米中、あすから閣僚級の関税協議

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【コロ朝セミナー】2025年11月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年11月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

『黄金の３カ月』今年の展開

11月も輝く有力銘柄群

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca
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おはようございます。

●米英両首脳は人工知能（AI）や量子、原子力で連携を深める技術協定に署名。
　AIや量子コンピューターの共同研究を進める。
　原子力発電所の承認の迅速化によって米英双方で建設を促し、
　企業の電気代を下げる。米英間の企業投資の拡大につなげる。(9/19)

米紙ウォールストリート・ジャーナルは10/22、トランプ政権が、
量子コ企業数社と資本参加について協議していると伝えた。(10/22)

　
●原子力発電所関連から、
セントラス・エナジー　 ［終値262.65ドル(25年9/19)］⇒636.71ドル（10/10）⇒344.23ドル(10/23)
ニュースケール・パワー　 ［終値38.12ドル（同）］⇒39.24ドル⇒37.56ドル(10/23)
オクロ　 ［終値135.23ドル（同）］⇒147.16ドル⇒124.70ドル(10/23)

●モーニングサテライトで、大川氏が米国量子コンピューター関連に注目(2025年9/9)
量子コンピューターが収益を伴ってくるのは2028～29年（3～4年後）と言われています。
今、少しだけでも買っておいて、3年持ちこたえてみたいとも・・・
IonQ（イオンキュー）　 ［終値41.01ドル(2025年9/8)］
⇒65.44ドル（9/17）⇒70.65ドル（10/10）⇒59.97ドル(10/23)
Dウェイブクオンタム　 ［終値15.42ドル］⇒22.54ドル⇒33.02ドル⇒31.06ドル(10/23)
クオンタムコンピューティング　 ［終値15.24ドル（同）］⇒17.71ドル⇒19.01ドル⇒15.94ドル(10/23)
リゲッティコンピューティング　 ［終値15.15ドル（同）］⇒21.99ドル⇒43.92ドル⇒39.595ドル(10/23)

本日は引け後すぐに外出となります。
引け後の配信はお休みとなります。

◎米中、あすから閣僚級の関税協議

2025年10月24日（金）　晴れ

・中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10/23に閉幕。
　2026～30年の中国の5カ年計画の骨格を固めた。
　半導体などハイテク分野の水準を高める。
　米国との長期対立を念頭に「国際影響力を大幅に引き上げる」方針も示した。

・会議は10/20から北京市内で開いた。
　習近平（シー・ジンピン）指導部は第15次5カ年計画で中期の経済運営方針を示す。
　国営新華社が10/23に計画の骨格を含むコミュニケ（声明）を公表した。
　コミュニケは5年間の目標として科学技術に関して
　「自立自強の水準を大幅に高める」と明示した。
　「新興産業と未来産業の育成」を掲げたうえで、
　中核技術の強化などを通じて科学技術強国をめざすとうたった。
　人工知能（AI）や半導体などハイテクへの投資を増やす方針だ。
　米国など外国に依存しない独自のサプライチェーン（供給網）の整備を急ぐ。

・中国はこれまでは消費を柱とする「内」と、
　貿易を軸とする「外」の2つの経済循環で成長を実現する考えを示してきた。
　これまでの重点は「外」にあり、外資企業による投資を呼び込んだり
　輸出を増やしたりして成長してきた。
　鄧小平氏が主導した改革開放路線は安定した米中関係が前提にあったが、
　米国との対立が激しくなってきたため軸足を「内」に移す。

・消費の拡大には年金や子育て世帯への支援など社会保障面の充実を通じた支援も不可欠だ。
　コミュニケは雇用や所得の改善も訴えたが、具体策や財源には触れなかった。
　中国は個人消費がGDPの4割を占める。5～7割を占める日本や米国、ドイツと比べると低い。
　経済成長を保つには消費に比重を置いた構造への転換が求められている。

・軍事面では「先進的な戦闘力の建設を加速する」と説明した。
　宇宙やサイバーといった新領域での軍事力強化が念頭にあるとみられる。
　景気停滞の根本原因である不動産不況の問題は解決への道筋が見えない。
　政府は24年秋に追加の支援策を打ち出したが効果が一巡しつつあり、市況は再び悪化している。

・金利上昇で一部の信用金庫の財務が悪化している。
　日経新聞の集計によると、全国の信金が保有する有価証券の含み損は
　2025年3月期決算で2.5兆円弱に上った。
　前の期から3倍超に膨らんだ。金融庁は年度内にも信金の財務の集中点検に乗り出す。
　25年度から監督局内に「協同組織金融モニタリング室」を設置し、担当参事官を配置。
　本来、早期警戒制度の対象に入れるべき複数の信金へ集中点検を実施する方向で準備している。

・投資ファンドによる日本企業のM&A（合併・買収）が
　2025年1～9月として5兆円を超え、過去最大になった。
　上場を廃止して長期の成長を目指す大手企業だけでなく、今や地方の中小企業にも広がる。
　日本経済を支える企業の新陳代謝が一段と進む。

・海外ファンドは資金を地政学リスクのある中国から日本に振り向けている。
　「お金が集まり過ぎて買収の価格競争が激化している」（ある国内ファンド首脳）。
　事業の成長性やリスクに見合わない無理な投資は企業の再生を阻む懸念もある。

・米財務省は10/22、ロシアの石油最大手ロスネフチなどを経済制裁の対象に加えたと発表。
　ベッセント米財務長官は「同盟国にもこの制裁措置に参加し、
　順守するよう呼びかける」と表明した。
　日本は制裁対象の例外として極東ロシアから液化天然ガス（LNG）を輸入しており、
　日本政府は引き続き例外措置の延長を要望する。

・新たな制裁対象にはロシアで石油2位のルクオイルも含め、
　2社が株式の50%以上を所有する事業体もすべて対象になる。
　米国内の資産が凍結され、取引できなくなる。
　ロシアの戦費調達につながるエネルギー収入を制限するのが狙いだ。

・日本に影響が出そうなのは、
　ロシア極東で天然ガスと原油を生産する事業「サハリン2」の動向だ。
　ロシア国営ガスプロムが77.5%、三井物産　<8031> ［終値3742円］は12.5%、
　三菱商事　<8058> ［終値3697.0円］が10%を出資している。

・米財務省はサハリン2の取引に関する許可を12/19まで延長している。
　日本のエネ庁は例外措置の延長を要望しており、
　エネルギー安保や事業性の観点からも、サハリン2からの輸入を重要と位置づける。
　赤沢亮正経済産業相は10/23、日経新聞などのインタビューに応じ
　「LNGをアジア市場などから代替調達すると、調達価格が高騰し電気料金に跳ね返る。
　ウクライナの平和と日本の国益などを総合的に判断しながら適切に検討する」と話した。

・欧州連合（EU）はロシアによるウクライナの侵略後、
　ロシアから天然ガスの輸入量を大幅に減らした。
　ロシアからのガス輸入を27年末までに終える方針を掲げる。
　米国から同盟国への圧力が高まりつつあるなか、
　10/27に来日する予定のトランプ米大統領の出方が焦点となる。

・高市早苗首相は10/26にも開く東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳との会議に出席する。
　「法の支配に基づく国際秩序」の理念を訴える共同声明をまとめる意向だ。
　経済・軍事の強大な力で周辺国を威圧する中国の行動を念頭に置く。
　国際法の順守とともに自由や繁栄を重視する価値観の重要性を確認する。

・高市早苗首相は10/26に始まるASEAN関連首脳会議に出席するためマレーシアを訪れる予定だ。
　10/21の就任後、最初の外国訪問になる。
　日本とASEANの首脳会談や、参加各国との個別会談を調整する。
　日ASEANは国際法の順守や平和の推進について文書で再確認する方針だ。
　日本が掲げる自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の考え方をASEAN側と共有し
　「分断や対立」に対し「協力」を重視する姿勢を打ち出す。

・中国は軍備増強を続け、南シナ海で軍事拠点を建設するなど活動を活発化させる。
　貿易制限などで関係各国に経済的な威圧もかける。
　最近はトランプ政権下の米国も関税の引き上げなどで貿易不均衡のある国に圧力をかける。
　ASEAN諸国は米国の関税政策に直面し、経済成長が減速するとの懸念が強い。
　このためASEAN諸国には自由や法の支配といった
　価値観を引き続き重視する日本の姿勢への期待感がある。
　日本側としても中国や米国と異なる姿勢を強調し、
　対ASEAN協力を主導する立場を確立したい考えがある。
　一貫してASEANを重視してきた伝統を生かし、
　保護主義より自由貿易を重んじる姿勢をASEANと共に世界に発信する。

・中国共産党がまとめた第15次5カ年計画は、
　国家の競争力を左右する人工知能（AI）を支える半導体などハイテク分野の
　「自立自強」を加速する方針を打ち出した。
　共産党をトップとする挙国体制で、米国に依存しない
　サプライチェーン（供給網）の構築を進めるが、過剰生産などの問題は残ったままだ。

・新しい5カ年計画は米国の制裁の影響を受けない
　中国独自のサプライチェーンを構築することを狙う。
　中央党史・文献研究院の崔友平教授は中国メディアに
　「科学技術の自立自強やサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を引き上げた
　前計画の成果を固める時期だ」と指摘した。
　中国とトランプ米政権は半導体やレアアース（希土類）磁石などを巡って
　相互に規制をかけあっている。
　米中対立の激化を念頭に、崔氏は新たな5カ年計画で集中すべき産業として
　高性能半導体、AI、量子計算、バイオテクノロジー、新エネルギーなどを挙げた。
　新型挙国体制の具体的な手段が基礎研究の強化と国策ファンドの活用だ。

・政府の指導を受けて各業界団体は長期目標を掲げている。
　半導体は24年に4500億個だった生産量を30年に6000億個以上に増やす。
　すでに先端技術を使わない成熟分野では供給過剰となり、価格下落が起きている。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車を柱とする自動車分野は
　24年に3100万台強だった生産台数を30年に4000万台に引き上げる。
　新たな5カ年計画は内需拡大を前面に訴えたが、
　経済成長の重荷となっている不動産や地方財政への処方箋は見えない。
　悪化する地方財政に関して棚上げ状態にある不動産税（固定資産税）の議論も進んでいない。

・金融機関が協調して資金を供給する大型融資（シンジケートローン、協調融資）が
　世界全体で過去最大を更新する見通しだ。
　トランプ米政権の高関税政策で米国内でのM&A（合併・買収）やインフラ投資が増え、
　米国主導の流れが強まっている。

・融資組成額の首位はバンク・オブ・アメリカ。トップ10のうち米国勢が5つを占めた。
　日本勢はみずほFG　<8411> ［終値4868円］の5位、三菱UFJFG　<8306> ［終値2261.5円］の6位、
　三井住友FG　<8316> ［終値4039円］の8位だった。
　3メガのシェアは計10.4%と前年同期から0.6ポイント増えた。

・課題もある。
　邦銀の場合、米ドルを預金で調達するのに限界があり、
　金融危機時に資金繰りが不安定化しやすい。
　資本効率を高めるよう市場から圧力も受けており、
　東洋大学の野崎浩成教授は「邦銀も企業との関係を深め、
　投資銀行など資本効率の高いビジネスにつなげる必要がある」と指摘する。

・アセットマネジメントOneは11月にも、
　先進国の防衛関連企業株に投資する投資信託を提供する。
　航空機エンジン大手の英ロールス・ロイス・ホールディングスや
　防衛大手の独ラインメタルなど15～20社に投資する予定だ。
　手数料を低く設定し、個人投資家が購入しやすくする。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が6月、
　ESG（環境・社会・企業統治）投資で防衛株への投資を排除しない方針を示したことで
　防衛投資を探る動きが資産運用業界の中でも活発になってきた。

・国内債券市場で超長期債を中心とした利回り上昇（債券価格の下落）に一服感が出ている。
　高市早苗政権が想定よりは財政出動のトーンを抑え気味なことに加え、
　現状では日銀の利上げ路線も堅持されるとの見方からだ。
　もっとも海外投資家頼みの需給は変わらず、国外要因で相場が不安定になるリスクは残る。

・市場では前倒し債の活用や個人向け国債の人気などで一定程度までであれば
　国債の増発なしで補正予算による経済対策が可能との見方が広がっている。
　ただ国内消化が厳しくなりつつある現状で財政が規模ありきで膨らみ続ければ、
　今は落ち着いている財政懸念が再び強まり、
　今春のように国債市場に動揺が走る危険性もくすぶる。

・イタリアの長期金利が低下（債券価格は上昇）している。
　10/22の欧州債券市場で、長期金利の指標である10年物国債の利回りが
　一時3.3%台と2024年12月以来の低水準をつけた。
　政治や財政への懸念が膨らむフランスの国債の代替としてイタリアの国債を買う動きが広がった。
　年初時点でフランスの10年物国債の利回りは3.2%前後で、イタリアは3.5%ほどだった。
　利回りの差は夏以降、徐々に縮まり、足元では並んでいる。

・米国株の劇的な上昇を見くびっていた空売り投資家は、
　自分たちのリターンが過去5年間で最悪になったのは
　見境のない個人投資家が原因だと不満を漏らしている。
　米調査会社S3パートナーズの試算によると、
　空売り投資家に人気の高い米国株250銘柄で構成する「バスケット」は2025年に57%上昇した。
　こうした銘柄の下落に賭けていた投資家は痛手を被ることとなった。
　空売り比率の高い銘柄がこれほど上昇したのは20年以来。
　当時、同バスケットは85%上昇した。

・暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘会社の米テラウルフと、
　21年に経営破綻した米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスの株価は
　25年にそれぞれ2.5倍、5割上昇した。
　両社とも40%超の株が貸し出されている。
　空売り投資家は通常、株式を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して利益を得る。
　S&P500種株価指数は年初来13%程度上昇している。
　個人投資家の資金が殺到して起こった株価上昇の波を受け、空売り投資家は大損を出し、
　自らのポジション（持ち高）を解消せざるを得なくなった。

・空売りを仕掛ける「ショートセラー」として有名な
　米投資会社マディー・ウォーターズの創業者であるカーソン・ブロック氏は
　フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じ、
　「株価上昇の周期が長く、調整期間が短いため、
　従来型の空売り需要がなくなっている」と述べた。
　ブロック氏は近頃は企業を精査して（売り推奨の）報告書を公開する
　「空売りアクティビスト」のみが一貫して株式上昇に対抗して利益を上げられると指摘した。

・空売り大手のヒンデンブルグ・リサーチの創業者ネイト・アンダーソン氏や
　01年に破綻した米大手エネルギー企業のエンロン株で大もうけしたジム・チャノス氏といった
　著名な空売り投資家は近年、活動を諦めている。
　指数の動きに基準価格を連動させるよう運用するファンドの成長が株式相場上昇の一因だ。
　その結果、逆張りの空売り投資家は苦戦を強いられている。

・ある米国の空売りアクティビスト会社の創業者は
　「過去には、大麻や特別買収目的会社（SPAC）といった局地的なバブルがあり、
　我々の好機となった」と振り返る。
　「現在では市場のあらゆるところにこうした異常な熱狂が存在する。
　暗号資産や原子力エネルギー、量子技術、AIやデータセンターに
　わずかでも関わる産業などだ」という。

・オーストラリアの重工大手シブメックが造船事業に軸足を置く。
　このほどドイツ大手の現地法人を買収し、設計から完成まで手掛ける体制を整えた。
　日本と豪州で共同開発するフリゲート艦の建造受注にも意欲を示す。
　豪州では防衛産業の拡大機運が高まっている。
　主力の資源開発向け事業で培った技術を展開し、競合との違いを出す。

・今回のフリゲート艦は豪州政府が8月に日本政府からの提案を受け入れ、
　三菱重工　<7011> ［終値4452円］などと共同で開発する。
　海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型がベースだ。
　日本にとって最大規模の防衛装備品の技術輸出になるとして注目されている。

・豪州政府は防衛力の強化を急いでいる。
　中国の海洋進出が背景にあり、特に海軍の能力増強に注力する。
　24年から10年間の国防投資計画では3300億豪ドルのうち、海軍向けに4割をあてる。
　24年には今後30年で79隻を国内で建造・改修する方針を示した。
　シブメックなどが利用する「ヘンダーソン造船所」の拡張に
　120億豪ドルを支援すると25年9月に表明している。

・中国ネット大手の百度（バイドゥ）は10/22、
　スイスの国有バス会社と組んで同国で自動運転タクシー事業を始めると発表。
　12月から実証を始め、2027年までに完全無人での商用運行を始める。
　中国で培った無人タクシーの実績を生かし、海外需要を取り込む。
　欧州では26年から英国とドイツでもサービスを始める計画だ。
　配車サービスの米リフトと提携する。
　スイスでも運行実績を重ね、欧州での事業拡大へとつなげる。

・X線分析装置を手がけるリガクHD　<268A> ［終値956円］
　台湾北部の新竹で技術センターの開所式を開いた。
　半導体の生産環境を再現するクリーンルームなどを備え、現地顧客へのサポート体制を強化する。　
　リガクHDによると半導体の製造プロセスでは回路の微細化や多層化につれ、
　より高度な計測技術が求められている。
　従来の光学技術による計測だけでは限界があり、X線装置の需要が高まる見通しだ。

・トヨタ　<7203> ［終値3091.0円］は清華大学、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、
　中国自動車大手などと共同で、走行時の合流に関する実証実験をしたと発表。
　各メーカーの車両と道路の情報をクラウドで共有し、スムーズで安全に合流できるかを試した。

・ベッセント米財務長官は10/22、米中閣僚級協議を10/25～26にマレーシアで開くと明らかにした。
　中国がレアアース（希土類）の新たな輸出規制を見直さなければ、
　同盟国と連携して新たな対抗措置を取る考えも示唆した。
　閣僚級協議には米国からベッセント氏と米通商代表部（USTR）のグリア代表が出席。
　中国商務省も10/23、何立峰（ハァ・リーファン）副首相が
　10/24～27にマレーシアを訪問して米国と協議すると発表した。
　トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は
　10月末にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を開く韓国で会談する方向で調整している。
　ベッセント氏は「週末に（レアアースを巡る）問題が解決し、
　両首脳が前向きに会談に臨めることを願う」と述べた。

・トランプ氏も10/22、記者団に「習氏とはかなり長い会談をする予定だ」と話した。
　「レアアースでの合意は最低限のことだ。大豆の問題でも合意するだろう。
　核問題すら合意するかもしれない」との期待を示した。
　首脳会談に向けた交渉は続いている。
　ロイター通信は10/22、中国のレアアース規制への対抗策として、
　トランプ政権が米国製ソフトウエアを対象とした新たな対中輸出規制を議論していると報じた。

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・2022年5月に東京都内で行われた日米首脳会談で岸田文雄首相（当時、以下同）が
　バイデン大統領に対し、日本の防衛費について国内総生産（GDP）比2％を目標に
　増額する方針を伝えていたことが10/23、明らかになった。
　米側の要請に日本側が応じた。
　トランプ米大統領は10/28に高市早苗首相と初めて会談する予定だが、
　岸田・バイデン会談と同様に防衛費増額の目標値を提示するよう求める可能性がある。
　当時の首脳会談の内容を知る複数の日米関係筋が明らかにした。

・トランプ米政権は10/22、ウクライナ侵略を続けるロシアへの圧力強化として、
　露石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表。
　ベセント米財務長官は声明で、
　「プーチン露大統領が無意味な戦争を終わらせることを拒んでいる」と非難し、
　同盟国も制裁に同調するよう呼びかけた。
　さらなる制裁強化も検討するとしている。

・与野党は10/23、10/24の衆参両院の本会議で高市早苗首相による
　所信表明演説を行う日程を決めた。
　衆院では11/4、5両日で各党代表質問を行うことを確認した。
　与野党は10/23の参院議院運営委員会理事会で11/5、6両日の各党代表質問でも合意した。

・岸田文雄首相（当時）が、米国の意向に応じる形で
　防衛費を国内総生産（GDP）比2％を目標に増額する方針を伝えていたことが明らかになった。
　この「2％発言」が事実上の対米公約となり、2027年度までに防衛費と関連経費を合わせて
　GDP2％とする政府計画が決まった。
　ただ、世界的に安全保障環境が厳しさを増す中、米国は今後も増額を求めるとみられる。
　高市政権には財源も含めた骨太の議論が求められている。

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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ラバブルマーケティング　<9254> ［終値1467円］
36万株　1371円　11/12　割当先AIフュージョンキャピタル
　

株式分割

AeroEdge　<7409> ［終値5790円］12/31 　1株→3株

新規公開株

10/24 インフキュリ(438A/東G) 1,680円 A ＳＢＩ他
決済全域をカバーする組み込み型の金融・決済基盤の開発・提供や関連コンサルティングの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル対円で上昇、株・利回りも上昇

株式市場は反発。

ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数が上げを主導。
小型株で構成されるラッセル2000がアウトパフォームした。

トランプ大統領が来週のアジア歴訪の一環として中国の習近平国家主席と会談すると
ホワイトハウスが確認したことを受けて株価指数は勢いづいた。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA)は一時の下げから持ち直し2.3％上昇。

今週から決算が本格化しているが、市場はその結果を消化する展開となっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは10/22、トランプ政権が、
量子コ企業数社と資本参加について協議していると伝えた。
これを受けて量子コンピューター株が買われた。
ただ否定する情報も錯綜し上げ幅を縮小した。

ＩｏｎＱ(IONQ)、Ｄウェイブ・クアンタム(QBTS)、
クアンタム・コンピューティング(QUBT)、
リゲッティ・コンピューティング(RGTI)は7.1～13.8％高。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約190.7億株、過去20日間平均約206.2億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学的リスクの高まりを背景に
買い戻しが台頭し、3日ぶりに反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は欧米による
対ロ追加制裁を受けてエネルギー供給混乱を巡る不安が強まり、大幅続伸。

アップル（+0.44%）グーグル（+0.48%）メタ（旧フェイスブック）（+0.08%）アリババ（+3.64%）
エヌビディア（+1.04%）ネットフリックス（-0.25%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）
バイオジェン（+1.60%）バークシャー（-0.34%）マイクロソフト （+0.00%）ALAB（+5.68%）
テスラ（+2.28%）ADBE(+0.01%)　ARM(+0.54%)　SMR（+8.18%）LLY（+1.06%）PLTR（+2.84%）
ゴールドマン・サックス（+0.83%）ブラックストーン（-0.33%）ブラックロック（-0.41%）
ラッセル2000（+1.27%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米政府がウクライナ侵攻を巡り、ロシアの石油大手２社に制裁を科すと発表したことを受けて、
原油価格が大幅に上昇。
これを受けて、石油・ガス株が上昇した。

10/23の東京株式市場で日経平均（-1.34％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.40％）は4日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.38％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.39％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-1.30％）は4日ぶり反落で終了。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。

値上がり上位は、鉱業、石油石炭製品、水産・農林業、パルプ・紙、不動産業、非鉄金属、・・・

値下がり上位は、情報・通信業、証券商品先物、電気機器、その他金融業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、

アドソル日進　<3837> ［現在1524円　+209円］　住友重機械工業　<6302> ［現在4086円　+408円］

平河ヒューテック　<5821> ［現在2408円　+196円］東京計器　<7721> ［現在5560円　+400円］

値下がり上位は、

アステリア　<3853> ［現在1353円　-203円］井関農機　<6310> ［現在2275円　-171円］

ＳＵＭＣＯ　<3436> ［現在1644円　-91円］ルネサス　<6723> ［現在1854.5円　-103円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2261.5円　-18.5円］

みずほ　<8411> ［現在4868円　-42円］三井住友　<8316>［現在4039円　-48円］

野村　<8604> ［現在1054.5円　-18.0円］大和　<8601>［現在1171.5円　-2.0円］

ソフトバンクグループ　<9984>［現在22595　円-1105円］トヨタ <7203>［現在3091.0　円-13.0円］

日経平均株価は大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落

現地10/22の米国株式市場では米中対立の激化が警戒され、ダウが4日ぶりに反落、
ナスダック総合指数は続落。

通常取引終了後に25年7-9月の決算を発表したテスラが、時間外取引で下落も重し。
幅広い銘柄に利益確定売りが出た。
日経平均株価は一時4万8399円（前日比908円安）迄下落。
その後は、押し目買いに下げ渋る展開となり、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

グロース250指数は、反落。
全般相場が軟調に推移する中で新興市場にも売りが先行。

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