NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
- 2026年02月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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米国では家計金融資産の約5割を株式や投信が占め、現預金は1割程度にとどまる。
欧州も株・投信、現預金がいずれも3割超だ。
一方、日本では現預金の比率が5割近くを占め、株式・投信は2割弱にすぎない。
インフレが定着するなか、日本の家計には資産配分を見直す余地がある。
第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは
「インフレが進み株価が上昇する局面では、投資を始めているかどうかで
家計の格差が広がりやすい」と指摘する。
◎NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
2025年2月8日(日) 雪
・第51回衆院選は2/8、投開票日を迎える。
与野党党首らは7日に最後の演説に臨んだ。
有権者へのメッセージ性がある場所を選んだ。
解散から投開票まで戦後最短の16日間の決戦となり、
税や財政をめぐる具体的な議論は深まらなかった。
・衆院選で与野党の大半が消費税減税を打ち出した。
効果や財源、財政への影響といった具体的な議論は広がりを欠いた。
市場は日本の財政悪化を警戒し、長期金利は上昇した。
今後も過度な財政拡張への懸念が広がれば、円安進行や金利上昇の圧力になる。
国内は少子高齢化や物価高が続く。トランプ米大統領の「米国第一」の
外交により国際秩序が揺らぐ。
衆院選で投じる1票が日本の次代を決める。
・アルミニウム圧延大手のUACJ <5741> [終値2567円]
日本の基幹ロケット「H3」向けの大型のアルミ部品を国内で製造する。
約120億円を投じて栃木県の工場に設備を整える。
2029年から稼働させる計画だ。政府はロケット打ち上げ回数を大幅に増やす目標を掲げる。
UACJの動きは、国内サプライチェーン(供給網)拡充や迅速な打ち上げ体制の構築につながる。
・H3はJAXAや三菱重工 <7011> [終値4818円]などが開発し、
23年から投入されている日本の大型ロケットだ。
UACJ <5741> [終値2567円]が新たに国内で製造するのは基本的な部品の一つだ。
海外から輸送するコストの削減が見込める。輸入する際の関税や為替の変動といった
不確定なコスト上昇のリスクも小さくできる。
・日本でも宇宙開発の機運は高まっている。
国際競争力を高めて日本主導による開発を促進するためには打ち上げ回数を増やすことが欠かせない。
政府は30年代前半に、25年の約8倍となる年30回の打ち上げ回数を目標に掲げる。
H3は年7回以上の打ち上げを目指している。
25年12月には8号機の打ち上げに失敗しており、原因を究明して諸問題を克服することが急務だ。
迅速かつ安定的な打ち上げ体制を築くための国内の供給網拡充も中長期の課題となっている。
・米企業、資本効率磨く NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
2/6の米国株式市場で米ダウ工業株30種平均が5万ドルに達した。
日米で同時に株価指数が「5万」の大台に乗せた原動力は企業の成長だ。
米企業は人工知能(AI)の開発や活用で高い資本効率にさらに磨きをかける。
日本企業は収益性改善の取り組みが評価され、株価上昇率で米に勝る。
・米企業、資本効率磨く NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
ダウ平均と日経平均株価は両国を代表する幅広い業種の企業を採用し、
それぞれ30社、225社で構成する。
単位はドルと円で異なるものの、水準が似通う時期が多いため比較の対象となってきた。
2/6時点ではダウの5万0115ドルに対し日経平均は5万4253円に上昇してきた。
2022年末から26年2/6まで3年あまりの株価上昇率をみると、
ダウ構成銘柄のトップは半導体大手エヌビディアで株価は13倍になった。
日本はデータセンター向けに電線が伸びるフジクラ <5803> [終値22395円]がトップの22倍。
225社のなかで唯一、エヌビディアに勝った。
・米企業、資本効率磨く NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
日本の銘柄ごとの株価上昇率は単純平均で2.2倍と2倍の米に勝る。
米国はIT(情報技術)関連や金融がけん引役だ。
日本は半導体関連や防衛企業の株価が高い。
・米企業、資本効率磨く NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
米株高の基盤は米企業の成長スピードにある。
直近決算までの3年間で30社の売上高は平均37%伸びた。
この間の日経平均構成銘柄の増収率は33%だが、
大幅な円安が売上高を押し上げており実質的な差は大きい。
一方、日本企業はコーポレートガバナンス改革によって収益性を高め、
株価の再評価につながった。
225社の過去3年の増益率は平均89%とダウの52%を大きく上回る。
資本効率を下げないよう配当を増やす企業が多く配当性向は48%と米の45%を上回ってきた。
・米企業、資本効率磨く NY株5万ドル突破 日本、増益率は軍配
日本企業の利益率が相対的に低い背景には同業がひしめき、価格競争が厳しいことがある。
三菱UFJ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストは、人件費上昇が
「利益率の低い業種での業界再編を進め、効率性は高まっていく」と読む。
設備投資と研究開発費の合計を売上高と比較すると、ダウ構成銘柄の比率12.3%に対し
日経平均構成銘柄は11.7%と大差はない。
日経平均がダウに抜かれないようにするには成長分野への進出や生産性向上、
余剰資金を遊ばせない財務戦略が必要になる。
・〈衆院選2026〉獲得議席、攻防4ライン
次期政権の安定左右 233議席、衆院で予算・法案可決
衆院選(2/8投開票)で自民党は高市早苗首相(党総裁)が勝敗ラインに定めた
与党過半数の233議席を最低目標とする。
高市政権は参院での過半数割れの状況は変わらないが、
衆院の議席数は政権運営の安定の度合いを左右する。
与野党が注目する4つの数字で整理する。
与党の公示前勢力は自民が198、日本維新の会が34と計232議席だ。
1議席を増やせば過半数の目標を達成する。
与党で243議席の「安定多数」に達すれば国会運営を円滑に進めやすくなる。
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、委員長ポストを独占できる。
261議席の「絶対安定多数」も指標になる。
与党のみで国会運営をコントロールしやすくなる。
21年衆院選で自民党は単独で絶対安定多数を獲得した。
310議席は衆院の定数465の3分の2にあたる。
参院で否決された法案の再可決ができるほか、
衆院で憲法改正の国民投票の発議要件をクリアする。
過去に自民党だけで310議席以上を得たことはない。
・立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は衆院で議席が最も多い比較第1党を目指す。
野田佳彦共同代表は1日の都内での街頭演説で、衆院選の結果次第で
「責任を取りたい」と明言した。
「1足す1が2に届かなかったら失敗だ」との認識を示した。
斉藤鉄夫共同代表も4日のBSフジ番組で、勝敗ラインを巡り
「一つの目標は現有議席を上回ることだ」と述べた。
「結果の責任を取るのは当然のことだ」と話した。
・国民民主党は「51議席、比例で900万票獲得」をめざす。
51議席あれば、内閣不信任決議案と予算を伴う法案を単独で提出できるようになる。
・衆院選の投票率(小選挙区)は直近の5回をみると50%台にとどまった。
2/8投開票の第51回衆院選は悪天候が続く北日本地域を中心に、投票率の低下が懸念される。
与野党は悪天候による有権者の投票行動への影響を注視する。
・参院選で所得控除の見直しや減税・給付を訴えた政党が議席を増やした。
若者を中心に支持を広げた。
今回の衆院選も若い世代の投票率が向上するかどうかが一つの焦点となる。
政党により支持層の年代のほか、各種団体の組織票の比率が高い政党、
組織されていない無党派層への訴えを重視する政党と違いがある。
投票率の動向に与野党は気をもむ。
・総務省は2/7、衆院選の投開票日の2日前にあたる2/6時点での
期日前投票をした人の数を発表。
1/28からの10日間で合計2079万6327人が投票。
有権者全体の2割にあたる。前回の2024年衆院選の同時期と比べて26.56%増加した。
公示日翌日から2/1までの5日間では大雪の影響などから
北日本地域などで前回の7~8割ほどにとどまった。
2/6時点では一転して、全都道府県で前回同時期の投票者数を超えた。
・X(旧ツイッター)上の生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」によって
女性らの画像が性的に改変される被害が相次いだ。
同社のSNSがもはや安全な交流の場ではないことをあらわにする。
AIがつくる偽画像「ディープフェイク」を有料プランへの誘導手段にしてしまう
収益優先の姿勢は、企業倫理を置き去りにしている。
・米ダウ工業株30種平均が史上初の5万ドルを突破した。
相場上昇を支えるのは人工知能(AI)への期待だ。
製造業や金融など伝統的な「オールドエコノミー銘柄」もAI銘柄に衣替えする例が広がる。
ダウ平均が24年5月に初めて4万ドル台に乗せてから約1年9カ月で新たな節目を突破した。
3万ドルから4万ドルへ上積みするのには約3年半を要していた。
オープンAIの対話型AI「Chat(チャット)GPT」が登場した22年11月を起点に相場上昇が加速した。
・主要指数S&P500種株価指数を構成する米大型株500銘柄の株価上昇率ランキングは、
データ算出期間で上位の顔ぶれが入れ替わる。
チャットGPT登場以降の約3年間でみると、半導体大手エヌビディアは上昇率で5位。
同社を含む大手テック7銘柄「マグニフィセント・セブン(M7)」の上昇率平均は20位に相当する。
算出期間の起点を23年末や24年末と現在に近づけていくと、M7のランキングは徐々に後退する。
AI相場序盤に株価水準を切り上げた各社は、足元では投資回収性への警戒感が重荷だ。
代わりに順位を上げてきたのがデータセンターを中心にAIインフラ構築で恩恵を得る機械設備や、
AI活用で利益率改善が期待される銘柄だ。
代表例はキャタピラー。建機大手だが今の成長性を支える柱は発電機やエンジン。
データセンター向け電源用途の需要が急拡大している。
直近1年で株価は2倍になり、ダウ平均の30銘柄中でトップ。
エヌビディア(4割高)の2倍以上に相当する伸びを示した。
・メタやアルファベットなどハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)は
積極投資を続けるが、巨額投資に見合う収益の伸びがみえてこなければ市場の目線は厳しくなる。
当然、いまやAI銘柄のキャタピラーの割高感も注目される。
AIの勝ち組が短期間で負け組に転落するリスクもある。
AIの進展が業務ソフトを駆逐するという「SaaS(サース)の死」論が台頭して、
マイクロソフトなどソフトウエア銘柄が広く売り込まれた。
市場には楽観と警戒が入り交じる。
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・米国のディナノ国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は2/6、
中国が秘密裏に2020年に核実験を実施していたと米政府が分析していると明らかにした。
中国が最後に核実験をしたのは1996年とされており、不透明な核開発への疑念が高まりそうだ。
・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は6/5、
最終盤を迎えた衆院選(2/8投開票)の有権者の動向を探るため、
電話による全国情勢調査を実施した。
比例代表でどの政党に投票するかを尋ねたところ、自民党は公示日の1/27に行った
前回調査から微減したものの、3割台後半を維持。
中道改革連合は前回から微増したが、2割台前半にとどまり、
前回調査から大きな変化はみられなかった。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
さいか屋 <8254> [終値429円]100万株 420円 2/24 割当先 APC-HDアムスライフサイエンス
三井倉庫HD <9302> [終値3571.0円]300万株 3571円 2/24 割当先 三井不動産
株式分割
扶桑化学 <4368> [終値7740円]3/31 1株→3株
三十三FG <7322> [終値5560円]3/31 1株→4株
TOB(公開市場買い付け)
MCJ <6670> [終値1938円]買い手ビーシーピーイー メタ ケイマン エルピー
買い付け価格2200円 期間 2/6~3/24
水道機工 <6403> [終値4085円]買い手メタウォーター 買い付け価格4050円 期間 2/6~3/24
ホギメディカル <3593> [終値6700円]買い手TCG2509 買い付け期間 2/5迄を2/20までに変更
ユタカ技研 <7229> [終値3085円]買い手マザーサン グローバル インベストメンツ ビーブイ
買い付け価格3024円 期間 2/9~3/10
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/13 TOブックス (500A/東S) 3,910円 B 日興
ライトノベルやコミックなどの企画・編集およびアニメ展開などを担うコンテンツプロデュース事業
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怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
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2026年2月21日(土)14:30~16:50(開場 14:20)
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