反落
朝方から売り先行。
日経平均株価は前場にの3万2541円（前週末比429円安）の安値をつける。
後場に入り下げ幅を縮小し、前場の寄り付き直後に付けたのきょうの高値3万2790円に迫る場面もみられた。
あす12/19日銀の金融政策決定会合の内容を確認したいとして、様子見姿勢が広がった。

グロース250指数は、反落。
全般相場が軟調な推移となり、グロース市場も反落。

2023年冬のボーナス支給額ランキング
　1位ディスコ　<6146> ［終値32560円］税込み支給額359万4132円　22年冬比増減率13.62％　
　2位トーセイ　<8923> ［終値1788円］216万7860円　6.17％
　3位スター精密　<7718> ［終値1737円］206万5738円　8.99％
　4位東京エレクデバイス　<2760> ［終値4955円］202万1628円　19.38％
　5位JBCC　<9889> ［終値3390円］178万4260円　44.95％

ボーナスを多く出す企業の株価は好調です。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』　GMOメディア　<6180> ［終値円3315］が載っておりました。
情報教育市場・美容医療市場の2つの市場で急成長、掉尾の一振期待銘柄はコレだ！
今年は年初から株価倍増の堅調相場でしたが、年末の掉尾の一振で、更なる急騰相場が期待出来そうです。

今回の水星逆行（12/13～2024年1/2）の始まりの日経平均株価は、3万2843円、
期間高値は3万3122円（12/15）

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2023年12月23日（土）配信（22日夕刻収録）

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2024年1月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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