未来のリーダー企業を競う号砲に
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2024年6月20日 7:37 AM #75027
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ツイテルツイテルツイテル!!◎未来のリーダー企業を競う号砲に
2024年6月20日(木) 晴れ (22日新月)
・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は6/19、
平壌で首脳会談を開いた。
軍事や経済に関する「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結。
日本や韓国を含む東アジアの安全保障上の脅威が一段と高まる。・ロシアメディアによると、プーチン氏は6/19深夜に平壌を出発しベトナムに向かった。
通算5期目に入った5月以降、中国を手始めにベラルーシなど友好国を相次ぎ訪問している。
ウクライナ侵略で対立する欧米への対抗軸の形成を急ぐ狙いとみられる。・財務省は国債発行の年限の短期化や新たな変動利付債の導入を検討する。
個人向け国債の販売対象も広げる方針だ。
日銀 <8301> [終値30500円]が買い入れの減額を表明したことを受け、
銀行などの買い手が金利リスクを抑えて国債を購入しやすくする。
6/21に開く国の債務管理に関する研究会で有識者が提言する。
提言案では「発行年限の短期化や変動利付国債の発行なども必要となる」と指摘。
財務省は国債発行計画に反映する方針。・長年の金融緩和で日銀が国債の買い手となってきた。
日銀の政策変更で財務省にとっては国債の安定消化が課題となっている。
提言案では「銀行が国債保有を増やしていく余地は一定程度存在し、
銀行が今後の国債の安定消化に果たす役割は大きい」と明記する。・自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が6/19の参院本会議で
自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや
政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。
改正法の大部分は2026年1月に施行する。
パーティー券購入者の公開基準額の引き下げは27年1月で、それまで「20万円超」の基準が続く。・国際協力機構(JICA)はベトナム政府や国際労働機関(ILO)と連携し、
同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。
実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。
来日のため多額の借金をする状況には海外から批判があった。
採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる。・米半導体エヌビディアの時価総額が6/18、米マイクロソフトを抜いて世界首位に躍り出た。
米株式市場で最も高く評価される企業は常に時代を象徴する。
主役はスマートフォンを中心とするネットサービスから人工知能(AI)へと移行した。
AIが必要とする半導体の供給網にのっかる日本企業が新たな産業トレンドをつかみ、
巻き返しの好機にできるかが問われる。・「iPhoneモーメントだ」――。
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)の発言が注目を集めたのは2023年。
アップルが07年に発表したスマホは人々の生活を劇的に変えた。
生成AIの登場は、その瞬間と同じだとファン氏は重ねてみせた。
6/18のエヌビディアの時価総額は約3兆3350億ドル(約526兆円)となり、
マイクロソフトを抜いて世界首位に立った。
23年5月に1兆ドルだった時価総額は、1年あまりで3倍に膨れ上がった。
技術の競争軸がAIに移り、
エヌビディアがその中心だと市場がみなしているからにほかならない。
収益力は爆発的だ。
24年1月期の売上高は609億ドル(約9.6兆円)と前の期比2.3倍。
市場予想では25年1月期は2倍の1200億ドルを見込む。・エヌビディア自身は工場を持たないファブレスで回路の設計が中心だ。
画像処理半導体(GPU)を使いAIなどを効率的に開発する
ソフト「CUDA(クーダ)」を手掛けており、
多くの生成AIがこのソフトを使って開発する仕組みをつくっている。
クーダはいわば、パソコンでの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に近い存在だ。
顧客は同社が築いたAI開発の環境のもとで、半導体の大量発注に列をなしている。
エヌビディアの立ち位置として想起されるのが、19世紀に起きた米国のゴールドラッシュだ。
最ももうかったのは採掘に使うショベルといわれた。
AI時代のショベルが、同社製の半導体になる。
AIがもたらすテクノロジーのパラダイムシフトで勝者を巡る競争はこれから本格化する。・米アライアンス・バーンスタインは4つの波をみる。
最初はオープンAIの登場、次にAI学習のインフラを構築する局面。
資本集約的で、おそらく今がそこだ。
そしてAIの実装、さらにアプリを生かしたエコシステムの波へ続く。
収益を上げる主役は局面ごとに異なる可能性がある。
iPhoneモーメントの足取りを振り返れば、当初の通信インフラから携帯デバイス、
さらにアプリへと収益化の軸は移っていった。
その波で世界の顧客をつかんだGAFAが勝者になった。
膨大なデジタル情報を積み上げ、
利用されればされるほど価値が逓増するビジネスモデルがGAFAの特徴だ。
日本企業は劣勢を強いられた。・スマホ革命に代わって進行中のAI革命はまず、半導体を必要とする。
米資産運用大手キャピタル・グループは、その中で供給網に不可欠な日本の半導体製造装置や、
特色ある半導体素材メーカーなどを有望な一角に置いている。
同時にAI自体が劇的に各種市場への参入障壁を下げ、広範囲に生産性を高める可能性をもつ。
「エネルギーや環境といった得意とする分野で、
世界の新たな標準を取れるような日本企業が出てきてほしい」の視線もある。
技術革新は常に起き、「永遠の王者」はいないことは株式市場の歴史が示す。
今をAI革命の初期段階だとみれば、勝者が定まったとみるのは早計だ。
新たな収益の鉱脈を掘り当てようと挑戦する企業はもっと出てくる。
エヌビディアによる時価総額の首位奪取は、未来のリーダー企業を競う新たな時代の号砲となる。・会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることがわかった。
2022年度末時点の企業型確定拠出年金(DC)元加入者で118万人、
資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超に増えた。
老後の生活資金が活用されない状態を解消するため厚生労働省は対策を検討する。
企業に勤める人が転職などで会社を辞める際、
企業型DCに積み立てていた資産は転職先のDCや国が運営する
個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)などに移して運用することができる。
会社を離れた月の翌月から6カ月以内に手続きしなかった場合、
資産は国民年金基金連合会に自動で移る。
「自動移換」と呼ばれる仕組みで、資産は運用されずに塩漬けとなる。
毎年624円の管理手数料が引かれる。・ロシアと北朝鮮が6/19、包括的な協力を規定する新条約を締結すると合意。
ロ朝の軍事上の結束強化は国連安全保障理事会が科してきた北朝鮮制裁に違反し、
北朝鮮の核・ミサイル開発を加速しかねない。
日本や韓国には安全保障上の脅威が増す。
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記が結んだ新条約は
「包括的戦略パートナーシップに関する条約」と名付けた。
「包括的」と入れた部分に「軍事から経済まで」という意味合いを込めたとみられる。・米欧やアジアの国際会議では最近、ロシアのウクライナ侵略、中東紛争、
アジアの軍事緊張を別々に扱うのではなく、1つの問題として議論するようになった。
ロシアと中国、北朝鮮、イランは軍事協力を深めている。
枢軸ともいえるこの関係を放置すれば、欧州、アジア、中東で同時に危機が広がり、
最悪の場合、第3次世界大戦に近づきかねない……。
特に欧州などでは、こんな切迫感が漂う。
北朝鮮はウクライナ侵略を支え、ロシアは北朝鮮の軍備増強を助ける。
プーチン氏の訪朝でこの協力が勢いづき、脅威を高めていく危険がある。・中ロは結束をうたっているが、実は、世界秩序や国際機関への考え方は水と油だ。
ロシアは自分の国力が衰える分、
米国主導の秩序も弱め、道連れにすることで安全を保とうとしている。
中国は米国主導の秩序を変えたい点では同じだが、国際機関を壊そうとは思っていない。
各機関の中枢に浸透し、中国色に染めることで影響力の淵源にする戦略だ。
この違いが極まったとき、中ロにも亀裂が広がっていくに違いない。・自民党の政治とカネの問題に端を発した改正政治資金規正法が6/19、成立。
今国会中の成立を優先するあまり、先送りにした課題も多い。
その場しのぎの政治改革では国民の不信は払拭できず、問題の幕引きには至らない。
法改正でパーティー券の購入や政策活動費は公開が一部進むが、
本来の狙いだった政治資金の透明化にはほど遠い。
領収書の公開範囲や監査を担う第三者機関の詳細は先送りした。・日本政府観光局(JNTO)は6/19、5月の訪日客数が304万100人だったと発表。
3カ月連続で300万人台だった。
訪日客の急増に伴い、宿泊業では人手不足が続く。
帝国ホテル <9708> [終値879円]が7%の賃上げに踏み切るなど、
優秀な人材の確保や省人化投資を急ぐ。・国・地域別でみると米国や韓国、シンガポールなどからの訪日客が増えて全体を押し上げた。
韓国ではチャーター便を含む地方空港への増便が寄与。
主要なマーケット23カ国・地域のうち19カ国・地域が5月として過去最高を更新した。
訪日客の「数」だけでなく「質」も高まっている。
政府が6/18閣議決定した観光白書によると観光・レジャー目的の
訪日客の1人当たりの消費単価は23年に19年比31%増加した。
平均宿泊日数も19年の6.2泊から23年は6.9泊に拡大した。
他方、訪日客の急増は地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムの深刻化を招いた。
ホテルや旅館などの宿泊業では人手不足も加速している。・観光庁によるとホテルや旅館の客室の稼働率は4月が全国で57.3%だった。
19年同月と比べると7.7ポイント低い。
需要はあるものの、人手が足りず稼働率を高めることができない状況にある。
今後も訪日客は緩やかに増えることが見込まれる。
他方、女性や高齢者の労働参加率の上昇は限界に達しつつある。
働く人が増えることによる人手不足の解消は見込みづらい。
宿泊業では省人化のための設備投資が重要性を増す。・日本取引所グループ(JPX) <8697> [終値3687.0円]6/19、
東証株価指数(TOPIX)の新たな改革案を公表。
採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しくして、
28年に現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込む。
小粒な銘柄を減らして指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いがある。
TOPIX採用であり続けるには企業価値の向上が不可欠になる。・東証はプライム上場基準でもある流通時価総額100億円未満の企業を
段階的に外す手法に切り替えた。
25年1月には約1700銘柄に減る。
6/19に示した改革案は、さらに踏み込んでTOPIXの採用企業を絞り込む。
政策保有株などを除いた浮動株ベースで東証の時価総額の96%を占める上位銘柄を採用し、
残り4%に該当する銘柄を外す。
時価総額の低い企業が外れることで採用銘柄数は1200程度になる。
最大の目的はTOPIX連動の投信の運用に手間や費用がかかるといった問題の解消だ。
資産運用会社はTOPIX連動の投信を設定した場合、
市場に出回る株式の少ない小粒銘柄も継続的に売り買いする必要があり、
運用コストがかさむ要因となっている。
現行のTOPIXは基本的にプライム市場の上場企業を対象にしている。
新TOPIXは採用の門戸を全市場に広げ、成長性のある企業を取り込むようにする。
スタンダード市場とグロース市場からおよそ50銘柄が加わる見込みだ。
追加の銘柄入れ替えは26年10月から段階的に実施する。・日本政策投資銀行(DBJ)は、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が関与する
米国のファンドに数十億円規模出資する。
ファンドは気候関連の新興テック企業に投資する。
出資を通して商用化前の海外の先端技術や市場動向を把握し、
ネットワークやノウハウを日本企業に還元する。
ビル・ゲイツ氏が設立した事業会社の傘下にある
ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ(BEV)が新設したファンドに出資する。
BEVは30億ドル(約4700億円)以上を運用する世界有数のベンチャーキャピタル(VC)で、
ファンドには日本から三井不 <8801> [終値1445.5円]や
ダイキン工 <6367> [終値22915円]なども出資する。
ファンドはエネルギー分野の脱炭素化につながる新興企業に投資する。
運用期間は10年で規模は約1000億円という。・日銀 <8301> [終値30500円]6/19公表した4月の金融政策決定会合の議事要旨によると、
9人の政策委員は
「経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば、金利を動かす理由となる」との認識を共有。
円安や人手不足による物価の上振れリスクを念頭に、追加利上げに向けた地ならしを進めた。
3月の決定会合でマイナス金利政策や、
国債を買い入れて長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)などの
異次元緩和策を解除した。
政策金利を無担保コール翌日物金利とし、0~0.1%程度に誘導すると決めた。
4月会合では政策金利を据え置いたものの、追加の利上げを見据えた発言が相次いだ。・日銀は6月の会合で国債の買い入れを減らす方針を決めた。
4月の会合では複数の委員が「どこかで削減の方向性を示すのが良い」との認識を示した。
「市場機能の回復を志向し買い入れを減額することが考えられる。
市場の予見性を高める観点から、方向性を示すことが重要だ」との主張も。・外国為替市場で円が幅広い通貨に対して下落している。
スイスフランや英ポンドなどに対し、
4~5月に政府・日銀が為替介入に踏み切る前の安値をすでに突破している。
対ドルでは介入への警戒感が円安進行のスピードを抑えているものの、
介入の神通力が及ばないその他の通貨では「隠れ円安」が着々と進む構図となっている。
11月には米大統領選を控えるなど政治リスクが一段と強まる。
幅広い通貨で円が安値を更新する「隠れ円安」の継続は、
市場参加者に低金利を背景とした円安圧力が根強いことを強く印象づけている。・原油価格が上昇している。
米ニューヨーク市場で原油指標の
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は
6/18、一時前日比2%高の1バレル81.67ドルと、4月末以来およそ1カ月半ぶりの高値をつけた。
中東やロシアをめぐる戦闘が激化し、地政学リスクの再燃が意識された。
市場では、米連邦準備理事会(FRB)による利下げへの期待で
投資家のリスク許容度が高まっていることも、
リスク資産である原油の上昇を支えているとの指摘がある。・点検 半導体株(下)ニッチ銘柄に逆襲の芽 基板や研磨剤、シェア寡占
岐阜県濃尾平野の西北端で建設が進む半導体部品工場に市場の熱視線が注がれている。
イビデン <4062> [終値6840円]が2025年に稼働を予定する
AI(人工知能)半導体向けパッケージ基板の新たな生産拠点だ。
米エヌビディア向け基板を寡占しているとされるイビデンの時価総額は10年で3倍に膨らんだ。
同社の生産状況がエヌビディアの高性能画像処理半導体(GPU)の生産を推し量る目安になる。
イビデンは米インテルとの取引が多いことで「インテル銘柄」として知られているが、
今や「エヌビディア銘柄」としても注目を集める。・点検 半導体株(下)ニッチ銘柄に逆襲の芽 基板や研磨剤、シェア寡占
愛知県清須市にあるフジミインコーポレーテッド <5384> [終値2663円]。
半導体部材のウエハーの表面を磨いたり、回路を形成する過程で発生した
凹凸を平たんにしたりする研磨剤で世界トップ級のシェアを握る。
台湾積体電路製造(TSMC)などとも取引があり、株価は10年間で6倍に上昇した。・点検 半導体株(下)ニッチ銘柄に逆襲の芽 基板や研磨剤、シェア寡占
半導体向け研磨剤材料を生産するのも実は日本企業だ。
扶桑化学工業 <4368> [終値3775円]は研磨剤につかう
「超高純度コロイダルシリカ」の市場をほぼ独占する。
半導体の積層化や微細化で研磨工程は増えており、生産能力の増強を進めている。・点検 半導体株(下)ニッチ銘柄に逆襲の芽 基板や研磨剤、シェア寡占
山梨県上野原市に本社を置くトリケミカル研究所 <4369> [終値3805円]。
半導体の微細化に欠かせない誘電材料が主力で先端半導体向けは世界シェアの半分近くだ。
同社によると、この1年間で欧米や台湾、韓国など海外投資家との面談が増えているという。
日本の有望銘柄の物色はすでに始まっている。
24年1~3月の歴史的な日本株高は東京エレク <8035> [終値34790円]など大型の半導体株がけん引。
半導体の中小型株は大型株と比べて割安な企業が多い分、株価上昇の余地がある。
次の株高にはこうした中小型株にも物色の裾野が広がることが必要になりそうだ。・中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝総裁は6/19、
金融機関による過度の債券買いのリスクを警告した。
金利上昇(債券価格は下落)によって損失を被る可能性があるためだ。
「(人民銀による)国債売買の条件は整ってきた」として国債市場での介入を示唆した。
上海市で6/19始まった陸家嘴フォーラムの講演でリスクを指摘した。
「一部の金融機関の大規模な中長期債券保有に伴うリスクに注意しなければならない」とした。
中国では不動産不況の下、行き場を失ったマネーが国債市場に集中している。
具体的な内容は示さなかったが、人民銀が公開市場操作(オペ)を通じて売り介入し、
市場の安定を図る狙いとみられる。・
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
コロ朝NEWS!!掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
7/6(土)【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8・
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・米グーグルは6/19、最新技術発表会を都内で開き、労働人口減少など
地域社会が抱える課題の解決に生成人工知能(AI)を活用する取り組みを始める。
2027年までに47都道府県それぞれの課題に特化した生成AIモデルの開発を目指す。・
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
株式分割
岩谷産業 <8088> [終値9184円]9/30 1株→4株
公募・売り出し価格
さくらインターネット <3778> [終値円]売り出し4468円 申込み6/20 払込日6/21
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/20 WOLVES (194A/東G) 770円 B 日興
一次診療から高度医療まで対応可能な動物病院運営、その他周辺事業06/20 タウンズ (197A/東S) 460円 A 大和他
体外診断用医薬品、研究用試薬などの開発、製造および販売事業06/20 ポストプライ (198A/東G) 450円 A みずほ
PostPrimeの運営—————————————————————————————
(今日の一言)
海外NY株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)のため休場。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
不動産株とハイテク株の下落が重しとなった。19日の東京株式市場で日経平均(+0.23%)は2日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+0.47%)は2日続伸。グロース250(旧マザーズ指数)(-0.67%)は3日続落、
東証スタンダード市場指数(-0.09%)は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数(-0.58%)は3日続落で終了。東証プライム出来高は11億6879万株、売買代金は2兆8337億円。
東証プライム騰落数は値上がり973(59%)、値下がり624(37%)、変わらず48(2%)に。東証スタンダード出来高は3億5567万株、売買代金は1353億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり753(47%)、値下がり607(38%、変わらず175(11%)に。東証グロース出来高は1億3064万株、売買代金は1216億円。
東証グロース騰落数は値上がり217(37%)、値下がり317(54%)、変わらず39(6%)に。東証プライム業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、保険業、輸送用機器、不動産業、銀行業、陸運業、サービス業、・・・
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、小売業、繊維製品、その他製品、・・・東証プライム値上がり上位は、
藤田観光 <9722> [現在8100円 +980円]三菱自 <7211> [現在455.2円 +37.5円]
ユニチカ <3103> [現在289円 +21円]エムティーアイ <9438> [現在909円 +58円]値下がり上位は、
FPパートナー <7388> [現在2605円 -700円]K&Oエナジー <1663> [現在3510円 -285円]
ヤーマン <6630> [現在828円 -56円]神奈川中央交通 <9081> [現在3025円 -195円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1570.0円 +25.5円]
みずほ <8411> [現在3079.0円 +40.0円]三井住友 <8316> [現在10050円 +77円]野村 <8604> [現在898.8円 -1.7円]大和 <8601> [現在1159.0円 -5.5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在10225円 +100円]トヨタ <7203> [現在3107.0円 +55.0円]東証株価指数(TOPIX)は2日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8797円(前日比315円高)まで上昇。買い手がかりに乏しいなか、今夜の米国市場が奴隷解放記念日で休場となることもあり、
様子見姿勢が強まり、下げ転換する場面もみられた。取引終了にかけて上げ幅を取り戻したが、上値は重かった。
グロース250指数は、3日続落。
岐阜県濃尾平野の西北端で建設が進む半導体部品工場に市場の熱視線が注がれている。
イビデン <4062> [終値6840円]が2025年に稼働を予定する
AI(人工知能)半導体向けパッケージ基板の新たな生産拠点だ。
米エヌビディア向け基板を寡占しているとされるイビデンの時価総額は10年で3倍に膨らんだ。
同社の生産状況がエヌビディアの高性能画像処理半導体(GPU)の生産を推し量る目安になる。
イビデンは米インテルとの取引が多いことで「インテル銘柄」として知られているが、
今や「エヌビディア銘柄」としても注目を集める。・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
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・
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19日の東京株式市場は日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は続伸となりましたが、
個人投資家にとっては、体感700円安ぐらいなところも・・・6/28(金)~7/1(月)まで、お休みをいただきます。
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