自民圧勝、市場どう動く

2025年2月10日（火）　晴れ

・高市早苗首相（自民党総裁）は2/9、党本部で衆院選の結果を受けて記者会見した。
　超党派の「国民会議」を立ち上げ、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと述べた。
　夏前までに制度設計の中間とりまとめをめざす意向を示した。
　憲法改正に向けて各会派の協力を得て改正案を発議したいと説明。
　賛否を問う国民投票を実施できるように「粘り強く取り組む」と語った。

・衆院選は2/9に465の全議席が確定した。
　自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2を上回った。
　ひとつの政党が獲得した議席数としては戦後最多になった。
　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は
　公示前の3分の1以下となる49議席に減らして惨敗した。

・高市早苗首相は衆院選の結果に関し
　「非常に大きな議席をいただいた。
　重要な政策転換の訴えに国民から理解、信任をいただいた」と強調した。
　「責任ある積極財政」を推進したいと改めて主張した。
　「いきすぎた緊縮や投資不足から完全に脱却する」と唱えた。
　政府の債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げ、
　財政の持続可能性を実現するとうたった。
　「マーケットからの信認を確保していくというのが私どもの方針だ」と説いた。

・自民が衆院で3分の2以上の議席を得たことで、憲法改正の議論を主導しやすくなった。
　自民は衆院選公約に「自衛隊の明記など4項目の憲法改正に向け、
　国民に丁寧に説明する」と盛り込んだ。
　首相は3月に就任後初めて米国を訪問し、トランプ米大統領と会談すると述べた。
　3/19の首脳会談を予定している。
　日米同盟を基軸に韓国やオーストラリア、フィリピンなどと連携を強化すると訴えた。

・高市早苗首相は台湾有事を巡る自身の発言で悪化した日中関係にも触れた。
　「懸念と課題があるからこそ意思疎通が重要だ。対話にはオープンだ」と説明。
　「国益の観点から冷静に適切に対応する」と発信した。

・2/9の日経平均株価は前週末比2110円（4%）高の5万6363円と大幅続伸し、最高値を更新。
　1日の値上がり幅としては歴代5位となった。
　2/8の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の成長戦略に期待した
　海外投資家などの買いが膨らんだ。
　東京外国為替市場では円が買われ、一時1ドル=156円台前半まで上昇した。

・先週末の米国株高も一因だ。
　ダウ工業株30種平均は2/6、初めて節目の5万ドル台に乗せた。
　株式市場は与党勝利を好感した一方、財政膨張を巡っては市場の反応は分かれた。

・為替市場では円相場が2/9早朝に一時1ドル=157円台後半まで下落したが、
　その後は円を買い戻す動きが強まり、156円20銭台まで上昇する場面があった。
　「消費税減税が2年の時限付きで赤字国債にも頼らない場合、
　財政悪化への懸念がさほど高まらない可能性がある」との声が聞かれた。
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.29%に上昇（債券価格は下落）した。
　ただ前週末比の上昇幅は0.065%と1月の急騰時と比べ限定的だった。

・中道改革連合は2/9の党役員会で野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表の辞任を了承した。
　2/8投開票の衆院選で惨敗した責任をとる。
　2月中旬召集の特別国会に先立ち、代表を含む新しい執行部を発足させる方針。

・点検 日本の選択（1）「積極財政」の責任 インフレ頼み、ツケ残すな
　「一番やりたい政策は責任ある積極財政」。
　自民党の歴史的圧勝を受けた2/8夜、高市早苗首相は
　「国論を二分するような大胆な政策」について明言した。
　長期金利の上昇や円安の進行という市場のシグナルを踏まえ、
　首相には一層重い説明責任が生じている。
　首相は選挙戦を通じ、これまでの財政運営を「行き過ぎた緊縮志向」と攻撃し続けた。
　市場にはこの認識を危ぶむ声がある。

・点検 日本の選択（1）「積極財政」の責任 インフレ頼み、ツケ残すな
　日本の財政は長期にわたり拡張的だった。
　国際通貨基金（IMF）によると、過去の規律の緩みも反映して
　政府債務残高の名目GDP（国内総生産）比は2025年の推計値で229%。
　他の主要7カ国（G7）で最悪のイタリアでさえ136%だ。
　日本財政の持続性に対する国際的な懸念の強さもここに起因する。

・点検 日本の選択（1）「積極財政」の責任 インフレ頼み、ツケ残すな
　消費税は年金、医療、介護、子育て支援など社会保障制度を支える安定財源だ。
　人手不足など供給制約下に富裕層まで対象にした減税で需要を
　追加すれば物価上昇圧力を高める懸念も強い。
　2年に期間を限定できるのかとの疑問もある。

・点検 日本の選択（1）「積極財政」の責任 インフレ頼み、ツケ残すな
　金融市場の動きには細心の注意を払う必要がある。
　過去の金融危機から学ぶべき教訓は「膨大な政府債務は突如として問題になる。
　市氏は国際金融システムの耐性を試そうとしない方が賢明」ということだ。
　政府は日本国債が自国通貨建て債で、
　約9割が国内保有であることなどの対外的な説明を徹底すべきだ。
　危機の回避にも通貨の安定にも、財政健全化こそが最優先の責任である。

・トランプ米大統領は衆院選で圧勝した高市早苗首相と長期的な協力体制を望む。
　投開票日の目前には首相を「完全かつ全面的に支持する」と表明。
　背後には対米投資の実行が遅れる日本への不信感が入り交じり、
　米国への「見返り」の期待もある。

・トランプ氏の支持表明は、保守色の強い高市政権への共感を率直に表現したものでもある。
　トランプ氏は国政選挙を控えたハンガリーのオルバン首相や
　アルゼンチンのミレイ政権に対しても支持を表明した。
　オルバン氏、ミレイ大統領とも親トランプ路線を鮮明にする右派の代表格である。

・国際的に孤立するトランプ氏は、欧州やカナダなどのリベラル体制を徹底的にたたく一方、
　保守色の強い政権は仲間とみて積極的に引き込む。
　トランプ氏は2/8、SNSで高市氏に「『力による平和』という
　保守的な政策の成功を心から願っている」と呼びかけた。

・トランプ政権は高市体制に手を差し伸べてきた。
　米通貨当局は1月、過度な円売りを抑えるため、
　為替介入の準備段階である「レートチェック」に踏み込んだとされる。
　安全保障などで共同歩調が取れる高市政権を
　「側面支援する意思があった」と当局幹部は率直に認める。
　トランプ政権は常に見返りを求める。
　米通貨当局は積極財政を掲げる高市政権に対し、
　経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を重視した節度ある政策運営を促したと明かす。
　米国の国益は基軸通貨ドルと米国債市場の安定である。

・3月の日米首脳会談でトランプ氏は防衛費の一段の積み上げを求めそうだ。
　米政権内には原子力発電所の新増設に10兆円規模の日本マネーを充てる構想もある。
　通商面では日本のコメ市場のさらなる開放などに切り込む機運もある。
　ディールメーカー（交渉仕掛け人）であるトランプ氏の「全面支持」は無償ではない。

・2/9の東京株式市場は大幅な株高が進む一方、
　外国為替市場では事前予想から一転して対ドルで円高方向に振れた。
　衆院選大勝による高市早苗政権の基盤安定を受け、
　外為市場は消費税減税による財政負担が和らぐ可能性を意識する。
　株式市場とともに、積極財政の真価を見極めようとしている。

・「ここまで自民党が勝ちきると、円売り一辺倒にはなりにくい」。
　りそなホールディングスの井口慶一シニアストラテジストは2/9朝、
　「政権の基盤が安定し、減税を強く主張してきた
　野党の言いなりにならずに済むのではないか」と見る。
　2/9早朝のオセアニア市場で対ドルの円相場は1ドル=157円台後半と、
　前週末の157円20銭前後から小幅に下落する場面があった。
　だが円売りは長続きせず、東京市場では一時156円台前半に上昇した。

・総選挙前、市場関係者が抱いていた自民党勝利後のメインシナリオは
　「株高・円安・債券安」だ。
　だが想定に反し、円は急落しなかった。
　選挙期間中からトランプ米大統領の「TACO（トランプ氏はいつも腰砕け）」になぞらえ、
　高市首相は消費税減税には踏み切らないのではないかとする
　「日本版TACO」の思惑が徐々に出ていた。

・高市首相の発言が、減税議論の軟着陸への期待につながった。
　衆院解散表明時に「悲願だ」と話したものの、選挙期間中は消費税について発信を控えた。
　2/8夜のテレビ番組でも「国民会議で議論し検討を加速する」との言い回しに終始した。
　もっとも財政拡張を震源に市場が動揺する懸念が、完全に消えたわけではない。
　2/9の債券市場では、積極財政がインフレを一段と加速させるとの見方が広がった。

・衆院選大勝を踏まえ市場関係者がなぞらえる13年以降のアベノミクス相場は、
　金融緩和と円安が株価を押し上げた。
　衆院選後120日間の上昇率は3割に達したもののデフレ脱却が優先され、
　第3の矢とされた「成長戦略」は不発に終わった。
　最終的に外国人投資家の買いは続かなかった。

・12年末の衆院選後から13年末にかけて海外投資家は日本株を約16兆円買い越したが、
　14年以降は徐々に鈍化。20年末にかけて売り越しが続き、ほぼ全てを吐き出した。
　株高の持続力を問う声は相次ぐ。
　第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェローは
　「責任ある積極財政の中で、潜在成長率引き上げの実行力が株高持続の条件」と指摘する。
　企業の稼ぐ力を引き上げ、
　日本経済の競争力を取り戻す過程を示せるかどうかが今後の株価を左右する。

・衆院選で与党が勝利し、公約に掲げていた
　食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。
　代替財源の確保、スーパーやコンビニのレジシステムの改修、
　外食産業への影響の緩和など解決すべき課題は多い。

・外食の業界団体、日本フードサービス協会は安易な減税自体に反対しており、
　減税するなら外食も対象に加えるよう求める。
　これに対して財務省は減税対象の拡大に慎重だ。
　税収が大きく落ち込むうえ、外食にかけるお金が多い富裕層ほど優遇されるためだ。

・自民党が衆院で3分の2の議席を確保し、高市早苗首相の政権基盤が強固になった。
　首相は「責任ある積極財政」や安全保障政策など「国論を二分する政策」の推進に意欲を示す。
　実現のスピードと超党派の合意形成のどちらを重視するのか、与野党や金融市場が注視する。

・高市早苗首相は9日の記者会見で衆院選大勝に関し
　「国民から政策転換をなんとしてもやり抜いていけと
　力強い形で背中を押してもらった」と語った。
　国論を二分するテーマとして「責任ある積極財政」や安保政策、
　インテリジェンス機能の強化を例示した。

・自民の圧勝は連立政権内の力学も変えるとの見方が目立つ。
　自民が単独でも予算案や法案を成立させられるため、
　与党内で維新の影響力が下がる公算が大きい。
　「身を切る改革」を訴える維新は25年秋の臨時国会で、
　自民に衆院議員の定数削減に向けた協力を迫った。
　自民内に反対論が根強く、連立離脱をちらつかせて譲歩を引き出そうとする局面があった。
　衆院選公約に定数削減を盛り込んだものの、今後はこうした戦術を使いにくくなる。

・自民党が衆院選で圧勝し、衆院に非自民勢力の大きな固まりがない状況になった。
　自民党が単独で3分の2超を握る一方で、野党は最も大きな中道改革連合が49議席にとどまり、
　国民民主党や参政党、チームみらいといった勢力に分散する。
　政権交代を見据えた受け皿の作り直しの責任が問われる。

・与党が巨大になり政策をのませにくくなった。
　さらに政権と接近すれば党独自の主張を前面に出しにくくなるジレンマもある。
　既成政党と一線を画す存在であることを武器に
　支持を伸ばした両党への期待がしぼむことに警戒感がにじむ。
　神谷氏は2/8のテレビ東京の選挙番組で
　「（与党と）一回組んでしまうと、反対できなくなってしまう。
　野党としての存在を国民に示していかないといけない」と強調した。
　安野氏は記者会見で「与党に入る場合、失うものもある」と答えた。

・政府は法務や医療分野で人工知能（AI）の活用推進に向けた規制緩和を検討する。
　法的な効力をもつ契約書の自動作成や医療画像の読影にAIを活用しやすくする。
　規制改革推進会議での議論を踏まえ、弁護士法や医師法の改正を視野に入れる。

・候補の一つが契約書の作成だ。
　現行ではAIを利用して法的効力のある契約書を自動作成・修正することはできない。
　弁護士法72条が禁止する「非弁行為」に該当する可能性があるためだ。

・医療分野での規制緩和も検討する。
　具体例としてコンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）の画像解析に
　AIを活用しやすくする。
　現在は医師法によりAIによる読影を「診断」として扱うことができない。
　医師の負担軽減の観点からも、AIの解析結果をより有効に利用できる環境を整える。

・日本企業の国内回帰の動きが鈍い。
　財務省が2/9発表した国際収支統計によると、
　2025年に日本企業が海外事業で得た稼ぎは26兆円台と過去最高を更新した半面、
　国内本社に還流せず海外にとどまった額が4割強にのぼった。
　円安でも割高なはずの海外投資への意欲が根強い。
　日本国内への投資を呼び込む成長戦略が問われている。

・経常収支は貿易やサービスなど、海外との取引で生じた国全体のお金の収支を表す。
　25年の経常黒字は31兆8799億円と24年比で11.1%増えた。
　主要因は海外子会社からの配当や海外での証券取引に伴う第1次所得収支の伸びだ。
　25年は41兆5903億円の黒字と過去最大だった。
　輸出から輸入を差し引く貿易収支は8487億円の赤字だった。

・国際収支統計では子会社が成長投資などのために海外に置いたままにした利益も、
　直接投資の利益として黒字に計上する。
　海外子会社が内部留保として蓄える「再投資収益」は11兆3425億円にのぼった。
　日本に還流しない利益が直接投資収益の4割を占める。
　日本の親会社に支払われた配当金・配分済み支店収益は14兆7120億円だった。

・外国為替市場では22年以降に円安基調となり、1ドル=140～150円台が定着している。
　割高になっても海外投資を優先する姿勢は崩れていない。
　海外での企業買収や生産設備への投資を示す対外直接投資は実行から回収を差し引いた
　純投資額が32兆7850億円と前年から6.7%増えた。

・高市早苗首相は衆院選の期間中、円安が与える影響として一般論としつつ
　「国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなる」との認識を示した。
　片山さつき財務相は「教科書に書いてあることを申し上げた」と述べた。

・日本への純投資額は7兆1827億円と対外投資に比べ規模は小さいものの、3年ぶりに増えた。
　持続するうえで問われるのは国内投資の期待収益の向上だ。
　SMBC日興証券の宮前耕也氏は「円安だけでは日本への投資は戻らない」と話す。
　人手不足による人件費や物流コストの高さが企業の立地選択を左右するとして
　「国の供給力を底上げする戦略が政府に問われる」と指摘した。

・内閣府が2/9発表した1月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は
　現状判断指数（DI、季節調整値）が前月比0.1ポイント低い47.6だった。
　悪化は3カ月連続。
　基調判断は「持ち直している」で据え置いた。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は0.6ポイント上昇し50.1となり、
　3カ月ぶりに好不況の分かれ目とされる50を上回った。
　現状判断指数を構成する3つの指数のうち2つが低下した。
　雇用関連が1.4ポイント、家計動向関連が0.1ポイントそれぞれ低下した。
　企業動向関連は旺盛で、0.9ポイント上昇した。

・東京電力HD　<9501> ［終値636.6円］は2/9、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機を再稼働した。
　当初計画より3週間遅れの3/18日の営業運転を目指す。
　1週間ほどかけて、営業運転に向けた次の関門となる発電機を回して電気を生み出す工程に進む。

・東京電力HD　<9501> ［終値636.6円］は発電を始める時期を2/15と計画している。
　発電し始めた後は発電量を徐々に上げながら設備に問題がないか確認する。
　2月下旬には一度原子炉を停止し、設備全体を点検する。
　異常がなければ改めて原子炉を起動し、段階的に発電量を最大まで引き上げ、
　営業運転に向けた検査に入る計画だ。

・プルデンシャル生命保険の関係者が金銭詐取などで総額31億円を顧客から
　不適切に得ていた問題で、同社が第三者委員会の設置を検討していることが2/9、分かった。
　100人以上の社員らが関わるようになった経緯や
　金銭の不正取得が横行していた要因を詳しく調べる。
　営業の新規採用は停止、被害者への補償範囲も拡大する方針だ。

・難路の日銀ETF売却（上）緩和出口、危うい100年計画
　時価95兆円を時間かけ処分　居座る「大株主」、副作用も
　日銀　<8301> ［終値25600円］が大規模緩和の一環で購入してきた上場投資信託（ETF）の売却を始めた。
　時価で95兆円に膨らんだ保有銘柄を100年以上かけて売るという異例の長期戦だ。
　政界では「埋蔵金」として日銀ETFを活用する案がくすぶる。
　「禁じ手」ともいわれた中央銀行の株式購入の手じまいは難路になりそうだ。

・難路の日銀ETF売却（上）緩和出口、危うい100年計画
　時価95兆円を時間かけ処分　居座る「大株主」、副作用も
　植田和男総裁の金融正常化路線の下で、
　日銀　<8301> ［終値25600円］は25年9月にETF売却を決めた。
　政策効果をどう総括しているのか。政策委員の評価は割れる。
　肯定派からは「株高を通じてアベノミクスを支えた」
　「日本の資産デフレは深刻だったので、プラスの影響は大きかった」といった声が上がる。
　他方で午前中に相場が0.5～1%下がれば日銀がETFを買うといったパターンが
　市場で広く知られ「周知のなか日銀が買いに出たところで何の意味もなかった」と冷めた意見もある。

・難路の日銀ETF売却（上）緩和出口、危うい100年計画
　時価95兆円を時間かけ処分　居座る「大株主」、副作用も
　日銀は株主総会での議決権行使をETFの運用会社に委ねている。
　企業統治に一切関与しない「物言わぬ株主」というわけではない。
　だが積極的に株を売る「怖さ」のない大株主が居座り続けることで
　企業経営に規律を与えられるかは疑問が残る。
　日銀はETFとともに積極購入した不動産投資信託（REIT）を通じて、
　都市部の多くの不動産を間接保有する「大地主」でもある。

・難路の日銀ETF売却（上）緩和出口、危うい100年計画
　時価95兆円を時間かけ処分　居座る「大株主」、副作用も
　100年がかりの売却となれば、その間に再び資産価格の調整を伴うショックは起こりうる。
　金融緩和を求められる局面で日銀がETF購入を再開する誘惑に駆られ、
　半永久的に株を持ち続けるリスクは拭えない。

・東京商工リサーチが2/9発表した1月の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は
　前年同月比6%増の887件だった。1月としては4年連続で前年を上回り、13年ぶりの高水準。
　物価高が進み、原材料費や人件費の上昇の影響を受けやすい
　小売業やサービス業の倒産が目立っている。
　小粒の倒産が目立ち、従業員10人未満の企業が91%と3カ月ぶりに9割を占めた。

・衆院選で自民党が圧勝し、株式市場では2/9、
　高市早苗政権による財政拡張への期待から日経平均株価は大幅に上昇した。
　ただ、金利には上昇圧力がかかり、為替も円安に振れる可能性がある。
　今後の動向について市場関係者に見通しを聞いた。

・日経平均は2/9、前週末比2110円（3.89%）高の5万6363円で終え最高値を更新。
　JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは
　年末の日経平均株価の見通しを6万1000円に引き上げた。
　自民党の大勝で、高市政権は政策を進めやすくなり、
　セクター別では政府が後押しする防衛や半導体などの関連銘柄に追い風が吹くとみる。
　東証株価指数（TOPIX）ベースで企業の2026年度の1株当たり利益（EPS）は
　10%増にPER（株価収益率）は16倍から17倍に引き上げた。
　「まだバリュエーション（投資尺度）面では上昇余地がある」としている。
　一方、シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストは
　「市場参加者の心理はまだ疑心暗鬼だ」と感じる。
　高値警戒感が強く、海外勢の買いはそこまで加速しないとみている。
　「さらなる上昇相場につながるとは考えにくい」と話す。
　成長戦略など経済政策による企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）への影響も
　みえないため中長期投資家の買い材料は乏しい。
　阪上氏は今後、日経平均が6万円に到達するためには「高市政権の政策実行能力」
　「消費税減税や成長戦略など経済政策の実施時期の明確化」
　「米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が株価の下押し要因にならないこと」の
　3つの条件を満たす必要があると指摘した。

・外国為替市場では、衆院選の結果が事前にある程度、織り込まれていたため、
　2/9は株価と比べると円相場に大きな動きはなかった。
　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは
　「与党が絶対安定多数を確保したことで、より長期的視野に立って政策運営できる」と話す。
　中長期的には高市トレードによって円安圧力がかかりやすい状況が続き
　「今後1カ月程度のドル円相場は1ドル=152～162円程度になる」と予想する。

・今週は米国の雇用統計の発表が控えている。
　直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）では雇用リスクへの言及が後退しており、
　「パウエルFRB議長の5月までの在任中は利下げがない可能性もある。
　次期議長に指名されたウォーシュ氏がどのように政策運営を進めていくかが、
　今後の注目点になる」と指摘した。

・みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは
　「円安に向かうという流れは変わらない」と話す。
　高市首相は選挙期間中、外貨準備を政策の財源として当て込むとも
　捉えられるような発言をしたこともあり、
　山本氏は「為替介入にはあまり積極的ではないのかもしれない」とみる。
　当局による為替介入の可能性が低いという受け止めが徐々に市場で広がることで
　「相場はじわじわと円安・ドル高に向かい、
　円相場は1ドル=160～165円のレンジにシフトしていく可能性がある」と見通す。

・明治安田生命保険の北村乾一郎執行役員運用企画部長は自民党の大幅な議席増によって
　「自律的に政策運営できるため財政規律にはむしろプラス」と考えている。
　高市氏は、選挙戦前後で財政について慎重な発言が目立ち、
　「リフレ一辺倒ではないということが浸透し始めている」。
　財政拡大を進めるうえで、目ぼしい財源は見つかっていない。
　「国債頼み」という印象は拭えない。消費税減税が、2年間の時限措置との方針についても
　「市場は疑心暗鬼のままだ」。
　消費税減税がなし崩し的に続くリスクも警戒され
　「債券への売り圧力は強い状態が続きそうだ」と語る。
　ただ、米経済で年末にかけて景気後退に陥るリスクが高まるとみる。
　「米金利の低下が波及し、国内金利にも低下圧力がかかりやすくなる」とも分析する。

・個人投資家が投資先を米国株の一極集中から分散させている。
　1月の投資信託の流入額をみると、
　米国株に投資する投信の純流入額は7000億円と前年同月比で4割減少。
　代わりに全世界株に投資する
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）は同6割増えたほか、
　金（ゴールド）も人気を集めた。

・個人の多くは為替ヘッジをかけず投資するため、為替相場の変動を受ける。
　円がユーロや英ポンドなど、欧州の通貨に対して大きく下げたことも、
　米国株以外の投信の相対的なリターンの高さにつながった。
　足元では、トランプ氏が米連邦準備理事会（FRB）に圧力をかけて
　外為市場で米ドルが下落するなど、米政権の政策不確実性から、資金を退避させる動きが強い。

・三菱UFJ信託銀行年金運用部の青木真之チーフストラテジストは
　「今年も米国を中心に地政学リスクは高い状態が続くだろう」と指摘する。
　円安進行や物価上昇への警戒も広がる中で、分散投資の傾向はさらに強まりそうだ。

・大阪取引所は2/9、プラチナ（白金）先物の売買を一時中断する
　「サーキットブレーカー」を発動した。プラチナ価格の急伸を受けて制限値幅に達したため。
　プラチナ先物では3営業日連続での発動となった。
　プラチナ先物（中心限月）は2/9の取引で、
　一時前営業日比1000円（11%）あまり高い1グラム1万400円台を付けた。

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・高市早苗首相（自民党総裁）は2/9、衆院選で自民が圧勝したことを受けて
　党本部で記者会見した。
　公約で掲げた2年に限った食料品の消費税率ゼロについて
　「国民会議でスケジュールや財源などの課題の検討を進める」とし
　「夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べた。
　また衆院で憲法改正の発議に必要な定数の3分の2超の議席を自民単独で獲得したことから、
　「未来を見据えながら憲法改正に向けた挑戦を進める」と話した。

・自民党が圧勝した衆院選の結果を受け、
　中国側では政権基盤を強固にした高市早苗首相が憲法改正や、
　「再軍備」を進めると警戒している。
　中国政府は、高市氏の台湾有事を巡る国会答弁に反発を続けており、
　選挙結果を受けて対日圧力を緩める気配はない。日中関係の緊張は当面続く見通しだ。

・衆院選で自民党が歴史的な大勝利を収め、2/9の東京株式市場は〝サプライズ〟に沸いた。
　日経平均株価（225種）は一時5万7000円の節目を突破し、
　高市早苗政権への期待から年内に6万円台半ばに乗せるとの見方も出てきた。
　一方で、財政悪化懸念から円安と金利上昇の動きもあり、
　政権は経済政策が投資家にどう映るかに気をもむ局面が続きそうだ。
　投資家は今後、高市政権の政策が道理にかなっているかを見極める。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

守谷商会　<1798> ［終値6550円］3/31 　1株→5株

住友精化　<4008> ［終値6220円］3/31 　1株→5株

ニチアス　<5393> ［終値8465円］3/31 1株→3株

川崎重工　<7012> ［終値16955円］3/31 　1株→5株

SPK　<7466> ［終値2542円］ 3/31 　1株→2株

立会外分売

名港海運 　<9357　名証> ［終値2139円］2/19-24　20万株

TOB（公開市場買い付け）

マンダム　<4917> ［終値3160円］買い手カロンホールディングス　
買い付け価格2600円を3105円　期間　2/12迄を2/25までに変更

カイノス　<4556> ［終値1604円］買い手Flowers　買い付け価格2285円　期間　2/9～3/25

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、円上昇し155円台半ば、株上昇・利回り小幅低下

株式市場は上昇、テクノロジー株の回復続く。

不安定な取引の中、S&P総合500種指数とナスダック総合指数が上昇。

Ｓ＆Ｐ５００の情報技術指数は1.6％高、ソフトウエア・サービス指数は2.9％高。
両指数は先週に売り込まれていたが、2営業日続伸した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は1.4％高。
テクノロジーセクターと共に上昇した。
今月決算を発表する半導体大手エヌビディア(NVDA)は2.5％上昇した。

人工知能（AI）に端を発した先週の急落からテクノロジー株が持ち直した。
投資家は連邦準備理事会（FRB）の金利見通しの手がかりとなる重要指標の発表を待っている。

政府機関の一部閉鎖により延期されていた1月の雇用統計は2/11、
注目度の高い1月消費者物価指数（CPI）は2/13に発表される。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約177.8億株、過去20日間平均約206.6億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての需要などを背景に、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米運輸省がホルムズ海峡付近を航行する
米国船籍に対して勧告を発表したことをきっかけに買われ、続伸。

アップル（-1.17%）グーグル（+0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+2.38%）アリババ（+0.30%）
エヌビディア（+2.50%）ネットフリックス（-0.69%）アマゾン・ドット・コム（-0.76%）
バイオジェン（-3.66%）バークシャー（-1.97%）マイクロソフト （+3.11%）ALAB（+10.49%）
テスラ（+1.51%）QCOM(+1.16%)　ARM(+0.74%)　SMR（+0.86%）LLY（-1.28%）PLTR（+5.16%）
ゴールドマン・サックス（+1.60%）ブラックストーン（+2.65%）ブラックロック（+2.23%）
ラッセル2000（+0.70%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.69%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
スターマー英政権の先行きを巡る不透明感が相場の重しとなる一方、鉱業株がけん引した。
世界の株式市場で、人工知能（AI）の進化で既存のソフトウエア産業が
影響を受けるといった懸念が和らいだ流れを引き継ぎ、買い注文が優勢だった。

投票日明けの東京株式市場で日経平均（+3.89％）は大幅続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.29％）は大幅続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.61％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.37％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.71％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は30億6040万株、売買代金は10兆4558億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,252(78％)、値下がり293(18％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億0073万株、売買代金は3161億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり899(57％)、値下がり522(33％)、変わらず132(8％)に。

東証グロース出来高は2億5721万株、売買代金は1384億円。
東証グロース騰落数は値上がり327(54％)、値下がり230(38％)、変わらず43(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、不動産、機械、建設、電気機器、精密、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、海運、鉄鋼、。

東証プライム値上がり上位は、
メイコー　<6787> ［現在16140円　+3000円］古河電気工業　<5801> ［現在17500円　+3000円］
ユニチカ　<3103> ［現在922円　+150円］フルヤ金属　<7826> ［現在4995円　+700円］

値下がり上位は、
武蔵精密工業　<7220> ［現在2509円　-432円］日本電気硝子　<5214> ［現在6228円　-780円］
アズビル　<6845> ［現在1254.5円　-135.6円］ＫＤＤＩ　<9433> ［現在2541円　-258円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2657.5円　+6.0円］みずほ　<8411> ［現在7559円　+212円］
三井住友　<8316>［現在5984円　+74円］横浜FG <7186>［現在1632.0円　+82.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2091.0　円-29.0円］

野村　<8604> ［現在1412.0円　+42.0円］大和　<8601>［現在1631.0円　+45.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4251円　+252円］トヨタ <7203>［現在3729　円-51円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸、ともに史上最高値を更新。

2/8投開票の衆院選で自民党が歴史的な大勝を収めたことを好感し、
高市政権の積極財政が加速するとの読みから幅広い銘柄に買いが広がった。
2/6の米株高も相まって、日経平均株価は一時5万7337円（前日比3083円高）迄上昇。
その後はじわじわと上げ幅縮小。

グロース250指数は、3日ぶり反発。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
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