法人税はバブル期並み

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【コロ朝セミナー】2025年7月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・

これから輝く有力銘柄群

暑い夏がやってきます！！

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
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おはようございます。

株式投資の本質を考えます。

解りやすいように　『お米が実る株』に例えます。

そう言えば　お米は昔のお金ですよね。

さて、ご先祖さまから預った有難い徳の穂が

土や水や太陽への感謝と

人の働きなどの貯徳によって株となり

やがて　豊かな穂をつけてくれます。

穂は　まさに貯徳のご褒美です。

ご褒美を　ありがとうと株に返せば、益々実ります。

扉を開ける度毎に

いいことがある　いいことがあると　言い聞かせ

わくわくの光を　目覚ませる

◎法人税はバブル期並み

2025年7月3日（木）　曇りのち晴れ

・トランプ米大統領は7/2、「ベトナムと貿易交渉で合意した」とSNSで発表。
　米国が相互関税率を20%に下げるかわりに、
　ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするという。
　トランプ氏は「ベトナムが米国に完全な市場へのアクセスを与える」と主張した。
　トランプ政権下で貿易協定を締結するのは英国に続き2例目となる。
　アジアでは初めて。　

・トランプ氏によると、迂回輸出対策でベトナムで積み替えて
　米国に送る製品には米国が40%の関税をかけることでも合意したという。
　ベトナムは閣僚が複数回にわたり訪米してラトニック米商務長官や
　米通商代表部（USTR）のグリア代表らと協議をしていた。

・参院選は7/3に公示される。
　与野党の8党首は7/2、日本記者クラブ主催の党首討論会に臨み、
　物価高対策として現金給付や消費税の減税などの分配政策を前面に訴えた。
　石破茂首相（自民党総裁）は経済成長に向けて
　「一番重要なのは賃上げだ」と述べた上で、
　当面の家計支援として現金給付を実施すると説明した。

・成長戦略に関する各党首の論戦は乏しかった。
　自民党は公約で40年までに平均所得を5割以上増やし、
　名目GDP（国内総生産）を1000兆円に引き上げると明記。
　首相は「この国の将来に責任を持つ。
　コストカット型の経済から脱却し、まだまだ賃金を上昇させる」と言明した。
　公明党の斉藤鉄夫代表は「科学技術力を向上させて賃上げに結びつける」とした。
　れいわ新選組の山本太郎代表は
　「消費税の廃止、実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要だ」と話した。
　参政党の神谷宗幣代表は「外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」と述べた。

・米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した
　2025年4～6月期の世界販売台数は前年同期と比べ13%減り、38万4122台だった。
　2四半期連続で2ケタ減となった。
　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治的な発言への反発から続く不買運動に加え、
　中国企業が価格や質の面でも台頭し競争が厳しくなっている。
　落ち込みが激しいのが欧州だ。
　調査会社マークラインズによると欧州主要27カ国の4～5月の2カ月間の販売は
　1万9869台と前年同期比で41%減った。
　中国の比亜迪（BYD）の1～6月のEV販売台数は102万3381台で、
　半年間で初めてテスラを上回り、世界首位となった。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　「私はこのような申し出を断る人間ではない」
　5月、トランプ米大統領は国内外からの批判を無視し、
　カタール政府からジャンボジェット機の贈呈を受け入れた。
　一族で手掛ける暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの優遇政策など、
　利益誘導との指摘は後を絶たない。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　韓国では日本同様に就職活動で苦労した30～40歳代の氷河期世代が
　既成政党へのトラウマを抱える。
　好景気の追い風を受けた「上の世代」への不満が渦巻く。
　韓国は急速な高齢化で年金制度が整わず、高齢者の貧困率が先進国で突出する。
　それでも現役世代には「なぜ面倒を見なければならないのか」との意見が強まる。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　韓国では1960年代に生まれ、80年代に学生生活を送り、
　経済成長目覚ましい90年代に30代を謳歌した60代は「386世代」と呼ばれる。
　日本のバブル世代と同様にやっかみや批判の対象となりやすい。
　ソウル市勤務で英語・中国語・日本語を習得した非正規公務員の女性（30）は
　「大した働きもしない386世代の雇用を国が守るのは違和感がある」と不服をにじませる。
　「不公平」を巡り埋まらぬ世代間の溝。
　そして将来への不安はポピュリズムの萌芽（ほうが）となる。

・デモクライシス　プラトンに異議あり(4)
　我欲に走る政治家 甘い言葉 負担共有導けず
　トニー・ブレア・グローバル変動研究所が1月に公開した米英仏など6カ国の調査では
　「経済的な不安と民主主義への幻滅により中道的な政権が不安定化している」と警鐘を鳴らす。
　先進国の国政選挙では与党の議席が極右やポピュリズム政党に侵食され始めている。
　負担の分配を巡る議論が世界各地で後回しにされている。

・トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、
　日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。
　関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、
　主要6社のうち4社が値上げ方針を表明。
　関税率引き下げを巡る日米交渉も暗礁に乗り上げている。
　販売減が懸念されるなか、現地生産拡大などの対策も求められている。

・関税が長引く中で、車大手がコストを吸収する構図も限界を迎えた。
　一方で車の販売価格引き上げは、販売にマイナスになりかねない。
　各社は現地生産を増やすなどコスト構造を抜本的に見直す必要が出てくる。
　米国販売車の半分を日本から輸入するスバル　<7270> ［終値2475.0円］は今後、
　主力車「フォレスター」の米国生産を増やす。
　マツダ　<7261> ［終値856.5円］も米国工場の稼働率を高めている。
　トヨタ　<7203> ［終値2465.5円］も米国で現地化を進める。

・日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が7/1、
　日本との合意が難しいとの考えを明らかにした。
　追加関税率をさらに上げる可能性にも言及。
　日本政府は自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきたが
　「防衛線」の後退を迫られる。
　交渉期限が迫るなか税率の大幅引き上げの回避が最優先課題になってきた。

・「日本との合意が実現できるか疑わしい」。
　トランプ米大統領は7/1、大統領専用機内で日本批判を繰り返した。
　対日相互関税の税率を30%や35%に上げる可能性も示した。
　元々は基本税率10%と、現在停止中の上乗せ税率14%を合わせた24%だった。
　トランプ氏の日本批判は、7回目の日米閣僚協議が不調に終わった6月末から始まった。
　米FOXニュースのインタビューで
　「『親愛なる日本様、自動車は25%関税』という手紙を出す」と宣言。
　SNSでも「コメ不足に陥っているのに、
　米国のコメを受け取ろうとしない」と不満をあらわにした。

・米国は当初「日本は列の先頭にいる」（ベッセント米財務長官）とし、
　早期に成果が出せる交渉相手国の一つと見込んでいた。
　その見方は「強硬な交渉相手」に変化した。
　期待した分だけ落胆も大きかったとみられる。

・日本は4月に交渉入りして以来、米国への投資拡大や経済安全保障分野での協力などを
　パッケージにして示し、自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきた。
　日本政府内には「税率引き下げでもよい」との意見もあったが、
　相互関税の停止期限が「延長されるだろう」（交渉関係者）との楽観的な見通しが根底にあった。
　交渉期限の7/9に、30～35%の相互関税が発動しないようにすることが日本の最優先課題となる。

・トランプ米政権は分野別関税や10%の基本税率を重視している。
　ベッセント氏らが交渉の初期段階で日本側に伝えていた。
　日本側はそれでも撤廃が可能と考え交渉したが、
　政府関係者によると6月のカナダでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）直前に
　互いの認識がかみ合っていないことが判明したという。

・交渉立て直しのハードルは高そうだ。
　石破政権の命運を左右しかねない参院選の期間中に相互関税の発動予定日が重なる。
　農業や自動車などでの譲歩は難しい。
　石破氏は2日夜、首相官邸で記者団に関税交渉について
　「どちらかの利益だけが実現するということは交渉ではない」と述べた。
　日本政府内では交渉の初期段階で、日本がコメを無関税で輸入する
　「ミニマムアクセス」の枠内に米国産を特別枠として新設する案が浮上していた。
　環太平洋経済連携協定（TPP）では米国から
　最大7万トンのコメを無関税で輸入する枠を設ける予定だった。
　米国がTPPから離脱したことで枠の設定は見送られた。

・参院選に向けた7/2の討論会で外交・安全保障を巡る議論は深まらなかった。
　トランプ米政権が「米国第一」の政策理念を貫く状況に
　与野党とも現実的な対応策が乏しい。
　中国や中東情勢を巡る論戦はほぼなかった。
　討論会の第1部は党首同士が1時間にわたり質疑した。
　計16問のうち外交・安保を巡る質問は日米関税交渉を含めて4問にとどまった。
　物価高対策を最大の争点として優先した。

・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計の決算概要で、
　税収は見込み額より1兆7970億円上振れた。
　自民、公明両党が掲げる国民1人当たり2万円の現金給付は
　必要な予算規模が3兆円台半ばとされる。
　石破茂首相（自民党総裁）は赤字国債に依存しない方針を示すものの、
　税収の上振れだけでは足りず、他の財源が必要になる。

・財務省の見立てでは、現時点で想定より1兆円ほど利払い費用が浮く見込みだ。
　このほか税外収入も過去3年平均で0.7兆円程度の追加が想定できるという。
　1.8兆円の税収上振れと足し合わせると3兆円台半ばになる。

・財務省が7/2発表した2024年度の国の一般会計税収は75兆2320億円だった。
　前年度より4%増え、5年連続で過去最高を更新。
　このうち企業から徴収する法人税収は17兆9101億円となり、
　バブル期以来の高水準となった。
　企業業績が拡大した効果が出た。
　消費税は8%増の25兆212億円で、8年連続で過去最高を更新。
　国内消費が堅調だったほか、物価高の影響も受けた。

・ロシアによる情報工作の影が日本でも広がってきた。
　ロシア政府系メディアの日本語のX（旧ツイッター）アカウントを分析すると、
　拡散数が1年で3倍超になった。
　親しみやすい話題などでフォロワーを増やしつつ、
　ウクライナ侵略に関わる偽情報を流している。

・政府は映画やアニメなどのコンテンツ産業の育成を進める。
　2033年までに全国におよそ200カ所の拠点を選定する。
　インバウンド（訪日外国人）の誘客や若手クリエーターの支援に官民で連携して取り組む。
　各地の伝統文化や特産品を生かしつつ地域経済の活性化にもつなげる。

・新たに「コンテンツ地方創生拠点」を設ける。
　自治体や地元の企業、大学などが連携。
　クリエーターの育成を促すとともに、コンテンツの海外展開を強化する。
　映画やアニメなどの舞台や登場人物のゆかりの地をめぐる
　アニメツーリズムやロケ誘致も進める。
　コンテンツを通じて地域の情報を発信しインバウンドの呼び込みを狙う。

・コンテンツ産業は海外需要を取り込む産業として注目を集める。
　日本のコンテンツの海外での市場規模は23年におよそ5兆8000億円と、
　この10年で3倍ほどに増えた。
　半導体や鉄鋼を超えて自動車産業に次ぐ規模となった。
　24年6月の新たなクールジャパン戦略はコンテンツ産業を「基幹産業」と位置付けた。
　政府は33年までに海外市場規模を20兆円に高める目標を掲げた。

・日本はゲームやアニメ、漫画を中心にコンテンツ自体への評価は高い。
　それが収益化に十分につながっていない。
　特に映像やストリーミングサービスなどのデジタル化が進んでいない。
　映像コンテンツのデジタル化率は71%にとどまる。
　米国の94%、中国の100%に大きくおくれをとる。

・日本のコンテンツ産業は高い潜在力を持ちながら、
　稼げるビジネスモデルが確立できていない。
　地域の資源や人材を最大限活用して、良質なコンテンツをつくり、
　海外も含めて多くの人に届けて経済を活性化させる好循環をつくれるかがカギとなる。

・日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は7/1、
　対中国を念頭に安全保障上の結束を確認する共同声明を発表。
　ワシントンで開いた「Quad（クアッド）」外相会合でまとめた。
　中国への依存度が高い重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の協力強化などを盛り込んだ。
　岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が話し合った。
　トランプ米政権が1月に発足して2回目となる。
　1月の声明と比べ文字数は大幅に増えた。
　力による現状変更の試みへの反対姿勢を再確認したうえで、
　中国を名指しせずに「東シナ海と南シナ海の状況」に強い反対を表明。
　北朝鮮は名指しし「不法な大量破壊計画と弾道ミサイル計画」を非難した。

・全国の上水道事業の99%が、水道管など設備の更新に必要な資金を
　確保できていない恐れがあることが財務省所管の研究所の調査で分かった。
　更新費用を水道使用料だけで賄おうとする場合、
　料金を平均で8割引き上げる必要があることも明らかになった。
　近隣自治体との業務共同化などコスト削減策が急務となる。

・上水道事業は原則として、必要な経費を住民が支払う使用料で賄う。
　もっとも、将来の収支見通しが甘く、
　費用を料金に十分に反映できていない自治体が多いとの見方がある。
　単年度の損益は黒字を確保できていても、実は手元資金が少なく、
　老朽化した水道管を更新する資金までは準備できていない例もある。
　そんな状況でも水道料金を上げると住民の反発が予想される。

・総務省などによると、全国の上水道は1975年ごろに整備が進んだため、
　足元で法定耐用年数の40年を過ぎた水道管が全体の2割を超える。
　各事業者は手元の現金が少なければ、日常的な保守だけでなく、
　漏水など緊急時の対応にも支障が出かねない。
　
・人口減少をふまえると、市街地の集約による水道インフラの縮小も重要な選択肢となる。
　財務省は調査結果を自治体や総務省、国交省などと共有し、毎年の実地監査などに活用する。

・新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は7/2、
　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］が柏崎刈羽原子力発電所を7号機に代わり
　6号機から先行して再稼働させる方針を示したことを受けて、
　再稼働を容認するかどうか判断を保留すると明らかにした。
　これまでは再稼働を容認する立場だった。
　8月にも小早川智明社長と面会して今後の方向性について意見を交わす。

・桜井市長によると、7/1に柏崎刈羽原発の稲垣武之所長や新潟本社の柿沢幸彦代表と面会した。
　6号機からの再稼働を容認するかどうか判断するため、
　7月前半中に確認事項をとりまとめて共有したうえで、
　東京電力HD　<9501> ［終値516.3円］小早川社長と意見交換の場を設ける調整をしているという。

・自民・石破総裁「再分配、きちんと考える」
　立民・野田代表「物価高から国民を守る」
　維新・吉村代表「若者の活躍目指す」
　公明・斉藤代表「医療や介護で賃上げ」
　国民・玉木代表「現役世代支える政治」
　共産・田村委員長「自公少数に追い込む」
　れいわ・山本代表「大胆な経済政策を」
　参政・神谷代表「移民・外国人に頼らず」

・米欧日の中央銀行首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。
　トランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が重なってきたためだ。
　ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。

・周回遅れで利上げを探ってきた日銀　<8301> ［終値24930円］も難しい判断を迫られる。
　植田氏は追加利上げの判断について「より情報が必要」と慎重な発言に終始した。
　日銀は6月の金融政策決定会合で、3会合連続で政策金利を0.5%に据え置いた。
　植田氏は「関税で経済と物価に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。
　欧州ではウクライナ危機後の高インフレにより、
　企業や家計が値上げに一段と敏感になっている。
　ウクライナ危機の後遺症は日銀にとっても無縁ではない。

・国際決済銀行（BIS）が膨らみ過ぎた米ドルの「隠れ債務」に警鐘を鳴らしている。
　金融派生商品を使ったドル調達法の一つで、
　銀行だけでなく保険会社や投資ファンドに広がっている。
　2024年末時点で世界で98兆ドル（約1.4京円）に及び、
　ショック時に流動性危機が広がりかねない。
　3メガバンクもなお安定調達に課題が残っている。

・隠れ債務は主に「為替スワップ」と呼ぶ
　金融派生商品を使って調達した米ドルのことを指す。
　自国通貨と交換して調達する手法で、一定期間後にドルで返済する必要がある。
　多くは満期が1年未満の短期商品。
　貸借対照表に載らないため、BISは「隠れ債務」と呼ぶ。

・世界の決済市場を監視するBISにとって無視できなくなってきたのはその規模の大きさからだ。
　残高はリーマン・ショック直後の08年末時点の41兆ドルから23年末に91兆ドルに達し、
　24年末時点で98兆ドルまで膨らんだ。
　23年末時点では半分弱に相当する41兆ドルが米国外に本社を置く銀行の残高と推計した。
　しかも、世界全体で見れば「為替スワップの最大の利用者はノンバンク」（BIS）。
　投資ファンドなどは銀行のように規制が及びにくく、銀行と比べ情報開示も不十分だ。

・金融監督当局にとって落とし穴になっている可能性がある。
　ひとたびショックに見舞われれば金融機関が返済資金を工面するために
　より高いコストを払ってドルを確保したり、ドル建て資産を売却したりする必要に迫られ、
　金融機関の財務が悪化しかねない。
　それにもかかわらず現状では統計がなく精緻な実態を把握できていない。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1973.5円］と三井住友FG　<8316> ［終値3620.0円］、
　みずほFG　<8411> ［終値3984円］の3メガバンクはいずれも
　2025年3月末時点で外貨貸出金を外貨預金で賄いきれていない。
　預貸率はそれぞれ109%、131%、127%といずれも100%を超えている。　
　不足分は社債の発行や、返済までの期間が長いスワップなどで調達している。
　調達額は25年3月末時点で、三菱UFJFGは820億ドル、三井住友FGは1460億ドル、
　みずほFGは937億ドルにのぼる。
　ショックが起きた際にはドルが不足するリスクは残る。

・BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは
　「グローバル金融危機が発生した際、FRBが主要国の中銀にドルを供給するのか
　極めて不確実になってきた」と指摘する。
　緊張が続く中東情勢も不安要素だ。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは
　「可能性は低いが、ホルムズ海峡の封鎖などによる原油価格の高騰が長期化すれば
　世界的に景気が悪化し信用収縮を招く。
　資金の出し手がいなくなると流動性は逼迫する」と話す。

・融資することで日本国債を保有できる「仕組み融資」の供給が大幅に縮小する。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続き、野村証券　<8604> ［終値934.6円］も撤退。
　主に地方銀行向けに供給していたが、
　含み損を開示しないなど地銀側の情報開示体制に不備もあり、金融庁が監督を強化していた。
　野村が提供をやめたのは、国債リパッケージローン（国債リパ）と呼ばれる仕組み融資だ。

・国債リパッケージローン（国債リパ）は低金利時代に提供が急増したが、
　足元の金利上昇で、隠れた含み損が見えなくなっている可能性がある。
　新たな提供は絞られることになったが、
　地銀は既存の保有分も含めてリスク管理を徹底する必要がある。

・サンフランシスコと日本に拠点を置く米ベンチャーキャピタル
　ANベンチャーパートナーズ（ANV）は国内で創薬の研究開発に特化したファンドを立ち上げる。
　国内の機関投資家から約300億円を調達。
　創薬向け研究開発に資金を提供するVCファンドとしては国内最大となる。
　第1号ファンドには産業革新投資機構（JIC）のほか
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1973.5円］や三井住友銀行　<8316> ［終値3620.0円］など
　20社超が出資する。

・4～6月期の国際商品市場はトランプ関税で大きく揺れた。
　中でも影響が大きかったのがアルミニウムや銅などの非鉄金属だ。
　関税政策の標的となった結果、米国での価格が上昇。
　国際指標とは異例の価格差で「一物二価」ともいえる状況となっている。

・トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの
　関連会社が発行した暗号資産（仮想通貨）「トランプコイン（＄トランプ）」が最安値に接近。
　米国株が最高値を更新するなど世界的にリスク選好ムードが強まる中、
　物色対象外の「不人気銘柄」になっている。
　＄トランプは経済的な有用性がなく投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」の一種。
　発行直後に75ドル台をつけたが、その後は下落基調だ。
　＄トランプが先行指標として機能するのであれば、足元の値動きは一段の支持率低下を示唆する。
　トランプ氏が岩盤支持層の期待に応えるため、
　関税交渉で過激な行動に走る可能性もある。警戒を怠れない。

・米投資ファンド大手ブラックストーンが、欧州での投資を大幅に増やそうとしている。
　これまでは長年、米国の方が投資パフォーマンスで優れていたが、
　経済改革により欧州経済が回復すると見込む。

・米投資ファンド大手ブラックストーンの運用資産は1兆2000億ドル（約170兆円）に上る。
　創業メンバーの一人であるスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は
　フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、今後10年間で「少なくとも5000億ドル」を
　欧州へ投じる計画を明かした。
　欧州企業の主要な貸し手となり、大規模なインフラプロジェクトや
　プライベートエクイティ（PE=未公開株）投資の機会を見いだしているという。

・シュワルツマン氏はブラックストーンが欧州への関心を高めている理由として、
　欧州企業が米同業に比べて割安であることに加え、資金調達コストの低下を挙げた。
　「PEや不動産、インフラの分野で欧米間には
　明らかなバリュエーション（投資尺度）上の差がある。
　とはいえ経済改革や金利の低下といった要因が全てそろう必要がある」と
　シュワルツマン氏は説明。
　「割安なら必ずうまく行くとは限らない」

・東南アジア各国の株価で明暗が分かれている。
　ベトナムやシンガポールは今年の高値圏で推移する一方、タイは5年ぶりの安値圏に沈む。
　ベトナムの主要株価指数であるVN指数は7/2まで4営業日連続で上げ、年初来高値を更新した。
　3年ぶりの高値水準にある。
　2024年末比では9%高い。
　トランプ米大統領が示したベトナムに対する相互関税は46%と世界の中でも突出した。
　ベトナム経済へのマイナス影響が懸念され、VN指数は24年末比で14%安まで下げる場面があった。
　関税発動が一時停止されたことで指数は急速に持ち直した。

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・トランプ米大統領が日本への関税引き上げを強行すれば、
　経済に取り返しのつかない悪影響が及びかねない。
　国内総生産（GDP）の押し下げ効果が最大3倍近くに跳ね上がり、
　景気後退の確率は50％を超えるとの試算がある。
　トランプ氏の揺さぶりに、安易に譲歩せずじっくり交渉する日本の
　「牛歩戦術」は見直しを迫られる恐れもある。

・米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7/1、
　追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。
　「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調。
　利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、
　今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

日本ハム　<2282> ［終値5161円］売り出し国内外953万5900株

TOB（公開市場買い付け）

芝浦電子　<6957> ［終値5970円］買い手YAGEO　買い付け期間　7/9迄を7/15までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値更新、ドル上昇、利回り小幅上昇

株式市場はS&P500種指数とナスダック総合株価指数が反発、過去最高値を更新して取引を終えた。
ハイテク株が上昇したほか、米国がベトナムと関税交渉で合意したことで
貿易戦争長期化への懸念が後退した。

米労働省は7/3、6月の雇用統計を発表する。
ロイターがまとめた市場予想によ ると、非農業部門就業者数は前月比11万人増と、
伸びは前月（13.9万人増）から減速する見込み。

この日は米ADPリサーチ・インスティテュートが朝方発表した6月の
全米雇用報告で民間雇用者数が予想外の減少となったことを受け、下落して取引を開始。
ただその後、トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意したと発表しプラスに転じた。

トランプ政権はインドとの合意も近いとしているが、
他国は7/9の期限に間に合わない可能性があると示唆している。

市場には楽観的な雰囲気が広がっているが、このところの上昇で
利益確定売りのリスクが高まっているとの指摘も出ている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.5億株、過去20日間平均約178億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用統計の発表を前にした
持ち高調整の買いが優勢となり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はイランによる核開発計画の継続見通しや
ベトナムとの米貿易協定合意の報を受け、続伸。

アップル（+2.22%）グーグル（+1.61%）メタ（旧フェイスブック）（-0.79%）アリババ（-2.86%）
エヌビディア（+2.58%）ネットフリックス（-0.68%）アマゾン・ドット・コム（-0.24%）
バイオジェン（+2.40%）バークシャー（-1.86%）マイクロソフト （-0.20%）ALAB（-0.10%）
テスラ（+4.97%）ADBE(-3.48%)　ARM(-1.09%)　SMR（-2.52%）LLY（+0.44%）PLTR（+1.10%）
ゴールドマン・サックス（+1.33%）ブラックストーン（+1.59%）ブラックロック（+1.55%）
ラッセル2000（+1.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.42%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は反落も、独仏市場は3日ぶり反発。
風力発電関連や高級ブランド銘柄の上昇が目立った。

7/2の東京株式市場で日経平均（-0.56％ ）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.68％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.32％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -2.55％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円。
東証プライム騰落数は値上がり834(51％)、値下がり728(44％)、変わらず65(4％)に。

東証スタンダード出来高は7億2147万株、売買代金は1832億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり594(38％)、値下がり784(50％)、変わらず152(9％)に。

東証グロース出来高は3億3650万株、売買代金は2234億円。
東証グロース騰落数は値上がり114(18％)、値下がり462(76％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは24業種上昇、9業種下落に。
値上がり上位は、不動産業、空運業、パルプ・紙、ゴム製品、鉱業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、機械、非鉄金属、精密機器、電気機器、保険業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
日本コンセプト　<9386> ［現在3045円　+314円］フューチャー　<4722> ［現在2310円　+175円］
象印マホービン　<7965> ［現在1762円　+125円］オリコ　<8585> ［現在1047円　+71円］

値下がり上位は、
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在590円　-61円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在112円　-9円］
日東紡績　<3110> ［現在5640円　-440円］コナミグループ　<9766> ［現在21115円　-1555円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1973.5円　+4.5円］
みずほ　<8411> ［現在3964円　-35円］三井住友　<8316>［現在3620.0円　-11.0円］

野村　<8604> ［現在934.6円　-2.3円］大和　<8601>［現在1005.0円　-2.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在10725円　-65円］トヨタ <7203>［現在2465.5円　+12.5円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

トランプ大統領は現地7/1、貿易交渉中の日本に対し
30％から35％の関税を課すべきと主張。

日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大し売り先行。

値がさ半導体主体に下洛。
自動車は底堅く、プライム市場では値上がりが、値下がりより多くなっている。

日経平均株価は一時3万9444円（前日比541円安）迄下落。
後場は買い優勢で取引を開始。
その後は、下げ幅を縮小する動き。
日経平均は同43円安程度まで値を戻す場面もみられたが、終盤は売りに押された。

グロース250指数は、2日続落
トランプ関税への不安再燃で東京市場に売りが出ており、
投資家心理の悪化で新興市場にも売りが出た。

本日は朝方下げたとしても切り返しそうな感覚も・・・

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