米が「踏み絵」日本板挟み

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◎米が「踏み絵」日本板挟み

2025年3月17日（火）　晴れ　水星逆行（2/26～3/20）

・トランプ米大統領は3/16、3月末から予定していた
　中国訪問を1カ月ほど延期したいと中国側に要請したことを明らかにした。
　「戦争が進行中で、ここにとどまることが重要だと考えている」と理由を説明した。
　米中両政府は3/31から4/2の日程で、
　トランプ氏の中国訪問と習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を予定していた。

トランプ氏は中国側と話し合ったとしたうえで触れた。「ぜひ行きたいが、戦争のためにここにいたい」と話した。習氏とは「非常に良好な関係がある」と言及した。
・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアース（希土類）開発計画が動き出した。
　海底から試掘に成功し、政府が2028年度以降とする国産化に向け大きな一歩を踏み出した。
　「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築くには、スピードが欠かせない。
　日本がレアアース大国へ脱皮を遂げる条件を考える。

・日経新聞は南鳥島沖レアアース供給網の総投資額を独自に試算した。
　内閣府が新たな採掘方法の開発に向けて2月に試掘したが、
　日経は内閣府と異なる方式をとる経済産業省の資料を基準とし、
　資源・素材の研究者や企業、東京大学への取材を総合して算出した。
　採掘から精製までの供給網整備には計約3400億円が必要になる。
　経産省が採算ラインと見込む1日3500トンのレアアース泥を目安とした。
　年換算で日本の年間レアアース消費量の1割程度は賄える量にあたる。

・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　供給網は「採掘」「脱水・選鉱」「分離・精製」の大きく3段階からなる。
　最も投資額が大きいのは採掘で、約2500億円必要となる。
　深海泥を回収する船や掘削設備などにお金がかかる。
　東大の中村謙太郎教授は「海底油田開発の既存技術を応用できる」と話す。
　脱水・選鉱は、船上に揚げた泥から水分や不要な物質を取り除く。
　残泥が生じるため、処理や一時保管のための設備を南鳥島に設ける。
　これらに400億円ほどかかる。

・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　商船で日本本土へ運んだレアアースを、
　より分けて材料として使える形にするのが分離・精製だ。
　レアアースは採掘や精製の過程で放射性物質を含んだ残土や廃液などが生じ
　処理にコストがかかることが多い。
　南鳥島沖のレアアース泥にそうした有害物質はほぼ含まれていないとされる。
　三井金属　<5706> ［終値31600円］や
　信越化学　<4063> ［終値6505円］が精製を日本で手掛けており、
　量産にも設備の拡張や増設で対応できる。
　500億円ほどの投資が必要になる。

・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　国は内閣府による南鳥島沖での採掘結果を基に、
　27年度末までに結果と経済性に関する調査をまとめる。
　産業化の目標は28年度以降だ。
　だが、レアアースの安定確保は一刻を争う。
　中国商務省は2月24日、軍民両用（デュアルユース）品の禁輸対象に
　日本の20企業・団体を加えた。
　レアアースも軍民両用品向けとして対象になる可能性がある。

・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　日本政府はレアアースの国家備蓄を強化する方針だが、
　今の備蓄量は非公表で「半年～1年分ほどでは」との指摘もある。
　中国の胸三寸次第でいつ日本の基幹産業の供給網が寸断されてもおかしくはない。
　中国依存からの脱却は長年の課題だった。
　日本は年間約2万トンに上るレアアース需要量の大半を輸入に頼り、
　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると24年の輸入の7割が中国からだった。
　産業用磁石の製造に不可欠な重希土類は中国がほぼ100%を占める。
　中国と比べ南鳥島沖レアアースの生産コストは割高だ。
　第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェローは
　「1トン当たり約1100万円と中国の約20倍」と推測する。　

・レアアース大国への条件(1)南鳥島沖、3400億円で供給網
　日経試算、コストは「中国産の20倍」も　国産化は速さが勝負決す
　それでも南鳥島沖レアアース供給網の整備に必要な約3400億円は、
　兆円単位を要する半導体工場よりは安い。
　経済安全保障上、世界でも希少な重希土類のレアアースを確保できる南鳥島沖において、
　一定規模の供給網を国内に構築する意義は大きい。
　採算を度外視するわけにはいかないが、
　中国の威圧に対し総力を挙げて国産化へ動くべき局面にある。
　「トライ・アンド・エラー」を素早く回し、実用化のスピードに重きを置く必要がある。
　官民で資金負担を含めた打開策に知恵を絞り、国際協調による新たな調達先の開拓、
　リサイクルの仕組みの確立など複線的に打つ手はある。
　日本は今こそ持続的なレアアース供給網のグランドデザインを描くときだ。　

・ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保のための艦船派遣をめぐり、
　欧州やアジア各国が選択を迫られている。
　協力すればイランに攻撃されるリスクがあるためだ。
　米国が圧力を強める一方、イランは個別交渉で
　航行を認める可能性を示唆し切り崩しを図る。

・イランのアラグチ外相は3/15、米CBSのインタビューで
　「船舶の安全な航行について話し合いたい国には門戸を開いている」と強調。
　フランスやイタリアがイランと交渉を試みているとの報道については
　具体的な国名への言及は避けた。
　インドのジャイシャンカル外相は3/15に公開されたFTのインタビューで、
　「（イランとの）話し合いがいくつかの成果を生んでいる」と指摘。
　3/14にはインドのタンカー2隻が海峡通過を許可されたとして、交渉を続ける考えを示した。

・金融庁は暗号資産（仮想通貨）の取引で法令違反があった場合の罰則を厳しくする。
　登録がないのに販売した業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に引き上げるほか、
　罰金を現在の300万円以下から1000万円以下に引き上げる。
　罰則を厳しくして投資家保護の姿勢を強く打ち出す。

・特別国会に近く金融商品取引法などの改正案を提出する。
　仮想通貨は資金決済法に規定を置くが、金商法に移したうえで罰則を強化する。
　金商法への移管とともに罰則を「10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、
　またはその両方」に大幅に引き上げる。
　登録業者の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に変更する。

・取り締まる体制も強化する。
　新たに監視委が刑事告発を視野に立ち入り検査や
　証拠物の差し押さえをする「犯則調査」の対象とする方針だ。

・ブロックチェーン（分散型台帳）技術の普及で、
　投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」をめぐるトラブルは相次いでいる。
　直近でも高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を
　無登録業者が発行・販売した疑いで金融庁が実態把握に乗り出した。

・信越化学　<4063> ［終値6505円］3/16、
　建築資材などに使う塩化ビニール樹脂を約2割値上げすると発表。
　原料となる基礎化学品エチレンの調達難や価格高騰などが影響し、減産もする。
　エチレンを巡ってはホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、
　原料であるナフサ（粗製ガソリン）が中東から調達しにくく、化学大手での減産が相次いでいた。

・3/16には原油や石油製品の民間備蓄の放出が始まった。
　原油からナフサをつくれるようになるものの、経済産業省によると、
　輸入分を含めても在庫は2カ月分の確保にとどまる。
　「エチレン減産の根本的な解決にはならない」（化学大手）との声がある。
　ナフサは熱分解することでエチレンやプロピレンといった複数の基礎化学品ができる。
　基礎化学品を加工したり化学反応させたりすることで、
　食品の包装フィルム、タイヤ、自動車のバンパー、家電などあらゆる製品に使われる。
　今回、エチレンの減産などの影響で信越化学の塩ビの値上げが明らかになったが、
　ナフサ由来の様々な素材・製品に影響が広がる可能性がある。

・トランプ米大統領による中東のホルムズ海峡への艦船派遣への期待表明を受け、
　日本政府は難しい判断を迫られる。
　安全保障で日米同盟を重視する一方、多くのエネルギーを
　中東からの輸入に頼るという「板挟み」の状況だ。
　政府内には自衛隊の艦船を紛争さなかの中東地域に送ることは現状困難だという意見が多く、
　米側の真意を慎重に見極める方針だ。

・イラン情勢は当時以上に混迷を深め、日本が外交力を発揮できる余地は狭まっている。
　中国や北朝鮮は軍備を増強し、トランプ氏は同盟国にも関税で圧力をかける。
　日本は当時より複雑な国際情勢の中での対応を迫られることになる。

・イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖の長期化をにらみ、
　原油輸送の現場では迂回ルートの利用が広がり始めた。
　サウジアラビアではパイプラインを通じ同国西部の紅海に面する地域からの輸出が急増した。
　周辺海域も商船が紛争に巻き込まれるリスクがあり、運賃は高騰する。
　海峡経由ルートの完全な代替は難しく、原油調達コストの押し上げ要因になる。

・英LSEGの海上輸送データを集計すると、
　サウジアラビア西岸のヤンブー港で荷積みをする原油タンカーの成約は3/10に22件にのぼり、
　1日に報告された件数として20年以降で最多になった。
　年初以降、軍事衝突前はゼロか1～2件にとどまっていた。
　月間では64件と、前年同月の21倍に達する。
　ヤンブーは同国を東西に結ぶ約1200キロメートルのパイプラインで
　原油の生産地がある東部とつながり、ホルムズ海峡を通らずに積み出しができる。
　欧州の調査会社ケプラーによると、サウジアラビア西岸からの原油積載量は
　3/9からの週に日量260万バレルとなった。
　データを遡れる13年以降で最高を更新した。

・平時の場合、サウジアラビアの原油は大半が油田地帯のあるペルシャ湾側から輸出される。
　イランへの攻撃後、状況は一変する。
　サウジ東部の主要港ラスタヌラの成約は3月に入ってから3件しか報告されていない。
　海運仲介会社アトラス（東京・千代田）の浜崎作司会長は
　「ホルムズ海峡を通航できない状況が続くなか、
　ヤンブーからの輸出拡大を受け、紅海へ船を出す船主は徐々に増えている」と話す。
　もっとも紅海側からの輸出はパイプラインなどの制約があり、
　ホルムズ海峡経由の原油輸送量を完全には代替できない。
　サウジは東西パイプラインの輸送能力を
　日量500万バレルから700万バレルに増強すると伝わった。

・紅海側に原油を運んだとしても、海上輸送にはホルムズ海峡とは違う危険を伴う。
　アデン湾から紅海に入るにはアフリカとアラビア半島の間の
　バブ・エル・マンデブ海峡を通る必要があるためだ。
　海峡周辺では23年末からイエメンの親イラン武装勢力フーシによる商船への攻撃が相次いだ。
　日本勢を含む世界の主要な海運会社は、ホルムズ海峡が封鎖される以前から同海峡と紅海、
　スエズ運河の通航を避け、アフリカ大陸南端の喜望峰経由の遠回りルートに切り替えていた。

・市場ではサウジやUAEなど湾岸諸国の輸出基地などに攻撃が広がり、
　輸出機能が一段と低下することへの懸念が強まっている。
　紅海経由で原油を輸入しても、原油高に運賃高が重なる。
　調達にかかわる全体のコストが大きく押し上げられることになる。

・米国とイランが戦闘する中東で防空ミサイルの需要が増す。
　米軍はイランのミサイル攻撃を迎撃ミサイルで防いでおり、
　備蓄を補うため海外に置く戦力を移転する動きも出始めた。
　戦闘が長期化すれば日本も生産の支援を求められる可能性がある。

・日本はいま迎撃ミサイルによる防空能力を高める取り組みを進めている。
　中国や北朝鮮のミサイル、航空機による攻撃に対処するためだ。
　北朝鮮が3/14に複数発の弾道ミサイルを発射するなど軍事的挑発が続く。
　国内では三菱重工　<7011> ［終値4792円］が愛知県小牧市で製造する。
　同社の航空・防衛・宇宙事業の受注残高は
　25年12月末時点で3兆4772億円と23年3月期末から3倍に増えた。
　増加分の大半は防衛関連だ。
　自衛隊向けの受注が多く残り、突発的な輸出分をつくる余裕はない。

・政府は春にも殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制する「5類型」を撤廃する方針だ。
　与党の提言は戦闘中の国への輸出を「原則不可」にするよう求めたが、
　日本の安保上必要であれば輸出する余地を残した。
　同盟・同志国を支援するためだ。
　米国やUAEとは防衛装備品・技術移転協定を持つため、
　イランの反撃を防ぐミサイルの輸出が政治判断で可能になる。
　米国とはPAC-3 MSEなどの共同生産を推進するとも合意しており、
　中東で備蓄が不足すれば製造を担う役割が大きくなる。

・法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は
　株主総会の書面投票を義務付ける会社法規定の廃止を検討する。
　総会前の議決権行使についてインターネット上のみでの実施を認め、
　企業が集計などにかける負担を減らす。
　完全オンラインでの株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の要件も緩和する方向だ。

・厚生労働省は5月に、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、
　成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入する。
　申請から薬事承認までの期間を通常より短くする。
　供給不安で患者の治療に支障が出ないようにする。

・厚労省は後発薬があるのに先発薬を希望する患者から取る上乗せ料金について、
　6月から負担率を引き上げる。
　いまは先発薬と後発薬の差額の4分の1としている比率を2分の1とする。
　後発薬の安定供給は医療給付費の圧縮のためにも不可欠となる。

・日米両政府は3/15までに重要鉱物の供給に関する相互協力の新たな枠組みの創設で合意。
　3/19にワシントンで開く日米首脳会談に向けた準備の一環となる。
　中国が多くを供給するレアアース（希土類）を念頭に、日米で安定して確保できるよう取り組む。

・日米両政府は3/14～15に都内で、16カ国の首脳やエネルギー担当相を交え、
　インド太平洋地域のエネルギー安全保障を巡る閣僚会議を開いた。
　3/14には赤沢亮正経済産業相がバーガム米内務長官らと個別に会談し、
　重要鉱物について協議していた。
　日米の合意内容を発表した15日の記者会見で、赤沢氏は
　「重要鉱物のサプライチェーン（供給網）途絶時の情報共有や
　協力を検討する迅速対応グループの立ち上げで合意した」と説明した。

・エネルギー輸送の要衝である中東のホルムズ海峡が
　事実上封鎖されていることの影響も閣僚会議で議論した。
　会議で3/15にまとめた共同声明には「地域の安定的なエネルギー供給の確保に向けて
　協働する決意を共有する」と明記した。
　赤沢亮正経済産業相は会見で
　「切迫する中東情勢に最も影響を受けるインド太平洋の首脳や閣僚が集まり、
　国際社会にエネルギー安保の強化に向けた
　地域の連帯を示すことができたのは大きな意味がある」と語った。

・総務省が主催する主要7カ国（G7）の人工知能（AI）ルールに賛同する国・地域による枠組み
　「フレンズグループ」の対面会議は3/16、閉幕した。
　安全で信頼できるAIの実現に向けたアクションプラン（行動計画）をまとめ、
　情報開示などの協力に合意した。
　3/15～16の日程で都内で開いた会議で決めた。
　行動計画は賛同する66カ国・地域と38の企業・団体が1年間に取り組む内容をまとめた。

・2023年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で立ち上げを決めた
　「広島AIプロセス」は、日本が主導して生成AI開発のリスク低減を進めている。
　25年2月に運用を始めたG7の報告枠組みはAIのリスク評価や脆弱性への対処などの
　共通質問に答えるよう、AI関連事業者に求めている。
　日米などの25企業が報告書を提出し経済協力開発機構（OECD）のウェブサイトで公開されている。

・不動産経済研究所がまとめた東京23区内の新築マンション価格は
　23年に平均値が1億円を超え、現在も上昇を続けている。
　このときは、急激な価格上昇には富裕層が買うような
　一部の高額物件が平均値を引き上げている側面があった。
　平均値は極端に高い一部の影響を受けやすい欠点がある。
　物件を高い順に並べてちょうど真ん中にある数値を示す
　中央値を使えば、その欠点は解消できる。
　23年の中央値をみると8200万円で平均値の1億1483万円より3000万円以上低い。
　1億円超えが一般的な現象とまでは言い切れなかった。
　だが、建築費の高騰や株式などの資産高、供給戸数の減少が続き、状況は変わった。
　不動産経済研究所による中央値は25年に1億1380万円となり、
　平均値から2年遅れて1億円を突破した。
　前年比では27%上昇だった。
　近畿圏でみると大阪市は平均価格が5000万円超にとどまる。東京の過熱感は突出する。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5896円］など損害保険大手4社が
　企業向けの保険で新たな契約方式の提案を始めた。
　工場の火災保険といった大型案件を共同で引き受ける際の保険料率を損保会社ごとに変える。
　これまでは全社が同率で契約してきた。損保は2023年に共同保険でカルテルが発覚。
　横並びからの脱却が進み、健全な市場づくりが始まる。

・損保は不祥事を機に商慣行の見直しを相次ぎ進めている。
　中古車販売大手の旧ビッグモーターによる保険金の不正請求などを受けて
　3月末までに保険代理店への営業目的の出向者を原則、全員引き揚げる。
　契約の獲得に伴う代理店への過度な利益提供も廃止した。

・スマートフォン決済PayPayが3/12、日本を素通りして米国のナスダック市場に上場した。
　創業8年目でデカコーン（評価額が100億ドル=1.6兆円以上の未上場企業）になり、
　時価総額は1.9兆円をつけた。米国を選んだ背景には、
　同じソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値3609.0円］傘下の
　英半導体設計アームが2023年に10兆円規模で上場した成功体験がある。
　
・PayPayは東証から数年来、上場を働きかけられていた。
　それでも米国を選んだのは一番高い時価総額がつく可能性が高いと判断したためだ。
　米国は日本よりもフィンテック企業が多く、
　機関投資家から企業価値がより高く評価されやすいとの算段があった。

・親会社のソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値3609.0円］からみれば、
　米国上場は自然な流れだった。
　傘下のアームは地元の英国ではなく米国に上場し、初日の時価総額が約9.6兆円に達した。
　現在は20兆円弱と投資家層の厚い米国で評価されている。
　全米で人工知能（AI）投資が進むなか
　「トランプ米大統領とのトップディールが必要で米国シフトは自然」との声もある。

・PayPayの名付け親は孫氏だ。
　ソフトバンクと入れなかったのは既存のユーザーの囲い込みでなく、
　広く全国や世界に普及させる狙いからだ。
　米上場でその入り口に立った半面、比較対象は米強豪フィンテックになる。
　クレジットカードが普及した米国でどのようにキャッシュレス需要を取り込むのか。
　投資家は成長戦略の具体策を待っている。

・イラン情勢と原油価格を巡り日本株市場が揺れている。
　事態収束の道筋が一向にみえないとして、
　市場参加者は混乱が長期化するリスクを織り込み始めている。
　原油高が国内景気や企業利益を圧迫する可能性があるほか、
　投資家心理が一段と冷え込みかねない。
　日経平均株価が5万円を下回るシナリオも浮上する。

・原油高が株価を揺るがしている。
　国際原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、
　心理的な節目となる1バレル100ドルの水準を3/16朝、1週間ぶりに突破した。
　原油高による投資家のリスク回避の動きは世界共通だ。
　ただ、日本は原油輸入量に占める中東依存度が9割超と極めて高く、
　とりわけ中東情勢の緊迫化によるリスクにさらされやすい。

・原油価格の高騰が長期化した場合、日経平均は理論的にどの水準が落ち着きどころとなるのか。
　株価の理論値は1株当たり利益（EPS）と、
　投資家心理の強弱を反映するPER（株価収益率）をかけ合わせたものだ。
　日経平均を構成する225銘柄で最終損益のアナリスト予想平均（QUICKコンセンサス）を集計すると、
　2026年度は25年度比で11%の増益が見込まれている。
　市場は今のところ景気拡大を背景に金融や電気機器、精密機器などで業績が伸びると予想している。

・原油相場がイラン軍事衝突が始まる前の2月の水準から横ばいと仮定した場合の
　現状の日経平均の理論値は5万4700円程度となっている。
　野村証券　<8604> ［終値1181.0円］は原油価格が年度平均で10%上昇した場合、
　主要企業のEPSは1～1.25%の下押し圧力がかかると試算する。
　2月に1バレル65ドル程度だった原油が約90ドル（4割高）に上昇した場合、
　単純計算でEPSには4%超の下押し圧力がかかる。
　26年度のEPSの伸びは7%台に下振れし、その分株価を押し下げる。

・今回の中東情勢を受け、市場ではすでに原油高により景気悪化と
　物価高が同時進行するスタグフレーションに身構え始めている。
　昨年秋からの「高市トレード」で楽観に傾いていた
　投資家心理は萎縮へと向かいやすくなっている。
　市場が予想する26年度のEPSをもとにした日経平均の予想PERは13日時点で17.7倍だった。
　PERが今後、17倍ちょうど程度まで下がり、原油価格が4割高い水準で推移した場合、
　日経平均の理論値は4万9600円と5万円を割る計算になる。

・中東情勢以外にも米プライベートクレジット（ノンバンク融資）市場への不安や
　米雇用市場の冷え込みなど、金融市場では不安材料が相次いでいる。
　相場が下値をさぐる局面ではこれまで株式保有比率を高めてきた
　投資家の持ち高調整の売りが出やすく、当面株価急落への注意が必要となりそうだ。

・日米欧の中央銀行が金融政策を決める「中銀ウイーク」を迎えた。
　市場では原油高を受けて、米連邦準備理事会（FRB）の年内「利下げ見送り」を想定し始めた。
　日銀　<8301> ［終値24640円］は景気下押しリスクを警戒し、
　利上げに動きにくくなったとの見方も浮上する。
　政策スタンスの違いが一段の対ドル円安進行を招くとの見方が出ており、
　トップの発言に注目が集まる。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が
　人工知能（AI）産業に欠かせないインフラ企業への脱皮を進めている。
　3/16発表した2025年12月期決算はサーバーの受託生産が好調で純利益は過去最高だった。
　緊迫するイラン情勢を受けてサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されるが、
　「エージェント（自律）型AI」向けの商機もつかんで成長を目指す。

・緊迫する中東情勢が旺盛なAI関連投資の足を引っ張る可能性もある。
　エネルギー価格の上昇は電力を多く消費するAIインフラ投資のマイナス材料となる。
　中東は各国・地域が自前のAIを開発する「ソブリン（主権）AI」の主要市場だが、
　今後の投資拡大には不透明感がある。
　鴻海はこれまで地政学的なリスクを抑える対策を進めてきた。
　生産拠点を中国大陸に集中していたが、AIサーバーについては
　台湾や米国で生産するなど拠点の分散化を進めている。
　劉氏は過去5年で地域分散型の供給網を築いてきたと説明。
　今後も現地化を進めていく方針を示した。

・オーストラリアのレアアース（希土類）大手ライナス・レアアースは3/16、
　米国防総省と供給契約締結で大筋合意したと発表。
　米国は9600万ドル（約150億円）を投じて軽・重希土を購入する。
　市況の変動に関係ない最低価格を保証する制度も導入する。
　ライナスの米国子会社と国防総省が法的拘束力のある意向書を交わした。
　同社は国防総省に4年間レアアースを供給する。

・ウクライナがドローン（無人機）の輸出国に転じる。
　ゼレンスキー大統領はイランの攻撃に直面する湾岸アラブ諸国や
　米国に迎撃ドローンを供与する方針を表明した。
　ロシアによる侵略後に低価格のドローンを量産する体制を整え、
　実戦を経て能力を向上させたことが評価されている。

・ウクライナは米国や湾岸諸国にドローンを提供する見返りに
　防空ミサイルの追加供与を求めている。
　ロシア軍は巡航ミサイルや弾道ミサイルでエネルギー施設への攻撃を強めており、
　ウクライナでも迎撃ミサイルの不足は深刻になっている。

・ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）の石油の輸出拠点である
　フジャイラ港が3/14、ドローン（無人機）による攻撃を受けた。
　米国がイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島を攻撃したことへのイランの報復とみられる。
　複数のドローン攻撃を受け、迎撃に伴って落下した破片が火災を引き起こした模様だ。

・米ニュースサイトのアクシオスは米軍によるカーグ島の攻撃は
　イランが封鎖しているホルムズ海峡を開放するよう迫る「警告射撃」の狙いがあったと報じた。
　国防総省から提示された数多くの選択肢のひとつで、
　同島を実効支配する地上作戦を検討してきたという。

・イスラエル軍は3/16、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を標的とした
　「限定的地上作戦」を数日前にレバノン南部で開始したと発表。
　ヒズボラとの交戦が2日に再開後、双方の応酬が激化している。

・米軍によるイラン攻撃開始から半月がたった。
　反撃の激しさや蜂起の呼びかけに呼応せぬ民衆など、トランプ米政権の戦略は誤算が目立つ。
　1979年のイスラム革命以降に生じた断絶により、
　歴史や民意、社会を巡る米国のイラン認識に実態とのズレが生じている。
　イスラム革命後に関係が断絶したことで、
　過去半世紀近くイランを実際に訪れた米国の要人はいない。
　在外反体制派の声を国内の民意と取り違え、
　ゆがんだレンズでイランを眺めるトランプ政権の政策は危うさを増す。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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4/4（土）【コロ朝セミナー】特別編　4月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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4/11（土）『株のお姉さん』雨宮京子氏株式セミナー(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4669b760d317f6d

4/18（土）アポロさんと白い鹿さん怪しい銘柄セミナー(東京・茅場町・予定)
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4/25（土）櫻井英明氏独演会ビデオダウンロード（5/24夕方収録）

5/9（土）【コロ朝セミナー】特別編　5月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

5/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会(東京・茅場町)

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・イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶護衛を巡り、
　トランプ米大統領は3/15、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が協力を拒めば
　「とても悪い未来」に直面すると警告した。
　トランプ政権は日本を含む各国に艦船派遣を求めて圧力を強めており、
　3/19に予定される高市早苗首相とトランプ氏の会談でも議題に上りそうだ。

・高市早苗首相は3/16の参院予算委員会で、
　イランが事実上封鎖しているエネルギー資源など海上輸送の要衝である
　ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「法律の範囲内で
　日本関係船舶と乗員の命をどう守っていくか、何ができるかを検討中だ」と述べた。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は3/14、15、合同世論調査を実施。
　高市早苗内閣の支持率は67・1％で、前回調査（2/14、15実施）比で4・9ポイント減。
　高水準を維持したが、昨年10月の政権発足以来、初めて7割を切った。
　不支持率は同5・7ポイント増の28・5％だった。

・政府・与党が2026年度予算案を今年度内に成立させるため、
　審議時間を短縮していることについて尋ねたところ、
　「審議時間を削っても年度内の成立を目指すべきだ」が48・1％、
　「予算成立が年度をまたぐとしても審議時間を削るべきでない」が47・2％で拮抗。

・イラン情勢を受けた原油の供給不安を緩和し、価格高騰を抑制するため、
　政府が備蓄石油の放出を始めた。
　日本としては約8カ月分の備蓄が尽きる前に、
　事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由しない代替の調達方法を確保する必要がある。
　世界最大の産油国である米国からの輸入拡大などが選択肢で、官民で対応を急いでいる。

・資源エネルギー庁によると、2/28のイラン攻撃を受け、
　ホルムズ海峡が封鎖されるより前に、海峡を通過した最後のタンカーが
　日本に到着するのが3/20頃になる見通し。
　日本は輸入する原油の9割超が同海峡経由で、あと数日で原油供給が滞る計算だ。

・イスラエル軍のデフリン報道官は3/15、米CNNテレビに対し、
　イランに「数千の標的が残っている」と述べ、
　少なくとも今後約3週間は米軍と連携して攻撃を続ける考えを示した。
　攻撃は「イランの体制を大幅に弱体化させる目標を達成するまで」継続するとも述べ、
　攻撃の長期化を示唆した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ツクルバ　<2978> ［終値452円］32万400株　438円　4/15　割当先　PKSHA Technology
　

株式分割

ZENMTECH　<338A> ［終値5760円］3/31 　1株→2株

HUMAN MADE　<456A> ［終値3675円］4/30 　1株→4株

公募・売り出し価格

清水建　<1803> ［終値3011.0円］売り出し2920.5円　申込み3/18-17　受渡日3/19

シークス　<7613> ［終値1210円］売り出し1173円　申込み3/17-18　受渡日3/24

TOB（公開市場買い付け）

三光産業　<7922> ［終値872円］買い手バロン（代表取締役は三光産業の石井正和社長）　
買い付け期間　3/19迄を3/31までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株急反発、ドル下落・利回り低下

株式市場は急反発、AI関連銘柄が高い　原油価格下落も好感

株式市場は買い戻しが優勢となり、ダウ平均は反発。
特にIT・ハイテク株に買い戻しが強まり、ナスダックは大幅反発となった。

人工知能（AI）関連銘柄が上昇を主導。

大規模な人員削減を計画しているというニュースが材料視され、メタ‌が買われ⁠た。

また、中東情勢を巡る不確実性が続く中、原油相場は下落。
100ドル台に再上昇していたWTI先物が一時92ドル台まで急落し、
米株式市場の買い戻しにつながった。

半導体大手エヌビディア(NVDA)はジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が
年次開発者会議に登壇し、1.6％高で終了。

電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA)は１．１％上昇。
イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は3/14、人工知能（AI）半導体の
設計・開発と大規模生産を目指す「テラファブ」プロジェクトが7日以内に始動すると発表。

ベセ​ント米財務長官が原油輸送の要​衝ホルムズ海峡をイラ⁠ン、インド、
中国の一部の船舶が通過することについて、当面は「問題ない」との認識を示し、
原油価格がやや下落したことも安心材料となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約174億株、過去20日間平均約199億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は インフレ再燃懸念​がくすぶる中、4日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた動きが注視される中、
利益確定やテクニカルな売りが膨らみ、4日ぶりに反落

欧州株式市場の主要3指数は4日ぶりに反発。
国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄の追加放出への期待も、投資家心理を支えた。

事実上封鎖され​ている要衝ホルムズ海峡を通過できる船舶が増えるとの期待感から、
原油先物価格の高騰が一服し、投資家の警戒感​が和らいだ。

3/16の東京株式市場で日経平均（-0.13％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.50％）は3日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.74％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.03％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.75％）は3日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は22億0616万株、売買代金は6兆5025億円。
東証プライム騰落数は値上がり616(38％)、値下がり901(56％)、変わらず75(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億7560万株、売買代金は2323億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり581(37％)、値下がり830(53％)、変わらず122(7％)に。

東証グロース出来高は3億6111万株、売買代金は1676億円。
東証グロース騰落数は値上がり237(39％)、値下がり322(54％)、変わらず35(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、水産・農林、食料品、情報・通信、倉庫運輸、卸売業、陸運。
値下がり上位は、非鉄金属、石油石炭、ゴム、電気・ガス、繊維、鉄鋼、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＪＤＩ　<6740> ［現在121円　+30円］洋エンジ　<6330> ［現在3235円　+504円］
サムコ　<6387> ［現在7880円　+1000円］ＪＥＨ　<5889> ［現在2105円　+225円］

値下がり上位は、
トリケミカル　<4369> ［現在2607円　-453円］フィットイージー　<212A> ［現在2303円　-271円］
エターナルホスピ　<3193> ［現在3180円　-255円］東建コーポ　<1766> ［現在13440円　-910円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2634.0円　-22.0円］みずほ　<8411> ［現在6095円　-41円］
三井住友　<8316>［現在5080円　-28円］SBI新生銀行 <8303>［現在1688.0円　-10.0円］

野村　<8604> ［現在1181.0円　0.0円］大和　<8601>［現在1438.5円　+2.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3609.0円　+31.0円］トヨタ <7203>［現在3338.0円　-32.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日続落

現地3/13の米国株安に加え、時間外取引での原油先物価格の値動きを警戒し
朝方から売りが先行。
一時上げ転換する場面もみられたが、ドバイ国際空港が一時的に運航を停止したと報じられ、
リスク回避ムードが強まった。
日経平均株価は一時5万3113円（前日比705円安）迄下落。

後場には、時間外取引の米株価指数先物が堅調な値動きをみせるなか、
原油先物価格も落ち着いた値動きとなったことから、もみ合い商状ながら下げ幅を縮小。

グロース250指数は、3日ぶり反発
東京市場全般が軟調な推移となる中で、グロース市場では逆行高に・・・。

原油価格が落ち着けば、アポロ氏が指摘した
米株の「空売り増加」で踏み上げ相場が展開される可能性も・・・

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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米半導体大手エヌビディアは
人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」と「ルービン」の売上高が、
2027年末までに1兆ドル（約159兆円）以上になると見込んでいる。
AIブームの中心に位置する同社はこれまで、
2026年末までに5000億ドルの売上高を見込んでいた。

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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