日経平均急反発

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おはようございます。

【天命を知る】

達成したい目標があることが、生きがいにつながると、
よく和平さんが話していました。

ストレスは多ければ過度な負担になりますが、
達成したいと願う目標を立てる事が人生で続くからこそ、
和平さんにとっては生きがいであり、
なければ生きていくものに困るものだと話してくれました。

生きがいとなる目標や目的を、
自分の中でゆっくり育てていきたいものです。

◎日経平均急反発

2024年3月19日（火）　晴れ　

ＮＹ株式 　
ダウ：38,790.43　 +75.66　(+0.20%)(3日ぶり反発)(サイコロ7勝5敗)
ナスダック：16,103.44　+130.27　(+0.82%) (4日ぶり反発）(サイコロ5勝7敗)
S&P総合500種：5,149.42　+32.33　(+0.63%)（4日ぶり反発)(サイコロ5勝7敗)

騰落レシオ（25日）（3/18)　
ダウ　104.93（前日 102.71　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　96.66 (同 100.61　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　123.71（同 123.65　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：39480円（大証先物比 -40円）39520円（3/18）
ＣＭＥ225円建て：39415円（大証先物比 -105円）

大証先物（3/19　6:00現在）39410円（日中比 -110円）

・日銀　<8301> ［終値33000円］3/19の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針。
　マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための
　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）など
　リスク資産を買い入れる枠組みもなくす。
　物価2%目標を持続的に達成できる見通しがたったと判断し、17年ぶりの利上げに踏み切る。

・日銀は会合初日の3/18に国内外の経済・物価情勢について議論。
　3/19の会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を最終的に決める。
　政府も「日銀を信頼している。（判断は）任せている」（首相周辺）と容認する構えだ。

・マイナス金利解除の判断で「大きなポイント」（植田和男総裁）と位置づけてきた
　24年の春季労使交渉の結果も大規模緩和解除の判断を後押しした。
　第1回集計結果では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と
　定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均5.28%となり、1991年以来33年ぶりに5%を超えた。
　組合員数300人未満の中小企業の賃上げも4.42%と32年ぶりの高水準となった。
　日銀内には「（マイナス金利解除に向けた）条件が整った」との見方が広がっている。

・高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が
　2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。
　高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。
　家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。

・東レ　<3402> ［終値719.1円］使用済みのリチウムイオン電池から
　希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術の開発にめどをつけた。
　2027年度までに実用化を目指す。
　電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、
　経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。
　開発途中の段階では9割以上のリチウム回収率を確認済みで現時点では
　世界最高水準の回収率と分析している。
　リチウムの純度でも他社を上回る99.5%以上の達成を目指す。
　実用化した段階でも8割以上の回収が可能だと見込んでいる。
　滋賀県の工場に24～25年度に試験設備を置き、安全性やコストなどを検証する。

・ロシア大統領選は3/17に即日開票され、プーチン大統領が通算5選を決めた。
　プーチン氏は9割近い得票率を獲得し、勝利宣言した。
　任期は6年間。2000年の大統領就任以降、首相時代を含めて計30年の長期体制を敷く見通し。
　強権政治の継続に国内外から批判が出た。

・政敵だった反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は2月に獄死した。
　プーチン氏は17日に「悲しいことだった」と話した。
　選挙前から勝利が確実視されていただけに、国内の一部で抗議行動が発生した。
　複数の投票所では色のついた液体が投票箱に流し込まれたほか、
　抗議行動に参加する有権者の行列ができた。
　
・プーチン大統領が通算5選に欧米諸国からも批判が相次いだ。
　米ホワイトハウスは17日の声明で「結果は驚くものではなかった。
　選挙は自由でも公平でもない」と記した。
　英国のキャメロン外相はX（旧ツイッター）に「自由で公正な選挙とは言えない」と投稿した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏を「独裁者」と呼び
　「永久に支配するため、あらゆる手段を使っている」と強調した。

・中国国家統計局が18日発表した1～2月の新築住宅販売面積は前年同期を24.8%下回った。
　2023年まで2年連続で減少した流れが続き、マイナス幅も拡大した。
　販売不振で新規開発が抑制されれば、地方政府が依存する土地収入に響く。
　地方による財政の景気下支え効果を弱めかねない。
　1～2月は堅調な輸出を背景に工業生産が前年同期比7.0%増えた。
　増加率は市場予測に反して23年12月の6.8%から拡大した。
　対照的に消費の回復力は弱い。
　2月は春節休暇で飲食や娯楽の支出が伸びやすい。
　ただ同月の小売売上高は季節調整済み前月比で0.03%増とほぼ横ばいにとどまった。

・プーチン大統領は少なくとも2030年まで政権を取る見通しとなった。
　11月には米大統領選が予定される。
　世界は自陣営の拡大を図るロシア長期政権との対峙が不可欠となる。
　「（大統領選を控えた米国の政治状況は）破滅的で民主主義などではない。世界が嘲笑している」。
　米ホワイトハウスが3/17、ロシア大統領選は
　「明らかに自由でも公平でもない」との声明を出したことに対抗し、プーチン氏はこう返した。
　大統領選に向けてトランプ前大統領は共和の候補者指名が確定し、
　民主党のバイデン大統領と再戦する構図が固まった。
　プーチン氏は長期政権を確実なものとし、大統領選を控え政治的な抗争を深める米国を揺さぶる。

・ロシアは「反西側」の陣営作りにまい進してきた。
　ロシアは24年、中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSの議長国を務める。
　インドのモディ首相は22年2月のロシアのウクライナ侵攻後は訪ロを見送っていたが、
　24年はロシアを訪問する意向を示している。
　米国など西側諸国はロシアのウクライナ侵攻後、
　ドル建て資産の凍結やロシア産原油に上限価格を設ける経済制裁を導入した。
　ロシアはこうした制裁に対抗し、中国やインドなどへ原油の輸出先を切り替え、
　制裁による打撃を抑制している。
　北朝鮮やイランとも兵器の提供などを通じて連携を深めている。

・3/18の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比の上げ幅は1000円を超えた。
　日銀が3/18～19の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しとなり、
　日米の金融政策を先読みする形で円売り・日本株買いが加速。
　市場は日銀の追加利上げは当面ないと織り込むが、
　決定内容次第で値動きが荒くなる可能性もありそうだ。

・北朝鮮が3/18、2カ月ぶりに弾道ミサイルを発射した。
　短距離級とみられ、首都平壌の近郊から日本海に向けて撃った。
　防衛省によると350キロメートルほど飛んだ。
　韓国に対するミサイル攻撃の精度を高める狙いがあるとみられる。
　弾種は固体燃料型の短距離弾道ミサイル「KN25」の可能性があると伝えた。

・岸田文雄首相は3/18の参院予算委員会で
　「21世紀前半の名目国内総生産（GDP）1000兆円という目標は
　努力を続けていけば視野に入ってくる」と発言した。
　「少子高齢化、人口減少を克服し国民の豊かさと幸せを
　実感できる経済社会を構築する方向性が重要だ」と強調した。

・安倍晋三首相が15年に掲げた「名目GDP600兆円」に迫りつつある。
　23年度に597兆円ほど、24年度に615兆円程度になると予測する。
　名目3%の成長が中長期で続けば33年度に800兆円を超えると見通す。
　デフレが続いた30年間の日本の名目GDPは400兆～500兆円台で推移し、
　1993年と比べて1割程度の増加にとどまる。
　主要国では米国が3倍以上、フランスやドイツも2倍以上の伸びだった。

・経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、
　日本の低さが顕著となった。
　2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は
　日本が45.6%と主要国を下回った。
　賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。
　政府の掲げる「賃金と物価の好循環」を実現するためには、
　経済情勢の変化に合わせて機動的に最低賃金を見直す議論も必要になる。

・日本経済研究センターが3/18まとめた民間エコノミスト37人の経済見通し
　「ESPフォーキャスト調査」によると、
　1～3月期の実質GDP（国内総生産）の予測平均は前期比年率0.36%減に。
　個人消費などが下振れし、2月発表の前回調査の0.39%増からマイナス成長に転じた。
　調査期間は3/6～12。個人消費と設備投資の予測平均はそれぞれ前期比0.03%減、0.17%減。
　前回調査ではそれぞれ0.21%増、0.49%増だった。
　
・24年の春季労使交渉の賃上げ率予測は4.19%と前回調査から0.31ポイント上昇した。
　内訳は定期昇給が1.68%、基本給を底上げするベースアップが2.51%となり、
　いずれも前回から上がった。
　予測は資本金10億円以上などの大企業を念頭に置く。

・三井住友銀行　<8316> ［終値8687円］やみずほ銀行　<8411> ［終値2966.0円］
　紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止する。
　政府は26年をめどに紙の手形・小切手の電子化を目指すが、
　削減幅は26年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の7割にとどまる。
　大手銀が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがある。
　米国もかつては小切手主体だったが、
　中小企業にも銀行振込やクレジットカードが浸透し始めているほか、
　中国でも手形の半分は電子化されているとされる。
　労働力不足に悩む日本の中小企業にとって
　紙の手形の廃止は業務のデジタル化へ向けた好機になりそうだ。

・米シティグループで金融における新技術を解析しているロニット・ゴース氏は
　「生成AI（人工知能）で最も生産性が改善するのは銀行だ」と指摘。
　量子コンピューティング技術については重要な技術であるとの認識を示しつつも
　「金融業務にインパクトを与える段階にはない。まだ先のことになる」と述べた。
　銀行業界でディスラプション（創造的破壊）が進むと述べ、
　その理由として銀行が扱っているものがデータであることを挙げた。
　ゴース氏は「生成AIはソフトウエアのコードを書く作業やチェックなどで
　人間よりも多くの作業が可能になる。生産性が大きく改善する結果、
　銀行は浮いた経営資源をその他の業務に回すことができる」と語った。
　米マッキンゼーによれば、
　生成AIを使った場合にソフトウエア分野で35～50%生産性が改善するという。

・JCBと三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1533.5円］
　メタバース（仮想空間）事業を展開するログシス（東京・千代田）に出資。
　出資額は2社合わせて7億円。
　ログシスは調達した資金を年齢などの個人情報や資格をデジタル上で
　管理・証明できるデジタルIDウォレットの開発に充てる。
　メタバース上で本人確認が必要な商取引や金融取引での活用を目指す。

・ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した穀物が安値に沈んでいる。
　世界各地の記録的な豊作が供給懸念を和らげ、侵攻前の価格を下回る。
　価格低下と生産コストの上昇は、農家が作付けをためらう要因になる。
　最大規模に膨らんだ投機筋の売り越しが価格反転の引き金になる可能性がある。
　食料危機が遠のいたようにみえる相場にあって、
　穀物高へと揺り戻されるリスクはくすぶり続ける。

・米共和党のペンス前副大統領が11月の大統領選でトランプ前大統領を支持しないと明言。
　副大統領として4年間支えた「元上司」を「保守に反する」と批判し、
　中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への対応も理由に挙げた。

・米共和党のペンス前副大統領が前大統領を支持しないと明かしたことで、
　保守強硬派にも「反トランプ」が根強い共和内の足並みの乱れが露呈した。
　共和予備選で党内の穏健派や無党派層の票を集めたヘイリー元国連大使も
　選挙戦からの撤退後に支持を明言していない。
　11月の米大統領選は民主党のバイデン大統領と共和の前大統領が
　20年に続いて再び対決する構図が固まった。
　返り咲きを狙う前大統領にとって共和の不協和音は不安要因になる。

・インドで新規株式公開（IPO）が活況。
　2023年の同国の主要取引所の上場企業数は世界最多水準に上り、
　足元では電動二輪最大手オラ・エレクトリック・モビリティーなどもIPOの意向を表明。
　景気減速や地政学リスクの高まりを受け、
　中国に代わる投資先としての期待を取り込み、海外からの資金流入が続いている。

・アーンスト・アンド・ヤング（EY）によると
　2023年の世界全体のIPO件数に占めるインドの比率は17%で、増加傾向にあるという。
　24年1～3月は75件のIPOが見込まれ、23年同期を大幅に上回っている。
　一方、インドでスタートアップ企業の勢いは減速。
　KPMGによると同国のベンチャーキャピタル（VC）投資は23年10～12月に22億ドルと、
　ピークだった21年7～9月と比べて7分の1程度の水準にまで落ち込んだ。
　金融引き締めなど近年の世界的な資金調達環境の変化で、
　期待先行の新興企業に対する選別の目は厳しくなった。
　インドが今後も投資家から選ばれ続けるにはイノベーションと収益確保の両立が課題になる。

・中国政府は政策をフル動員して電気自動車（EV）など新エネルギー車の独自供給網の構築を促す。
　車載半導体などの開発を急ぎ、国内自動車大手の国産部品の調達を後押しする。
　政府は直接管理する国有大手3社を軸に進めることを念頭に、
　3社に研究開発費を増やすよう指示を出す。

・世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）が、
　日本に「先端パッケージング」と呼ばれる半導体後工程の生産拠点設置を検討していると報じた。
　ロイター通信によると、半導体の製造装置や材料メーカーが集積する日本を
　設置先の候補として検討している。
　検討は初期段階で、規模や時期など詳細は決まっていない。
　経済産業省の幹部は「支援したい意向」を示しているという。
　TSMCは同日、日経新聞の取材に対し「コメントを控える」と回答した。

・米アップルが生成AI（人工知能）分野で巻き返しに動いている。
　2024年内に具体的なサービスを発表すると予告し、
　専門人材には年4500万円近い基本給を提示して獲得に力を入れる。
　スマートフォン「iPhone」で一時代を築いた同社だが、
　生成AIに最適化した新端末の登場などでこれまでの慎重姿勢を一変させた。
　生成AIがもたらすディスラプション（創造的破壊）をチャンスと捉え、
　モバイル端末の分野でも新たなプレーヤーがうごめき始めた。
　アップルは創業者のスティーブ・ジョブズ氏が生み出したiPhoneを
　刷新するような機能で対抗できるか。
　技術革新の底力が問われている。

・生成AI分野に出遅れたアップルは1月に時価総額でマイクロソフトに逆転を許した。
　足元の株価は年初来で7%下落して推移する。
　米ブルームバーグ通信は米グーグルの生成AIの基盤である
　「ジェミニ」の利用に向けた交渉をアップルが進めていると報じた。
　後発でありながら、新たなビジネスモデルを打ち立てて先行企業を市場からはじき出す手法は
　アップルの得意芸だ。
　07年発売の「iPhone」でもスマートフォン参入はライバルに10年以上遅れたものの、
　アプリ配信を軸とするエコシステム（経済圏）を構築して一気に市場を席巻した。
　生成AIに関しても技術の成熟を待っていた側面がある。
　その分、消費者はアップルのサービスや製品には高い完成度と革新性を求める。
　クック氏が予告した発表内容がライバルの後追いにとどまるようであれば、
　株式市場の失望売りを招く恐れがある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/23（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=365d84982be393

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3/16、17両日、合同世論調査実施。
　岸田文雄内閣支持率は前回調査（2/17，18両日）比0.8ポイント増の23.2％でほぼ横ばい。
　「危険水域」とされる20％台の支持率は5カ月連続。
　不支持率は71.8％（前回比0.7ポイント減）で、2カ月連続で7割を超えた。
　「景気が上向いている実感があるか」尋ねたところ「実感がない」が88.8％に。

・中国国家統計局統計局3/18、1～2月の主要統計、消費動向示す小売売上高は前年同期比5.5％増。
　昨年12月の前年同月比7.4％から減速。
　不動産開発投資は1～2月に前年同期比9.0％減。
　「ゼロコロナ」政策終了の反動増という特殊要因がなくなり、
　不動産不況やデフレ懸念が主にとなっている。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）3/16、17両日、合同世論調査
　次の自民党総裁に誰が一番ふさわしいか尋ねたところ、
　石破茂元幹事長が20.1％で首位、2位は小泉進次郎元環境相（15.1％）、3位上川洋子外相（8.4％）。
　自民支持層では小泉氏19.8％でトップ、2位石破氏（17.6％）、
　3位高市早苗経済安全保障相（10.6％）、上川氏（10.1％）が続いた。

・金の国際価格が3月に入り急上昇、史上最高値更新。
　急騰の直接的な要因は見当たらず、解説者泣かせの値動きに。
　中長期的な視点では、トランプ前大統領の大統領選共和党候補への指名と
　米中対立の激化が濃厚となるなど、地政学リスクが高まっている。
　「安全資産」とされる金はますます輝きを放ちそう。

・高砂熱学　<1969> ［終値4490円］3/18、月面で自ら水素と酸素を製造する装置開発。
　水素や酸素は月面で補給するロケット燃料や人が生活するための空気として利用できる可能性がある。
　実際に付きで製造することができれば世界初に。
　装置はispase（アイステース　<9348> ［終値949円］の月着陸船で月面に運ぶ。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

シンカ　<149A> ［IPO］1080円

ダイブ　<151A> ［IPO］1820円

情報戦略テクノロジー 　<155A> ［IPO］460円

TOB（公開市場買い付け）

JSR　<4185> ［終値4321円］買い手JICC　買い付け価格　4350円　期間　3/19～4/16

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
アルファベットやテスラなど大型グロース株がハイテク株比率の高いナスダック総合の反発を支えた。
一方、市場では今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちとなった。

エヌビディアはこの日年次の開発者会議が始まり、
ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）の講演に注目が集まった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.6億株、過去20日間平均約124.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は終盤失速。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の
結果発表を週央に控えて様子見ムードが広がる中、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東諸国からの供給減と中国の需要増加見通しを材料に、反発。

アップル（+0.64%）グーグル（+4.44%）メタ（旧フェイスブック）（+2.66%）アリババ（+0.14%）
エヌビディア（+0.70%）ネットフリックス（+2.06%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（+0.04%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト （+0.22%）
テスラ（+6.25%）MRM（-0.17%）ADBE(+4.35%)　ARM(+2.19%)　SMR（+28.66%）
ラッセル2000（-0.72%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
週内に予定される経済指標の発表や中央銀行の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がった。

日の東京株式市場で日経平均（+2.67％）は2日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.92％）も大幅3日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+2.63％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（ +0.89％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+2.46％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は18億4863万株、売買代金は4兆6092億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,267(76％)、値下がり339(20％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億9855万株、売買代金は1578億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,016(63％)、値下がり464(28％)、変わらず104(6％)に。

東証グロース出来高は1億1027万株、売買代金は1524億円。
東証グロース騰落数は値上がり411(73％)、値下がり118(21％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、機械、証券商品先物、パルプ・紙、ゴム製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、石油石炭製品。

東証プライム値上がり上位は、
ACCESS　<4813> ［現在1627円　+300円］さくらインターネット　<3778> ［現在7140円　+300円］
マーキュリアHD　<7347> ［現在1036円　+127円］HIS　<9603> ［現在2018円　+243円］

値下がり上位は、東電HD　<9501> ［現在828.9円　-137.3円］丹青社　<9743> ［現在877円　-83円］
FPパートナー　<7388> ［現在6890円　-530円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在550円　-28円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1533.5円　+29.0円］
みずほ　<8411> ［現在2966.0円　+56.0円］三井住友　<8316> ［現在8687円　+180円］

野村　<8604> ［現在941.3円　+29.9円］大和　<8601> ［現在1131.5円　+30.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8790円　+153円］トヨタ <7203> ［現在3567.0円　+79.0円］

日経平均株価は2日ぶり大幅反発
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。

日経平均の上げ幅は、2/13（1066円高）に次ぎ今年２番目。

朝方から買い優勢でスタートし、
外国為替市場で、円がドルやユーロに対して円安方向にあることも支えに堅調に推移。

じりじり上昇して日経平均株価は前週末比1032円80銭高に。

日銀の金融政策決定会合（3/18-19日）に先立ち
マイナス金利政策解除の方針が伝わり、アク抜けムードが広がった。

追加の利上げ見通しは強まらず、円安と株高が加速している。
想定外の上昇の一日になった。

グロース250指数は、4日ぶり大幅反発。
為替市場の円安などを材料に東京市場全般が買い先行となり、グロース市場にも買いが入った。

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