8月倒産、12年ぶり高水準
- 2025年09月09日
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2025年9月9日（火） 晴れのち曇り
・自民党は石破茂首相の後任を決める総裁選を国会議員と党員・党友が投票する
「フルスペック方式」で実施する方向。
10/4に投開票する案が有力になっている。
後継の首相が選出されるまでこれから1カ月ほどを要する見通しで、
経済政策を中心に事実上の政治空白が続く。
・参院選の各党の公約を踏まえた与野党の政策協議も
参院選後の自民党内政局のあおりを受け進んでいない。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の6党は
ガソリン税の旧暫定税率廃止で合意したものの、財源を巡り隔たりを残す。
自民、立民が8月に協議を始めた
「給付付き税額控除」の導入に向けた議論も進展がない。
・中谷元防衛相は8日、韓国国防省で安圭伯（アン・ギュベク）国防相と会談した。
人工知能（AI）や無人機、宇宙など防衛に関わる先端技術分野で
協力の可能性を探る方針で一致した。
ロシアと北朝鮮が接近する現状を踏まえ、日韓の防衛協力を本格化させる。
・日本の防衛相の訪韓は2015年以来、10年ぶりとなる。
18年に韓国軍が自衛隊機にレーダーを照射したと日本側が訴え、防衛協力が停滞した。
両国の防衛当局が24年に再発防止策をとりまとめ、自衛隊と韓国軍の交流も戻りつつある。
・9/8の東京株式市場で日経平均株価が一時前週末比800円超上昇し、
最高値を上回る場面があった。
きっかけは7日の石破茂首相の辞意表明。
次期政権が野党の協力を得るため大規模な経済対策を打ち出すとの観測が強まった。
財政拡張的な政策には債券市場などで警戒感も目立つ。
・9/8の日経平均終値は625円（1%）高の4万3643円となった。
取引開始後から上げ幅を拡大し、
一時は4万3800円台と8月の最高値（4万3714円）を上回った。
アドバンテスト <6857> ［終値11940円］やソフトバンクグループ <9984> ［終値15865円］、
ファーストリテイリング <9983> ［終値11940円］といった主力大型株が相場を押し上げた。
・「ポスト石破」をめぐる取引も一気に増えた。
代表例が防衛関連銘柄だ。IHI <7013> ［終値15855円］は5%高となったほか、
三菱重工 <7011> ［終値3727.0円］は3%高となった。
次期首相候補の一人とされる高市早苗前経済安全保障相は
防衛力の強化を訴えており、連想買いが入った。
小泉進次郎農相の地盤である神奈川県を中心に
百貨店を展開するさいか屋 <8254> ［終値540円］は5%高となった。
・9/8の国内債券市場で新発30年物国債利回りは
一時前週末比0.055%高い3.285%に上昇（債券価格は下落）と、9/3につけた最高水準に並んだ。
財政リスクの高まりが超長期国債の売りにつながったとみられる。
かんぽ生命保険の近藤英樹市場運用部担当課長は
「今後の経済政策などで先行き不透明感が漂うなか、
投資家は慎重姿勢にならざるを得ない」とみる。
・内閣府が9/8発表した4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は大幅な上方修正となり、
年率で2%を超える成長率となった。
早めに訪れた暑さが人々の飲食需要を喚起し、個人消費が速報値から上振れした。
7～9月期は米関税政策の影響が顕在化し、成長率はマイナスとの予想が優勢だ。
・2025年4～6月期のGDP改定値は物価変動の影響を除いた実質が前期比で0.5%増、
この成長ペースが1年続いたと仮定した場合の年率換算が2.2%増だった。
8/15発表の速報値（0.3%増、年率1.0%増）に比べて、実体経済の強さを映す数字となった。
4～6月期の成長率からは景気が想定以上に強く映るが、楽観ばかりはしていられない。
4～6月期の個人消費の伸びは、
伸び率計算の比較対象となる1～3月期の下方修正も影響したためだ。
・石破茂首相の退陣表明により、物価高対策など経済政策は一段とよみづらくなった。
エコノミストからは「消費マインドの改善のためには賃金の継続的な増加、
物価や政局の安定が必要になる」（三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏）、
「賃上げや生産性向上を後押しする企業向けの長期的な施策も重要」といった注文が出ている。
・トランプ米大統領は9/7、
記者団からロシア制裁を強化する用意はあるかと問われ「ある」と明言した。
9月上旬を期限と定めたウクライナとロシアの和平協議は停滞している。
制裁強化を示唆してロシアのプーチン大統領に圧力をかけた。
・トランプ氏は9月上旬までにウクライナとロシアの和平協議が不調に終われば、
対ロ追加制裁も辞さないと繰り返す。
攻撃をやめないロシアにいら立ちを募らせつつ、近くプーチン氏と協議する意向も示している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は9/7、
米ABCテレビでロシアと取引を継続する国を対象に米国が検討している2次関税を巡り
「正しい考えだ」と評価した。
「一部の国は依然としてロシア産石油やガスを購入し続けている。公平ではない」と語った。
・自民党が総裁選について党員・党友も投票する「フルスペック方式」で調整するのは、
減少傾向にある党員をつなぎとめるためだ。
準備に時間がかかる分、政策などをアピールする機会も増える。
国民にとっては首相選出が遅れ、政治空白が長引くことになる。
同方式には世論調査で知名度の高い候補が有利になるとの見方もある。
・今回の自民党総裁選は野党の動向が一定の影響を与える。
自民総裁が首相に就いても、少数与党下では野党が協力しなければ政権運営は行き詰まる。
総裁選の候補にとっては野党と連携できることが重要な要素となる。
少数与党は予算も法律も野党の一部から賛成を取り付けられなければ成立しない。
野党側は総裁選にあわせ、自らが掲げる政策の実現を働きかける構えだ。
・石破茂首相（自民党総裁）から引き継ぐ次期政権も
難しい経済政策のかじ取りが求められる状況は変わらない。
コメ価格の高騰など物価高が経済を圧迫し、賃上げがインフレに追いつかない状況が続く。
歳出拡大の圧力は高まり、金利も上昇傾向にある。
米国が増額を求める防衛費の財源確保も課題となる。
・中谷元防衛相は9/8の韓国訪問で、
政治情勢に左右されず日米韓の強固な防衛体制を維持する姿勢を強調した。
軍事協力を深める中国とロシア、北朝鮮への危機感を韓国側と共有した。
防衛相の相互訪問を定例化し、自衛隊と韓国軍の関係づくりをめざす。
・日本はオーストラリアや英国と、弾薬や燃料を融通し合う協定や、
部隊員の相手国への入国をスムーズにする枠組みを整備してきた。
こうした取り組みも韓国との今後の課題となる。
韓国側には日本の次期首相が歴史問題で強硬姿勢をとる人物になれば、
日韓関係が停滞しかねないとの懸念がある。
・日本企業による米国向けの投資が加速している。
1～7月の投資実行額は前年同期比20%増の26兆1751億円と、
海外投資全体の約半分を占めた。
米国経済の成長期待を背景に企業のM&A（合併・買収）が活発化した。
トランプ関税による輸出コストの高まりを受け、現地の生産能力を引き上げる動きもある。
・日本企業の対米投資は8月以降、一段と活発化している。
TOTO <5332> ［終値4130円］は8月、米国で約30年ぶりとなる衛生陶器の新工場稼働を発表。
日立製作所 <6501> ［終値3931円］は9月、
1500億円超を投じて米国内の複数の工場を増強する計画を明らかにした。
・生成AI（人工知能）の普及でデータ管理の重要性が高まっている。
経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）の調査で、
品質管理への取り組みが不十分な国内企業が6割強に上ることが分かった。
学習データを改ざんしてAIを誤作動させる
「データポイズニング」が問題となっており、対応が急がれる。
・内閣府が9/8発表した8月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は
現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比1.5ポイント高い46.7、4カ月連続で上昇。
猛暑の需要に対応する企業活動や外食などが好調だった。
内閣府は基調判断について「持ち直しの動きがみられる」と見方を据え置いた。
調査は8/25～31に実施した。
・物価高などで消費者が節約志向を強めるなか、
好きな対象に出費を惜しまない「推し活」の勢いが続く。
SNS普及によってキャラクターやエンターテインメントの消費は国内外でどう変化しているのか。
サンリオ <8136> ［終値7627円］の辻朋邦社長に聞いた。
「『ハローキティ』など当社のキャラクター商品は海外で広く売っていますが、
訪日客は日本限定の当社商品が欲しいというような目的買いです。
それほど高額ではなく為替の影響も受けにくい。今後も購入客が減ることはないでしょう」
「直営店舗をみると売り上げに占めるインバウンド比率は30%を超えています。
国内客と合わせて全体の販売が伸びながら比率が安定して推移しており、かなりいい状態です」
「中国ではアリババグループ傘下の会社へライセンス権を
与える契約をしたことが効果を上げています。
SNSの使い方がうまく『クロミ』など多様なキャラクターのブランド力が向上しました。
人気の浮き沈みがあっても複数のキャラクターごとに支え合えば業績の変動を抑えられます」
「北米では現状、キャラクターのライセンス市場におけるシェアは3%で、
10%に高める目標を掲げています。
露出を増やすには、商品供給先のウォルマートなど小売り大手との取り組みがポイントになります」
「トランプ政権の関税施策の影響は海外はライセンスビジネスが基本なので
直接的な打撃はほぼありません。
ライセンス先の企業が今後、関税の影響で値上げし、
現地の消費者が買い控えるようなことがあれば、
当社のロイヤルティー収入に影響する可能性はあります」
「これからの新たな市場としてインドや中東で伸ばしたいです。
当社には『みんななかよく』という理念があります。
世界から戦争がなくなるように、微力であっても当社ができることはないかと考えています」
・オープンソースソフトウエア（OSS）をいかに使いこなすか。
トヨタ <7203> ［終値2970.0円］、日立製作所 <6501> ［終値3931円］という
日本を代表する2社がいま、そろって重視する経営テーマだ。
設計図にあたるソースコードが公開されたOSSは無償で利用、改変できる。
開発プロジェクトごとにコミュニティーがあり、一流エンジニアも集う。
日本の象徴といえるトヨタと日立が動き、「デジタル下手な国」を返上できるか。
ソフト領域で貢献する本気度が試される。
・個人の利用者を獲得して口座数を伸ばしてきたインターネット銀行が中小企業を開拓している。
ネット銀をメインバンクとする企業は2025年3月末に7903社と前年比で41%増加した。
統計を遡れる13年以降で最大の伸び率だった。
メガバンクや地銀が牙城とする分野にネット銀行が攻勢をかける。
・東京商工リサーチが全国160万超の企業を対象に、
同社が持つデータや聞き取り調査からメインバンクを調べた。
ネット銀9行の合計で7903社と、12年前に比べて12倍に増えた。
メガバンクや地銀に社数は劣るものの、伸び率は大きく上回る。
ネット銀は送金手数料が安いのが特徴で、決済回数が多い企業にとっても利点は大きい。
・メガバンクも中小企業の開拓に力を入れている。
三井住友FG <8316> ［終値4090円］は5月に法人向け金融サービス
「Trunk（トランク）」を始めた。
振込手数料を既存のネット銀と同じ水準となる145円に設定している。
ネット銀は利便性や経済圏の活用を磨いていけるかが焦点になる。
・楽天銀行 <5838> ［終値7774円］は人工知能（AI）などを融資の審査に活用することを検討。
PayPay銀はスマホ決済のPayPayを使う企業の振込手数料を通常の10%となる20円にしている。
住信SBIネット銀 <7163> ［終値4875円］は今後親会社となる
NTTドコモ <9432> ［終値158.8円］の経済圏を使った戦略を打っていけるかがカギになる。
・東京商工リサーチが9/8に発表した8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は805件と
前年同月比で11%（82件）増だった。
8月としては12年ぶりの高水準で、人手不足で賃上げ圧力が高まったことなどが背景にある。
今後はトランプ米政権による関税の影響で倒産件数が上振れする可能性もある。
・今後はトランプ米政権による関税が輸出関連を中心に企業経営の重荷となる可能性がある。
帝国データバンクの試算では25年度の実質GDP（国内総生産）の成長率は
関税の影響で0.4ポイント低下し、そのうち輸出の伸び率が1.3ポイント下がる見込みだ。
25年度の倒産は関税で260件上振れする恐れがあるという。
SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員は
「自動車といった輸出企業が関税の影響でコスト削減を求められ、
下請け企業の倒産リスクが高まることに注目すべきだ」と語る。
・欧州中央銀行（ECB）は9/11に開く理事会で、利下げを2会合連続で見送る公算が大きい。
物価上昇率は政策目標で掲げる2%近辺で推移し、
理事会内部からも政策金利の据え置きに前向きな声が増えてきた。
政策金利である中銀預金金利を2.0%で維持する見通し。
利下げは2024年6月から開始し、これまで計8回決めてきた。
前回7月の会合では8会合ぶりに見送っており、市場は9月も政策金利を据え置くと確実視する。
・8月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比の伸び率が2.1%になった。
欧州中央銀行（ECB）が掲げる2%の物価目標の水準近辺で推移し続けており、
ラガルド総裁も政策判断にあたって様子見の姿勢を強調してきた。
市場では年内の利下げ観測が後退している。
・金融庁は9/8、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、
8月に発生した株式などの不正売買の金額が約514億円になったと発表。
2カ月連続で増加した。
金融庁は偽サイトに誘導するフィッシングに対して強固なセキュリティーを
導入するよう各社に求めているが、被害は逆に増えている。
・原油の余剰感が一段と強まる見通しとなった。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国でつくる「OPECプラス」が
9/7に追加の増産方針を決めた。
構成国がシェア回復を急ぎ、増産計画を前倒しする。
大幅な供給過剰になり、2026年には新型コロナウイルス禍で
需要が鈍った20年を超える原油余りが発生する可能性がある。
・米ゴールドマン・サックスは9/3付のリポートで
「OPECプラスの生産余力が減ると、市場は供給障害を背景とする価格の高騰に弱くなる」と指摘。
地政学リスクをにらみ、原油市場は緊張の解けない展開が続く。
・企業価値が推計1000億ドル（約15兆円）超の未上場企業をヘクトコーンと呼びます。
同10億ドル超の未上場企業を、極めて珍しい存在として
空想上の一角獣「ユニコーン」になぞらえますが、
さらに100倍を意味する接頭辞ヘクト（hecto）を組み合わせて造られた言葉です。
米調査会社CBインサイツによると7月時点で世界のユニコーン企業は約1300社。
そのうちヘクトコーン企業は、実業家イーロン・マスク氏が率いる米航空宇宙会社スペースXや、
中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック）運営の字節跳動（バイトダンス）
人工知能（AI）開発の米新興企業アンソロピックなど4社。
・8月の米雇用統計で労働市場の減速が確認され、
米連邦準備理事会（FRB）の利下げの速度や幅に市場の関心が向かっている。
当面の焦点となるのが9/11発表の8月の米消費者物価指数（CPI）だ。
関税がインフレ率を予想以上に押し上げるようなら利下げ観測が後退し、
円相場が円安に傾く可能性がある。
8月の雇用統計を受けて米国市場では利下げの織り込みが加速した。
・次の首相は野党との政策協議のなかで財政拡張に傾くとの見方があり、
国内政治要因でも円安圧力が高まっている。
米CPIが上振れすると思わぬ円安を招きやすい情勢だ。
・韓国・現代自動車グループなどが
米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された。
好調な需要とトランプ米政権の関税対策のために米国重視を打ち出してきたが、
工場拡張の人手不足という課題が露呈する。
現代自の米国戦略に暗雲が垂れ込め、米国優先を掲げる韓国の製造業全体も萎縮しかねない。
今回の事件は官民を挙げての「米国第一」に冷や水を浴びせ、
対米ビジネスが一筋縄ではいかない現実を突きつけている。
・石破茂首相の9/7の辞任表明は主要7カ国（G7）諸国で深まる政治の混迷を内外に印象づけた。
極右勢力に市民の支持を奪われて失脚した
最近の欧州の主要国首脳のケースとも類似した展開となった。
欧州主要国でイタリアのメローニ首相しか安定した政権運営をできていない現状は
自民党の行く末を考えるうえで示唆に富む。
トップの頻繁な交代は日本だけで起きていることでない。
日本と同様の議院内閣制をとるドイツ、英国、イタリアでも
2020年以降に起きた首相交代は7回を数える。
各国は平均して2年半に1回はトップをすげ替えてきたことになる。
・日本はこの間の首相交代は今回も含めて4回で1年半に1度の頻度だ。
欧州の3カ国よりも多いが政権の枠組みは自民党主導で変わらなかった。
英国とイタリアでは与党が下野する政権交代が一回ずつ起き、
大きな政策変更をもたらしていた。
・石破茂首相が7日に辞任を表明し、
海外メディアは日本政治の安定性が揺らいでいるとの分析を相次いで報じた。
新興政党の台頭で自民党の支持基盤が弱まり、
物価高や政治不信を乗り越えられなかったとの見方を紹介した。
・日中関係を「石破氏の就任後、段階的に緩和した」と評価する別の識者の発言も引用した。
今後の日中関係は「新首相の方針に大きく左右される」と見通したうえで
「米国がアジア太平洋戦略で圧力を加えるなか、
構造的な対立によって中日関係は緩和と摩擦が入り交じる複雑な状況になりそうだ」と言及した。
・中国税関総署が9/8発表した貿易統計（ドル建て）によると、
8月の対米輸出は前年同月比33%減だった。
マイナス幅は7月の22%減から拡大した。
トランプ米政権による対中追加関税の影響で新規受注が戻っていない。
・曲がる太陽電池として知られる「ペロブスカイト太陽電池」。
中小企業がこの電池の部品を開発する例が増えている。
フィルム基板の技術を磨いて耐熱性能や防水性を高め、
弱点であるエネルギー変換効率や耐久性の向上を目指す。
ペロブスカイトは国内の量産開始が近づく。
中小がつくる次世代部品を供給網に組み込めれば、競争力の向上につながる。
フジプレアム <4237> ［終値327円］はフィルムの貼り合わせ技術で耐久性の向上を目指す。
・フジプレアム <4237> ［終値327円］の封止技術は世界で最も早く
ペロブスカイトを実用化したポーランドのサウレ・テクノロジーズが利用する。
両社が共同で作製したペロブスカイトは
大阪・関西万博の会場のスマート電柱の一部となり実際に発電している。
・フジテレビジョン <4676> ［終値3383.0円］9/8、
CM出稿が4～8月に前年同期比4割となり、8月単月で5割水準に回復したと明らかにした。
人権侵害問題をきっかけに同社への広告出稿が急減したが、
再発防止策やガバナンス（企業統治）改善への取り組みが広告主に評価され回復の兆しがある。
業界全体が恩恵を受けているテレビ広告の活況も追い風だ。
・テレビ局は4月と10月に大きな番組改編を実施する。
企業が個別の番組スポンサーとして放送する「タイムCM」は、番組の改編に併せて準備する。
花王 <4452> ［終値6888円］やユニ・チャーム <8113> ［終値993.2円］、
ソフトバンク <9434> ［終値227.4円］などは10月以降にCM出稿を再開するとしている。
・三菱電機 <6503> ［終値3659.0円］9/8、
53歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集すると発表。
通常の退職支援制度を拡充し、一時金を加算する特別措置を導入する。
2026年3月期に3期連続で過去最高益を見込むなか、人員構成の若返りをはかる。
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・自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は9/8、
退陣を表明した石破茂首相（党総裁）の後任を決める臨時総裁選に立候補する意向を固めた。
茂木敏充前幹事長は立候補する意向を表明。
林芳正官房長官も意向を固めた。
一方、自民は臨時総裁選を国会議員に加えて全国の党員・党友も投票する
正規の「フルスペック」方式で行い、10/4投開票とする方向で最終調整に入った。
高市氏は立候補に必要な20人の推薦人確保にめどをつけた。
・石破茂首相の退陣表明から最初の取引となった週明け9/8の
東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸し、
前週末終値からの上げ幅が一時800円を超え、取引時間中の史上最高値に迫った。
次期政権で経済対策や減税の議論が活発化するとの期待が先行し、
幅広い銘柄に買い注文が入った。
東証株価指数（TOPIX）は取引時間中、終値とも最高値を更新した。
・石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、
「ポスト石破」候補が9/8、本格的に動き出した。
首相の後任を選ぶ臨時総裁選は、弱体化する支持基盤の再生や
少数与党下での野党との連携が焦点で、小泉進次郎農林水産相と
高市早苗前経済安全保障担当相を軸に争われる見通しだ。
党内唯一の派閥を束ねる麻生太郎最高顧問らの動きもカギを握る。
・トランプ米大統領は9/7、石破茂首相が退陣表明したことについて
「驚いた。彼とはとてもうまくやってきた」と述べた。
ただ、トランプ政権は7月の参院選で自民、公明両与党が過半数割れを起こした時点から
石破氏が退陣する可能性も視野に入れており、
新首相が誕生してもこれまでの政策方針と変わらず
防衛費増額などを日本に迫っていく構えだ。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
セック <3741> ［終値4470円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
ザ・パック <3950> ［終値1134円］売り出し1099円 申込み9/9-10 受渡日9/16
エリアリンク <8914> ［終値2310円］売り出し2229円 申込み9/9-10 受渡日9/16
TOB（公開市場買い付け）
太平洋工 <7250> ［終値2446円］買い手CORE（代表取締役は太平洋工小川哲史社長）
買い付け期間 9/8迄を9/24迄に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ナスダック最高値、ドル下落、10年債利回り5カ月ぶり低水準
株式市場は米国株式市場は反発し、
ナスダック総合が半導体大手ブロードコムへの買いに支えられて過去最高値を更新。
米連邦準備理事会（FRB）が景気支援のため近く利下げを行うとの見方から、
S&P500種指数も上昇した。
9/5発表の雇用統計で労働市場減速の懸念が強まったことを受け、
投資家は年内に複数回の利下げを予想している。
今週は米経済の健全性や金利見通しについてさらなる手掛かりを得ようと、
物価統計や米労働統計局による雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定に注目が集まる。
ブロードコム(AVGO)は3.2％高。
人工知能（AI）関連収益の大幅な増加見通しを先週明らかにして以降、上昇が続いている。
時価総額は1兆3000億ドルに達し、米上場企業で7位となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約162億株、過去20日間平均約161億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は根強い米利下げ期待を背景に、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国が増産を決めたものの、
対ロ制裁強化への警戒感が根強く、反発。
アップル（-0.76%）グーグル（-0.34%）メタ（旧フェイスブック）（-0.02%）アリババ（+4.15%）
エヌビディア（+0.77%）ネットフリックス（+0.08%）アマゾン・ドット・コム（+1.51%）
バイオジェン（+0.48%）バークシャー（-1.20%）マイクロソフト （+0.65%）ALAB（+13.02%）
テスラ（-1.27%）ADBE(+2.76%) ARM(+0.70%) SMR（-1.68%）LLY（+1.57%）PLTR（+1.95%）
ゴールドマン・サックス（+0.49%）ブラックストーン（+0.32%）ブラックロック（+0.52%）
ラッセル2000（+0.16%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
SOX（フィラデルフィア半導体株）指数
5,668.94 -184.11 -3.15% （8/29 6日ぶり反落）(最高値 5904.54 7/10）
（12/31 4979.93 1/31 5,015.85 2/28 4,766.75 3/28 4,284.91 4/30 4230.08
5/30 4,758.06 6/30 5,546.54 7/31 5,607.92 8/29 5,668.94 4カ月続伸）
（1/3 5,163.65 8/22 5,754.46 8/29 5,668.94 4週ぶり反落）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
銀行や産業関連株が買われた。一方、製薬株などが下落し、上昇率は抑えられた。
小売株などが買われた。
9/8の東京株式市場で日経平均（+1.45％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.06％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.99％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.34％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.95％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億4793万株、売買代金は4兆4989億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,258(77％)、値下がり289(17％)、変わらず72(4％)に。
東証スタンダード出来高は5億2075万株、売買代金は2112億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり930(59％)、値下がり458(29％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は2億4498万株、売買代金は1821億円。
東証グロース騰落数は値上がり360(59％)、値下がり202(33％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは33業種上昇に。
値上がり上位は、その他製品、不動産業、非鉄金属、医薬品、機械、電気機器、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ペプチドリーム <4587> ［現在1715円 +175.5円］ＪＩＮＳＨＤ <3046> ［現在9610円 +770円］
ソシオネクスト <6526> ［現在2810.5円 +207.5円］マツダ <7261> ［現在1176円 +78.5円］
値下がり上位は、
エイチームＨＤ <3662> ［現在1109円 -146円］日コンクリ <5269> ［現在361円 -22円］
曙ブレーキ工業 <7238> ［現在121円 -5円］日本ハウスＨＤ <1873> ［現在318円 -13円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2285.5円 +17.0円］
みずほ <8411> ［現在4891円 +32円］三井住友 <8316>［現在4090円 +6円］
野村 <8604> ［現在1083.5円 +19.5円］大和 <8601>［現在1207.0円 +44.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15865円 +325円］トヨタ <7203>［現在2970.0円 +7.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
石破茂首相が自民党総裁の辞任を表明。
ポスト石破を巡り、財政拡張策や新たな連立への期待などで、朝方から幅広い銘柄が物色された。
日経平均株価は一時4万3838円（前日比819円高）迄上昇。
8/19の取引時間中の史上最高値（4万3876円）に迫った。
後場に入ると、戻り待ちの売りに上値が重く、もみ合い商状が続いた。
グロース250指数は、3日続伸。
ポスト石破をめぐって財政拡張や新たな連立への期待が先行して東京市場が全面高。
フジテレビジョン <4676> ［終値3383.0円］9/8、
CM出稿が4～8月に前年同期比4割となり、8月単月で5割水準に回復したと明らかにした。
人権侵害問題をきっかけに同社への広告出稿が急減したが、
再発防止策やガバナンス（企業統治）改善への取り組みが広告主に評価され回復の兆しがある。
業界全体が恩恵を受けているテレビ広告の活況も追い風だ。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
岡本硝子 <7746> ［終値188円］が載っておりました。
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リッジアイ <5574> ［終値2872円］一時2718円（632円 18.9％安）まで売られた。
特に材料は出ていないようで、売りが売りを呼びロスカットを交えた感じでしょうか・・・
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