訪日消費8兆円で過去最高

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こちらもヒントが一杯！！

◎訪日消費8兆円で過去最高

2025年1月16日（木）　晴れ

・韓国の独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と
　警察の合同捜査本部は1/15、内乱を首謀した容疑で
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束令状を執行した。
　尹氏は取り調べで供述を拒否し、同日夜、ソウル拘置所に移送された。
　韓国の政治対立と社会の分断が極まってきた。
　憲法裁側は尹氏の弾劾審判を最優先で進める考えを示してきた。
　大統領として弾劾訴追された盧武鉉（ノ・ムヒョン）、
　朴槿恵（パク・クネ）両氏はいずれも本人が一度も出廷しなかった。
　今回も本人の出廷は必須ではない。

・重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ
　「能動的サイバー防御」導入に関する法案の全容がわかった。
　サイバー攻撃の予兆などをつかむために官民が協力する過程で
　取得・共有した通信情報を漏洩した人に罰則を科す。
　官民双方で秘密を保持できる体制づくりにつなげる。

・政府は入手した情報を活用して外部からの攻撃の兆候や攻撃パターンを解析する。
　そのうえで脅威情報をインフラ事業者らに共有する。
　攻撃元のサーバーにアクセスして無害化する権限は警察と自衛隊に付与する。

・日野自　<7205> ［終値510.2円］が米国でのエンジンの認証不正問題を巡り、
　米当局と和解することが分かった。
　不正行為に対する制裁金として計12億ドル（約1890億円）を米当局に支払う。
　同社は三菱ふそうトラック・バスと2023年に経営統合で合意したが、
　不正への対応のため無期限で延期していた。
　不正問題はほぼ終結し、統合に向けて前進する。
　米国でリコール（無償回収・修理）などを行う予定で、
　関連費用として3億ドル程度かかる見通し。
　最終的な負担は計15億ドル程度になる。

・日銀　<8301> ［終値25200円］の植田和男総裁は1/15、
　1/23～24に開く金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。
　1/14に氷見野良三副総裁が同様の発言をしたのに続くもので、
　日銀の正副総裁が決定会合直前に利上げの可能性を示唆するのは異例だ。

・日銀　<8301> ［終値25200円］は1月会合でまとめる最新の経済・物価見通しを基に、
　1/20に就任するトランプ米次期大統領の政策や国内外の市場の状況も考慮して、
　利上げの是非を判断する。

・植田総裁は全国地方銀行協会が開いた会合で、2025年の金融政策運営について
　「経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、
　金融緩和の度合いを調整していく」と強調した。
　企業の賃上げに関しては
　「年初に各界の方々の発言や支店長会議で聞いた全国の状況は
　前向きな話が多かった」との認識を示した。
　利上げのタイミングは「経済・物価情勢次第」と話し、
　「米国の（トランプ）新政権の経済政策を巡る状況、
　春季労使交渉に向けたモメンタムは重要と思う」と加えた。
　総裁発言を受け、1/15の国内債券市場で
　幅広い年限の国債利回りが上昇（債券価格は下落）。
　金融政策の見通しを反映しやすい新発2年物国債利回りは0.7%と、
　08年10月以来、約16年ぶりの高水準を付けた。

・前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は1/15、東京都内で記者会見し、
　夏の都議選に向け新たな地域政党「再生の道」を立ち上げたと発表。
　党の政策は示さず、公募する候補者に任せるとした。
　見えぬ政策に加え、石丸氏以外に新党に賛同するメンバーの発表もなく、
　異例の船出となった。

・日経新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した
　「日中韓経営者アンケート」で、中国企業の4割が対米関係が「改善する」と答えた。
　韓国や日本の企業に比べ楽観的な見方が際立った。
　米中対立が続くもののトランプ米次期政権では交渉できるとの期待が背景にあるとみられる。

・米労働省が1/15公表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、
　前年同月比の上昇率が2.9%となった。
　勢いは3カ月連続で加速した。
　米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を当面、維持する見通しだ。
　市場では2.8～2.9%との予想が多かった。
　伸びは9月に2.4%まで落ち着いたが、その後11月には2.7%まで強まっていた。
　瞬間風速を映す前月比は0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。
　CPIの各項目をみると、住居費は4.6%と高い伸びを続けた。
　帰属家賃と呼ばれる品目が押し上げ要因となった。

・好調な訪日客が日本経済を支えている。
　2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。
　円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。
　訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、
　観光資源の持続性への目配りが欠かせない。

・観光庁が15日発表した24年10～12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。
　24年4～6月期の2兆1402億円を上回り、四半期として過去最高を更新。
　1人当たりの消費額は23.7万円で、19年同期の17万円から増えた。
　年間でみると消費額、客数ともに過去最高を更新した。
　これまで最高だったのは消費額が23年の5兆3065億円、客数が19年の3188万人。
　24年は消費額、客数ともに新型コロナウイルス禍前の状況を上回ったことになる。

・訪日外国人消費額の国・地域別にみると、最多は中国で1兆7335億円。
　景気低迷や、福島第1原子力発電所の処理水放出問題などの影響により、
　回復が遅れていたが戻りつつある。
　2位は台湾で1兆936億円、3位の韓国は9632億円。

・オーバーツーリズムでも対策に動く自治体が出てきた。
　京都市は宿泊税を最大1万円まで引き上げる。
　今回の増税によって宿泊税収は約126億円となる見通しで、
　使い道は「観光振興」と「市民生活と観光の両立」の2つの柱で構成する。
　JTBの推計によると25年の訪日客は初めて4000万人台になる見込みだ。
　訪日客の活力を経済成長に取り込みながら、
　観光資源の保全などを両立させる総合戦略が重みを増しそうだ。

・訪日客を含めた観光客の増加によって、
　全国の観光地では宿泊・飲食関連の時給が上昇している。
　北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。
　宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられ、
　時給を上げ人材確保に動く。

・政府が1/24召集の通常国会に提出する人工知能（AI）法案の全容が明らかになった。
　犯罪など不正目的の開発や利用の恐れがある場合に、
　国が事業者へ調査したり指導したりできるように条文に盛り込む。
　罰則の規定は見送った。
　大量に学習したデータをもとに、
　様々なコンテンツを作成できる生成AIの急速な普及に伴い、各国で規制作りが進む。
　具体的には不正目的のAI開発や利用などで国民の権利や利益の侵害が生じた案件について、
　国が事業者を調査できる権限を盛り込む。
　企業や行政へのサイバー攻撃や、フィッシング詐欺といった犯罪への悪用、
　偏ったデータでコンテンツを生み出し社会を混乱させる行為などを念頭に置く。
　事業者は国の施策への協力責務を負う。

・経済産業省は半導体の設計支援に本腰を入れる。
　2024年度補正と25年度当初予算案で1600億円を確保した。
　これまでは台湾積体電路製造（TSMC）など製造工程の支援を優先してきたが、
　上流工程の研究開発の厚みを増して製造と両輪で
　産業の集積を狙い、先行する米中を追いかける。
　人工知能（AI）やデータセンター（DC）、通信基地局、自動運転車、
　介護用ロボット向けといった最先端の半導体を設計するための研究開発を支援する。
　消費電力が少なくてすむ製品の設計も求める。

・経済産業省は国内のIT（情報技術）企業やスタートアップ、
　大学などの案件向けに最大5年間の研究開発を支援する。
　まずは3年分の1600億円を計上。
　数億～数十億円かかる設計自動化（EDA）ツールの導入費用や、
　研究者の人件費、設計した半導体の試作品の製造費用などに充てる。

・半導体の回路を描く「設計」には、投資の比重が高まっている。
　米エヌビディアが開発設計した画像処理半導体（GPU）が
　同社の時価総額を世界1位まで引き上げた。
　米アップルが設計する半導体はiPhoneの性能向上に直結している。
　日本企業の存在感は薄い。
　米国半導体工業会などの24年の調査によると、
　半導体設計全体の世界シェアは米国が51%で、日本は9%にとどまった。
　設計に用いるEDAツールなどに関しては、
　日本のシェアはほぼゼロで3%のシェアを持つ中国を下回る。

・経産省は21年から半導体産業の支援を始めた。
　これまで製造拠点の整備を中心に、TSMCの熊本工場や
　キオクシアホールディングス　<285A> ［終値1846円］のメモリー工場、
　ラピダスなどに3兆円弱の拠出を決めている。

・欧州最大の経済大国ドイツが景気低迷から脱せない。
　連邦統計庁が1/15発表した
　2024年の実質国内総生産（GDP）は暫定値で前年比0.2%減。
　マイナス成長は2年連続だ。ロシアの資源や中国市場への依存が構造不況を招き、
　2月の総選挙では経済政策が最大の争点になる。

・厚生労働省の年金改革案は厚生年金への加入を義務付ける
　パート労働者の対象拡大が目玉の一つだ。
　いわゆる「年収106万円の壁」などが撤廃される。
　年金制度の充実が「人手確保につながる」と歓迎する声と
　「抜本解決にならず不十分だ」との失望が交錯する。
　今は年収が106万円に達して保険料負担が生じるのを避けるため、
　年収を100万円前後に抑える「働き控え」が発生している。
　この「106万円の壁」がなくなれば、
　より多く働く人が増えて人手不足の解消につながるとの狙いもある。
　一方で、人手不足の解消効果に疑問を呈する見方がある。
　週20時間未満の勤務であれば今後も厚生年金に加入する必要はないためだ。
　「106万円の壁」が「20時間の壁」に変わるだけで働き控え対策は不十分との声が出ている。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/15、
　クレジットカード決済額に基づく2024年12月後半の消費データを発表。
　名目は前年同期比2.7%増えた。12月前半と比べ、サービス・小売りともに減速。
　外食や娯楽、宿泊の消費減速が目立った。
　サービス消費は3.8%増だった。喫茶店・カフェ、ファミレス、焼き肉などが弱かった。
　小売りは1.7%増で、特に百貨店やスーパーが12月前半と比べ減速した。

・英統計局が1/15発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.5%上昇。
　伸び率は前月から0.1ポイント縮小した。
　ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した事前の市場予想（2.6%）を下回った。
　エネルギーや食品などを除くコア指数は3.2%上昇した。
　サービス価格が4.4%上昇と前月に比べ0.6ポイント伸びが縮小したが、
　モノの価格は0.7%上昇と0.3ポイント拡大した。

・インドの国債市場に海外マネーが流入している。
　2024年は3兆円弱の流入超過だった。
　経済成長期待に加え、海外の主要債券指数への組み入れが追い風となっている。
　長期金利も低下傾向が続き、今後も新たな資金流入につながりそうだ。

・1/20に就任するトランプ次期米大統領が主張通り関税を引き上げたとしても、
　相対的に外需依存度の低いインドは影響を受けづらい。
　インドの物価が高止まりしている点は気がかりだ。
　24年12月のインドの消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が5.2%。
　同年11月の5.5%からは減速したが、4カ月連続で5%を上回った。
　インド中銀が許容範囲とする2～6%以内ではあるものの、
　今後再び上昇すれば中銀が早期利下げに踏み切れない可能性もある。
　一時的に国債市場から海外マネーが流出するリスクもある。

・2025年の欧州株の上値が乏しいとの見方が多い。
　主な欧州金融大手は年間上昇率を5%程度と予想し、
　過去3年で最低となりそうだ。欧州中央銀行（ECB）の利下げペースの速さが
　株式相場を下支えするものの、景気停滞や政治不安への警戒感が続く見通しだ。
　欧州の代表的な株価指数のストックス600は1/9、約1カ月ぶりの高値を付けた。
　24年末比の騰落率は2%高と、米S&P500種株価指数や日経平均株価と比べても高い。

・実現可能性は高くないが影響の大きいサブシナリオとして、
　トランプ氏が仲介に意欲を示すロシアとウクライナの停戦交渉への期待の声もある。
　英バークレイズは投資テーマのひとつとして
　「ウクライナの停戦と復興」を挙げて5000億ドル（約79兆円）の建設需要が発生すると強調。
　セメントなどの素材や電力・ガスのインフラ関連、
　人の往来が増えることで航空会社が恩恵を受けやすく有望とみている。

・自動車や建材に使うアルミニウムの国際価格が反発している。
　ロシア産アルミに対する制裁方針が伝わったことで供給懸念が意識された。
　景気回復が遅れる中国需要に対する過度な警戒感も和らいでいる。
　国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は1/14、
　一時1トン2602ドルまで上昇。
　2024年12月16日以来、約1カ月ぶりの高値をつけた。

・日経新聞社が中韓の有力紙と実施した「日中韓経営者アンケート」では、
　2025年の設備投資を24年に比べ増やすという回答が3カ国のいずれも3割を超えた。
　ただ1年前の調査に比べると日本はほぼ同水準だったが中韓は低下した。
　トランプ米次期政権の発足を控え、米中対立の動向を様子見する動きが広がる。

・日中韓経営者アンケートでは
　2025年の日中と日韓の関係が24年に比べどう変化すると予想するかも尋ねた。
　日中関係については「大幅に改善する」と「若干改善する」の合計が日本企業で22%、
　中国企業は36%に達し、「大きく悪化する」と「若干悪化する」の合計をそれぞれ上回った。
　1年前の前回調査では日本企業が18%、中国企業が46%だった。
　日中の政治面の歩み寄りなどを受けて前向きな見方が強まったとみられる。

・経営再建中の中国不動産大手、
　碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は1/14、
　遅延していた2023年12月期連結決算を発表。
　最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。
　不振は足元でも続き、苦境が深まっている。

・中国の不動産開発会社が香港で債権者から相次いで法的整理を申し立てられている。
　融創中国控股と世茂集団控股（シーマオ・グループ）は、
　それぞれ債権者が香港の高等法院（高裁）に法的整理（清算）を申請したと発表した。

・アルゼンチンの国家統計局は1/14、
　2024年12月の消費者物価指数が前年同月と比べて117.8%上昇したと発表。
　23年12月の上昇率は211.4%で、1年間で大幅に改善した。
　発足から1年を迎えたミレイ政権が、インフレの抑え込みで一定の成果を上げている。

・インドネシア中央銀行は1/15、
　政策金利（7日物リバースレポ金利）を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。
　利下げは2024年9月以来、4カ月ぶり。
　インフレ懸念が後退するなか、国内景気をてこ入れする狙いがある。

・パレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議が大詰めを迎えた。
　イスラエルとイスラム組織ハマスが仲介国の米国やカタールを交えて、合意案を調整している。
　就任を1/20に控えたトランプ次期米大統領側からの圧力もあり、交渉が前進した形だ。

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2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

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・観光庁が1/15発表した2024年の訪日外国人（インバウンド）消費は、
　過去最高の8兆円台に達した。
　ただ消費は3大都市圏に7～8割が集中しており、
　恩恵を地方に行き渡らせる「地方誘客」は依然課題だ。
　地方でも新型コロナウイルス禍からの回復が進むなか、
　次の一手として宿泊を伴う旅行需要の本格的な喚起が求められている。

・政財界の指導者らが国際的な課題を話し合うスイスのシンクタンク、
　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が1/15、
　スイス東部のダボスで開幕した。
　ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化で不透明感を増す世界経済の先行きや、
　人工知能（ＡＩ）が社会に及ぼす影響など幅広いテーマを議論する。

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1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

村田製作所　<6981> ［終値2468.0円］海外売り出し513万4900株 　受渡日1/20

アズワン　<7476> ［終値2375.5円］売り出し 2304.0円　申込み1/16-17　受渡日1/22

丹青社　<9743> ［終値882円］売り出し 855円　申込み1/16-17　受渡日1/22

TOB（公開市場買い付け）

ID&EHD　<9161> ［終値6470円］買い手東京海上　買い付け期間　1/15までを2/5に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要株価指数が大幅上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は大幅3日続伸。
ナスダック総合株価指数は大幅に6日ぶり反発。

米大手銀の第４四半期決算はトレーディング収益が好調で
株価はポジティブな反応を示し米大統領選とトランプ次期政権への期待で
市場のボラティリティが株式、債券とも高まったことが寄与した。

ＩＴ・ハイテク株など成長株の買い戻しに繋がった。

この日発表された12月のＣＰＩがインフレ懸念をやや和らげる内容となったことを受けた。
米労働省が発表した12月ＣＰＩは前年比2.9％上昇し、伸びは前月の2.7％から加速した。
一方で、エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は3.2％で前月の3.3％から若干鈍化し、
物価上昇圧力が緩和されつつある兆候を示唆した。
前日発表の卸売物価指数（ＰＰＩ）も上昇率は市場予想以下だった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は12月の米ＣＰＩが
想定内の伸びにとどまったことを受け、年内の追加利下げを期待した買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国の対ロシア制裁強化に伴う
供給懸念や米原油在庫の減少傾向を背景に、大幅反発した。

アップル（+1.97%）グーグル（+3.10%）メタ（旧フェイスブック）（+3.85%）アリババ（+0.93%）
エヌビディア（+3.40%）ネットフリックス（+2.40%）アマゾン・ドット・コム（+2.57%）
バイオジェン（-1.44%）バークシャー（+1.88%）マイクロソフト （+2.56%）ALAB（+2.58%）
テスラ（+6.04%）MRM（-2.77%）ADBE(+1.11%)　ARM(+5.24%)　SMR（+8.27%）LLY（+5.96%）
ラッセル2000（+1.99%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.88%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国と米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて利下げへの期待が高まり、相場を支えた。
米大手銀行の四半期業績が好調だったことも好感された。

1/15の東京株式市場で日経平均（ -0.08％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.31％）は5日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.96％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.02％）は5日続落、
東証グロース市場指数（ -0.87％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は16億2239万株、売買代金は3兆8740億円。
東証プライム騰落数は値上がり864(52％)、値下がり705(42％)、変わらず74(4％)に。

東証スタンダード出来高は3億4145万株、売買代金は1081億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり572(36％)、値下がり796(51％)、変わらず171(10％)に。

東証グロース出来高は1億7371万株、売買代金は1386億円。
東証グロース騰落数は値上がり210(34％)、値下がり352(58％)、変わらず42(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、その他製品、水産・農林業、保険業、繊維製品、鉱業、・・・
値下がり上位は、医薬品、卸売業、建設業、石油石炭製品、証券商品先物、機械、・・・

東証プライム値上がり上位は、
TSIHD　<3608> ［現在1306円　+300円］ジャムコ　<7408> ［現在1708円　+300円］
オープンG　<6572> ［現在233円　+36円］GMOインターネット　<4784> ［現在982円　+150円］

値下がり上位は、
ヨシムラFHD　<2884> ［現在1089円　-201円］マネーフォワード　<3994> ［現在4036円　-700円］
タマホーム　<1419> ［現在3115円　-320円］エスプール　<2471>　-289 ［現在円円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1892.5円　+33.0円］
みずほ　<8411> ［現在3979円　+136円］三井住友　<8316>［現在3801円　+89円］

野村　<8604> ［現在887.9円　-4.1円］大和　<8601>［現在1008.0円　+1.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在9001円　-6円］トヨタ <7203>［現在2901.0円　-6.5円］

日経平均株価は5日続落
東証株価指数（TOPIX）は5日ぶり反発。

朝方は、現地14日のフィラデルフィア半導体株（SOX）指数高を受け買いが先行。
ただ、買い手がかり難のなか、
現地15日には米12月消費者物価指数（CPI）が発表されることから、様子見姿勢が強まった。
日銀の利上げによる日米金利差の縮小が意識され、
ドル・円相場が円高方向に振れたことも重しとなった。

グロース250指数は、2日続落。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

1/25(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337

2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af

2/8（土）アポロさんと白い鹿さん　怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f

2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083

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【コロ朝セミナー】2025年2月　特別編　

相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2025年2月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

2025年相場も1カ月経過、

今年のテーマも見えてきた頃

25年前半の「大化け」銘柄候補発掘

どうぞ、ご期待ください！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ氏テクニカルセミナー　

2025年2月8日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説

王道から有力材料株検索　まさかの企業も？！

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）

2025年2月15日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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