日経新聞価格改定

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2023年6月24日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

季節は、夏を前にした「梅雨入り」
相場も、本格的な上昇を前にした「お湿り」になるのか、
短期調整にとどまるのか・・・
台風はきちょらんとおもいますが・・・

難しいところですが、いつも資金には余裕を持っていてください。
優しい相場の時に「がっぽり」儲けましょう！！

本日はメジャーSQです！！

◎日経新聞価格改定

2023年6月9日（金）メジャーSQ　雨夜は晴れ

・日本企業が株主への分配を強化する。
　2024年3月期企業の予想配当額は合計15.2兆円と、3年連続で最高記録の更新を見込む。
　自社株買い計画の公表も過去最高に迫るペース。
　株主価値を損なう「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ状態」の是正に向けて、
　人材や設備への投資と株主還元の両立がカギとなる。

・日経新聞が前期と比較可能な上場企業の配当計画（一部市場予想）を集計。
　24年3月期の見通しは15兆2200億円となり、過去最大だった23年3月期の実績を1000億円ほど上回る。
　世界景気の先行きに不透明感が残るなかでも、3割の企業が増配計画を打ち出した。
　株主配分の一環で自社株を買い戻す動きも活発。
　日本企業は今年、5月末までに合計5兆1600億円強の自社株取得枠を設定。
　年間で9兆4000億円と過去最大だった22年に匹敵するペースで推移する。

・財務省の法人企業統計によると、
　金融・保険業を除く全産業の設備投資額は23年1～3月期、
　前年同期から11%増の16兆5395億円と15年ぶりの規模になった。
　連合の集計で、23年の春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は3.66%と30年ぶりの高水準となった。

・企業経営者の意識は変わり始めた。
　シチズン時計　<7762> ［終値825円］は発行済み株式数（自己株含む）の17%を取得。
　ウシオ電機　<6925> ［終値1900.5円］も同17%（自己株除くベース）と異例の大規模自社株買いを打ち出した。
　背景には東京証券取引所の取り組みがある。
　3月末、PBRが1倍を下回る上場企業などに、株価水準を引き上げるための具体策を開示・実行するよう要請。
　東証プライム市場に上場する企業のうち、株主から預かった資本の価値を損なっている「PBR1倍未満」は3月末時点で5割弱に達していた。
　低PBRの原因は過大な手元資金にある。上場企業（金融など除く）の手元資金は22年末時点で約100兆円まで積み上がっていた。
　上場企業は本来、事業で稼いだ資金を原資に、人材投資や研究開発、設備投資などに振り向け、企業価値の向上を目指す。
　余分な資金は自社株買いや配当で株主に分配する。

・証券取引等監視委員会は複雑でリスクの高い仕組み債の販売で、
　千葉銀行　<8331> ［終値873.0円］と傘下のちばぎん証券を行政処分するよう金融庁に勧告する方針。
　リスク性商品の購入経験がない顧客に十分な説明をせず仕組み債を販売していた。
　勧告を受け金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。
　金融庁が金商法の適合性の原則違反で行政処分を出せば
　2004年3月に泉証券に対し業務停止命令と業務改善命令を出して以来、2例目となる。

・欧州連合（EU）加盟27カ国のうち20カ国が参加する
　ユーロ圏の1～3月期の実質域内総生産（GDP）改定値で前期比0.1%減となった。
　年率換算でマイナス0.4%。マイナス成長は2四半期連続で機械的に景気後退とみなすテクニカルリセッションとなった。
　国別のGDPはドイツが前期比0.3%減、フランスが0.2%増と明暗が分かれた。
　南欧のイタリアは0.6%増でスペインは0.5%増。EU全体で0.1%増だった。
　特に目立ったのが欧州の経済大国ドイツの低迷だ。ユーロ圏全体と同様にテクニカルリセッションに転落。
　個人消費が冷え込み、値上がりが続く食料品や衣料品で買い控えが広がった。
　先行きは緩やかな景気持ち直しが続く見込みだ。
　欧州委員会は23年のユーロ圏の実質成長率を1.1%と想定する。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値5159円］欧州で二酸化炭素（CO2）の排出量取引の仲介を始める。
　欧州連合（EU）は2026年から鉄などの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素税を導入する。
　EUの基準を上回るCO2を排出して生産した輸入品は、CO2排出量の購入が義務付けられる。
　伊藤忠が英社から排出枠を購入し、輸入業者に販売する。
　EUの排出量取引制度での炭素価格は1トン当たり約80ユーロ（約1万2000円）。
　伊藤忠は英社から購入した排出量に手数料を上乗せして販売する。

・日本経済新聞社は7/1から日本経済新聞「朝刊・夕刊」の月ぎめ購読料を
　現在の4900円から5500円（消費税込み）に改定いたします。
　「朝刊のみ」をご購読される場合は4800円という料金プランを設けます。
　「朝刊・夕刊＋電子版」のセット料金は6500円、「朝刊のみ＋電子版」のセット料金は5800円となります。
　一部売りは朝刊が200円（現行180円）、夕刊が100円（現行70円）に改定いたします。
　昨年来の歴史的なインフレにより新聞用紙などの原材料から製作委託費、
　お客様にお届けする配送の人件費や燃料費まで様々なコストが高騰し、
　販売網を守り戸別配達を維持する難しさが増しています。
　全社を挙げて経費削減や事業の再構築に取り組んでいますが、
　言論報道機関の使命を果たし続けていくためには、
　読者の皆様に購読料の改定をお願いせざるを得ないと判断いたしました。

・岸田文雄首相は6/8、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて
　金正恩（キム・ジョンウン）総書記と早期の首脳会談をめざす意向を示した。
　北朝鮮は新型コロナウイルスの流行後、中国との境界を封鎖したままだ。
　往来が始まるのを見据え、交渉の糸口を慎重に探るとみられる。

・マイク・ペンス前米副大統領が6/7に2024年11月の米大統領選への出馬を表明し、
　野党・共和党の有力候補が出そろった。
　「トランプ政治」の継続か決別か。
　乱戦の様相をみせる共和の候補者指名争いの論戦が本格化する。

・中国の国有大手銀行は6/8、一斉に預金金利を引き下げた。
　預金コストの軽減で収益力を高める狙いがある。
　景気回復に陰りが見えるなか、大手銀の預金金利の引き下げが
　中国人民銀行（中央銀行）による追加利下げにつながるとの観測が広がる。
　5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は2カ月連続で好調・不調の境目である50を割り込んだ。
　6割近くの企業が需要不足に直面していると答えた。

・新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行して1カ月が過ぎ、消費の回復が鮮明になっている。
　出遅れていた夜間消費でも飲食店のディナー予約がコロナ前の9割の水準になった。
　富裕層や外国人旅行客の消費意欲も引き続き旺盛。
　一部では人手不足が深刻になり、回復に向かう需要の取りこぼしも懸念されている。

・政府は人工知能（AI）が作る画像や文章の著作権について議論を本格化させる。
　近くまとめる知的財産推進計画で、AIと著作権を巡る論点を盛り込み、
　今後具体的な侵害事例や法解釈を公表する方針。
　海外も同様の議論に着手している。
　娯楽・百貨店は上回り、鉄道・結婚式は8割台。居酒屋やホテル、人手不足が重荷。

・政府はスマートフォンの基本ソフト（OS）を提供する巨大IT（情報技術）企業への規制案をまとめる。
　近く最終案を公表する。米アップルと米グーグルを念頭に、
　他社が運営するアプリストアや決済システムも受け入れさせる方針を示す。
　競争環境を維持するため新法による規制を目指す。
　グーグルも含めて自社の決済システムの利用強制もやめさせ、手数料引き下げにつなげる。

・人事院は6/8、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表。
　合格者数は2027人で倍率は7.1倍。
　大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。
　この10年で半分以下となり初めて200人を割った。
　総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。
　試験に合格した人は6/12から官庁訪問を始める。
　6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。

・紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度を創設する出入国管理法改正案は6/8、
　参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決。
　6/9の参院本会議で成立する見通しだ。
　日本は難民認定のルールが厳しく、ウクライナ侵攻から逃れてきた人などに対応する制度が不十分だった。
　避難民などへ門戸を開く一歩とする。
　参院法務委で立憲民主党や共産党が反対した。

・法制審議会（法相の諮問機関）は6/8、
　分譲マンションの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめた。
　住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛った。
　老朽マンションの増加を見据え、地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す。
　国土交通省によると、築30年以上の分譲マンションは21年末時点で全国に249万戸。
　20年後にはおよそ2.4倍の588万戸になる見通し。

・内閣府が6/8公表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）、
　3カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は55.0と前月比で0.4ポイント上昇。
　改善は4カ月連続。判断を引き上げ、4年6カ月ぶりに「緩やかに回復している」とした。
　調査期間は5/25～31。好不況の分かれ目となる50を4カ月連続で上回った。
　新型コロナウイルス禍から経済社会活動の正常化が進んでいる。
　4月の現状判断は「持ち直している」だった。
　けん引したのは企業。項目別の判断指数をみると、企業動向関連は1.1ポイント上昇の54.3だった。
　製造業、非製造業ともに伸びた。
　景気の先行きについては、物価上昇といった懸念材料はあるものの「緩やかな回復が続くとみている」とした。

・海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支で、黒字が拡大している。
　財務省が6/8発表した4月の国際収支統計（速報）によると、
　経常収支は1兆8951億円の黒字で、前年同月比76.3%増えた。
　原油などエネルギー価格の高騰が一服し、輸入額が27カ月ぶりに減少に転じた。
　貿易赤字が縮小したことが、経常黒字を下支えした。
　訪日外国人の消費額から、日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2941億円の黒字で、
　前年同月の11倍まで膨らんだ。
　旅行収支を含めたサービス収支は前年同月比で赤字幅が3563億円縮み、6465億円の赤字になった。

・日経新聞社が民間エコノミスト10人に聞いたところ、
　2023年度の名目国内総生産（GDP）成長率予測は平均で4.0%となった。
　1991年度以来32年ぶりの高さになる。
　税収増で財政収支の改善が進む中、歳出圧力が強まるリスクがある。
　海外経済の減速で外需が冷え込む可能性もある。
　内閣府が6/8発表した1～3月期のGDP改定値は前期比年率2.7%増となり、速報値から上方修正された。
　企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。
　新型コロナウイルスで落ち込んだ経済活動の回復が続いている。

・ユーロ圏1～3月期の実質域内総生産（GDP）は2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。
　急激なインフレは峠を越えたものの、ドイツが景気後退に陥るなど先行きは見通しにくい。
　欧州中央銀行（ECB）は物価と景気の安定両立へ難しい判断を迫られる。
　先行きの景気持ち直しは力強さを欠く。
　インフレ基調が落ち着く見通しが立たなければ、市場が織り込む7月でなく9月まで利上げが視野に入る。
　欧州経済の重荷となるだけにECBは一段と難しいかじ取りを迫られる。

・2024年4月から投資信託のコスト開示が変わる。
　購入時に投資家に渡す書類に信託報酬など総コストの割合を載せるように、投資信託協会が運用会社約200社に求める。
　従来は個別に記載されており全体の投資家負担がわかりにくかった。
　一部では先行して開示する動きも出始めた。
　投資家が負担するコストには、運用会社などに払う信託報酬、書類の作成費、
　海外の信託機関に払う保管費用などがある。
　購入時に投資家に渡す目論見書には主に信託報酬が記載されているが、
　他の費用は商品によって計上・記載方法が異なり、隠れコストと呼ばれることもある。
　少額投資非課税制度（NISA）の積み立て投資枠では信託報酬の上限が定められている。
　インデックス投信の場合、国内資産を対象とするものは0.5%以下、
　海外資産を対象とするものは0.75%以下と規定されている。
　投信業界ではコストの透明性を一段と高めるために、
　積み立て投資枠の商品選定も総経費率ベースにすべきだとの意見が出ている。

・三菱HCキャピタルは2026年3月期までにスタートアップ企業に100億円投資する。
　IT（情報技術）やエネルギー、物流といった分野を中心に期間3年の投資枠を設けた。
　1件あたり数億円程度を念頭に先端技術を開発する企業に出資し、
　三菱HCキャピタル本体とも協業しやすい体制を整える。
　「イノベーション投資ファンド」の名称で投資枠を設けた。
　投資ファンドの創設は新中計の取り組みの一環となる。

・東京商工リサーチが6/8発表した5月の企業倒産件数は前年同月比35%増の706件。
　14カ月連続で前年同月を上回った。
　物価高などが響き、5月の件数としては5年ぶりの多さだった。
　新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の返済が迫るなか、倒産が増える可能性もある。
　産業別にみると、建設業の132件（40%増）や卸売業の96件（55%増）の倒産が目立った。
　円安による仕入れコストの上昇が経営を圧迫し、人件費上昇で人材も確保しにくくなっている。
　帝国データバンクが8日発表した5月の全国企業倒産件数は34%増の694件、負債総額は3.5倍の2797億円だった。
　帝国データは法的整理のみを集計対象とする一方、東京商工リサーチは私的整理も含むため、数値が異なる。

・先進国の中央銀行で利上げ再開の動きが出てきた。
　5月のオーストラリア準備銀行に続き、カナダ銀行（中央銀行）が6/7、3会合ぶりに利上げした。
　インフレ封じ込めの難しさが増すなか、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まる。
　6/13～14日にはFOMCを控える。
　米金利先物の値動きから金融政策を予想する「フェドウオッチ」によると、
　6月のFOMCで米連邦準備理事会（FRB）が利上げを停止し、政策金利を据え置くとの確率は7日夜時点で66%だった。
　カナダ銀の発表前の6/6（78%）より低下した。

・米政府の債務上限停止で債務不履行（デフォルト）を回避した米国債市場で、新たな課題が浮上している。
　米財務省が年内に1兆ドル（140兆円）規模の短期国債の発行に動き、金利に上昇圧力がかかる可能性があるためだ。
　国債がマネーを吸い上げることで銀行の預金流出や金融市場の不安定化につながるとの警戒感も高まっている。
　6/3日に債務上限の効力を2025年1月まで停止する「財政責任法」が成立し、米政府は借金の拡大が可能になった。
　償還期間が1年以内の短期国債の大量発行で政府預金の復元を急ぐ構えだ。
　JPモルガン・チェースは9月末までに8500億ドルの短期国債を発行し、年内の発行は1兆ドル規模になると予想。
　モルガン・スタンレーは年内に1兆2500億ドルの発行を見込む。
　短期国債の供給が増えて需給が緩めば、短期金利には上昇（債券価格は下落）圧力がかかりやすくなる。
　市場は影響を見越し、3カ月債利回りなどは上昇基調にある。
　金融政策で余剰マネーを吸い上げるQTを実施しつつ、財政運営で大量に出回る国債を消化する難しさがあり、
　金利急騰や株安といった波乱が起きないか市場は身構えている。

・年金基金などによる日本株の売りが相場上昇で膨らんでいる。
　東京証券取引所が6/8発表した5月第5週（5/29～6/2）の投資部門別売買動向によると、
　信託銀行の現物株式の売越額は7344億円と過去最大になった。
　運用目標とする配分比率を上回った株式の持ち高を落とし、
　他資産に振り向けるリバランス（配分調整）目的の売りが月末にかけて広がったとみられる。
　信託銀の売り越しは3月第5週から10週連続。
　売越額は計2兆523億円になった。
　5月は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値水準をつけた。
　目標対比で膨らんだ日本株の保有量を減らす売りが月末に膨らんだもようだ。
　同じ期間の売越額を主体別にみると
　株高で利益確定売りが増えた個人（2兆3672億円）に次ぐ2番目に大きい売り手に。

・海外投資家は大規模な日本株買いを続け、5月第5週は現物株を5352億円買い越した。
　購入額が売却額を上回るのは3月第5週から10週連続で、13年12月にかけてと並ぶ以来約10年ぶりの長さになった。
　10週累計の買越額は4兆5488億円に達した。
　海外勢の資金流入は5月に加速し、月間買越額は2兆3907億円と4月の2兆1510億円から増えた。
　個人投資家は5月第5週に388億円買い越した。
　株高で利益確定の売りが続いてきたが、この週は相場が上昇するなか8週ぶりに買い越しに転じた。

・米国の株式市場に対する警戒感が後退している。
　株式指数の予想変動率を示すVIXは6/7、前日比0.02ポイント低い13.94と、およそ3年4カ月ぶりの低水準をつけた。
　米地銀破綻に伴う金融不安や米債務上限問題を巡る懸念が和らぎ、投資家心理が改善している。
　VIXは米S&P500種株価指数のオプションの取引動向から算出する。
　相場が不安定なときに上昇する傾向があり、「恐怖指数」とも呼ばれる。
　一般に20を上回ると警戒モードにあるとされ、金融システム不安が高まった3月中旬には20台後半に達した。
　その後は米財務省の措置などが奏功し、次第に低下。
　米債務問題の決着を受けて、一段と低下した格好だ。

・サウジアラビアが同国との関係立て直しを探る米国に揺さぶりをかけている。
　ブリンケン米国務長官はサウジアラビアで実力者ムハンマド皇太子らと会談。
　サウジはイランとの和解を仲介した中国に接近すると同時に、
　米中対立をテコに米国からも原子力協力などの実利を狙う。
　米国の影響力が低下したのと対照的に、中東で存在感を高めつつあるのが中国だ。
　16年に断交したイランとサウジは3月、中国の仲介で外交正常化で合意した。
　両国の外交正常化をきっかけに、中東ではシリアとサウジ、
　イランとアラブ首長国連邦（UAE）やエジプトとの間などで、長年の対立関係を解消する動きが急速に広がる。
　中国が仲介した中東での「雪解け」は、イランやアサド政権と対立する米国の外交方針とは必ずしも一致しない。

・ドイツで暖房規制案を巡り混乱が広がっている。
　2024年1月から新設の暖房システムに再生可能エネルギーの利用を義務付け、
　ガスや灯油など化石燃料の利用を原則禁止する内容。
　設備投資の負担増に反発が強まり、ショルツ政権の支持率は最悪水準に急低下した。
　国民が警戒するのは設備投資の負担増だ。
　ドイツでは国内4100万世帯のうち、およそ半分はガスによる暖房が占める。
　次いで灯油が25%。
　ウクライナ危機に伴う急激なインフレが長引くだけに、暖房法案の是非を巡って世論は揺れ動いている。
　今回の混乱劇では、生活の安定へ現実問題を優先せざるを得ないドイツ国民の姿勢が改めて鮮明になった。
　「脱原発」が完了した今春には、原子力発電所の運転延長を求める世論が盛り上がった。
　政権運営の混乱を前に、ショルツ氏は指導力を発揮できるのか。
　一部の世論調査では、次の国政選挙を控える25年までに政権が崩壊するとの回答が51%と過半に達した。

・タイで大麻の家庭栽培が解禁されてから6/9で1年となる。
　5月の下院総選挙では大麻に反対する野党勢力が躍進し、再規制の現実味が増す。
　政権交代が実現すれば、一般家庭だけでなく大麻関連製品の製造や販売を担う企業にも影響が及ぶ可能性がある。
　タイ保健省によると、大麻中毒者の数は解禁前の22年1～5月に月平均72人だったのに対し、
　23年1～5月は平均382人と約5倍に増えた。

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6/3(土)【コロ朝セミナー】2023年6月特別編　相場の福の神参上（ビデオダウンロード）
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7/8(土)【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=20647ba30e94c67

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

精工技研　<6834> ［終値1528円］6/9　1483円　40万3100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ハイテク株がけん引。
恐怖指数（VIX）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）後の最低水準を更新。
Fear & Greed Index（恐怖と欲望指数　76（6/8)
0-25　Extreme Fear（リスクオフ）76-100　Extreme Greed（リスクオン）
こんなに楽観でいいのかといったようなところでもありますが・・・

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を背景に買われ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はリセッション（景気後退）懸念が重しとなり、反落。

アップル（+1.55%）グーグル（-0.22%）メタ（旧フェイスブック）（+0.37%）アリババ（+1.01%）エヌビディア（+2.76%）
ネットフリックス（+2.40%）アマゾン・ドット・コム（+2.49%）バイオジェン（+1.31%）バークシャー（+0.16%）
マイクロソフト （+0.58%）ズーム（+4.53%）テスラ（+4.58%）ラッセル2000（-0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ロンドン株式市場は続落も、独仏株式指数は小幅ながら反発。

8日の東京株式市場で日経平均（-0.85％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.67％）2日続落。

東証マザーズ（-2.18％）は5日ぶり反落、東証スタンダード市場指数（-0.68％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.08％）は5日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は13億4214万株、売買代金は3兆7169億円。
東証プライム騰落数は値上がり503(27％)、値下がり1,270(69％)、変わらず62(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億1205万株、売買代金は1467億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり427(30％)、値下がり793(56％)、変わらず146(10％)に。

東証グロース出来高は1億4384万株、売買代金は1777億円。
東証グロース騰落数は値上がり139(26％)、値下がり358(68％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、海運業、電気・ガス業、石油石炭製品、陸運業、鉱業、証券取引所・・・
値下がり上位は、精密機器、情報・通信業、その他製品、不動産業、電気機器、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、巴工業　<6309> ［現在2967円　+500円］サニックス　<4651> ［現在345円　+25円］
エーザイ　<4523> ［現在10305円　+707円］ベネフィットジャパン　<3934> ［現在1251円　+85円］

値下がり上位は、ファーマフーズ　<2929> ［現在1924円　-240円］JNS　<3627> ［現在551円　-167円］
HEROZ　<43872> ［現在1703円　-65円］シチズン時計　<7762> ［現在825円　-65円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在959.6円　+2.1円］
みずほ　<8411> ［現在2109.5円　+10.0円］三井住友　<8316> ［現在5710円　+28円］

野村　<8604> ［現在515.5円　+2.6円］大和　<8601> ［現在674.0円　+7.8円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5912円　-88円］トヨタ <7203> ［現在2024円　+2.0円］

日経平均株価は大幅続落。
朝方から、きのう７日に大幅反落した動きが継続し、売りが先行。
一時上昇に転じる場面もみられたが、上値を追う動きは限られた。後場も売り優勢で取引を開始。
株価指数先物に断続的な売りが出たことをきっかけに、前日比４９３円安の３万１４２０円まで下落。
売り一巡後は、下値を拾う動きから下げ渋る格好となった。

２日高値（３万１５５５円）と５日安値（３万１７９８円）の間に空けたマドを埋めた形に。

マザーズ指数は、５日ぶり反落。
東京市場全般の反落商状に連動している。
下げるときは一緒に下げる弱さがまだありますね。

マザーズしっかりしてくれよ！！

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