米ダウ4万ドル

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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おはようございます。

家計の金融資産が拡大している。
　日銀、9/20発表した2023年4～6月期の資金循環統計によると、
　23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円。
　今春以降の株価上昇が資産を押し上げた。
　家計の金融資産は初めて2100兆円を超え、過去最高を更新。
　個人の金融資産を最も押し上げたのは株式だ。
　6月末時点の残高は268兆円と1年前より26%増。
　投資信託の残高は株高を主因に15.9%増加。

株式投資をしていないと、厳しい時代となってきそうなところですね。

◎米ダウ4万ドル

2024年5月17日（金）　 曇り　

・景気回復の足取りが鈍い。内閣府が5/16発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値、
　物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスに。
　自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少した。
　GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。
　4期連続の減少はリーマン危機に見舞われた2009年1～3月期以来で、
　さかのぼれる範囲で減少期間として最も長い。

・4～6月は回復軌道に乗るとの見方が多い。
　23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増と3年連続のプラス成長となった。
　金額は558兆円と18年度以来、5年ぶりに過去最高を更新した。
　名目は5.3%増の597兆円と最高だ。

・名目と実質の開きは家計や設備投資で使う見かけ上の金額が増えても、
　数量は増えていない日本経済の実態を示す。
　電気・ガス料金の負担軽減策は5月分で終了し、6月には定額減税が始まる。
　政策頼みではなく、賃上げを通じて成長の歯車を回せるかが持続成長の条件となる。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値7265円］はKDDI　<9433> ［終値4320円］などと
　積み荷に余裕があるトラックと送りたい荷物を組み合わせるサービスを始める。
　荷主がオンライン上で空いているトラックを予約できるシステムを作る。
　混載で積載率を高めて物流を効率化する。
　運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」対策としての需要を見込む。
　豊田自動織機　<6201> ［終値14880円］三井不動産　<8801> ［終値1442.0円］
　三菱地所　<8802> ［終値2758.0円］を含む5社で24年度中に共同出資会社をつくる方針。
　三井不動産と三菱地所は自社保有などの物流施設を提供する。
　豊田自動織機は倉庫内の荷物の搬送設備などを供給する。

・日本生命保険は5/16、米国で生命保険事業を展開する
　コアブリッジ・ファイナンシャルに出資すると発表。
　出資額は約38億ドル（約6000億円）。発行済み株式の20%を取得し、
　持ち分法適用会社とする。
　国内市場の先細りが避けられないなか、
　成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化する。
　日本生命にとって過去最大のM&A（合併・買収）となる。
　契約には出資比率を引き上げる権利が含まれ、
　日本生命は今後の追加出資も検討する。
　収益力を高めていくには米国での大型の投資が欠かせないと判断した。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手に コメは外、工場は内
　23年度まで2年連続で消費者物価指数が3%上昇した日本だが、
　34年ぶりの円安の影響もあり、外貨換算でのモノやサービスの値段は主要国の中でなお低い。
　賃金もドル換算で経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中25位にとどまる。
　世界の企業はコスト競争力の観点から、生産拠点として日本に関心を向け始めた。
　円高で海外への生産移転が進んだ1990年代以降とは状況が一変した。
　「安いニッポン」は日本の購買力という点では逆風となる。
　だが逆に攻めの一手にしようとする日本企業の動きも出てきた。
　JVCケンウッド　<6632> ［終値831円］世界シェア3位の業務用無線について、
　米国生産分を日本にすべて移し、北米に輸出する体制に切り替えた。
　日用品の生産の一部を国内に戻したアイリスオーヤマ（仙台市）も
　日本の立地を生かす次の一手を打つ。
　パック米飯の輸出に乗り出し、24年には米国やタイにも広げた。
　海外で日本食の人気が高まるなか、成長事業に育てる。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手に コメは外、工場は内
　国産米の輸出量も10年間で12倍弱に増えた。
　背景にはかつて高関税で守ろうと躍起になった高い日本のコメの変貌ぶりがある。
　米国産に比べ2倍の値段が続いてきたが、
　国産相場の低迷と米国産の不作が重なり22年に初めて逆転。
　日米のコメ価格差の縮小は日本からの輸出戦略の背中を押している。

・物価を考える　試される持続力(3)「安いニッポン」を逆手に コメは外、工場は内
　国内総生産（GDP）では輸出として分類される訪日消費の拡大も日本にとって追い風。
　サービス業を中心に需要増に伴う値上げや賃金アップにつながる。
　帝国ホテル東京（東京・千代田）　<9708> ［終値874円］は3月、
　本館570室のうち約150室を値上げした。
　日比谷公園を見渡す客室は約10%上げ、「デラックス」の正規料金は14万円から16万円に。
　観光業は人手不足を乗り越えるための生産性の向上が必要と説く。
　安いうちに力を蓄え、攻めに打って出る。そんなしたたかさが問われている。

・自動車の品質不正問題の影響が一服し、
　民間エコノミストは4～6月期の実質国内総生産（GDP）はプラス成長に戻るとみる。
　消費や設備投資の回復は力強さを欠く。
　海外経済に不確実性が残る中、「強い内需」への構造改革は待ったなしだ。
　日経新聞社が民間エコノミスト10人に4～6月期の予測を聞いたところ、
　年率換算の成長率は平均2.9%プラスだった。
　全員がプラス転換を予測した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は
　「自動車の挽回生産が消費、設備投資、輸出を押し上げる」とみる。
　予測平均では内需、外需ともプラスに寄与するとみる。
　個人消費は前期比0.7%増加する見通し。
　賃金の上昇や政府が6月に予定する所得税・住民税の定額減税で
　7～9月期にかけて消費マインドが上向く。
　設備投資は0.8%増、輸出は3.5%増を見込む。
　自動車の生産が回復することに加え、
　「シリコンサイクルの回復が日本経済を下支えする」と分析する。
　マイナス材料は足元の円安で物価上昇が長引いてしまうことだ。
　人手不足を解消する政策対応も必要だ。
　年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増す「年収の壁」を意識した就業調整は残る。

・ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］5/16、2030年度までに
　電気自動車（EV）やソフトウエアに10兆円を投じると発表。
　従来計画から2倍に引き上げる。
　30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。
　最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。
　EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。
　働き方に中立な制度が求められる。

・ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］は22年時点では、21年度から30年度までに
　電動化やソフト領域に計5兆円を投じると表明していた。
　巨額投資を後押ししたのは、稼ぐ力の向上がある。
　北米でのハイブリッド車（HV）の販売が好調で業績をけん引する。
　HVは20年代後半にさらに磨き上げる。
　コスト削減や小型化を進め、三部敏宏社長は
　「（足元の85万台から）180万台くらいまで伸びる可能性がある」と述べた。
　EVは米欧で減速するが、中長期での成長シナリオは変わらない見通し。
　三部社長は「状況変化にとらわれず、普及期の20年代後半に向けてやっていく」と強調。
　米テスラも24年に自動運転向けAI開発に100億ドル（約1兆5000億円）を投資する方針だ。

・世界の投資マネーが、インフレ沈静化と米景気後退の回避を同時に達成する
　「軟着陸（ソフトランディング）」シナリオを前提に再び動き始めた。
　米経済指標の下振れが相次ぎ、米利下げ見送り観測や再利上げ論が後退したことが大きい。
　市場は警戒モードから抜けだし、米ダウ工業株30種平均は5/16、
　取引時間中として初めて4万ドルの大台を付けた。

・米主要株価指数を最高値圏に押し上げたのは、
　米労働省が5/15発表した4月の消費者物価指数（CPI）。
　ここ数カ月続いた上振れが起きず、久々に事前予想通りの結果となった。
　物価の過熱感の後退を映しており、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げに向けて
　一歩前進と受け止める市場参加者が多い。
　エコノミストに「歓迎」されたのは家賃の動きだった。
　前月比の伸びが0.35%と2月の0.46%、3月の0.41%から鈍った。
　年明けのCPIが予想を上回る強さになった要因だっただけに安心材料となった。
　米金利先物市場は9月までの利下げ転換を7割の確率で織り込む。
　年内に2回の利下げに踏み切るとの見方も約7割に上る。

・6月11～12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されている。
　7月30～31日の会合までに新たに公表されるCPIは2カ月分しかなく、
　経済の急減速がなければFRBが利下げまで踏み切る公算は大きくない。
　8月はFOMCが予定されていないため、
　市場は9月17～18日の会合に照準を絞るが、先行きはなお不透明だ。
　それでも投資家はより高い運用リターンを求めて動き出している。
　軟着陸シナリオを前提としたリスク選好の動きは米国の外にも広がる。

・欧州では主要600社で構成するストックス600が5/15、連日で過去最高値を更新。
　英FTSE100や独DAX指数、仏CAC40もそろって最高値圏にある。
　欧州委員会が公表した春の経済見通しでは、ユーロ圏の24年の物価上昇率は2.5%と、
　前回2月から0.2ポイント下がった。
　欧州中央銀行（ECB）が目標として掲げる2%に近い水準となり、
　6月の利下げ開始がメインシナリオとなった。

・市中にあふれるマネーの量を映し出す日米欧3中銀の総資産はおよそ20兆ドル（約3080兆円）。
　22年初めのピークを下回るが、
　新型コロナ危機対応で急激に資産を拡大させる前の19年末比ではなお多い。
　カネ余りが投資家のリスク選好を助長している面は否めない。
　期待先行でマネーが動いているだけにショックには脆弱だ。
　想定外に強い景気指標で利下げ観測が後退した場合、
　金利上昇を起点に株式市場が不安定になる可能性がある。

・4月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて円高・ドル安が進み、
　5/16の東京外国為替市場では円相場が1週間ぶりに1ドル=153円台に上昇。
　為替介入とみられる2度の大規模な円買いを受けて、
　投機筋の円売りは縮小に転じ160円は遠のいたとの見方も浮上する。
　ただ日米金利差が開いた状態自体は変わらず、円売りが再開するリスクも残る。

・米経済指標が再び米経済の底堅さを示せば、円安・ドル高が再び進行するリスクも残る。
　米連邦準備理事会（FRB）が実際に利下げに踏み切るまでは、
　高水準の日米金利差が円安・ドル高をもたらしやすい構図は続くためだ。
　市場が米利下げ開始時期と見込む9月までは、市場参加者も気が抜けない状況が続く。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は5/16、
　中国を訪れているロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂で会談。
　会談後の記者会見で、中ロが先端技術や
　サプライチェーン（供給網）安定をめぐる協力を深めるべきだと表明した。
　中ロの軍事協力を強化し、合同演習の規模を拡大すると打ち出した。
　中ロは日本海で海空戦力を一体運用する演習を重ね、
　爆撃機による日本周辺での共同飛行も常態化させている。
　両首脳は経済貿易や自然保護、検疫、メディアなどの分野の
　2国間協力に関する文書の調印に立ち会った。

・政府は企業が再使用可能なロケットを国内で打ち上げられるように関連法の改正に乗り出す。
　宇宙活動法を改正し、許認可制度の対象として事業計画や資金調達を進めやすくする。
　ロケット打ち上げの低コスト化や宇宙旅行ビジネスの拡大につなげる。
　米起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXは機体の一部を再使用するロケット
　「ファルコン9」を実用化し、世界のロケット打ち上げで約半数のシェアを持つ。
　日本ではロケット開発を手掛けるインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）や
　SPACE WALKER（スペースウォーカー、東京・港）などが再使用型ロケットの開発構想を掲げている。
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）も再使用ロケットの開発を検討している。

・トヨタ　<7203> ［終値3352.0円］や日産自　<7201> ［終値555.0円］、
　ホンダ　<7267> ［終値1708.5円］など主要メーカーが企業の枠を超えて
　次世代自動車向けのソフトウエア開発に取り組む。
　生成AI（人工知能）や半導体など7分野の技術を持ち寄り、コストを抑えた開発につなげる。
　車のデジタル化を巡る国際競争は激しく、連携して海外勢に対抗する。
　
・経済産業省が近く発表する「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」で、
　2030年代までの日本の次世代自動車開発の道筋として打ち出す。
　日系の主要自動車メーカーは同戦略に合意し、実際に協力が動き出す。　
　モビリティDX戦略で官民が重視するのは
　「ソフトウエア定義車両（ソフトウエア・デファインド・ビークル、SDV）」と呼ぶ技術だ。
　SDVはエンジンや部品などのハードウエアではなく、
　ソフトウエアを更新することで自動車の機能を高める技術を指す。

・ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の普及が進めば、
　自動車メーカーにとっては販売ではなくその後のソフト更新でお金を稼ぐ仕組みをつくれる。
　自動車のソフト化で日本勢が出遅れれば、
　部品や素材など関連産業も大きな打撃を受けかねない。
　半導体分野では23年12月に立ち上がった研究開発組織
　「自動車用先端SoC技術研究組合」（ASRA）がある。
　トヨタ　<7203> ［終値3352.0円］やホンダ　<7267> ［終値1708.5円］など14社が参画した。
　それ以外の分野でも各メーカーが人材を出し合うASRAのような組織をつくることを想定する。

・政府は創薬ベンチャーが資金調達しやすい環境を整える。
　今夏にも研究開発費の助成対象を広げ、
　企業は臨床試験（治験）に入る前の段階から支援を受けやすくなる。
　外資企業やベンチャーキャピタル（VC）との官民協議会も設置し、
　政府支援を呼び水にVCの資金供給を促す。
　厚労省の専門家会議は4月、ヘルスケア分野のスタートアップ支援に関する提言で、
　この分野の日本のスタートアップ数は米国の2%ほどしかないと指摘した。
　バイオ分野の研究機関などが集積する米国ボストンはスタートアップの支援も盛んだ。

・ジェーシービー（JCB）は、小売店のレジと買い物客のスマートフォンを
　連動させるシステムを開発する。
　JCBのクレジットカード以外を使う消費者でも、
　スマホのアプリに支払い方法やポイントカードの有無を事前登録すれば、
　レジに自動で内容を反映し、決済前の口頭でのやりとりをなくすようにする。
　今年度に店舗での実証実験を始め、2025年以降の実用化を目指す。
　IT分野のコンサルティングなどを手掛けるイマーゴ（東京・港）と共同で
　購買システムの「近づいてチェック」を開発する。
　消費者と小売店の従業員の時間短縮やストレス解消につなげる狙いがある。
　JCBはスピードと利便性を兼ね備えた新たな決済方法などを開発し、
　次世代のサービスで主導権を握りたい考えだ。

・野村HD　<8604> ［終値915.9円］
　上場企業の株式や債券の販売で手数料を得る伝統的な証券ビジネスからの転換を加速させる。
　株式相場に左右される長年の弱点を克服するため、未上場株や不動産、
　インフラといった未公開資産を軸に運用資産残高を40兆円増やす。
　バブル期超えの利益水準を安定的に稼ぐ会社を目指す。
　「新しいビジネスモデルを進化させて安定した高収益の会社になる」。
　野村HDの奥田健太郎社長は5/15、日経新聞のインタビューでこう述べた。

・世界での競争は熾烈（しれつ）だ。
　オルタナティブ資産の運用残高は米ブラックストーンで約1兆ドル、
　米KKRは約5500億ドルにのぼる。
　野村HD　<8604> ［終値915.9円］はまずブラックストーンのファンドにひも付いた
　金融商品などを国内で販売し、日本のプライベート分野の需要を開拓する。
　「ネット経由の非対面での取り扱いが難しい商品だからこそ、
　対面のノウハウがある野村の強みが出せる。
　海外のファンドが日本に進出する際に（販路として野村が）選ばれやすくなっている」
　その上で「投資運用部門でM&A（合併・買収）を検討する。
　オルタナティブ資産に強い運用会社が候補になる」（奥田社長）。
　日本の伝統的な証券会社をどう変えていくのか。実行段階に入る。

・三井住友FG　<8316> ［終値9400円］は2024年度以降、
　顧客企業と共同で手掛ける新規事業の検討などに年100億円規模を投じる。
　脱炭素のような環境関連のサービスやデジタル技術を用いたシステムの開発を想定。
　社会課題の解決に向けた企業の取り組みを後押しする。
　三井住友FGが中期経営計画で重点を置く社会的価値の創造に向けた施策の一環となる。
　同社の年間の純利益の1%程度を社会課題の解決に貢献する経費枠として使う。
　使途には社会貢献活動も含む。

・三井住友FG　<8316> ［終値9400円］三菱UFJ　<8306> ［終値1522.5円］
　みずほ　<8411> ［終値3067.0円］3メガバンクは
　顧客企業の新規事業会社への出資などに向けて投資する枠組みを設けている。
　融資にとどまらない密接な関係の構築につなげる狙いがあり、
　三井住友は投資枠も従来の200億円から400億円に広げる。
　経費枠の設定で、企業への出資に至らない段階から顧客企業を支援しやすくなるとみる。
　協業分野は企業が投資を加速させている脱炭素などに重点を置く。
　50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の実現に向け、
　政府は今後10年に官民で150兆円の投資を見込む。

・みずほFG　<8411> ［終値3067.0円］5/16、
　企業の水素製造を後押しする融資を2030年までに2兆円実行すると発表。
　水素は熱源設備や発電設備に使われ、
　化石燃料などを代替し脱炭素につながるとして注目される。
　水素のサプライチェーン（供給網）の確保に向けて、
　海外の水素製造プロジェクトに長期の資金を供給する。
　2兆円の目標達成に向け、5月には役員級が参加する会議体を作った。
　専門人材も拡充する。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3595.0円］一般の個人が
　ベンチャーキャピタル（VC）に投資できる商品を開発した。
　信託の仕組みを用いてVCへの投資資金を小口化し、
　直接手が届きづらかったスタートアップ投資に参加しやすくした。
　信託によるVC投資商品は国内で初めてとなる。

・穀物相場が反騰している。
　小麦の世界最大の輸出国であるロシアで霜害が発生、
　大豆の収穫が進むブラジル南部では洪水がおきた。
　想定外の供給リスクに低迷していた相場の雰囲気が一変し、
　投機筋は買い戻しを迫られている。相場の上昇圧力は長引く恐れがある。
　安い価格で世界に大量の穀物を供給してきたロシア、ブラジルなど
　一大生産国での想定外の供給リスクの浮上は、
　相場の低迷が続いていた市場の雰囲気を一変させた。
　穀物で過去最大規模のカラ売りを仕掛けていたヘッジファンドも持ち高調整を急ぐ。
　霜害などの被害の全貌判明には時間がかかり、相場の上昇圧力は長引きそうだ。
　足元の穀物相場の水準は22年のウクライナ侵略開始直後の高値に比べればまだ低いものの、
　被害が大きくなれば食料危機がぶり返しかねない。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが、
　損害保険大手チャブの株式を3月末時点で
　67億1700万ドル（約1兆400億円）相当保有していることが5/15、明らかに。
　2023年7～9月期から取得を始め買い増した。
　バークシャーが15日に米証券取引委員会（SEC）へ届け出た報告書「フォーム13F」で判明。
　主に米国で上場する銘柄が報告対象となる。
　スイスに本拠地を構えるチャブはニューヨーク証券取引所に上場する。
　バフェット氏は2月の「株主への手紙」で
　「損保事業はバークシャーの健全性と成長性の中核を担っている」と表していた。

・欧州で防衛関連株が上昇している。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて防衛費の拡大が見込まれるためだ。
　トランプ前大統領が米大統領選に勝利すれば、
　欧州に防衛費を増やすよう圧力を強めるとの思惑もある。

・中国ネット通販最大手のアリババ集団が、
　通販サービスで生成AI（人工知能）の活用を広げている。
　中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が通販分野でも急成長し、
　アリババの中国国内の市場占有率は過去6年で半減した。
　生成AIの活用を機に、利益の大半を稼ぐ基盤事業で競争力の回復を急ぐ。
　中国国内では消費者の節約志向が高まっている。
　顧客をつなぎ留めるには地道なサービス改善が求められており、
　物流やクラウドなどグループの事業の広さを生かせるかが成否を左右する。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の4月の売上高合計は前年同月比で19.4%増。
　人工知能（AI）関連のサーバーや半導体が好調で2カ月連続のプラスとなった。
　4月の合計額は1兆2662億台湾ドル（約6兆円）。
　売上高合計はパソコンやスマートフォンの世界的な販売不振を受けて23年に低迷したが、
　AI需要を支えに持ち直している。
　半導体受託生産は世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が59.6%の大幅増収。
　TSMC以外の半導体4社の売上高はスマホ向けなどを含む
　需要全体が好調だった22年の水準には届いていない。
　商戦期の下半期に向けて需要がどこまで回復するかが今後の焦点となる。

・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は5/16、
　米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、
　外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。
　「工場の運営や建設工事へ影響はない」と説明。

・米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが5/16分かった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、
　国外転勤の対象は700～800人規模に達すると報じた。
　人工知能（AI）などハイテクを巡る米中対立が影響したとの見方がある。
　マイクロソフトの中国の従業員は16日に日経新聞の取材に応じ、
　AIやクラウドコンピューティングの研究開発などを手掛ける部門の一部に対し、
　国外転勤が提示されたと話した。
　中国メディアも一斉に報じており、対象の従業員は多くが中国籍とされる。
　中国メディアの第一財経によると、
　マイクロソフトは国内事業の運営には影響は出ない見込みと回答した。

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5/16、
　米メタに対する追加の調査を始めたと発表。
　メタの動画共有アプリ、インスタグラムとフェイスブックの仕組みに中毒性があり、
　未成年者の健康を損なうと問題視した。
　米国でもSNS（交流サイト）による自死の誘発など、
　子どものメンタルヘルスへの悪影響に関する認識が広がる。
　子どもがSNSアカウントを持つことを禁じるなど、州レベルでの規制が先行する。

・金（ゴールド）の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は5/16、
　一時前日比7.8ドル（0.3%）高い1トロイオンス2402.7ドルと、
　4月22日以来、約3週間ぶりの高値を付けた。
　米長期金利の低下を受け、
　金利のつかない資産である金先物の投資妙味が増すとみた買いが入った。
　国内小売価格　5/16　前日比9円高い1グラム1万3118円と、2日連続で最高値を更新。
　買い取り価格も9円高の1万3009円だった。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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・小林製薬　<4967> ［終値5738円］製造・販売した
　「紅麹」成分のサプリメントでの健康被害問題を受け、
　機能性表示食品制度のあり方検討している消費者庁専門家検討会、
　サプリ工場に対して製造・品質管理に関する指針「GMP（適正製造規範）」の認証取得義務づける方向。

・交流サイト（SNS）上で投資家や著名人をかたって投資に勧誘する手口の詐欺について
　警視庁は5/16、1-3月に全国で警察が認知した被害は1700件（前年同期は1429件）
　被害総額計約219億3千万円（同190億2千万円）に上ると発表。
　ロマンス詐欺被害は1-3月に603件、被害総額約60億6千万円。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ヒューマンHD　<2415> ［終値1408円］中止

TOB（公開市場買い付け）

ハウス食品G　<2810> ［終値2925.0円］買い手自社　買い付け価格　2664円　期間　5/17～6/13

コタ　<4923> ［終値1439円］買い手自社　買い付け価格　1277円　期間　5/17～6/13

ホリイフードサービス　<3077> ［終値392円］買い手麻布台1号有限責任事業組合　
買い付け価格　330円　期間　5/17～6/13

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて下落。
ダウ工業株30種平均が取引時間中に史上初めて４万ドル台に乗せた。

経済指標でインフレ鈍化が示され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が高まったことに加え、
好調な企業決算が追い風となった。
ただ、その後下げに転じて終値は反落した。

米労働省が発表した5/11までの１週間の新規失業保険申請件数は
前週比１万件減の２２万２０００件となった。
前週の増加から一転して減少に転じ、労働市場の底堅さが改めて浮き彫りになった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176億株、過去20日間平均約115億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高に押され、３日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は年内利下げ開始への期待を追い風に買いが入り、続伸。

アップル（+0.06%）グーグル（+0.89%）メタ（旧フェイスブック）（-1.73%）アリババ（+7.05%）
エヌビディア（-0.29%）ネットフリックス（-0.40%）アマゾン・ドット・コム（-1.27%）
バイオジェン（-2.24%）バークシャー（+0.09%）マイクロソフト （-0.49%）ALAB（-5.71%）
テスラ（+0.49%）MRM（+9.17%）ADBE(-0.51%)　ARM(+0.53%)　SMR（-13.12%）
ラッセル2000（-0.63%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.57%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ドイツの電機大手シーメンスが下落して相場の重し。
自動車銘柄やエネルギー銘柄も売りが優勢だった。

16日の東京株式市場で日経平均（+1.39％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.24％）は2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.31％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.62％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.43％）は2日続落で終了。

日経平均株価は５００円超上昇しましたが、
プライム市場も値下がり銘柄の方が多い違和感があった。

東証プライム出来高は22億1709万株、売買代金は5兆0657億円。
３日連続で５兆円超。
東証プライム騰落数は値上がり607(36％)、値下がり994(60％)、変わらず50(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億7106万株、売買代金は1702億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり397(25％)、値下がり1,044(65％)、変わらず125(7％)に。

東証グロース出来高は1億1504万株、売買代金は1267億円。
東証グロース騰落数は値上がり182(31％)、値下がり369(63％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、証券商品先物、その他製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、石油石炭製品、鉄鋼、輸送用機器、銀行業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
スターティア　<3393> ［現在1980円　+387円］オーケストラ　<6533> ［現在1149円　+150円］
三菱化工機　<6331> ［現在4180円　+535円］日本発条　<5991> ［現在1782.5円　+191.5円］

値下がり上位は、
Wismetta　<9260> ［現在4730円　-1000円］ネットプロ　<7383> ［現在172円　-35円］
Eギャランティ　<8771> ［現在1475円　-262円］廣済堂　<7868> ［現在610円　-107円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1522.5円　-68.0円］
みずほ　<8411> ［現在3067.0円　-32.0円］三井住友　<8316> ［現在9400円　+197円］

野村　<8604> ［現在915.9円　+28.4円］大和　<8601> ［現在1114.5円　+29.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8539円　+180円］トヨタ <7203> ［現在3352.0円　-56.0円］

日経平均株価は 3日続伸。
「抜けた」感覚も・・・
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
戻り待ちの売りに押され上げ幅を縮小する場面もみられたが、
時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大したことも支えとなった。
日経平均株価は高値圏で終了。

グロース250指数は、2日続落、軟調な展開。

野村HD　<8604> ［終値915.9円］
　上場企業の株式や債券の販売で手数料を得る伝統的な証券ビジネスからの転換を加速させる。
　株式相場に左右される長年の弱点を克服するため、未上場株や不動産、
　インフラといった未公開資産を軸に運用資産残高を40兆円増やす。
　バブル期超えの利益水準を安定的に稼ぐ会社を目指す。
　「新しいビジネスモデルを進化させて安定した高収益の会社になる」。
　野村HDの奥田健太郎社長は15日、日本経済新聞のインタビューでこう述べた。

日経平均採用銘柄　PER　16.50倍 1株利益　2358.80円 (5/15　2238.23円）
（高値　2024/3/4 2387.45円）
(22年1/4　2078.14円　21年1/4　1084.51円　20年1/6　1639.92円　
19年1/4　1763.93円　18年1/4　1519.48円 17年1/4　1180.37円）
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

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週末で、売り先行からの切り返しに期待したいところですが・・・
グロース市場が、集中治療室からなかなか脱出できませんね・・・

ここが元気になると個人投資家の方も元気になるところです。

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2024年5月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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【コロ朝セミナー】2024年6月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄

中小型材料株の急所になりそうなところ

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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