景気、投資に回復の兆し

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注目銘柄、動き始めています！！

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2024年6月8日（土）配信（6/7引け後収録）

『バイオと宇宙と半導体』

「Beyond　the Drama」そして「National Policy」

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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おはようございます。

あくまで過去のデータですが、
S&P５００種指数が最初の５カ月で２桁以上の上昇があった場合
６月は平均で1.0％上昇、
残りの期間（６月～１２月）は１９回中１６回上昇。
平均リターンは8.8％の堅調な上昇になっていると。

マイナスになった年は、１９回中で
６月では１９５０年、６１年、６２年、８９年、９１年２０１３年
１２月では１９７５年、８６年、８７年

◎景気、投資に回復の兆し

2024年6月11日（火）　晴れ

・米欧の買収ファンド会社が日本企業への巨額投資に乗り出す。
　米ベインキャピタルは今後5年で5兆円と、直近5年の約2倍の投資計画を明らかにした。
　米ブラックストーンも不動産を含めて3年で1.5兆円の投入をめざす。
　米欧より高いリターンの見通しや円安など好条件にあるとの認識を強めているためだ。

・米ベインキャピタルの共同経営トップにあたるデービッド・グロス氏は
　日経新聞社の取材に対し2029年までに5兆円強を拠出する方針を示した。
　同社は投資先の企業価値ベースで23年までの5年間で約2.5兆円投資した。
　ベインは日本で最大規模の投資実績があるファンドで、
　18年には東芝の半導体事業を約2兆円で買収する企業連合の一つとなった。
　10年代にコールセンターのベルシステム24やすかいらーくを再上場させた。
　今後の投資分野としてヘルスケアや人手不足の解決に資する自動化やロボット技術などを掲げる。
　ベインのグロス氏は「（大企業などの）非中核事業の切り離しや
　投資家との意思疎通の促進などがプラスの循環を生み出している」と指摘する。

・米ブラックストーンも日本シフトを打ち出す。
　ジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者は日経新聞の取材で
　27年までに企業価値換算で1.5兆円程度を投資する計画を表明。
　07年の日本での事業開始以降に積み上げた額と同程度の規模を今後3年に集中させる。
　グレイ氏は「日本企業は自己資本利益率（ROE）を重視する経営になり、
　円安や株高と組み合わさって投資機会の拡大につながっている」と
　投資積み増しの意義を強調する。

・米カーライル・グループは5月、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新設。
　20年の前回ファンドの約1.7倍で、日本特化型としては他社を含め過去最大となった。
　他のファンドによる投資や銀行融資を合わせることで投資規模はさらに膨らむ可能性がある。
　米欧では金利が高止まりし、収益環境が厳しい。
　米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーの調査では
　23年のプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資は北米で前年比38%減、欧州で46%減だった。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値1315.0円］、
　旧村上ファンド系の投資会社などが持つあおぞら銀行　<8304> ［終値2377.5円］の
　全保有株を取得することが6/10判明。
　取得価格は250億円程度とみられる。
　旧村上系は今年3月末時点で9.01%の株式を保有しており、
　2024年3月期決算で最終赤字となったあおぞら銀行に経営改善を働きかけていた。
　保有株の売却によって同行への経営関与から手を引くことになる。
　大和証券グループは5月にあおぞら銀行との資本業務提携を決めており、
　今回の取得とあわせ保有比率は約2割に高まる。

・政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案の財政部分が判明。
　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）について
　「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。
　黒字化目標は22、23年と続けて言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。
　今回は日銀のマイナス金利の解除を踏まえた対応を意識した記述も目立つ。
　「金利のある世界への移行による利払い費増加の懸念」に触れる。
　世界的な経済危機や大規模な災害時に財政出動の余力を残すため、
　財政への市場の信認を確保する必要性を唱える。

・6/6～9に投開票された欧州議会選（定数720）で、
　極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長し、
　2割超の議席を獲得する見通しとなった。
　フランスやオーストリア、イタリアなどで国内第1党になったもようだ。

・東京都の小池百合子知事（71）が7月7日投開票の都知事選に
　3選を目指し立候補する意向を固めたことが6/10、わかった。
　12日の都議会本会議で表明する。
　子育て支援の充実など2期8年の実績を強調し、3選への支持を訴えるとみられる。

・イスラエルのガンツ前国防相が6/9、戦時内閣から離脱すると発表。
　比較的穏健な中道政治家のガンツ氏は
　極右勢力が主導する連立政権で一定の歯止め役を担ってきた。
　ネタニヤフ首相は極右勢力への依存を強め、強硬路線に傾斜する恐れがある。

・日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。
　国内大手のGENDA　<9166> ［終値1608円］は米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、
　ラウンドワン　<4680> ［終値774円］は1000億円を投じて出店を増やす。
　現地で人気のある日本コンテンツの関連グッズを使った
　クレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。
　クレーンゲームは日本のゲームセンターの中心設備となっている。
　米国にもあるが、景品などは日本のほうが充実している。
　GENDAやラウンドワンは景品も独自に企画、開発。
　国内と共通の商品を海外に展開することによって、
　店舗数が増えて景品の質や採算も向上できる。

・GENDA　<9166> ［終値1608円］は
　米ナショナル・エンターテインメント・ネットワーク（NEN）を買収する。
　買収額は数十億円程度とみられる。
　NENはウォルマートやデニーズの米国の店舗内などに無人のゲームコーナーを運営している。
　米国では店舗数が20倍になる。
　クレーンゲームの景品を順次、日本のアニメのキャラクターグッズなどに置き換える。
　GENDAは2020年にセガの事業を買収し、国内で業界3位につける。

・ラウンドワン　<4680> ［終値774円］は32年度までに年10～20店を出店し、
　米国の店舗を4倍の200店に増やす。
　日本のようなボウリング場などを備える複合店舗に加え
　クレーンゲーム中心のゲームセンターも開く。
　4月にはラスベガスのショッピングモールに150台のクレーンゲームを備えた
　米国で初めてのゲームセンターを出した。
　ネット通販の普及などで経営が振るわず撤退した
　大型商業施設のテナント跡地などに今後出店していく。

・欧州議会選で極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長。
　各国で高まるインフレや移民問題への不満をすくい取った。
　EUが主導してきた環境政策やウクライナ支援の修正を迫られる可能性がある。
　欧州議会事務局が発表した10日昼時点の予測では、
　フランスの極右・国民連合（RN）などが所属する会派
　「アイデンティティーと民主主義（ID）」の議席が増える。
　RNのルペン氏は6/9夜、X（旧ツイッター）で
　「国民はもはや官僚的で地に足のついていない欧州の建設を望んでいない」と勝利宣言をした。

・欧州連合（EU）は移民や難民に比較的寛容な政策をとってきたが、
　不法移民の入国手続きを厳格化する制度を導入する予定だ。
　極右・右派の伸長でさらに厳しい措置を求める声が高まりかねない。
　ウクライナへの支援策の行方も注目される。
　極右・右派は欧州議会選の結果を足がかりとし、
　自国の大統領選などの重要選挙でさらなる躍進を狙う。
　議会選は直近の民意をはかるバロメーターの役割も果たす。
　EUレベルだけでなく、加盟国の内政の右傾化が進む転機にもなり得る。

・欧州議会が右旋回した。
　6/6～9に行われた議会選で移民排斥を唱える極右政党や、
　欧州統合に懐疑的な勢力の台頭が鮮明になった。
　多様性を重んじるイメージが傷つき、欧州政治の「不安定な時代」の幕開けとなる。

・今回の選挙は3つの点で欧州に歴史的な転換をもたらす。
　1つ目は各国の政治に大きな影響が及ぶこと。
　マクロン仏大統領は所属政党が大敗し、下院解散を余儀なくされた。
　ショルツ独首相を支える連立与党は退潮し、政権の求心力が下がる。
　独仏の地盤沈下で欧州連合（EU）の動きが鈍る。
　2つ目は穏健政党が「極右封じ」を講じる必要があること。
　これまでEUの看板政策といえば野心的な気候変動対策や、寛容な難民政策などだった。
　目先の成長より理想を追求した。
　しかし政治に余裕がなくなり、有権者の離反を防ごうという心理が働く。
　3つ目は穏健保守（中道右派）と社民（中道左派）の二大勢力を軸にする
　戦後秩序が完全に崩れたこと。
　極右が割り込んで票が分散し、多党化が進む。連立交渉が難しくなり、政治は不安定になる。
　希望はある。
　これまで欧州議会選は「マイナーな政治イベント」だったが、存在感が増した。
　だからこそ極右なども総力をあげて臨んだ。
　さまざまな試練に直面しながら欧州統合が浸透しつつあることの証拠である。

・内閣府が6/10発表した1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は設備投資が上振れした。
　設備投資の回復は4月以降も続く兆しが出ており、
　エコノミストは4～6月期以降のプラス成長を見込む。
　新たに発覚した自動車の型式指定を巡る認証不正問題や勢いを欠く消費は重荷となる。
　景気回復の足取りは鈍いとの見方が多い。

・内閣府が6/10発表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）の
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.7ポイント低下（悪化）の45.7だった。
　景況感の節目となる50を3カ月連続で下回った。
　物価上昇に賃上げが追いつかず、家計の購買力が上がらない。

・東京商工リサーチは6/10、
　5月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比43%増の1009件となったと発表。
　約11年ぶりの1000件台で、原材料費の値上げなどに伴う収益の悪化などが主因。
　倒産が目立つのは収益力や価格転嫁力が乏しい小規模企業で、
　全体の9割を従業員10人未満の企業が占めた。
　負債総額は51%減の1367億円となった。
　負債額別では1億円未満が75%を占めた。
　負債100億円以上の倒産は4カ月ぶりにゼロ件となった。

・政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に
　「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。
　タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で乗客を運ぶ仕組みだ。
　現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。
　日銀　<8301> ［終値30300円］の金融政策に関しては「新しい段階に入った」と説明し、
　適切な金融政策運営によって
　「2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と記した。
　「長期にわたり染みついたデフレ心理を払拭」する目標も掲げた。
　「社会全体に賃金と物価が上がることは当たり前であるという意識を定着させ、
　デフレからの完全脱却、経済の新ステージへの移行へつなげていく」と明記した。

・内閣府が6/10発表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
　現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比1.7ポイント低下の45.7だった。
　3カ月連続で低下した。インフレへの懸念が根強く、
　基調判断は2か月連続で「緩やかな回復基調が続いているものの、
　このところ弱さがみられる」とした。
　調査は5月25日～31日に実施。
　指数は好不調の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。
　2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数も前月から2.2ポイント低い46.3となった。

・政府は日本企業による途上国での設備投資を資金面で支援する。
　政府開発援助（ODA）に並ぶ経済外交の手段の一つに位置づけ、
　「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への企業進出を後押しする。
　サプライチェーン（供給網）の強化や重要鉱物の確保など経済安全保障の実現にもつなげる。
　日本政府はグローバルサウス諸国との連携を重視する。
　岸田文雄首相は5月にブラジルなど南米を訪問。
　8月には東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国とともに
　「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合を開く。

・インターネット銀行の預金量が大幅に増えている。
　主要6行の2024年3月末の預金残高は1年前に比べ18%増の約34兆円となり、
　3年ぶりの高い伸び率となった。
　楽天銀行　<5838> ［終値2866円］やauじぶん銀行は預金金利やポイントなどで
　グループ内の「経済圏」を連携させ、顧客を取り込もうとしている。

・東京センチュリー　<8439> ［終値1495.0円］北米で太陽光発電の開発事業に参入する。
　米国で開発が進む2カ所の太陽光発電所を伊藤忠商事　<8001> ［終値7373円］と取得する。
　このほど立ち上げた特別目的会社（SPC）を通じ、発電所を取得する。
　取得額は10億～20億円規模とみられる。
　25万6000キロワット程度の出力で、完成までの総事業費は合わせて約500億円。
　土地の確保や事業者を選定する開発の段階で取得し、建設段階で他の事業者に売却する見込み。
　伊藤忠は米国の子会社を通じて
　20以上の再生エネの発電所に投資してきた実績があり、ノウハウを生かす。

・異常気象が穀物価格を押し上げている。
　世界気象機関（WMO）によると、2023年春から続いた「エルニーニョ現象」が終息し、
　夏以降は「ラニーニャ現象」に移行する可能性が高い。
　ラニーニャは小麦など主食向け穀物の収穫に悪影響を及ぼす傾向が指摘されている。
　小麦輸出国のロシアで発生した霜害に追い打ちとなるリスクがあり、
　食料供給への不安が再び高まりはじめている。
　ラニーニャへの移行は農作物にどんな影響を及ぼすのか。
　影響の出方は毎回一定ではないものの、過去の長期データからは
　トウモロコシ、大豆、小麦などの主食穀物への影響が示唆される。

・外国為替市場の円安基調が続いている。
　6/7には一時1ドル=157円台に下落。
　週内には米連邦公開市場委員会（FOMC）や
　日銀の金融政策決定会合など重要イベントが相次ぐ。
　米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がない姿勢を示せば、
　粘着的に続く円安・ドル高が一段と進みやすくなる可能性がある。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した5月の売上高（速報値）は、
　前年同月比30.1%増の2296億台湾ドル（約1兆1000億円）。
　生成AI（人工知能）を扱うデータセンターのサーバー向けなどで
　先端半導体の販売好調が続き、5月としての過去最高を更新した。
　TSMCは半導体の受託生産で世界シェア6割を占める最大手。
　生成AI向けの半導体で急成長する米エヌビディアから、
　高性能品の生産を独占的に請け負っている。

・くら寿司　<2695> ［終値4440円］6/10、
　2024年10月期の連結純利益が前期比4倍の35億円になりそうだと発表。
　従来予想は27%増の11億円だった。
　訪日客の回復や人気キャラとのコラボで客足が想定以上に伸びた。
　業界で発生した迷惑行為を受け、常時回転レーンを採用するのは大手で唯一となった。
　回転ずしの楽しさを国内外で訴え、成長につなげる。

・自動車の量産に必要な「型式指定」の取得を巡る不正が明らかになった6/3、
　トヨタ　<7203> ［終値3272.0円］の豊田章男会長は記者会見で、
　やや自嘲気味にこんな感想を漏らした。
　どこかひとごとのようにも聞こえるが、偽らざる本音だったのだろう。
　どんなに優れた組織でも不正の芽を完全に摘むことは難しい。
　それを承知の上でトヨタの失敗を検証するなら、10年前に遡ることが適切だろう。
　ソフトで開発工程すべてに目を光らせることができれば、人為的なデータ改ざんは防げたはず。
　だが、簡単ではない事情が存在すると、あるソフト会社の幹部は証言する。
　「いくらシミュレーションを使って設計しても、
　結局は最後に（コンピューター画面ではなくリアルの）モノを扱う。
　そこで現場の手が介在する余地が残る」。
　品質検査は車両開発の最終工程でデジタルによる監視の目が届きにくい。
　「最終的にはどうしても現場頼みになりがちだ」という。

・自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、
　国土交通省は6/10、ホンダ　<7267> ［終値1708.0円］と
　マツダ　<7261> ［終値1587.5円］の本社に立ち入り検査に入った。
　今回問題が判明した5社すべてで検査が始まった。
　不正行為が続いた背景や、開発部門を含む企業統治の問題点を重点的に調べる。
　出荷停止解除のタイミングに加え、行政処分に至るか否かが今後の焦点となる。
　今回トヨタ　<7203> ［終値3272.0円］、スズキ　<7269> ［終値1881.0円］、
　ヤマハ発動機　<7272> ［終値1506.5円］を含む5社の計38車種（生産終了分含む）で
　不正行為が明らかになり、同省は3社が現行生産する6車種について出荷停止を指示。
　国交省は安全性や環境性能を独自に検証している。

・KADOKAWA　<9468> ［終値3233.0円］の複数のサービスが
　6/10夜時点で利用できない状態が続いている。
　大規模なサイバー攻撃を受けたためとみられる。
　動画共有サービス「ニコニコ動画」が利用できない状態が続くほか、
　通信制高校「N高」「S高」にも一時影響が出た。
　KADOKAWA傘下のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」は6/10午前、
　X（旧ツイッター）の公式アカウントに「サイバー攻撃は現在も続いており、
　安全が確保できるまでは今後についての報告は難しい状況」と投稿した。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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・東京電力　<9501> ［終値922.5円］
　柏崎苅羽原子力発電所（新潟県）刈羽原発（新潟県）7号機の再稼働が、秋以降にずれこむ見通し。
　国や東電は水面下で夏の再稼働を模索してきたが、
　能登半島地震の発生もあり早期に地元同意を取り付ける見通しが立たず。

・財務省6/10、４月の国際収支速報、海外とのモノやサービス、
　投資の取引状況示す経常収支が2兆505億円の黒字。
　15カ月連続の黒字、比較可能な1985年以降で4月としては最大。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

インテグループ　<192A> ［IPO］3960円

ライスカレー　<195A> ［IPO］1420円

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

6/11 Ｄ＆Ｍ　(189A/東G) 1,000円　B 大和
医療機関などに対する経営サポート事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、軒並み小幅上昇。

ただ、週内に米消費者物価指数（CPI）の発表と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える中、
投資家は慎重な姿勢を崩していない。
6/10に始まったアップル(AAPL)の年次開発者会議も注目されている。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は　3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週央発表の米消費者物価指数（CPI）や
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定が注目される中、
中国の金購入停止観測などを受けた売りが一巡し、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要拡大への期待を背景に買われ、反発。

アップル（-1.91%）グーグル（+0.50%）メタ（旧フェイスブック）（+1.96%）アリババ（+1.14%）
エヌビディア（+0.75%）ネットフリックス（+0.47%）アマゾン・ドット・コム（+1.50%）
バイオジェン（+0.24%）バークシャー（-0.70%）マイクロソフト （+0.95%）ALAB（+7.68%）
テスラ（-2.08%）MRM（-3.13%）ADBE(-1.18%)　ARM(+2.45%)　SMR（7.43%）
ラッセル2000（+0.25%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散総選挙を実施すると発表したことを受け、
欧州の政治の先行きへの警戒感から売りが優勢だった。
米国での利下げ開始時期が見通しにくいことも引き続き重しとなった。

10日の東京株式市場で日経平均（+0.92％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.00％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.68％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.09％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.77％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は13億2952万株、売買代金は3兆3195億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,326(80％)、値下がり286(17％)、変わらず35(2％)に。

東証スタンダード出来高は3億9465万株、売買代金は1701億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり998(63％)、値下がり392(24％)、変わらず153(9％)に。

東証グロース出来高は1億4269万株、売買代金は1330億円。
東証グロース騰落数は値上がり359(62％)、値下がり180(31％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、保険業、石油石炭製品、倉庫運輸関連、非鉄金属、輸送用機器、、・・・
値下がり上位は、海運業。

東証プライム値上がり上位は、
カナモト　<9878> ［現在2989円　+424円］シーイーシー　<9692> ［現在2055円　+264円］
ミガロHD　<5535> ［現在5120円　+570円］ベステラ　<1433> ［現在1033円　+94円］

値下がり上位は、
M&A総研　<9552> ［現在3450円　-455円］ACCESS　<4813> ［現在1384円　-151円］
アイル　<3854> ［現在2319円　-211円］ストライク　<6196> ［現在4200円　-375円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1649.5円　+27.0円］
みずほ　<8411> ［現在3147.0円　+39.0円］三井住友　<8316> ［現在10365円　+180円］

野村　<8604> ［現在962.7円　-8.8円］大和　<8601> ［現在1315.0円　+7.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9724円　+228円］トヨタ <7203> ［現在3272.0円　+53.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方から、買い優勢の展開。
一時伸び悩む場面もみられたが、日経平均株価は一時3万9081円（前日比397円高）まで上昇。
日経平均は5/23（3万9103円）以来、12営業日ぶりに、心理的なフシ目の3万9000円台を回復。

グロース250指数は、続伸。
東京市場全般が堅調な推移となり、投資マインドが改善。

日本の「ゲームセンター」が全米に広がる。
　国内大手のGENDA　<9166> ［終値1608円］は米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、
　ラウンドワン　<4680> ［終値774円］は1000億円を投じて出店を増やす。
　現地で人気のある日本コンテンツの関連グッズを使った
　クレーンゲームなどをてこに、海外事業を伸ばす。
　クレーンゲームは日本のゲームセンターの中心設備となっている。
　米国にもあるが、景品などは日本のほうが充実している。
　GENDAやラウンドワンは景品も独自に企画、開発。
　国内と共通の商品を海外に展開することによって、
　店舗数が増えて景品の質や採算も向上できる。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
藤森工業　<7917> ［終値4480円］が載っておりました。
「困ったときの藤森工業」顧客要望に徹底的に応える”オンリーワン企業” 　
キチンと配当しているバリュー銘柄の中で、相場テーマに乗った成長分野をもつ、
バリューとグロースの二刀流銘柄
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=806663803b2a731

7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8

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【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2024年6月8日（土）配信（6/7引け後収録）

『バイオと宇宙と半導体』

「Beyond　the Drama」そして「National Policy」

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）ですぐにご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=806663803b2a731
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【コロ朝セミナー】2024年7月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年7月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　http://www.koronoasa.com/info/

ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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