米政府閉鎖終了へ前進
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2025年11月11日 7:26 AM #88477
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だからこそ、冷静さを保てる者が勝つ」◎米政府閉鎖終了へ前進
2025年11月11日(火) 晴れ 水星逆行(11/19~11/29)
・経済産業省は原子力発電所や送配電網への投資計画に、
公的機関による融資が可能になるよう法改正をめざす。
温暖化ガスの排出が少ない電源の確保に巨額の投資が必要になるなか、
民間融資や社債発行による資金調達には限界がある。
政府の信用力を活用して、脱炭素を進める。・政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
電源構成に占める原発や再生エネの比率を23年度の3割から、
40年度に6~7割程度まで増やす目標を定めた。
電力需要も今後増大する。電力広域的運営推進機関によると、
人工知能(AI)の開発に必要なデータセンター向けの送電など、
電力需要は今後10年で6%程度増える見通しだ。・JR東日本 <9020> [終値3880.0円]2026年秋をメドに、
交通系ICサービス「Suica(スイカ)」にコード決済機能を設ける。
新たに数十万円の決済枠を設定して高額な支払いを可能にし、送金機能もつける。
鉄道移動時の利用を想定したスイカを駅ビルなどでの高額な買い物もできるようにし、
キャッシュレス決済で先行するPayPayに対抗する。・JR東日本 <9020> [終値3880.0円]にとっては、
決済データが増えれば新たな事業創出につながる。
例えば、利用者の帰宅時間帯に合わせて駅ビルのクーポン配布や買い物情報の提供など、
より精緻なマーケティング策への活用が期待できる。
購買データに基づき、年代や世帯に合わせた新商品・サービスの開発、
個人情報を省いたデータの販売なども可能になる。・政府が近く取りまとめる経済対策の素案が11/10、分かった。
地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、
食料品の購入支援を国が推奨する事業にする。
おこめ券や食品クーポン券の配布を想定する。
高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策を最優先課題とする。
10/21の初閣議で物価高への対応を柱とする経済対策の取りまとめを指示していた。・冬場の電気・ガス料金の支援も盛り込む。
2026年1月から3月までの3カ月間の支援を想定する。
病院や医療・介護従事者向けの処遇改善も実施する。
経済対策を通じ、人工知能(AI)やバイオなど成長が見込める
産業のサプライチェーン(供給網)を強化する。
減税や複数年度の予算措置を検討する。・米中両政府は11/10、互いに追加関税を引き下げた。
米国は合成麻薬フェンタニルを理由とした20%の対中関税を10%に下げ、
中国も米国産大豆などに適用していた最大15%の報復関税を停止した。
トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が
10/30に韓国で開いた首脳会談での合意に基づく。・両国の緊張はひとまず緩和に向かうが、正式な貿易協定の署名は実現していない。
合意内容について見解の相違も残る。
米側によると、中国は米国産大豆の輸入を再開する。
25年にまず1200万トン以上輸入し、26~28年に少なくとも年2500万トン購入するとしている。
中国側は具体的な内容を明かしていない。
レアアース(希土類)の輸出規制の見直しでも主張が異なる。
米国は過去の規制も「事実上の撤廃となる」と主張するが、
中国は10月9日に発表したレアアースの製造技術などに関する輸出規制を1年延期したのみだ。・中国政府は11/9、半導体材料などに使うガリウムやゲルマニウムといった
レアメタル(希少金属)の対米禁輸措置を1年停止すると発表。
これについても米側は「中国が規制を事実上撤廃する」としていた。・レアアースやレアメタルは電気自動車(EV)や半導体の製造に不可欠だ。
合意に関する認識の差が残ったままだと、
中国産の重要鉱物に頼る日本企業などにとって供給不安が拭えない。
米中の対立が再燃するリスクもはらむ。
大和総研の斎藤尚登調査本部主席研究員は
「貿易摩擦が大きく改善したようにみえるが多くは問題を1年間先送りしたにすぎない。
正念場はこれから」とする。・米連邦議会上院は11/10にも過去最長となった
政府閉鎖を終了させるつなぎ予算案を可決する見通し。
主要空港の減便や食料支援の資金枯渇など、政府閉鎖の痛みに耐えかねた
野党・民主党の穏健派議員らが譲歩した。
トランプ米政権には追い風となる。・政府閉鎖終了の見通しが強まり、米景気の下押し圧力が減少したことを株式市場は好感した。
11/10の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。
終値は635円(1%)高の5万0911円。
前週に急落していた人工知能(AI)関連銘柄の
ソフトバンクグループ(SBG) <9984> [終値22255円]や
アドバンテスト <6857> [終値207520円]、東京エレクトロン <8035> [終値34200円]が
3~4%高となり日経平均を押し上げた。・今回の上院案は前年度並みの予算を2026年1/30まで執行できる内容だ。
補助的栄養支援プログラム(SNAP)を所管する農務省や
軍事施設の建設など3つの通年の歳出法案も含む。
膠着していた議会を動かしたのは、民主党の穏健派議員ら8人による造反だった。
閉鎖の長期化で混乱が広がっても変わらないトランプ氏らの強硬姿勢をみて
「政府閉鎖を続けても状況は変わらない」(アンガス・キング上院議員)と独自の交渉に動いた。・そもそも政府閉鎖に陥ったのは民主の指導部が年末に期限を迎える
公的保険補助の延長を確約するよう共和指導部に求めたためだった。
一部議員らはこの点で譲歩した。
11/9の記者会見で補助延長は「(合意のなかで)保証されていない」と認めた。
下院の調整が難航するなど、政府閉鎖がさらに長引けば影響は深刻になる。・米運輸省は無給で働く空港職員の負担軽減のため、
米国の40の主要空港で運航を最大1割削減すると表明した。
旅行シーズンの感謝祭まで長引けば混乱は必至だ。
米議会予算局(CBO)の試算では政府閉鎖が
8週間になった場合は140億ドルが回復しない損失になる。
米国版の生活保護制度にあたるSNAPの支給を巡っても、
連邦裁判所の決定を受けて政府が表明する11月の支給額が二転三転している。・雇用統計は集計済みの9月分もまだ発表できていない。
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策運営で頼る経済指標の一部は
政府閉鎖が終われば公表されるが、
消費者物価指数(CPI)などですでに集計が難しくなっているものも出ている。・KDDI <9433> [終値2633.5円]年内にも、
共通ポイント「Ponta(ポンタ)」をステーブルコインに替え、
送金や決済に利用できるようにする。
ブロックチェーン事業を手がけるHashPort(ハッシュポート、東京・港)の
第三者割当増資を引き受けて2割程度出資し、持ち分法適用会社にする。
出資額は数十億円程度とみられる。・近年は決済を手掛ける大手企業とブロックチェーンを土台とする
次世代インターネット「Web3(ウェブスリー)」の企業の提携が相次ぐ。
PayPay(非上場)は10月、
世界最大規模の仮想通貨交換業者であるバイナンスの日本法人と資本業務提携。
PayPay残高を利用して仮想通貨を購入できるサービスを検討している。・政府は11/10、日本経済の成長促進に向けた「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。
月内にまとめる総合経済対策に「投資促進につながる税制措置の方向性を示す」とした。
減価償却費の一括計上による負担軽減などが施策の候補となる。
低迷する国内投資を官民でてこ入れする。・国内向けの設備投資の一定割合を法人税の負担額から差し引く税額控除や、
設備投資にかかる費用の全額を初年度に減価償却費として一括計上する
即時償却の導入などが念頭にあるとみられる。
企業が設備投資をする場合、工場の建設費用や産業機械の購入費用などは
減価償却費として耐用年数に応じて数年に分けて計上し、課税対象の利益から差し引く。
即時償却ができれば初年度の税負担が大きく減る効果が見込める。・高市首相は11/10の衆院予算委員会で即時償却の必要性を日本維新の会の議員から問われた。
「戦略投資を引き出していく極めて有効な支援策になると思っていて、
成長戦略本部でも議論を深めていく」と述べた。・自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書では租税特別措置や
高額補助金について「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」とうたっていた。
新たな税制の特例を作るのは租特廃止の流れに逆行する。
一連の施策が日本の成長に資するかどうかの点検は不可欠となる。
設備投資を促進する税制自体は経済産業省が今夏、税制改正要望ですでに打ち出してもいる。
政府主導の産業振興が必ず成功を収めるわけではない。
企業の新陳代謝を促す視点も必要となる。・自動車大手7社の2025年4~9月期の連結決算が11/10、出そろった。
米関税影響は7社合計で1.5兆円規模にのぼり、
4~9月期としては新型コロナウイルス禍の20年以来、5年ぶりに全社の最終損益が悪化した。
自動車販売はハイブリッド車(HV)が好調な
トヨタ <7203> [終値3131.0円]のほぼ「一人勝ち」となった。・自動車販売台数を比較すると、4~9月期はトヨタ <7203> [終値3131.0円]の
ほぼ一人勝ちの様相が浮かび上がる。
トヨタは9000億円の関税影響を受けたものの、世界販売は前年同期から5%増え過去最高を記録した。
トヨタは採算のよいHVの販売が9%増えたうえ、原価低減なども奏功し、
4~9月期の最終減益率は7%と大手7社の中で最も傷は浅く済んだ。
近健太CFOは「米国でのHVの需要が非常に強い」と強調し、
今後も当面、HVの好調が続くとの見通しを語った。
米国以外でもトヨタの強さが目立った。
中国では現地メーカーの台頭でホンダ <7267> [終値1511.0円]などが苦戦する中、
販売台数を6%伸ばした。・政府は海外企業による日本への投資に関して事前審査を強化する。
財務省や経済産業省、国家安全保障局など関係省庁を集めて
個別案件を審査する協議体の創設を検討する。
米国の対米外国投資委員会(CFIUS)にならって体制を拡充し、
国内企業の技術や情報の流出を防ぐ。・政府は25年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で
対日直接投資残高を30年に120兆円へ増やす方針を掲げた。
24年末時点で対日直接投資残高は53兆円だった。
経済安全保障の確保と対日投資の促進の両立には、
迅速で効果的な審査体制の整備が欠かせない。・金融庁は11/10、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、
10月に発生した株式などの不正売買の金額が約190億円になったと発表。
急減した9月に比べ78%増えた。
証券各社が対策を進めているが、被害は長引いている。
10月に不正取引が発生した証券会社数は8社で、9月から2社増。
不正アクセス件数は693件だった。
最も多かった4月からは87%減ったものの、303件だった前月からは2倍以上となった。
1月からの累計の不正売買額は約7110億円にのぼる。・金融庁は銀行がスタートアップなどに出資する際の規制を緩和する。
現在の出資対象は非上場のみに限られているが、
2026年半ばにも銀行法の施行規則を改正し上場後も出資を一定期間継続できるようにする。
上場後も銀行が出資関係を維持できるようルールを見直し、スタートアップの成長を後押しする。・地銀がスタートアップへの出資や課題解決にむけた
投資専門子会社を立ち上げる動きは広がっている。
中国銀行 <5832> [終値2230.5円]は22年に「ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、
京都銀行 <5844> [終値3205.0円]は23年に「京都キャピタルパートナーズ」を設立。
25年に入ってからも福島銀行 <8562> [終値226円]などが投資専門子会社を立ち上げた。・国内外の金融機関が為替相場の見通しを対ドルで円安方向に見直している。
日銀 <8301> [終値24800円]11/10に発表した10月の金融政策決定会合の主な意見では
利上げを巡って「早めが望ましい」などの意見が明らかになった。
ただ、市場では早期の利上げへの観測は強まらず、12月会合での利上げ確率は足元で下がっている。
むしろ高市早苗首相による財政拡張的な政策への警戒感がくすぶっている。・11/10の東京外国為替市場で、円相場は反落した。
午後5時時点では1ドル=154円台前半で推移した。
主な意見への反応は乏しく、前週末の同時点に比べてわずかに円安となった。
対ドルの円相場は10月に月間で7円以上の急激な下落となった。
下落率は4%を超え、他の通貨と比べて弱さが際立っている。
11/4には一時1ドル=154円台半ばと、2月以来の円安・ドル高水準を付けた。・高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への警戒もある。
11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめ、
財源の裏付けとなる25年度補正予算案を今国会で成立させる方針だ。
24年度の補正予算規模を超えるとの見方があり
「確実な予算規模が見えてくるまで高市氏が掲げる積極財政への警戒感は払拭できず、
円売り圧力がかかりやすい」。・金融政策としては日銀が利上げで、米連邦準備理事会(FRB)は利下げの方向を示している。
日米の金利差が縮小し教科書的には円高・ドル安に進行しやすい。
しかし、早期利上げ観測が後退し「足元で金利差は材料としては弱い。
今は政局で動く局面が目立つ」。
もっとも、円高の進行を見込む声もある。
「株式市場で高値調整による下落が一段と進むことが想定される。
これまでの株高・円安の巻き戻しで円が買われる局面があるだろう」。
25年末に1ドル=147円前後の着地を見込んでいる。・米国の住宅市場が振るわない。
需要の鈍化によって販売価格は上昇の勢いを失い、住宅大手の株価も低迷する。
住宅市場の先行きを示す木材の先物相場は、
方針が揺れたトランプ関税に絡んで乱高下してきたが、
関心が需給動向に移り足元では軟調に推移する。・米国では価格が上がりすぎた住宅への需要が鈍っている。
価格動向を示すS&Pコタリティ(旧コアロジック)・ケース・シラー指数(季節調整済み)は
直近のデータとなる8月時点の前年同月比の伸び率が1.5%だった。
前年は5.2%と大幅な伸びをみせていた。
価格上昇の勢いは失われている。・株式市場でも、住宅関連銘柄が下がっている。
住宅大手のDRホートンの株価は足元で144ドル台と直近高値の9月上旬比で22%下落。
同業のレナーは121ドル台と15%安い水準に落ち込む。
米国で住宅事業を手掛ける住友林業 <1911> [終値1609.0円]の担当者は
「人手不足などを背景に米国では住宅価格が急上昇してきた」と説明。
建設現場を支えている移民への対策を政府が強化したことで、人件費が上がったという。
「経済の先行きに不透明感が強まって、住宅市場が冷え込んでいる」と。・米国の9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.0%上昇と8月の同2.9%から加速。
インフレが必ずしも鈍化しているわけではない。
住宅需要の先行きには不透明感が強い。
木材市況も当面は弱い地合いが続くことになりそうだ。・トヨタ <7203> [終値3131.0円]11/10、
東南アジアなど「グローバルサウス」向けの戦略車を10年ぶりに全面刷新。
タイを中心に新興国で新型のピックアップトラックの販売と生産を広げ、
電気自動車(EV)タイプも設ける。
安値攻勢をかける中国勢との競争が激化するなか、現地化を一段と進めて対抗する。・トヨタ <7203> [終値3131.0円]は新興国での販売のテコ入れが急務になっている。
主要市場のタイではハイラックスを含むピックアップトラックの市場が急速に縮小している。
同カテゴリーの24年の販売台数(派生車含む)は20万台と22年比で56%減った。
タイでは自動車ローン審査の却下率が高止まりし、
ピックアップトラックを好む地方部の消費者の多くが購入できていない。
東南アジア最大市場のインドネシアでも購買力の低下で新車販売が落ち込む。
三菱自 <7211> [終値372.9円]は23年に主力ピックアップトラック
「トライトン」を9年ぶりに全面改良したものの、販売は伸び悩んだ。・トヨタ <7203> [終値3131.0円]はインドでも26年にも新工場の稼働を予定するなど、
新興国のテコ入れを進める。
中間層の拡大が見込まれる新興国で需要を取り込めるかが今後の競争に勝ち抜くカギだからだ。
新型ハイラックスでも各国で販売や生産の現地化を速やかに進められるかが重要になる。・中国商務省は11/9、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、
ネクスペリアの製品について、民生用の輸出を解禁すると発表。
これまでは中国の工場からの出荷を制限していた。
同社を管理下に置いたオランダ政府が措置の解消を検討しており、
中国側は態度を軟化させている。
商務省は「基準に合う民生用の輸出は許可する」と表明。
11/1には「条件を満たす場合は禁輸措置を免れる」と発表しており、さらに踏み込んだ。・オランダ政府は9/30、中国電子機器大手の聞泰科技(ウィングテック)が買収した
ネクスペリアについて、安全保障上の懸念があるとして政府管理下に置いた。
これに反発した中国政府は同社の中国工場で製造する半導体の最終製品の輸出を規制した。
ネクスペリア製品は自動車に広く使われ、中国で最終製品の8割を生産している。
製品の供給が滞り、世界の車生産に混乱を招いている。・半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が11/10発表
2025年10月の売上高(速報値)は、単月ベースで過去最高の3674億台湾ドル(約1兆8000億円)。
前年同月比で16.9%増えた。
生成AI(人工知能)の処理を担うサーバー向けに先端半導体の販売が好調だった。
TSMCは半導体受託生産(ファウンドリー)の世界最大手。
米アップルや半導体大手で工場を持たない「ファブレス」の米エヌビディアなどに供給している。
先端半導体の性能の良さや歩留まり(良品率)で競合を圧倒する。・米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は11/8、
台湾北部・新竹で開かれた台湾積体電路製造(TSMC)の社内運動会に参加した。
あいさつで「みなさん(TSMC)は台湾、そして世界の誇りで、私の誇りでもある」と語った。
TSMCは1990年代からエヌビディアの半導体生産を受託。
近年は人工知能(AI)向け半導体の生産を一手に担ってともに市場を切り開いてきた。
ファン氏はTSMCの年に一度の恒例イベントである運動会に初めて出席して両社の緊密ぶりを示した。・トランプ米大統領は11/9、関税政策によって
米連邦政府が多額の収入を得ていると強調したうえで
「1人当たり最低2000ドル(高所得者を除く!)の配当金が、
すべての人に支払われる」とSNSに投稿した。
ベッセント米財務長官は同日、決定済みの減税などのことを
比喩的に指している可能性があると説明した。
トランプ氏は、週末にかけて関税政策を擁護する投稿を繰り返した。
米連邦最高裁で関税の合憲性が否定される可能性が強まっているためとみられる。・
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・米連邦政府予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖の解除に向け、米議会上院は11/9、
与党・共和党が主導するつなぎ予算案を採決するための動議を可決した。
予算案は11/10以降に可決され、下院でも週内に採決されるとみられる。
10/1から過去最長の40日間に及んだ政府閉鎖は、解除に向けて前進した。・政府は11/10、高市早苗政権の経済政策について有識者を交えて話し合う
「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。
人工知能(AI)・半導体や造船など17の戦略分野について、
月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込むべき重点施策を提示。
造船業再生に向けた大規模支援や、レアアース(希土類)の自力開発を実現する取り組み強化など、
経済安全保障分野に注力する〝高市カラー〟を色濃く反映させた。・高市早苗首相は成長戦略の要として「危機管理投資」「成長投資」を据え、17の戦略分野を掲げた。
リスクや社会課題に対応した製品やサービスなどの供給力アップに向け、
官民で連携して先手を打つとしている。
日本成長戦略会議は、来年夏に17分野を中心に成長戦略をまとめる予定。
前倒しで対応が必要な施策を経済対策に盛り込みたい考えだ。・
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
ピクセルカンパニー <2743> [終値101円]現物出資4675万株 40円 12/10 割当先 Seacastleなど2先
株式分割
マルハニチロ <1333> [終値3515.0円]12/31 1株→3株
ショーボンドHD <1414> [終値5038円]12/31 1株→4株
大日精化 <4116> [終値3795円]2026年3/31 1株→4株
ブルーゾーンHD <417A> [終値8147円]2026年3/31 1株→5株
かわでん <6648> [終値9100円]12/31 1株→5株
南都銀行 <8367> [終値5350円]2026年3/31 1株→5株
京王電鉄 <9008> [終値3680.0円]2026年3/31 1株→5株
船井総研HD <9757> [終値2501円]12/31 1株→2株
立会外分売
太洋テクノレックス <6663> [終値265円]11/11 257円 29万9600株
TOB(公開市場買い付け)
セントケア・ホールディング <2374> [終値970円]
買い手Color(代表取締役はセントケアの村上美晴会長) 買い付け価格1220円 期間 11/10~12/22フォーラムエンジニアリング <7088> [終値1290円]
買い手KJ003 買い付け価格1710円 期間 11/11~12/23—————————————————————————————
(今日の一言)海外NY市場は、米株上昇、円下落・豪ドル上昇、利回り上昇
株式市場は連邦政府機関閉鎖の終結に向けた議会での進展を受け、上昇。
ダウ工業株30種平均が続伸したほか、IT・ハイテク株への買いが強まり、
ナスダック総合株価指数は2%超の大幅高。ダウ平均は途中に下げに転じる場面が見られたものの、終盤にかけて上げ幅を広げている。
エヌビディアやパランティアなど人工知能(AI)関連株が上げを主導。
イーライリリー(LLY)はリーリンク・パートナーズによる投資判断引き上げを受け、
1.6%上昇し、過去最高値を更新。連邦政府資金を回復させる妥協案が11/9夜に上院の最初のハードルをクリアし、
過去最長となっている政府閉鎖が今週中に終わる可能性がある。ただ、議会がいつ最終承認するかは不明だ。
このところ売り込まれていた大型ハイテク株が反発した。
小型株で構成されるラッセル2000は0.9%上昇、
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3%上昇した。3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約179億株、過去20日間平均約208億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米連続利下げ観測の再燃を背景に
まとまった買いが入り、大幅続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米政府再開期待を背景に
リスク回避姿勢が後退する中、続伸した。アップル(+0.45%)グーグル(+3.89%)メタ(旧フェイスブック)(+1.62%)アリババ(-0.27%)
エヌビディア(+5.79%)ネットフリックス(+1.49%)アマゾン・ドット・コム(+1.63%)
バイオジェン(+0.48%)バークシャー(-0.42%)マイクロソフト (+1.85%)ALAB(+4.99%)
テスラ(+3.66%)ADBE(+0.58%) ARM(+1.61%) SMR(-6.30%)LLY(+4.57%)PLTR(+8.81%)
ゴールドマン・サックス(+1.38%)ブラックストーン(+1.20%)ブラックロック(+0.04%)
ラッセル2000(+0.94%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.34%)SOLX(半導体ブル3倍)(+7.71%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)欧州株式市場の主要3指数は反発
米政府機関の一部閉鎖を巡る投資家の懸念が後退し、買い注文が優勢だった。
英FT100種株価指数終値としての最高値を更新。の東京株式市場で日経平均(+1.26%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.56%)は2日ぶり反発。グロース250(旧マザーズ指数)(+1.70%)は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+0.91%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+1.59%)は5日ぶり反発で終了。東証プライム出来高は24億1605万株、売買代金は6兆0801億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,227(76%)、値下がり348(21%)、変わらず39(2%)に。東証スタンダード出来高は4億6801万株、売買代金は1559億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,000(64%)、値下がり388(25%)、変わらず134(8%)に。東証グロース出来高は2億2345万株、売買代金は1036億円。
東証グロース騰落数は値上がり430(70%)、値下がり143(23%)、変わらず30(4%)に。東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、金属製品、ガラス土石製品、その他金融業、・・・
値下がり上位は、その他製品、サービス業、水産・農林業、海運業、医薬品、・・・東証プライム値上がり上位は、
I-ne <4933> [現在1555円 +300円]TOWA <6315> [現在2599円 +500円]
セントケアHD <2374> [現在970円 +150円]メルカリ <4385> [現在2628円 +404円]値下がり上位は、
ヨコオ <6800> [現在1804円 -277円]日本アクア <1429> [現在860円 -84円]
シークス <4613> [現在1219円 -84円]オムロン <6645> [現在3864円 -384円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2330.0円 +15.5円]
みずほ <8411> [現在5080円 +34円]三井住友 <8316>[現在4189円 +27円]野村 <8604> [現在1101.0円 +10.5円]大和 <8601>[現在1258.5円 +18.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在22255円 +555円]トヨタ <7203>[現在3131.0円 +13.0円]日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)は2日ぶり反発現地11/7の米国では、ダウが反発した一方、
ナスダック総合指数は続落するなどまちまちだった。ただ米国市場は安値から下げ幅縮小したこともや
日本株は前週末に大幅下落した反動から、買いが優勢となったようだ。後場は上げ幅を取り戻して取引開始。
日経平均株価は一時5万0969円(前週末比6693高)迄上昇。
ほぼ高値で引ける。グロース250指数は、4日ぶり反発。
金融庁は銀行がスタートアップなどに出資する際の規制を緩和する。
現在の出資対象は非上場のみに限られているが、
2026年半ばにも銀行法の施行規則を改正し上場後も出資を一定期間継続できるようにする。
上場後も銀行が出資関係を維持できるようルールを見直し、スタートアップの成長を後押しする。SBIHD <8473> [終値6847円]刺激受けそうな・・・
自動車大手7社の2025年4~9月期の連結決算が11/10、出そろった。
米関税影響は7社合計で1.5兆円規模にのぼり、
4~9月期としては新型コロナウイルス禍の20年以来、5年ぶりに全社の最終損益が悪化した。
自動車販売はハイブリッド車(HV)が好調な
トヨタ <7203> [終値3131.0円]のほぼ「一人勝ち」となった。トヨタ <7203> [終値3131.0円]が買われてきてもいいようにも・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ユニコンホールディングス <407A> [終値1068円]が載っておりました。“地域の守り手”から“日本の守り手”予想配当4%超の夢株
4%超の配当を楽しみつつ10倍成長をじっくり味わえる、東北発の“夢株”です。・
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