米国の国際的なイメージ悪化

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◎米国の国際的なイメージ悪化

2025年6月13日（金）　くもり　メジャーSQ

・トランプ米大統領は6/12、日本製鉄　<5401> ［終値2871.5円］による
　USスチール買収計画について「我々が（USスチールの）黄金株を持つ。
　大統領がコントロールする」と述べた。
　黄金株は取締役の選任など経営の重要事項について拒否権を持つ種類株式。
　トランプ氏は「米国側がオーナーシップ（所有権）の51%を持つ」とも述べ、
　米国が経営を管理することを強調したが、詳細については説明しなかった。

・関西電力　<9503> ［終値1602.0円］ポンプでくみ上げた水で発電する
　「揚水発電所」を改修し長期活用する。
　九州電力　<9508> ［終値1202.0円］も新設する検討に入った。
　揚水発電は電気が余った際に水をためられるため、「自然の蓄電池」となる。
　再生可能エネルギーは発電量が変動するため、
　電力の需給バランスが崩れやすく停電リスクが高まっている。
　再生エネの主力電源化に向けて、電力の調整役として揚水発電の重要性が高まってきた。

・太陽光発電は晴天の昼間に出力が急増し、日の沈む夕方にかけて急減する。
　出勤や通学などで在宅率が下がる昼間は電力が余り、帰宅する夕方以降に電力が逼迫しやすい。
　工場やオフィスの稼働が止まる休日の昼などは特に電力が余りやすい傾向がある。
　需給バランスが崩れると、停電を引き起こす恐れがある。
　揚水発電は下部のダムから上部のダムに水をくみ上げ、水を落として発電する。
　原子力発電の新設によって発電量が増えた1970年代ごろから夜間に余る電力を
　昼間にシフトする目的で建設が相次いだ。
　再生エネが余った時に水をくみ上げ、不足する時に発電できるため、
　需給バランスを保つための蓄電池として重要性が高まっている。

・海外でも電力需給の安定化が課題となっている。
　米国やオーストラリア、英国などで蓄電所の導入が進んでいる。

・小泉進次郎農相は6/12、関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち
　主食用の入札時期を前倒しすると正式に表明。
　例年は9月の入札開始時期を6月に早め、初回の入札は3万トン分を対象にする。
　早期に市場にコメを供給する姿勢を示し、高騰する価格の抑制につなげる。
　今回の入札前倒しは小売りへの随意契約での放出に次ぐ対策となる。

・政府は海外の研究者を日本に呼び込むための緊急政策パッケージをまとめた。
　トランプ政権下で米国から研究者が流出している状況を踏まえ、
　日本の受け入れ環境を改善する。
　政府全体で少なくとも1000億円規模の事業を関連施策と位置づけ、
　待遇や設備の充実、研究環境の対外広報などを進める。

・日本の大学などは事務手続きなどの雑務が多く研究活動に専念できないと指摘されてきた。
　海外の研究者を呼び込むうえでの支障になるとみて、
　研究に専念できるよう大学などの業務改革も盛り込む。
　事務手続きなどの英語対応を進める。

・きしむ日本国債(下)忍び寄る格下げリスク 財政棚上げのツケ、企業に
　役人やビジネスパーソンが行き交う東京・霞が関にある財務省本庁舎。
　金曜夕方になると普段見かけない人々が庁舎を囲むように集まる。
　「消費税廃止」「財務省解体」といったプラカードを掲げるデモ参加者は
　2025年初めには千人規模まで膨れ上がった。
　恒例になった財務省解体デモに参加しているのは、
　似通う意見の持ち主とSNSでつながった人々だ。
　生活の苦しさや社会への不満を税金の高さと結びつけ、
　怒りの矛先を財務省の官僚たちへと向ける。

・きしむ日本国債(下)忍び寄る格下げリスク 財政棚上げのツケ、企業に
　財政悪化の先に待ち受けるのは国の信認の低下であり、国債の格下げだ。
　ムーディーズ・レーティングスは5月に米国債を最上位から格下げした。
　フィッチ・レーティングスも24年、フランスの格付けの見通しを
　「安定的」から「ネガティブ」へと下げた。
　日本は踏みとどまれるのかどうか。
　S&Pグローバル・レーティングのレイン・イン氏は
　「財政悪化で政府が経済を支える投資をできなくなれば
　格付けへの影響が徐々に出てくる」との見方を示す。

・きしむ日本国債(下)忍び寄る格下げリスク 財政棚上げのツケ、企業に
　問題は日本が格下げされた場合の衝撃の大きさだ。
　日本国債の格付けはおおむねシングルA。
　主要7カ国（G7）で下にはイタリアがいるとはいえ、
　格下げとなればトリプルBへの転落リスクも出てくる。
　影響は民間企業にも及ぶからやっかいだ。
　企業の格付けはその国の格付けを基準に考えられており、
　仮に日本国債がトリプルBになれば、
　日本の優良企業の格付けも同様の扱いを受ける恐れがある。

・きしむ日本国債(下)忍び寄る格下げリスク 財政棚上げのツケ、企業に
　欧米の機関投資家は投資対象をシングルA以上と区切ることも多い。
　トリプルB扱いになれば、邦銀が海外市場で
　外貨を調達することが難しくなるといわれている。
　あるメガバンクの中枢幹部は
　「格下げされたら海外ではビジネスが成り立たなくなる」と警戒する。
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は5月にまとめた意見書に
　「国債の格下げは決して非現実的な話ではない」と記した。
　共鳴するように市場で超長期国債の金利が上昇（価格は下落）した。
　財政を軽く見る報いは重い。

・SBIHD　<8473> ［終値4436円］
　3割強保有する住信SBIネット銀行　<7163> ［終値4880円］の株式を
　NTTドコモ　<9432> ［終値155.9円］に売る。
　金融と通信が融合する再編の交渉には曲折があり、
　一時は住信SBIとSBI新生銀行の統合案も浮上していた。
　ドコモとの交渉が再開すると、住信SBI株の売却を決断するまで時間はそうかからなかった。
　売却で得た資金でグループに残るSBI新生の公的資金を返済し、
　次世代金融やメディア事業に軸足を移す腹を固めた。

・これまで住信SBI　<7163> ［終値4880円］の利用者はSBI証券での株式売買に使う口座を作ると
　預金金利を優遇されていた。
　今後はNTTドコモ　<9432> ［終値155.9円］傘下のマネックス　<8698> ［終値712円］が
　住信SBIと同様の連携を打ち出す展開もあり得る。
　SBI証券の顧客が住信SBIを通して、マネックスに流れるのは避けなければならない。
　北尾氏は「（NTTと）公平かつ公正にマネックスと
　SBI証券の両社を扱うことで合意した。
　どちらのサービスがいいかは顧客が決めればいい」と話す。
　提携関係になるNTTはマネックスだけを特別扱いできないはずだとみる。
　むしろ日本株の売買手数料ゼロや金融商品のラインアップでみれば、
　SBI証券に勝算があると考えている。

・「金融を核に金融を超える」。
　北尾氏が率いるSBIHD　<8473> ［終値4436円］は、孫正義氏が立ち上げた
　ソフトバンク　<9984> ［終値8060円］の金融部門が源流だ。
　06年に独立してネット銀行を始め、20年近くたった今、
　ソフトバンクのライバルであるNTT　<9432> ［終値155.9円］との距離を縮めることになる。
　「孫さんも『良かったね』と言うんじゃないかな」（北尾氏）
　異形の事業集団はどこに向かうのか。
　公的資金の早期返済で身軽になるなか、早くもNTTの次を見据えているかもしれない。

・石破茂首相は6/12、国会内で米国との関税交渉を巡り与野党の6党首と会談した。
　国民生活に直結する「国難」を演出し、各党に意見と協力を求めた。
　6/22の国会会期末が迫るなか、野党による内閣不信任決議案の提出を回避する思惑がある。
　首相が衆院解散に踏み切るのを防ぎたい野党の事情とも符合する。

・自民党内には解散論がくすぶる。
　麻生太郎最高顧問は6/12、麻生派（志公会）の会合で不信任案が可決された場合
　「（内閣）総辞職という選択肢はあり得ず解散総選挙となる」と述べた。
　坂本哲志国会対策委員長は6/9の党会合で、衆院を解散する場合に
　地元で選挙事務所を確保できるかを先週末に確認したと発言した。
　「それぐらいは想定しておくように」と呼びかけた。

・米国とイランの核協議が停滞するなか、
　米当局者はイスラエルからイランへの軍事作戦の準備が整ったと報告を受けた。
　攻撃すればイランが報復するのは確実とみられ、中東の緊張が高まるおそれがある。

・イスラエル国会では6/12未明、野党が提出した解散法案が否決された。
　政権を構成するユダヤ教超正統派の政党が解散法案に賛成する構えをみせたため、
　早期の選挙を避けて政権を維持したいネタニヤフ氏が説得を続けていた。
　ネタニヤフ氏は解散を避けられたものの、国内では自身の辞職を求める声がくすぶる。
　イランへの強硬姿勢には、対立を演出して危機をあおれば
　政権の延命につながるとのもくろみが透ける。

・国際原子力機関（IAEA）は6/12の理事会で、
　イランが査察協定に違反していると非難する決議を採択した。
　イランは反発し、ウラン濃縮施設を拡充する対抗措置を取ると明らかにした。
　決議は米国、英国、フランス、ドイツの4カ国がIAEAの理事会に提出していた。
　IAEAの核査察業務への協力を怠ったと指摘した。

・国際原子力機関（IAEA）は5月末、イランが濃縮度60%のウラン生産を進めており、
　貯蔵量が408.6キロに達したとする報告書をまとめた。
　イランは核開発が「平和利用目的だ」と繰り返し主張しているが、
　IAEAはイランが協力的でなく「核開発計画が平和目的だと保証できない」などと指摘していた。

・三菱商事　<8058> ［終値2857.0円］
　7月までにカナダ産の液化天然ガス（LNG）の輸入を始める。
　同社が参画する新規設備で生産したLNGで、出資分の210万トンは主に日本向けとなる。
　日本企業がカナダ産を大量輸入するのは初めて。
　人工知能（AI）などの電力消費増でLNG需要は底堅い。
　調達先の分散は、日本のエネルギー安全保障に寄与する。

・東京電力HD　<9501> ［終値395.5円］と中部電力　<9502> ［終値1677.0円］が
　折半出資するJERAは6/12、米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大すると発表。
　新たに350万トンを調達する契約を交わした。
　23～25年に契約済みの分を合計すると、
　米国からの調達量は30年代前半にも現在の約3倍の年最大1000万トン規模になる。
　JERAの米国からのLNG調達比率は約1割から約3割に高まる。
　調達拡大はLNG輸出を強化するトランプ米政権の政策にも合致する。

・国内最大の発電事業者であるJERAは年間約3000万トン超のLNGを世界で取り扱っている。
　24年の日本のLNG輸入量は6589万トンで、
　JERAが新たに25年に契約した最大550万トンは約8%にあたる。

・石破茂首相は6/15～17にカナダで開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席する。
　アジアで唯一のメンバーとして、
　これまでと同様に中国に関する議論を主導することをめざす。
　トランプ米大統領の再登板で米欧の足並みが乱れるなか、
　共通の認識を打ち出す難度は高まっている。

・防衛省は6/12、科学技術の安全保障への活用で有識者が防衛相に提言する
　新しい会議体を設置したと発表した。
　人工知能（AI）やサイバー、半導体など先端技術の発展の方向性について意見をもらう。
　防衛省が防衛装備品の開発などに向けて注力すべき分野を探る。
　会議体は「防衛科学技術委員会」と名付けた。
　年に1～2回程度の開催を想定する。13日に初会合を開く。

・日本経済研究センターは6/12、向こう50年の長期経済予測をまとめた。
　日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上や人材の適正配置といった社会変革を進めれば、
　2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。
　進められない場合は11位まで後退する。
　日本の実質GDPは24年に米国、中国、ドイツに続いて世界4位だった。
　AIの利用拡大や労働改革、教育改革などを進めた将来の経済規模を推計した。
　75年に日本は米国、中国、インドに次ぐ4位となる。
　米中の逆転は起こらず、現在5位のインドが伸びる。

・人工知能（AI）は社会のあらゆる分野に浸透する。
　文書作成機能などがある生成AIや、経営戦略立案などができる
　ソフトウエアAGI（汎用人工知能）、調理・警備・外科手術などを担う
　フィジカルAGIなど影響が及ぶ業務は9割超の分野に上る。
　自動化が進むと既存業務の一部は代替され、一方で開発や研究といった分野で
　新たな職種の需要が高まる見通しだ。
　労働市場の変革も進む。生産性が高まり、週の労働時間は現状の38時間から21時間に短縮し、
　週休4日の社会になるとみられる。

・日本は想定を大きく超える少子化が進んでいる。
　現状のままなら人口減のもとで経済は縮小を余儀なくされる。
　社会変革を進めれば、世界における競争力を維持できることを長期予測は示した。
　日経センターは数年おきに独自の長期経済予測を公表している。
　3月には現状のままの社会が続く「標準シナリオ」を先行してまとめ、
　今回は「改革シナリオ」として展望を示した。

・経済産業省は省エネルギー住宅の基準を引き上げる。
　標準的な住宅から消費エネルギーが20%少ないという現在の条件を35%に改める。
　購入の際に補助金の支給対象を絞る。住宅ローン減税の制度改正にも影響が及ぶ見通しだ。
　経産省は省エネ住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH=ゼッチ）」の基準を定めている。
　断熱性能が高い建材を使うほか、太陽光など再生可能エネルギーを活用して、
　家庭のエネルギー消費量を実質ゼロ以下とする。この基準を見直して、7月にも公表する。

・国内の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、住宅は15%を占める。
　政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
　50年にはすべての住宅を平均で20%省エネ住宅にする目標を掲げた。
　新築住宅は30年度までに20%省エネを義務にする。
　環境負荷のさらなる低減に向けて、より厳しい新基準が必要とみる。

・米国の関税政策が日本企業の景況感に影響し始めている。
　内閣府と財務省が12日発表した法人企業景気予測調査によると、
　4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）は5四半期ぶりにマイナスに落ち込んだ。
　自動車や鉄鋼のマイナス幅が拡大している。
　6月には鉄鋼・アルミの関税を25%から50%に引き上げており、
　今後さらなる影響が拡大する可能性もある。

・政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）の民営化を目指す法律が6/13施行される。
　政府保有株はゼロになった。改正法による規制緩和を受けて、
　商工中金は産業特化型ファンドを創設するほか、
　関根正裕社長は地域商社をつくる構想を明らかにした。
　業務が拡大する一方、一定の公的関与は残り、民間金融機関との協調が課題になる。

・金利上昇や米トランプ政権の関税政策、
　物価高などで中小企業を取り巻く環境は不透明感が強まる。
　改正商工中金法では「完全民営化の実現に向けて」という文言が残り、
　将来的に政府資金をなくし、商工中金法を廃止することを視野に入れる。
　中小金融の担い手として商工中金ならではの姿を描き、
　企業や同業他社の信頼を獲得していけるか。確たるものはまだ見えない。

・T&DHD　<8795> ［終値3259.0円］が米ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントから
　経営改革を迫られている。
　政策保有株の売却や、傘下の太陽生命保険と大同生命保険との間で
　シナジーをもっと出すように主張している。
　6月下旬開催の株主総会には社外取締役2人の選任を求める議案を提出した。

・長期視点の事業を運営する生保は上場せず、相互会社の形態をとっている会社が多い。
　ファンドが求める改革のスピードとT&DHD　<8795> ［終値3259.0円］側には温度差がある。
　T&Dの幹部は「株主からの指摘が経営を鍛えることになる」と話す。
　ファラロンの提案がどれだけ株主の賛成を得られるのか。
　今後の経営の方向性に影響を与えることは間違いない。

・トパーズ・キャピタルは中堅・中小企業に融資するファンドを立ち上げ、
　このほど500億円を調達した。
　同様のファンドは3本目で、今回が最高額の調達となる。
　保険会社や地方銀行に加え、大学の基金など約50社が参加した。
　トランプ米政権の関税政策で国内企業の業績悪化も見込まれるなか、
　大規模な資金調達で企業の再生や成長を後押しする。
　欧米では金融規制の強化で融資に慎重な銀行が増えており、
　プライベート・デットが資金供給の担い手として一般的になっている。

・法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの発行企業が、
　米国債の買い手として存在感を高めている。
　発行体は裏付け資産として米国債を保有しており、年間購入額は国レベルだ。
　米国不信や米財政悪化の懸念がくすぶる一方で、米国債の新たな需要創出につながっている。
　ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、
　価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。

・米ドルに連動するステーブルコインが9割以上を占めるとされ、
　テザーが発行するテザー（USDT）や、サークルが発行するUSDCが時価総額で上位の2つだ。
　暗号資産（仮想通貨）取引や国際送金で主に利用が広がっている。
　ステーブルコインの時価総額は2300億ドル（約33兆円）に達する。
　国際決済銀行（BIS）が5月末に公表したリポートによると、
　2024年にステーブルコインの発行体が購入した米短期国債は約400億ドルに上り、
　ほとんどの国による購入額を上回った。

・米連邦議会ではステーブルコイン規制の法案審議が進む。
　成立すれば発行や運用に関する規制が明確化され、
　市場規模の拡大につながるとの見方がある。
　ただマネーロンダリング（資金洗浄）対策などを理由に反対する議員も一定数おり、
　審議の行方を注視する必要がある。

・原油価格が急騰。
　米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は6/11、
　一時前日比5%高の1バレル68.37ドルをつけた。
　6/12の取引では69ドル台に上昇し、
　トランプ米大統領が高関税政策を公表する直前の4/2終値（71ドル台）に迫った。
　中東情勢が緊迫したことで当面は値動きが荒くなりそうだ。

・海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。
　海外投資家は6月第1週（6/2～6）まで10週連続で現物株を買い越し、
　この間の累計買越額は4兆円に迫った。
　関税で事業環境の不透明感が強まるなか積極投資や株主還元に動く企業の姿勢が評価された。
　米ドルでみた日本株の運用成績が米国株より好調なのも意識されている。

・東京証券取引所が6/12発表した投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）によると、
　6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを上回り、差額は3985億円だった。
　1000億円を超える大幅買い越しの連続記録が10週に及んだ。
　連続買いの起点は4月第1週（3/31～4/4）。
　トランプ米大統領が6/2に「相互関税」の全容を公表、
　市場参加者の想定をはるかに上回る規模・範囲の高関税に、投資家心理は冷え込んだ。
　日経平均株価は6/7にかけ3万1000円付近にまで急落した。

・海外勢の視点では日本株のパフォーマンスが良好なのも見逃せない。
　日経平均は24年末比で4%安にとどまるが、ドルで換算すれば5%高だ。
　ドル建て東証株価指数（TOPIX）は10%高に達し、
　米国株投資の指標であるS&P500種株価指数（2%高）を大きく上回る。
　この間、円高が進んでいたにもかかわらずドル建てリターンの上昇が大きくなった。
　日本株の高値更新は、企業改革が続き、
　海外投資家の日本株見直し買いが一段と広がるかにかかっている。

・欧州中央銀行（ECB）はこのほどまとめた報告書で、
　世界の中央銀行の外貨準備に占める金（ゴールド）の割合が
　ユーロを抜いて2位になったと指摘。
　米国を中心とした世界経済の先行きや地政学リスクへの警戒感から、
　特定の国に結びつかない「無国籍通貨」としての金の需要が高まっている。

・花王　<4452> ［終値6710円］世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアで、
　戒律に沿ったハラル製品の市場を深耕する。
　現地の開発拠点を活用して誕生した第1号商品の汗対策製品を投入したほか、
　ハラル対応の日焼け止め商品の生産設備を設ける。
　食品から家庭用品までハラル対応が要求される中でいち早く対応する。
　同国での開発商品を世界18億人のイスラム教徒がいる国々でも展開する考えだ。

・花王　<4452> ［終値6710円］は海外事業に力を入れるため、
　化粧品などの事業をアジア9カ国・地域で拡大している。
　主力の化粧品ブランド「KATE（ケイト）」の販売促進費を25年12月期に従来の5倍に増やす。
　27年には海外売上高を24年比1割増の8000億円以上にする計画だ。
　インドネシアでの事業を軌道に乗せることが目標達成に近づく試金石となる。

・比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団など中国の自動車メーカーは6/11までに、
　部品メーカーなど取引先への支払期限を60日以内に短縮すると相次ぎ発表。
　BYDが5月に新車の値引きを発表したことを発端とする価格競争の激化に対し
　業界内で反発が広がっており、取引条件の改善に取り組む姿勢をアピールした。

・自動車各社はコスト削減のために部品メーカーに対して納入価格の低減を求めているとみられる。
　中国メディアによると、鉄鋼の業界団体はこのほど発表した文書で
　「昨年以来、一部の自動車メーカーが鋼板の価格を10%以上下げるように求めており、
　鉄鋼企業の許容能力を大幅に超えている」と明かした。
　中国の産業政策を担う工業情報化省は5月末、
　「自動車業界での価格競争は企業の正常な生産・運営に甚大な影響を及ぼし、
　健全で持続可能な業界の発展を脅かしている」との談話を発表。
　「価格競争には勝者も未来もない」とも指摘し、「必要な監督措置をとる」とした。

・トヨタ　<7203> ［終値2616.5円］の中国合弁会社は6/12、
　現地で発売する電気自動車（EV）など新エネルギー車で
　スマートフォン大手の小米（シャオミ）と協業すると発表。
　スマホの無線充電ホルダーなど同社商品が車内に簡単に取り付けられる設計にする。
　車の現地化を進め販売をてこ入れする。

・トランプ米政権が米国の上空で民間機の超音速飛行を解禁する。
　超音速機は現在のジェット機のおよそ2倍の速さで飛べる次世代機の開発が進んでおり、
　フライト時間が大幅に短くなる。
　中国などとの開発競争を見据え、規制撤廃で米企業を後押しする。
　トランプ大統領が6/6の大統領令で、超音速機の飛行規制の撤廃を命じた。
　騒音問題で1973年に米上空の商業飛行を禁じて以来、52年ぶりの政策転換となる。
　大統領令に先立つ5月には米議会でも超音速飛行に関する法案が提出されていた。

・各国に影響力を持つ国際民間航空機関（ICAO）は
　超音速機を対象とする騒音基準を設けることなどを検討しており、
　米国以外の国にも規制緩和が広がる可能性がある。

・米国の国際的なイメージが悪化している。
　米ピュー・リサーチ・センターが11日発表した24カ国対象の世論調査によると、
　米国へ「好意的な印象を持つ」と回答した成人の割合（中央値）は49%と、半数を割った。
　これまで米国と友好的な関係を築いていた国々で米国の印象が著しく悪化した影響が大きい。

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・先進7カ国首脳会議（G7サミット）は今年で第1回開催から50年を迎える。
　国際秩序作りに寄与してきたG7だが、半世紀の間に世界の国内総生産（GDP）に占める割合は、
　中国の伸長などを背景に6割から4割に低下。
　多国間枠組みを軽視するトランプ米政権が発足する中、
　6/15～17にカナダ西部カナナスキスで行われる会合はG7の結束をどう維持するかが問われる。
　今回のサミットは、ロシアが侵略するウクライナや米国の関税政策などを巡って
　意見の隔たりが大きく、首脳宣言が見送られる可能性がある。

・任期満了に伴う東京都議選（定数127、6/22投開票）が6/13に告示され、
　9日間の選挙戦が始まる。
　42選挙区で立候補を予定しているのは約300人で、4年前の前回都議選の271人を上回り、
　平成以降で最多となる見通し。
　今年は都議選と参院選が重なる12年に1度の年で、国政政党は参院選の前哨戦として、
　党首を含む幹部を街頭演説などに積極投入する。

・トランプ米大統領は6/11、「相互関税」の上乗せ分の停止期限を延長し、
　貿易相手国と協議を継続する可能性を排除しない姿勢を示した。
　ベセント財務長官は同日の下院委員会で
　「誠実な交渉を続けるために期限を先延ばしするだろう」と述べ、
　停止期限の延長を検討する方針を表明した。

・小泉進次郎農林水産相は6/12の産経新聞のインタビューで、
　高騰するコメの平均価格を「いち早く（5キロ当たり）3千円台に乗せたい」と述べた。
　今の値下がりのペースは遅いとして、外国産米の緊急輸入も視野に対応を強化するとも語った。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

イオン　<8267> ［終値4284円］8/31　1株→3株

公募・売り出し価格

ウェルネス・コミュニケーションズ 　<366A> ［IPO］2480円

TOB（公開市場買い付け）

三菱食品　<7451> ［終値6320円］買い付け期間　8/19迄を7/8迄延期

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株上昇、ドル下落、利回り4日連続低下

株式市場は上昇。
取引開始直後は下げて始まったものの、直ぐに下げ渋る展開となった。

ソフトウエア大手オラクルの強気な見通しを受けて人工知能（ＡＩ）を巡る
楽観的な見方が広がり、中東情勢緊迫化に対する懸念やボーイング株の下落を相殺した。
中東情勢の緊迫化も世界市場の重荷となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約235億株、過去20日間平均約180億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回り、
利下げ期待が強まったことに加え、
中東情勢の緊迫化を背景に安全資産としての需要が高まり、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を背景とした
前日の騰勢に歯止めがかかり、小反落。

アップル（+0.21%）グーグル（-1.02%）メタ（旧フェイスブック）（-0.11%）アリババ（-1.45%）
エヌビディア（+1.52%）ネットフリックス（-0.40%）アマゾン・ドット・コム（+0.02%）
バイオジェン（-0.56%）バークシャー（+0.46%）マイクロソフト （+1.32%）ALAB（-0.21%）
テスラ（-2.23%）ADBE(+0.20%)　ARM(-1.25%)　SMR（-2.93%）LLY（+0.42%）PLTR（-0.85%）
ゴールドマン・サックス（+0.15%）ブラックストーン（+0.17%）ブラックロック（-0.51%）
ラッセル2000（-0.38%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

米注目株はマイナスとなっている銘柄が多いです。
米国を巡る貿易協議への期待感が後退したほか、
中東情勢の緊迫化が懸念され、売り注文が優勢だった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。

6/12の東京株式市場で日経平均（-0.65％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21％）は5日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.12％）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.02％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は15億2724万株、売買代金は3兆7650億円。
東証プライム騰落数は値上がり564(34％)、値下がり986(60％)、変わらず79(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億8913万株、売買代金は2221億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり669(43％)、値下がり670(43％)、変わらず180(11％)に。

東証グロース出来高は3億3972万株、売買代金は3086億円。
東証グロース騰落数は値上がり341(56％)、値下がり233(38％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、機械、銀行業、その他製品、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、サービス業、輸送用機器、化学、ｶﾞﾗｽ土石製品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ｇｕｍｉ　<3903> ［現在640円　+100円］ＡＮＹＣＯＬＯＲ　<5032> ［現在4795円　+700円］
住友ファーマ　<4506> ［現在1035円　+150円］プロレドパートナ　<> ［現在562円　+80円］

値下がり上位は、
ベイカレント　<6532> ［現在2088円　-103円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在2088円　-103円］
ＭＳＯＬ　<7033> ［現在1921円　-87円］松屋　<8237> ［現在1060円　-47円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1963.5円　+7.5円］
みずほ　<8411> ［現在3982円　+34円］三井住友　<8316>［現在3628.0円　+39.0円］

野村　<8604> ［現在889.9円　-1.6円］大和　<8601>［現在988.6円　+7.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8060円　-20円］トヨタ <7203>［現在2616.5円　-39.5円］

今年初めて、個人投資家から「次は何か？」と言った投資心理好転してきたように感じます。
投資資金も大きく増えている方も多そうですが、そんなときこそ要警戒とも・・・

投資金額が大きくなり、信用枠も膨れてきますが、大きく投資を傾けると
ちょっとした調整で急にしぼみますので・・・

いつもそんなときに思い出すのが、証券営業マン時代に
午前中は株式投資で、午後と夜間はパートに出ていた
５０歳代の女性が、ソフトバンクで大きく含み益を作り、ドットコム関連株を信用買い。
一時７０００万ぐらいに資産を膨らませまして、仕事を辞めました。
その後、３カ月ぐらいで、１０００万円のマイナスとなりました。

何度か利確を勧めてその後その株が上がるので、「あなたの言うことは間違っている」と・・・
自分は天才だと思い始めていたと思いますが・・・
全くこちらの言うことは聞いてくれませんでした・・・

いいお客さんでしたが、いつも一番最初に「追い証」が発生する方でした。

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