日本製鉄による米USスチール買収決着

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2025年6月21日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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おはようございます。

ボブ・ファレルの１０のゴールデンルール
｢人間の本性は変えられない。ファレルのルールは、
彼が20年前にメリルリンチを退職したときと同じように、今日も有効なようだ｣

1. 市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2. 一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、
横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎日本製鉄による米USスチール買収決着

2025年6月15日（日）　雨のち曇り

・日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを
　6/18（米国時間）に完了する見通し。
　買収承認に必要な「国家安全保障協定」を米政府と6/14に結んだことを受けて、
　141億ドル（約2兆円）を投じてUSスチール株すべてを取得する。
　政治問題化した買収劇は日鉄が一貫して求め続けたUSスチールの完全子会社化で決着する。

・日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］23年12月にUSスチールを買収する計画を発表。
　だが、24年の米大統領選が絡んだこともあり、政治問題化した。バイデン氏は25年1月、
　大統領退任前に買収計画の中止命令を出した。
　日鉄側は中止命令を出したバイデン氏と米政権を提訴するなどし混迷が続いた。　
　トランプ政権に代わり、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）が
　異例の再審査を開始したことで米政府との交渉が再び動き始めた。
　1年半にわたる買収劇はようやく決着する見通しとなった。

・イランは6/14、前日のイスラエルによる空爆への報復としてミサイルで同国領土を攻撃。
　イスラエル軍もイラン各地への空爆を継続した。
　国際社会から双方に自制を求める声が上がるが、攻撃の応酬に歯止めがかかっていない。

・日銀　<8301> ［終値25400円］
　2026年4月から国債買い入れの減額ペースを緩める検討に入った。
　四半期ごとに買い入れ額を4000億円ずつ減らしてきたが、
　同2000億円程度と減額幅を半分に縮める案が浮上している。
　保有国債を減らして市場での自由な金利形成を促す一方、
　金利急騰などの混乱が起きないよう配慮する。

・4月以降に超長期債の利回りが急上昇し、市場では需給悪化懸念が強まった。
　市場では日銀の買い入れ減額が金利上昇の一因になっているとの見方もある。
　日銀　<8301> ［終値25400円］は保有残高の削減を継続しつつ、
　減額のペースを調整することで市場への配慮を示す考えだ。

・主要7カ国（G7）は人工知能（AI）の普及によって
　増加する電力消費量の抑制に向けた技術革新で協調する。
　カナダで近く開催する首脳会議（サミット）でまとめる成果文書に明記する方向で調整。
　電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、効率運用につなげる。

・AIによるデータ処理や学習にはデータセンターの稼働を通じた大量の電力消費が伴い、
　消費量の抑制が各国共通の課題となっている。
　電力消費量を巡っては各企業に現状のデータがそろっていても、
　国レベルでの実態把握は難しい。
　AIやデータセンターの処理能力を上げた場合に消費量が
　どう伸びるかといった予測の手法も定まっていない。
　データや最新知見をG7で確認し合い、技術革新を狙う。

・中小企業での信頼できるAIの運用を重要視し、
　導入が遅れる中小での普及を進める工程表をまとめる。
　「AIとデータセンターへのエネルギー供給の課題に対処する戦略を特定する」
　「AIモデルのエネルギー効率を改善し、
　データセンターを最適化する解決策を促進する」とも言及した。

・日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］による米鉄鋼大手USスチールの買収は、
　1年半にわたり求め続けた完全子会社化のスキームで決着することになった。
　鉄鋼業界は中国発の市況悪化や国内需要の減少から、海外のほかに成長余地は乏しい。
　新興のインド市場に加え有望な米国市場で名門企業を傘下に収めることにより、
　日鉄の世界展開に向けた最後のピースが埋まる。

・米国では100年以上の歴史を持つ象徴的な名門企業であるUSスチールを
　日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］が買収することへの反感もいまだに根強い。
　日鉄は社名や本社を変えず、取締役の半分以上は米国籍とすると既に表明しているが、
　買収に対する批判の声も消えていない。
　米国内の世論に配慮する難しいかじ取りが日鉄には求められる。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8292円］
　数十兆円規模の対米投資計画を表明したのが今年初め。
　その頃にはトランプ米大統領も投資額次第で日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］の
　USスチール買収を認めてもいいと考えていたと聞く。
　保護主義的だったトランプ氏が一転して対米外国投資委員会（CFIUS）に
　再審査を命じたのが4月。以降も対内投資重視の現実路線に沿って動いてきたのがわかる。

・労働組合の影響が濃い「揺れる州」にあって、
　「米国の魂」と言われる企業の買収は一筋縄ではいかない。
　だが、1980年代から「補助金漬け」を抜け出せなかった
　米鉄鋼産業は予想以上に弱体化していた。
　高炉ではUSスチール、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスとも四半期赤字が続き、
　このままいけば財務危機を迎えるのは明らかだ。
　米政権には製造業復活どころの話ではなかったわけだ。
　あとは駆け引きだ。
　USスチール買収は日本企業の海外企業買収で6番目の大きさ（レコフデータ）だが、
　トランプ政権はそこに約1兆5800億円の投資を日鉄　<5401> ［終値2829.0円］に上積みさせた。
　それを加えるなら、7兆円近かった武田薬品　<4502> ［終値4349円］の
　シャイアー（アイルランド）買収に次ぐ2位の規模に匹敵する。

・日米双方に利益は大きい可能性もある。
　米鉄鋼産業の衰退は中国の過剰生産が一因だが、米国はそれを関税で抑え、
　日本の最先端技術で付加価値の高い鋼材を生産できるようになる。
　雇用も維持・拡大が可能だ。
　日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］にとっては内需が細る日本の外で成長戦略を描ける。
　USスチール再建が軌道に乗れば、米国での利益はそのまま成長の柱になるだろう。

・日本の稼ぎ方にも影響を与えるだろう。
　企業の成長は海外で、というのはもう不可逆的な流れだ。
　財務省の国際収支統計によれば、日本の海外での稼ぎは2024年度に30兆円を突破した。
　自動車産業がけん引役とみられるが、
　日鉄　<5401> ［終値2829.0円］も今後それに続き、流れを太くする存在になる可能性がある。
　一方で、海外投資収益は日本の国内総生産（GDP）にカウントされない。
　「それをどう日本に還流させ、新たな成長投資や社会還元につなげていくかが日本にとって重要」

・日鉄　<5401> ［終値2829.0円］のM&A（合併・買収）や関税問題が突きつけるのは、
　輸出に依存する産業構造がもはや難しい点、
　さらに自動車や鉄に代わる勢いある新産業が今も見えてこない点だ。
　海外で稼いで新産業の創造や雇用拡大、賃金の上昇にどうつなげるか。
　一段と重くなる日本の課題だろう。

・トランプ米大統領が6/13、日本製鉄　<5401> ［終値2829.0円］による
　USスチール買収計画の中止命令を事実上撤回する大統領令に署名した。
　反対姿勢から承認に転じたのは、その方が政権の利益になると判断したためだ。
　取引（ディール）の内容次第で態度を変える政治スタイルは予測不能かつ柔軟でもある。
　日鉄には吉と出たトランプ氏の柔軟さだが、結局すべてはディールの中身次第だ。
　政権と対峙する交渉相手の国・企業は、この不確実性と付き合うことを余儀なくされる。

・赤沢亮正経済財政・再生相は米首都ワシントンで現地時間6/13午後、
　日米関税交渉で6回目の閣僚協議に臨んだ。
　協議後の記者会見で「非常に突っ込んだやりとりをして合意の可能性を探った」と述べた。
　自動車関税を中心に対立が続き、「日米間で精力的に調整を進める」と説明した。

・イスラエルが6/13に実行したイラン各地の核関連施設や
　軍事拠点への先制攻撃の詳細が明らかになってきた。
　工作員がイランに潜入し、同国内からも攻撃を仕掛けた。
　イランの核武装を阻止するため、何年も前から周到に準備してきたとの報道もある。

・先制攻撃は米国とイランの6回目の核協議が予定される6/15を待たずに実行された。
　イランはウラン濃縮活動の完全放棄には応じない姿勢だ。
　イスラエルが求める核開発能力の完全無力化とはほど遠く、
　トランプ米大統領が進める交渉は「当てにならない」と判断した可能性がある。
　イスラエルの国内事情も背景にある。
　直近では連立与党の一部が離脱の意向を示し、ネタニヤフ政権は崩壊の危機に直面していた。
　ネタニヤフ氏は離脱の意向をにじませていた与党の党代表に
　イランへの攻撃計画を事前に伝え、思いとどまらせたとの報道がある。
　ネタニヤフ氏はこれまでも国が危機下にあることを挙げ、
　自身が首相の座にとどまる正当性を主張してきた。

・石破茂首相は6/13、物価高対策として国民1人あたり2万円を給付する考えを表明。
　より負担感が強いとみられる住民税非課税世帯の大人と
　18歳以下の子どもに上乗せして差をもうけ「ばらまき」批判をかわす狙いだ。
　6/6に本格的に始まった自民党内の議論で「全ての国民に1人4万円を配る」案が浮上した。
　立憲民主党の野田佳彦代表は6/14、
　「選挙前にニンジンをぶら下げて詰めはこれからというやってはいけない動きだ」と批判した。

・カナダで開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）は「トランプ詣で」の場になりそうだ。
　参加する国・地域の首脳は会議を利用して米国の関税措置を打開しようと
　トランプ大統領との面会を探る。
　イスラエルとイランの軍事衝突が新たな課題に浮上する会議にトランプ関税の影がつきまとう。

・石破茂首相はサミットの機会にトランプ氏と会い、米国との関税協議を前進させたい構えだ。
　日本と同じように自動車の対米輸出額が大きく、
　米国の自動車関税に悩むEUの首脳もサミットを機にトランプ氏との会談を模索する。

・参加する各国・地域の首脳がトランプ氏との交渉の準備に注力すれば、
　サミットの討議がおろそかになりかねない。
　招待を受けたインドネシアのプラボウォ大統領は事前に固まっていたロシア訪問の予定を優先し、
　サミットを欠席する。
　サウスにとってG7サミット自体の価値は高くないことを物語る。

・インド西部で発生した旅客機の墜落事故は、
　運航していたインド航空大手エア・インディアの経営再建に打撃となる。
　2022年に大手財閥タタ・グループの傘下に入り、巨額投資で攻勢に転じる矢先だった。
　事故の原因究明に時間を要すれば顧客離れが進む恐れがある。
　業界2位のエア・インディアのシェアは旧ビスタラを加えても25%にとどまり、
　インディゴの背中は遠い。
　今回の事故の影響が長引けば、挽回の好機を失いかねない。

・安川電機　<6506> ［終値3213.0円］6/13、
　米ウィスコンシン州で産業用ロボットやモーターをつくる新工場を設けると発表。
　ほかの施設を含めて1億8000万ドル（約260億円）を投じ、
　半導体や食品、医療など米国で幅広く高まる自動化需要に応える。
　関税リスクはあっても米国投資を促すトランプ政策は追い風とみる。
　一連の投資はトランプ政権発足前の決定だが、米国産を促す政策は長期的に追い風だ。

・政府備蓄米の大量放出によって、倉庫業界で月6億円の減収が生じる見通しだ。
　政府は従来あった91万トンのうち81万トンを売り渡す方針を示す。
　残り10万トンとなった場合の損失に関して業界団体が試算した。
　倉庫の運営が変調を来せば、コメ政策にも影響が及ぶ恐れがある。

・政府によると、年間の倉庫業全体の営業収入は推計で2.6兆円ほどある。
　業界全体で見ると、影響は大きくはない。
　ただ、備蓄米の保管が売り上げの6割を占める企業があるという。
　一方、少しでもコメが残っていれば、電気代や人件費といった固定費負担は続く。
　備蓄米の保存のために害虫や害獣を防ぐ設備を導入しており、
　業界団体幹部は「他の用途への転用は簡単ではない」と説明する。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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・2030年代に大量廃棄時代を迎える太陽光パネルのリサイクルの準備が足踏みしている。
　政府は今国会でパネルの再利用を義務付ける法案の提出を見送った。
　費用負担を巡り、根本的な部分で公平性が問題となったためだ。
　パネルの廃棄量が年々増加する中、法整備が遅れれば
　有害物質を含むパネルの安易な埋め立て処分が進みかねず、
　関係者は早期の制度確立を目指している。
　普及拡大偏重で、廃棄問題を軽視してきたツケが顕在化しつつあり、
　環境負荷低減の観点からも適切にリサイクルできる体制整備が急がれる。

・人気商品の高額転売が相次いでいることが問題となる中、
　任天堂　<7974> ［終値11815円］が6/5に発売した新型の家庭用ゲーム機
　「ニンテンドースイッチ2」の高額での転売が抑制されている。
　抽選申し込みに制限を課す一方で、
　初期出荷台数を増やしたことなどが功を奏しているとみられる。
　一部のフリーマーケットサイトも当面はスイッチ2の出品を禁止するなど、
　業界の垣根を越えて「転売ヤー」封じ込めに力を入れている。

　
・イスラエルによるイラン空爆を受け、日経平均株価（225種）が一時急落したほか、
　原油価格が高騰するなど市場は大きく反応。
　イランに拠点を持つ日本企業は情報収集に追われた。
　中東情勢の悪化に伴う日本への物流面の影響を懸念する声もあがった。
　帝国データバンクによると、2024年8月時点でイランに進出している日本企業は26社。
　各社は社員の安否確認などに追われた。

・政府は6/13、政府備蓄米の高値での転売を禁止するため、
　国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。
　6/23から適用。
　小泉進次郎農林水産相は記者会見で
　「転売規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると」と語った。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

デー・エル・イー　<3686> ［終値149円］
74万740株　135円　6/30　割当先投資事業有限責任組合JAIC-WeB3ファンド 　

フォーシーズHD　<3726> ［終値720円］
67万9000株　632円　6/30　割当先GFA未来再生機構　ジェリービーンズグループなど5先

モンスターラボ　<5255> ［終値145円］57万3772株　122円　6/30　割当先同社代表取締役
　

株式分割

ユナイトアンドグロウ　<4486> ［終値1269円］6/30 　1株→2株

ジモティー　<7082> ［終値2181円］6/30 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

06/23 ウェルネスＣ(366A/東G) 2480円　A　野村
健康管理SaaSなど用いたヘルスデータプラットフォームやソリューション事業

06/20 伊沢タオル(365A/東S) 750円　B　三菱他
タオル製品などの企画・製造および販売

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【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

これから輝く有力銘柄群

暑い夏がやってきます！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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