東証プライム、時価総額初の1000兆円

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【コロ朝セミナー】講演会　櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）

2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）

今回のテーマは・・・

前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！

この勢いに乗っていきます。

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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おはようございます。

【株式投資で大切なこと】

自分に向き合い、他人と競争しないことです。

他人が儲かっていると気になりますが、淡々と利益を積み上げることです。

勿論ロスカットもありますが・・・

焦ることが最も危険です。

たまに競っている自分がいて、やばいやばいとなりますね。

頑張りましょう！！

危機も　自然の成行にして

危険を押え　機会を捉え

発展せよとの　教えなり

危機こそ　チャンス

発芽をうながす　慈雨なり

◎東証プライム、時価総額初の1000兆円

2024年7月5日（金）　晴れ 新月　一粒万倍日

・東京株式市場で7/4、日経平均株価が前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭で終え、
　史上最高値を3カ月ぶりに更新。
　グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額は初の1000兆円に到達した。
　半導体主導だった3月までと異なり、円安を追い風に収益力を高める製造業や、
　脱デフレによる金利上昇がプラスになる金融などにけん引役が広がっている。

・日経平均は終値で3月22日につけた4万0888円43銭を上回った。
　東証株価指数（TOPIX）は1989年12月18日につけた2884ポイントを34年半ぶりに上回った。
　プライム市場の時価総額は1007兆円と、初めて1000兆円を超えた。
　海外投資家の日本株買いが再び始まった。
　2022年以前から上場する東証プライム約1630社の株価を調べたところ、
　4月以降に223社が最高値をつけた。

・製造業大手が7月、相次いで最高値を更新している。
　三菱重工業　<7011> ［終値2021.0円］はエネルギーや防衛事業の成長期待から、
　株価が3月末比で40%上昇した。
　M&A（合併・買収）をテコに送配電事業などの収益力を高めてきた
　日立製作所　<6501> ［終値3725.0円］も34%高となった。
　「金利ある世界」の復活で、銀行株も高値更新ラッシュだ。
　25年3月期に2期連続の最終増益を見込むめぶきFG　<7167> ［終値626.0円］は3月末比で22%上昇。
　株主還元に積極的な企業も投資マネーを集めている。
　4月に1000億円を上限とする自社株買いを発表したコマツ　<6301> ［終値4987円］、
　追加の還元期待が強いリクルートHD　<6098> ［終値8822円］は、いずれも7月4日に最高値を更新。
　海外で稼ぐ力を磨く企業も株価が好調。
　7/4には、傘下の英半導体設計アームを軸に人工知能（AI）分野への投資を進める
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値11190円］が、
　2000年2月につけた1万1000円（株式分割考慮）を上回って最高値を付けた。

・経済成長の果実は個人に十分に行き渡っていない。
　円安を背景にした物価高で実質賃金はマイナスが続き、
　GDPの半分以上を占める個人消費の足かせとなっている。
　野村アセットマネジメントの村尾祐一常務CIOは
　「さらなる株高には、名目だけでなく実質の成長率を高める政策が必要になる」と指摘する。

・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
　公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、
　大手4社に行政処分を出す方針を固めたことが7/4、関係者への取材で分かった。
　再発防止を求める排除措置を命じる。

・北大西洋条約機構（NATO）は日本、韓国、オーストラリア、
　ニュージーランドの4カ国との協力枠組みを明確にする。
　7/9～11にワシントンで開く首脳会議に岸田文雄首相らを招待し、
　連携拡大に向けた初の共同文書をまとめる。
　サイバーや偽情報といった新たな脅威に共同で対応する。
　北米と欧州の32カ国で構成する軍事同盟であるNATOも、中国の軍事的脅威への警戒を高めている。
　地理的に離れるインド太平洋の国との枠組みを継続して強化する狙いがある。
　NATOはロシアによるウクライナ侵略後の2022年に策定した文書で中国について
　「体制上の挑戦」と記載していた。
　ワシントンでは日韓豪NZの4カ国の首脳らによる会談も調整する。

・抗生物質の原料のほぼ全量を中国など国外に依存している状況を変えようと官民が国産化に動く。
　輸入が途切れれば十分な医療を受けるのが難しくなるためだ。
　政府が補助金や国産品を買い取る支援制度を2024年度にも新たにつくる。
　抗生物質は抗菌薬ともいい、細菌や体内の寄生虫を殺したり、増えるのを抑えたりする薬。
　抗生物質がなければ細菌性感染症の治療や手術ができない。院内感染が増える恐れもある。

・世界保健機関（WHO）は各国に十分な量の抗生物質を確保するように呼びかけている。
　抗生物質の市場規模は400億～500億ドル（6.4兆～8兆円）とされる。
　WHOは「地球規模の公共財」と呼ぶ。
　抗生物質の最終製品は日本国内でも製造するが、
　原料物質である「原薬」はコストが見合わないとして国内からの撤退が進み、
　現在はほぼ全量を国外に依存する。

・現在は複数のメーカーが国内で原薬製造の設備投資を進める。
　厚労省は明治HD　<2269> ［終値3540.0円］系のMeiji Seikaファルマと、
　塩野義製薬　<4507> ［終値6196円］系のシオノギファーマが率いる2つの事業を支援し、
　設備投資を2件合計で約550億円補助することを決めた。

・米アマゾン・ドット・コムが7/5、設立から30年の節目を迎えた。
　自前の物流網を拡大して高速配送を実現し、電子商取引（EC）の覇者になった。
　次の10年の成長を託すのは「グローバルサウス」と呼ばれる南半球や
　インド・太平洋の国々と、テクノロジー産業を席巻する生成AI（人工知能）だ。
　創業者のジェフ・ベゾス氏は30歳で起業した当初から世界に目を向けていた。
　ネットの急拡大を見越して米西海岸に移り住み、
　シアトル郊外の自宅ガレージで1994年に会社を興した。
　社名は南米大陸を流れる世界最大の河川にちなんだ。
　アマゾンがEC最大手に駆け上がった要因には「安さ」や「品ぞろえ」もあるが、
　他社を圧倒するのが数々の技術が裏打ちする「配送スピード」だ。
　年平均4兆円と巨額投資で物流網を整備し、
　米国では110を超える都市圏で注文を受けた当日に商品を届ける。
　配送無料の会員制サービスを掛け合わせ、
　ネット通販に対する煩雑で割高なイメージを取り除いた。

・クラウド事業で生成AIの追い風をどこまで受けられるかが、
　アマゾンの次の10年の成長力を左右する。
　米メディアは6月、同社が今後10年でデータセンターに16兆円以上を投じると報じた。
　生成AIの基盤となる大規模言語モデルについても、
　オープンAIの最新技術に匹敵する「オリンパス」の開発に着手した。
　実店舗を上回るECの便利さは人々の購買行動を変えた。
　既存勢力を次々に淘汰する現象は「アマゾン・エフェクト」と恐れられ、
　米連邦取引委員会（FTC）をはじめとする世界各地の競争当局は監視の目を強める。
　就任4年目に入ったジャシー氏は強みとしてきた
　「世界最大のスタートアップのような経営」を続けられるか。
　かじ取りの難度は高まる。

・公正取引委員会は7/4、損害保険大手4社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で
　行政処分を出す方針を固めた。
　損保業界は再編の結果、大手の寡占状態にある。
　長年続くなれ合い体質を放置すれば、市場全体の競争環境をゆがめると判断し、
　厳しい姿勢を示した形だ。

・迫真　新NISA 個人マネー覚醒4 「ファッション投資」になるな
　国策も動き出す。
　8月から本格稼働する金融経済教育推進機構（J-FLEC）は
　今後5年で全国の1200万人規模が金融経済教育を受けられるよう、
　学校や企業に派遣する認定アドバイザーの体制づくりを進めている。
　当初は500人程度、早期に1000人を目指す。
　理事長に就くのはオムロン　<6645> ［終値5835円］で、
　企業年金改革を通じて社員の金融リテラシーを向上させた安藤聡（69）。
　安藤は「目の前の家計管理や生活設計について考えないままに
　新NISA（少額投資非課税制度）を始めても長続きしない。
　流行にのっかる『ファッションNISA』になってはならない」と説く。
　金融リテラシーの向上なくして資産運用立国の実現はない。

・日本、米国、中国、ロシアなど「7極」が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）の完成が、
　当初の2025年から早くても33年に先送りとなった。
　多国間協力が順調に続くかは見通せない。
　米国や中国は独自開発も進めており、核融合発電の実現に向けた戦略が日本にとって重要になる。

・核融合は太陽と同じ反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。
　理論上は1グラムの燃料から石油8トン分のエネルギーを生み出せる。
　ただ、技術的なハードルが高く、膨大な開発資金が必要なことから、
　国際協力を軸に開発が進んできた。
　それが日本、欧州連合（EU）、米国、ロシア、韓国、中国、インドが参加するITERだ。
　ITERは核融合で生じるエネルギーを発電に利用できるかどうかを確かめる研究施設で
　07年にフランスで建設が始まった。
　ITERには米国などと急速に関係が悪化する中国やロシアも参加しており、
　今後、協力が続くかは不透明な面もある。ITERの遅れは各国の核融合開発の戦略に影響を与える。

・日本などは国際熱核融合実験炉（ITER）の成果をもとに原型炉を建設して、
　50年代の発電を目指してきた。
　今もITERとの協力を開発の中心に据えているものの、2国間協力にもかじを切り始めている。
　日米両政府は4月の首脳会談に合わせて、核融合に関する共同声明をまとめた。
　両国の企業や研究機関の人材の交流や研究施設の相互利用などを盛り込んだ。
　核融合施設に部品を納入する企業を中心に国が産業界と連携し、
　世界的なサプライチェーン（供給網）の構築を目指すことも盛り込まれた。
　米国や欧州など西側諸国との協力を強化することで
　実用化にこれ以上の遅れが生じないようにする狙いがある。

・国際協力で進めるITERの遅れを尻目に、
　民間ではスタートアップなどに巨額の投資マネーが集まり、研究開発が活発になっている。
　実現すれば、エネルギー問題の解決や脱炭素の切り札になる破壊的技術となるため、
　人工知能（AI）や量子計算機と同様、資金が集まりやすい。
　世界では核融合関連で100億円以上を調達した企業が10社を超える。
　米コモンウェルス・フュージョン・システムズはこれまでに20億ドル（3000億円）超を調達した。
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資し、米エネルギー省の支援を受ける。
　すでに実証炉を建設中で2030年代後半の商用化を目指している。
　ITERをやめてしまうと、スタートアップが失敗し、
　資金が引き揚げられた時に核融合発電の開発が止まってしまう恐れもある。
　民間の力を推進役としながらも、国が実現へ向けた中長期の開発戦略を練る必要がある。

・〈米大統領選2024〉バイデン氏、撤退を拒否
　きしむ民主党、トランプ氏に利　支持率低下、やまぬ交代論
　米民主党のバイデン大統領は7/3、党内で強まる11月の大統領選からの撤退要求を拒否した。
　選挙戦の継続を強行するバイデン氏の求心力低下は避けられない。
　投開票が4カ月後に迫るさなかの党内のきしみは、
　返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領を利する可能性がある。

・地球温暖化が深刻になっている。
　日本では暑さが本格化し、7/4も各地で35度を超える猛暑日を観測した。
　世界の平均気温も過去最高を更新し続けている。
　国連機関は2030年に暑さで働けなくなることなどで
　8000万人分の労働力が失われるとの試算を発表した。
　経済損失は無視できなくなっている。

・干ばつや洪水の被害は年々大きくなっている。
　山火事が相次ぐ米カリフォルニア州では火災保険が次々と停止に追い込まれた。
　保険が成り立たない事例が広がっていけば、生活に与える影響も大きい。
　気温上昇は暑さをもたらすだけでなく、食の変調もきたす。
　食料不足に悩む世界の人口は14年以降、増え続けている。温暖化で収量が減り、
　暑さが農業従事者の労働時間を短くしている。
　海面上昇が耕作可能な土地を少なくすることも懸念される。
　漁獲量も減っている。
　日本では10年ほど前と比べて北海道のサンマやスルメイカ、
　岩手県のサケが年間で10分の1以下の水準に落ち込んでいる。
　細菌は高い気温で繁殖する。感染症の増加も問題視されている。
　化石燃料の大幅削減への道筋は定まらず、
　各国による実効性のある対策が求められている。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1827.5円］は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供で
　バンダイナムコエンターテインメント　<7832> ［終値3080.0円］と連携する。
　2025年にゲームやアニメを展開する
　「アイドルマスター（アイマス）」を活用したアプリサービスを立ち上げる。
　スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、
　若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。
　金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは
　「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」と呼び、
　住信SBIネット銀行　<7163> ［終値3020円］なども手掛けている。
　アニメやゲームなどのコンテンツを前面に打ち出した銀行サービスの立ち上げは国内初とみられる。

・大手生命保険会社の営業職員数が減少。
　2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、
　この約10年間で最も少なくなった。
　日本生命保険は5万人を割り込んだ。
　新規の採用難や転職者の増加が背景にある。
　今後も減少傾向は続くとみられ、各社は人工知能（AI）を活用するなどして人手不足に備える。
　AIやデジタル技術の活用は、営業職員の雇用に直結するテーマでもある。
　ある大手生保の首脳は「デジタル技術などが進展すれば、
　営業職員を現状の規模で維持する必要はなくなる」と話す。
　大量の営業職員を抱え、販売目標を課しながら契約を獲得する手法は転換期を迎えつつある。

・穀物の代表品種、トウモロコシの価格が急落し、約3年8カ月ぶり安値を付けた。
　主産地の米国で今年度の農家の作付面積が市場の事前予想を上回ったことがきっかけだ。
　現時点の生育が順調で、豊作観測が高まっていることも大きい。
　価格下落を見込んだファンドの売りが重なり、下げに拍車がかかっている。
　前年に続き、2年連続の豊作になるとの見方も強まっている。
　豊作は農家にとって望ましいことは言うまでもないが、
　「豊作貧乏」という言葉があるように、
　取れすぎは市場の需給緩和を通じて価格の下落につながる側面がある。
　豊作で価格が下がると見込んだファンドは足元で穀物のカラ売りを急増させている。

・日経平均株価が史上最高値を約3カ月ぶりに更新。
　目先の懸念要因といえるのが、来週に決算日を迎える上場投資信託（ETF）の売りだ。
　投資家への分配金を捻出するためのもので、
　証券各社の試算では集中する2日間の売却額が合計1兆円を超える見通し。
　需給上の株価下押し要因になるものの、影響はすでに相場に織り込まれたとの見方も多い。
　ETFでは、決算期間中に発生した利子や配当などの運用収益の一部を分配金として投資家に支払う。
　原資を確保するため、ETFは分配金の支払い基準日である決算日に、
　保有する先物や現物株式を売却する必要がある。

・大和証券　<8601> ［終値1280.0円］が日経平均と東証株価指数（TOPIX）に連動して運用する
　主要ETF銘柄を対象に試算したところ、現物株と先物の合計で約1.2兆円
　（8日に4776億円、10日に7853億円）の売りが発生する見込みだ。
　野村証券　<8604> ［終値966.0円］でも同様に、2日間で約1.3兆円
　（8日に5100億円、10日に8000億円）の売却を予想する。

・上場投資信託（ETF）による短期間での巨額な売りの集中は、
　一時的に需給を悪化させる要因となる。
　1兆円を超える売りがもたらすインパクトは小さくない。
　T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは
　「ETFの捻出売りを前に、足元では投資家の買い控えが起きやすい」とみる。
　一方、影響は限定的との声もある。
　7/8や7/10の売り発生を見越して、ヘッジファンドなどが
　あらかじめ先物を売り建てているとの指摘は複数聞かれる。
　ETFから売りが出たタイミングで先回りして先物を売っていたファンド勢の買い戻しが入れば、
　ETFの分配金売りの多くは相殺されるとの読みだ。
　市場では「過度な懸念は不要」との見方が目立つ。
　フィリップ証券の増沢氏は
　「決算日当日は、売り方の買い戻しが入り相場は大きく崩れない」と予測する。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、
　中国の4～6月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。
　不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1～3月の5.3%増から縮まると見込んだ。
　増加率の予測は最大が5.6%、最小が4.2%だった。
　景気の勢いを示す季節調整済み前期比の増加率は0.8%と予想した。
　1～3月（1.6%）から減速する。
　25年と26年の経済成長率の予測平均値はそれぞれ4.5%、4.3%で、減速傾向が続きそうだ。
　総人口は21年をピークに減少に転じ、構造的な逆風が強まる。
　ナティクシスの呉卓殷氏は
　「消費を含む需要不足の問題が人口動態の悪化で増幅されかねない」と警戒する。

・現職のライシ大統領が事故死したことに伴うイラン大統領選は、7/5に決選投票を迎える。
　米欧との対話を訴える改革派と米欧に批判的な保守強硬派の一騎打ちで、
　投票率が当選者を左右する接戦となる見通しだ。
　結果は米欧と対立的だったイランの外交姿勢に影響を及ぼす。
　6月28日の1回目投票ではいずれの候補も過半数に届かず、決選投票の実施が決まった。

・欧州で猛威を振るっていた食品インフレに落ち着きの兆しが出てきた。
　6月のユーロ圏の消費者物価指数で、
　食品の上昇率は前年同月比2.5%と2年7カ月ぶりの低水準になった。
　先行きは個人消費が持ち直す見通しで、欧州経済に薄明かりが差しつつある。

・欧州連合（EU）欧州委員会は7/4、中国から輸入される電気自動車（EV）に対し、
　7/5から暫定的に追加関税の適用を始めると発表。
　現行の10%に最大37.6%を上乗せする。
　中国政府から不当な補助金を受けて安値攻勢を仕掛ける中国製EVが
　「欧州の自動車メーカーに経済的な損害を与える脅威となっている」とみなした。

・英国の総選挙は7/4午前7時（日本時間午後3時）投票が始まった。
　午後10時に締め切られ、大勢が判明する見通しだ。
　最大野党・労働党が大勝する勢いで、14年ぶりの政権交代が見込まれる。
　与党・保守党を率いるスナク首相は7/3、同党の支援者を前に
　「終了のホイッスルが鳴るまで試合は終わらない」と述べた。
　労働党のスターマー党首も支援者に「変革は投票しなければ起こらない」と呼びかけた。

・中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は7/4、タイで新工場を稼働した。
　海外で初の本格的な乗用車工場となる。
　タイでは車の電動化の流れに乗り中国勢のEV販売が伸びている。
　本命のBYDが生産網を整えることで、高いシェアを持つ日本勢への追い上げが予想されそうだ。

・中国・上海市で7/4、世界人工知能（AI）大会が開幕した。
　李強（リー・チャン）首相は中国のAI産業規模が11兆円を超えたと明らかにした上で
　産業育成を進めるとともに統制強化の方針も示した。
　米中対立が先鋭化するなかでも、
　中国市場での商機をうかがう米国のハイテク大手は相次ぎ出展した。

・オーストラリア政府は7/4、20億豪ドル（約2200億円）を投じ、
　クラウド最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と
　同国の機密情報を保管するデータセンターを建設すると発表。
　サイバー攻撃への対策を強化する。
　豪州は中国やロシアによるサイバー攻撃に警戒感を高めている。

・日本政府が2019年に韓国向け半導体材料の輸出管理措置を厳格化してから7/4で5年を迎えた。
　同措置は23年に解除され、
　半導体製造に不可欠なフッ化水素の輸出額は1～5月に前年同期比で5割増えた。
　日韓のサプライチェーン（供給網）が改善に向かうなか、
　企業は政治に振り回されない体制作りも急ぐ。

・米連邦取引委員会（FTC）など欧米の規制当局の反対でM&A（合併・買収）が破談となり、
　買い手が売り手に違約金を支払うケースが増えている。
　米投資銀行によると、調査した買収契約の6割超に違約金条件が盛り込まれていた。
　買い手企業は買収失敗と違約金で二重の痛手を被りかねず、M&Aに慎重になる可能性がある。

・米国の利下げ観測などもあり「今後は回復する」（ピッチブック）との見方があるが、
　11月の大統領選の結果次第では、M&Aへの締め付けが強くなる可能性もある。
　米コーネル大学ジョンソン経営大学院のドリュー・パスカレッラ上級講師は
　「規制当局が原因の破談なら、違約金は不要だという合併契約も増えるかもしれない」と話す。

・ダイドーリミテッド　<3205> ［終値945円］7/4、
　2025年3月期の年間配当を、1株あたり100円に積み増すと発表。
　従来予想より95円多い。
　同日、旧村上ファンド系の南青山不動産（東京・渋谷）がダイドー株を
　5%超保有していることも明らかになった。
　投資家との対話から株主還元を強化した。

・歴史的な円安により海外旅行の回復が遅れている。
　JTBは7/4、2024年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比1%増の175万人になるとの見通しを発表。
　新型コロナウイルス禍前の19年の6割の水準にとどまる。
　米ハワイなどへの旅行需要が伸び悩み、近場のアジアが人気の旅先となっている。
　JTBが7月15日～8月31日出発の旅行動向を消費者アンケートや販売状況、
　航空会社の予約状況などから予測。
　海外旅行者数は23年に173万人と前年の3倍になったが、
　円安や物価高がコロナ禍からの回復にブレーキをかけている。
　
・エイチ・アイ・エス（HIS）　<9603> ［終値1578円］は夏の海外旅行予約者数が
　19年の8割まで回復するとみていたが、6月14日時点で6割にとどまる。
　特にハワイやグアム方面が厳しく、取扱高で19年の5割までしか戻っていない。
　ハワイの平均旅行単価は30万円台と19年の1.5倍になった。　
　「コロナ前はハワイを1人あたり10万円台で売っていたが、今は40万～50万円。
　一生に1度行く旅先になってしまう」と大手旅行会社の幹部はこぼす。
　KNT-CTHD　<9726> ［終値1382円］傘下の近畿日本ツーリストでは23年より1～2割高い。

・ホンダ　<7267> ［終値1791.0円］7/4、東京海上日動火災保険　<8766> ［終値6273円］をはじめ
　大手損害保険4社や三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1827.5円］などが7月中に
　自社の株を売り出すと発表した。
　売り出し価格は今後決まるが、株数と7/4の終値を基にすると
　金額は5000億円規模（自己株を除く発行済み株式数の6%相当）になる。
　前期の有価証券報告書を基にすると、損保4社はホンダ株を全て手放す形になる。

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・7/4の東京株式市場で、東証株価指数（TOPIX）の終値は前日比26.29ポイント高の2898.47と、
　バブル経済期の1989年12/18の終値（2884.80）を上回り、約34年半ぶりに史上最高値に。
　日経平均株価の終値は前日比332円89銭高の4万913円65銭で、3/22につけた史上最高値を更新。
　円安効果で企業業績が拡大するとの期待を反映。

・日本列島は7/4、高気圧に覆われ、太平洋側中心に気温上昇。
　静岡市駿河区は午後1時台に39.3度まで上がり、この時点での観測史上最高に。
　最高気温35度以上の猛暑日は全国914観測点のうち63地点で今年最多。

・海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工　<7012> ［終値5978円］が
　架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具など購入。
　いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。
　資金捻出は遅くとも6年前から、十数億円と。　

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ホンダ　<7267> ［終値1791.0円］売り出し国内外で2億5987万9700株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、独立記念日のため休場。

欧州株式市場の主要3指数は 続伸。
米国の経済指標が軟調だったことで利下げ観測が高まっていることなどが押し上げ要因になった。
ただ、米金融市場が祝日のため休場となっていることで商いは薄かった。

日の東京株式市場で日経平均（+0.82％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.92％）は5日続伸。
ともに史上最高値を更新。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.17％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.30％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.07％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は16億3530万株、売買代金は4兆1303億円。
東証プライム騰落数は値上がり985(59％)、値下がり586(35％)、変わらず74(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億5593万株、売買代金は2009億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり778(49％)、値下がり628(39％)、変わらず150(9％)に。

東証グロース出来高は1億7808万株、売買代金は1245億円。
東証グロース騰落数は値上がり226(38％)、値下がり308(52％)、変わらず50(8％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、輸送用機器、銀行業、卸売業、機械、海運業、、・・・
値下がり上位は、水産・農林業、その他製品、証券商品先物、小売業。

東証プライム値上がり上位は、
ワールド　<3612> ［現在2230円　+204円］住友鉱山　<5713> ［現在5284円　+378円］
住友ファーマ　<4506> ［現在407円　+26円］協和キリン　<4151> ［現在2937.5円　+173円］

値下がり上位は、
アインHD　<9627> ［現在5553円　-567円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在14800円　-1350円］
川崎重工　<7012> ［現在5978円　-473円］ANYCOROR　<5032> ［現在2453円　-159円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1827.5円　+26.5円］
みずほ　<8411> ［現在3565.0円　+119.0円］三井住友　<8316> ［現在11245円　+235円］

野村　<8604> ［現在966.0円　-2.3円］大和　<8601> ［現在1280.0円　-11.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在11190円　+485円］トヨタ <7203> ［現在3391.0円+66.0円］
　

日経平均株価は5日続伸
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸

朝方は、前日の米国株式市場で
ナスダック指数とS&P500種指数が史上最高値更新受け、買い先行。

前場の日経平均株価は一時4万0861円（前日比280円高）まであって
その後は利益確定に押された。

後場も買い優勢でスタート。

幅広い銘柄が堅調に推移するなか、
日経平均株価は4万0939円（同358円高）まで上昇。

市場高値更新して、ほぼ高値圏で終了。

TOPIXも史上最高値更新。

グロース250指数は、続伸。
東京市場全般は上値追いとなったが、主力はプライム市場上場銘柄で、
グロースは上値の重い展開。

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　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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